OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「コンパクトシティ化の推進 ― Ｈ２６年度税制改正で優遇税制」

■■ Weekly Fax News 809 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 コンパクトシティ化の推進 ― Ｈ２６年度税制改正で優遇税制 」　

(2)「 危機を乗り越える素養 」　
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◆「 コンパクトシティ化の推進 ― Ｈ２６年度税制改正で優遇税制 」◆
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　政府は今国会で、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」
の案を提出した。コンパクトシティ化の推進を目的とした同法案は、
市町村が都市機能の適正化に関する計画を作成できるとし、同計画に
は「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」を記載するものとした。都
市機能の計画的な配置を税制面で後押しするため、２６年度税制改正
では主に以下の措置が盛り込まれた。
【移転の誘導】都市機能誘導区域内への事業用資産の買換特例として、
売却で得た譲渡所得の８０％課税繰り延べ（３年間）。
【都市機能誘導区域の整備のため土地を譲渡した協力者への優遇】
ア．居住用資産を譲渡し、整備された建築物を取得する場合：買換特
例として、所得税で１００％の課税繰り延べ イ．居住用資産を譲渡し、
整備された建築物を取得しない場合：所得税・個人住民税を、６，０
００万円以下１０％（うち住民税４％）へ軽減（ア．イ．とも恒久措
置）ウ．長期保有（５年以上）の土地等を譲渡する場合：所得税・個
人住民税を、２，０００万円以下１０％（同４％）へ軽減、及び法人
税を５％重課の適用除外に（３年間）。
　また、都市再生推進法人（仮称）に長期保有の土地等を譲渡した場
合も、上記ウ．と同様の措置が受けられる。

　

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◆「 危機を乗り越える素養 」◆　
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　会社の危機には、業績不振・自然災害・商品欠陥事故・火災等多種
類あるが、経営陣に関連した事柄も少なくない。
　Ｘ社（和食レストラン４店経営）は６０年前に先代がすし屋を創業
し、２代目社長が和食レストランに業種変更して安定成長を続けてき
た。ところが、社長が出張中に交通事故に遇って就業が困難となり、
実質的な経営は社長の長男で経験１０年目のＡ氏（３４歳）が担うこ
とになった。その時、Ａ氏は本店の店長をしていたが、会社の経営面
（人事・経理・仕入・交際接待等）はほとんど経験が無かった。当初
は重い責任に困惑したが、幸いだったのは叔父のＢ氏が事務責任者と
して働いていた事だった。Ａ氏が社長、Ｂ氏が常務として経営を引き
継ぎ、Ａ氏はＢ氏の指導により真剣に経営管理の修業に打ち込んだ。
最初２年くらいは社員の不安が強かったが、社長としてのＡ氏の勉強
熱心さと営業力に敬服するようになり、現在は経営成績が一層安定し
ている。Ａ氏は、突然の出来事で後継者としての覚悟をする前に重大
な責任を引継いだ。恐らく、平穏無事な時は発揮出来なかった実力を
現わしたのであろう。「人は危機の時に初めて本当の実力や素質が分
かる」と言うが、平穏なうちから人としての素養と知識・技術等を積
む努力が大切である。

「タイ進出日本企業３９２４社 洪水後２５％増―帝国データ」

■■ Weekly Fax News 808 ■■

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(1)「 タイ進出日本企業３９２４社 洪水後２５％増―帝国データ 」　

(2)「 人を教えるコツとは 」　
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◆「 タイ進出日本企業３９２４社 洪水後２５％増―帝国データ 」◆
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　タイ進出の日本企業は今年１月末時点で３９２４社に達し、大洪水
後の２０１１年１１月の前回調査に比べ２５・２％増加した―帝国デ
ータバンクがこのほど発表した調査結果で、洪水後も日本企業のタイ
への進出が続いていることが明らかになった。同社は「自動車を中心
に産業集積が厚く、日本企業も多いため、安心して進出できるのが増
加の要因だ」とみている。タイへの進出企業を業種別に見ると、製造
業が２１９８社でトップ、全体の５６％を占めている。以下、卸売業
（９１５社）、サービス業（２９３社）、運輸・通信業（１６４社）、
建設業（１２３社）などの順。業種細分類別では、産業用電気機器卸
が１２９社で最も多かった。次いで、自動車部品製造（１２６社）、
投資業（８７社）、金属プレス製品製造（７９社）、自動車操縦装置
製造（７５社）などで、自動車関連が多い。年商規模別に見ると、
「１０億円以上１００億円未満」が１５１９社で、前回調査（１０３
０社）に比べ約５００社も増えた。業種別では、自動車関連などの部
品メーカーが増加。大手メーカーの生産能力強化に連動する形で、中
規模部品メーカーの進出が広がっている。次いで、「１００億円以上
１０００億円未満」が１１５７社、「１０億円未満」が７９６社とな
っている。
　
　
　

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◆「 人を教えるコツとは 」◆　
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　職場の上司にとって、部下を教育することは大きな負担である。何
を（教える事柄）、いつ、どのように、どの程度（掛かる時間）教え
るかだけではなく、相手が関心を抱いて素直に応じるかどうかが決め
手となる。また、研修会において、講師は指導法や運営法に悩んでい
る。接客指導が専門のＡさんは、指導のコツとして、「前列の席に座
っている人」「質問しそうな人」に目を向けて話をすると言う。また、
研修の途中でそのような人にこちらから質問をしながら進めると、受
講者の眼が講師に集まると言う。古人の言葉等にも見られるように、
「時機の雨が自然に草木をうるおすような」指導が人を教えるコツで
あろう。草木と雨の関係であれば、その時機・水量・降り方等（草木
の種類や発育段階で異なる）が重要であるように、人を教える際にも
時機・時間や内容レベル・話し方等（各人の素養や関心度で異なる）
によって効果のほどが違う。要は、上司が指示を出したり、教えたり、
