OAG税理士法人埼玉／Weekly News

豊島区の自転車税 ― 総務大臣が同意

■■ Weekly Fax News 343 ■■

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（１）「 豊島区の自転車税 ― 総務大臣が同意 」

（２）「 衰退する業種の改善方策 」    

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◆ 「 豊島区の自転車税 ― 総務大臣が同意 」 ◆
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　総務省はこのほど、東京都豊島区が導入を目指している法定外目的
税の「放置自転車等対策推進税」について、「同意」したことを明ら
かにした。同区では、平成１４年１月に新税として「ワンルームマン
ション税」と「放置自転車等対策推進税」の導入構想を発表し、総務
大臣の同意を求めていた。その結果、狭小住宅集合税（ワンルームマ
ンション税）については、平成１５年３月３０日に総務省の同意を得
て、平成１６年６月１日から同税の課税を実施している。「放置自転
車等対策推進税」については、納税義務者が鉄道会社であるため、
「導入に反対」する声が強く、同意に至るまでには難航した経緯があ
る。そのため、麻生総務大臣は同意に当たって、「豊島区は、納税者
からの指摘を真摯に受け止め、十分に協議して理解を得るよう格段の
努力を行うこと」とする異例の意見書を付けている。放置自転車等対
策推進税の概要は次のとおり。
【税目】（法定外目的税）放置自転車等対策税【徴収方法】申告納付
＝申告期日；毎年１０月１日から１０月末日　納付期限；翌年１月末
日【税収の使途】○放置自転車等の撤去、保管、返還、処分、保管所
整備等経費○自転車駐車場等の維持管理費及び整備経費、放置抑制啓
発経費等【課税標準】区内に所在する鉄道駅における前年度の乗車人
員【納税義務者】鉄道事業者【税率】乗車人員千人につき７４０円　

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◆        「 衰退する業種の改善方策 」   　  　◆
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　人口が数万人ある町に、必ず１軒か２軒あったのが商談や宴会向き
の料亭（時には、割烹または寿司・鰻・日本料理の専門店などとして）
である。地元の議員や有力経営者だけでなく、公務員幹部や団体幹部
なども会合や接待で利用していた。
　ところが、時代とともに交際接待法の変化やサービス提供の多様化
が起こり、従来のサービス提供方法だけでは顧客の獲得が困難になっ
ているところが多い。
　ある料亭で日本料理の技術を生かして、地元駅前にやや高級な総菜
と持ち帰り弁当の店を出した。知名度が高かったこともあり、ターゲ
ットにした客層（事業者や中流階級など）に受け入れられ、競合店と
の差別化に成功した。
　年々新しい業種が職業別電話帳に登場する反面、無くなったり電話
登録数が激減したりする業種も珍しくない。しかし、衰退したからと
いって、店舗そのものが消えたわけではない。例えば、酒店や食料品
店からコンビニエンスストアへ転換した店舗が多くあったように、業
態を変えて生き残っている店舗もある。
　商売は時流に乗ることが大切である。しかし、属する業種が衰退し
ているからといって単に廃業を考えるのではなく、現業を生かした業
態を工夫することも有効である。

酒販自由化規制 ― 全国３７％の地域に

■■ Weekly Fax News 342 ■■

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（１）「 酒販自由化規制 ― 全国３７％の地域に 」

（２）「 不安解消の代行業 」    

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◆ 「 酒販自由化規制 ― 全国３７％の地域に 」 ◆
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　酒類販売の自由化促進にブレーキがかかっている。
　平成１５年９月から、酒販の自由化がスタートしたが、同時に自由
化の逆風にさらされる既存の小売店に配慮し、酒販店の新規参入（酒
販免許の交付）を１年凍結する「緊急調整地域」の指定が行われてい
る。国税庁では、「『酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置
法』及び同法施行令においては、税務署長は、法令で定められた要件
全てに該当する小売販売地域（原則として市町村が単位）を緊急調整
地域に指定することができ、緊急調整地域においては、酒類小売業免
許の付与又は他の地域からの酒類小売販売場の移転の許可は行っては
ならないこととされている」としている。平成１５年度に指定された
緊急調整地域は、９２２地域（全地域の約２７％）。このほど公告さ
れた平成１６年度の緊急調整区域は、全国３，３８３地域の３７．７
％に当たる１，２７４地域となっている。なお、「緊急調整地域」の
指定要件としては「当該地域における全年度の一種類小売販売場当り
の『平均小売販売数量』が、その前３年間（平成１２～１４年度）の
平均値に比べ１０％以上減少していること」等がある。　

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◆        「 不安解消の代行業 」   　   　◆
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　家事・運転・掃除・引越サービスなどの代行業が盛んである。しか
し良く考えてみると、仕事というものは多かれ少なかれ代行的な要素
を持っているものである。
　人の不安を引き受けて、それを解消または緩和させる代行の仕事も
ある。例えば、医者である。毎年罹る風邪のような病気でも、いつも
と症状が違う場合は、病院に行く人が多いものだ。大抵は「心配ない
です、単なる風邪ですね」と医者から言われて安心する。不安な心を
医者に預けるのである。医者は患者の不安解消を医療診断によって代
行しいてるようなものである。
　人の不安を解消する代表的な仕事には、セキュリティー・防災・探
偵・生命保険・火災保険・救急・易占いなどがある。さらに、弁護士・
税理士・経営コンサルタントなどのような専門サービス業の職務には、
不安解消の代行機能が大きいものである。
　例えば、経営コンサルタントの立地調査である。「ここに出店すれ
ば売上達成は８０％以上の確立です」と報告を受ければ、大抵の出店
者は不安を解消する。反面、コンサルタントは依頼者の不安の大部分
を引き受けることになる。コンサルタントも確立が１００％でない以
上、結果を見るまでは心配である。不安を引き受けることが、このよ
うな仕事の報酬源泉なのかもしれない。

相続時精算課税 ― ７万８千人が利用

■■ Weekly Fax News 341 ■■

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（１）「 相続時精算課税 ― ７万８千人が利用 」

（２）「 創業の必要度 」    

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◆ 「 相続時精算課税 ― ７万８千人が利用 」 ◆
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　財務省はこのほど、「平成１５年分　相続時精算課税制度に係る贈
与税の申告実態調査の結果」をまとめた。
　この調査の対象は、平成１５年分の相続時精算課税制度に係る贈与
税の申告事案のすべてとされている。それによると、申告人員は、７
万８，２５４人で、贈与財産の総額は１兆１，６２１億２，０００万
円にのぼっている。贈与財産で最も多かったのは、住宅取得等資金で、
２万６，３７３人が３，９１０億９００万円を取得している。注目さ
れるのは、「非上場株式等」の財産で、１，７４２人（実人員数）が
６７６億２，７００万円の非上場株式を取得している。「非上場株式
等」の詳細を見ると、「配当還元方式」による取得が６１人（延べ人
員数）で１２億９，５００万円、「その他の方式」による取得が１，
８３１人（同上）、６６３億３，１００万円となっている。「非上場
株式等」の贈与で最も目立ったのが、贈与者が７５歳から８４歳で、
受贈者が５０歳から５９歳のケース。３９８人が１４２億４，６００
万円の株式を取得している。
（注）相続時精算課税制度＝贈与を受けた時に贈与財産に対する贈与
税を支払い、贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産とを合
計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除す
る制度。　

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◆        「 創業の必要度 」   　   　◆
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  創業支援のお手伝い（開業相談）をしているが、時々創業意欲に欠
ける相談者に当たることがある。こちら側は、何とか創業目的や計画
内容を聞き出そうとする。
　例えば、「どんなビジネスを考えていますか」「独立しようと最近
Ａ社を退職しましたが、どんな商売が儲かるのか全く分からなくて」
などと相談が始まる。
　このような場合、相談者の職歴や特技などを参考にビジネスプラン
の作り方を説明する。しかし、特定の業種や販売方法・資金調達など
の話になると、急に相談する意欲を失う人がいる。「自分はそんな苦
労をするために独立を考えた訳ではない、他人に気を遣わず自由に仕
事がしたいのだ」
　一部の相談者であるが、創業の動機が勤務先（または仕事そのもの）
からの避難になっている場合がある。中には、無職で趣味などに熱中
してきたものの、生活にふと虚しく感じ、「片手間で出来る気軽な商
売」を始めたいというような人もいる。
　以上のような場合は、創業よりもどこかの事業所に就職（パートも
含めて）をする方が良いのではなかろうか。創業で一番必要なことは、
創業の動機や目的が明確なことである。創業の志とも言える。創業の
必要度が低い人は、実現が難しく且つ創業しても成功の確率が低いの
ではなかろうか。

嘘の『温泉』が徴収した入湯税還付問題が浮上

■■ Weekly Fax News 340 ■■

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（１）「 嘘の『温泉』が徴収した入湯税還付問題が浮上 」

（２）「 多彩な人材育成 」    

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◆ 「 嘘の『温泉』が徴収した入湯税還付問題が浮上 」 ◆
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　長野県・白骨温泉の一部の旅館などで風呂に入浴剤を投入していた
ことが発覚して以来、「温泉」と名乗りながら水道水や井戸水を沸か
していた偽装事件が全国で相次いで発覚したが、税務面では、「温泉」
と称して、温泉に係る「入湯税」をとっていた旅館等が納めていた税
額をどのように処理するかという問題が浮上している。
　入湯税は、鉱泉浴場所在地の市町村が環境衛生施設、鉱泉源の保護
管理施設、観光施設、消防施設及び及び消防活動等に必要な施設の整
備に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客
に課する税金（市町村民税の目的税）である。
　入湯税の税率は、入湯客一人一日につき１５０円を標準とし、市町
村の条例で定めることとされている。この入湯税は、「特別徴収」方
法によって納入するものと定められているため、温泉又は鉱泉浴場の
旅館などの経営者が特別徴収義務者となり、入湯客から徴収し、納入
申告書を市町村に提出し、税金を納入することになっている。今、温
泉と偽って徴収し、納めた税金は、「本来、入湯客に還付すべきもの」
とされ、その処理をどうするかが問題になっているわけだ。
　

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◆        「 多彩な人材育成 」   　   　◆
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　今年の４月から法科大学院が正式に発足した。当然法学部を卒業し
て入学した者もいるが、他学部出身者や職務経験を積んだ社会人も数
多く入学した。多彩な法曹人を育成する制度としては一歩前進である。
　そこで、例えば医師などの養成も同じような養成制度が作れないだ
ろうか。つまり、どこの学部を卒業していても医学大学院（仮称）に
入学でき、３年程の専門教育によって医者になれるようにする。当然、
職務経験を積んだ社会人も積極的に受け入れる。
　日本では、何学部の学歴だからとか、何部（人事・営業・製造など）
の出身だからというような基準で職業を選んだり、職務配置をしたり
することが多い。高校卒業時や大学卒業時の選択によって、その後の
コースを限定してしまって良いものだろうか。
　医療ミス訴訟や特別権訴訟などの際は、理科系出身の弁護士がいて
も良い。精神科医の中に、宗教学や経済学出身の者がいても良い。医
学出身の建築家がいても良い。
　職場においても、多彩な採用や教育が求められている。心理学を学
んだ者を営業マンに採用したり、技術者上がりの工場管理者に会計知
識を研修したりしている。最初に何を学び、最初にどんな職務を経験
したかに拘束されず、新分野の能力開発に挑戦する多彩な人材育成を
目標としたい。

退職金優遇税制 ― 政府税調が見直し方針

■■ Weekly Fax News 339 ■■

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（１）「 退職金優遇税制 ― 政府税調が見直し方針 」

（２）「 医療は商品ではない？ 」    

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◆ 「 退職金優遇税制 ― 政府税調が見直し方針 」 ◆
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　政府税制調査会が退職金に関する課税制度の見直しを検討している。
　退職所得は、退職により勤務先から受ける退職手当や一時恩給など
の所得で、税制上優遇されている。
　退職所得金額の課税金額の計算は、＜（収入金額－退職所得控除額）
×２分の１＝退職所得の金額＞となっている。
　収入金額から控除する退職所得控除額は、勤続年数によって違って
くる。勤続年数２０年以下の場合、４０万円×勤続年数（８０万円に
満たないときは８０万円）として算出される。勤続年数２０年超の部
分になると、控除額はぐっと多額になる。８００万円＋７０万円×
（勤続年数－２０年）として計算することになる。
　この控除額、退職者が「障害者となったことに直接基因して退職し
た場合」は、勤続年数に応じて計算した金額にさらに１００万円が加
算される。
　また、退職所得金額に対する課税は、＜課税退職所得金額×税率－
控除額＝税額＞として行われる。例えば、課税所得金額が３５０万円
以上９００万円未満の階層に入る４００万円の場合、税額は４００万
円×２０％  ―３３万円で、税額は４７万円になる。政府税調では、
退職所得に対する優遇税制のうち、特に優遇されている勤続２０年超
の措置を見直し、課税強化する方針で検討している。

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◆        「 医療は商品ではない？ 」   　   　◆
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　親戚の人が大学病院に入院して手術を受けた。１週間で退院となっ
たが、その前日、困ったと家族が電話を掛けてきた。医療費がいくら
なのか、退院当日の朝でなければ分からないと言う。結局、実際の請
求額は、多めに持参した金額の２割程度であった。
　販売店などの経営指導でよく言うことは、「値札の付いてないもの
は商品ではない」である。美容院や床屋のサービスなどでも、料金表
示を明確にしなければ、顧客は安心して注文が出せないものだ。
　ところが、医療サービスの料金は予め知らされず、会計窓口に行っ
て初めて告げられるのである。当然、サービスの料金表も患者側には
示されない。しかも、一般に病院の支払に掛売りという慣習はないの
で、相当多めの現金を持参しなければ、安心して医療を受けられない
ということになる。
　そこで、特定機能病院（大学病院の一部など）では、包括払い方式
という病気ごとに予め料金を決めておくやり方が導入された（アメリ
カで始まったが、日本の場合は入院に限るそうだ）。まだ定着しない
ようだが、医療価格の明確化としては一歩前進である。
　医療サービスに商品というイメージは薄いが、医療をビジネスとし
て据えれば、出来る限り料金を予め提示することが求められるように
なるであろう。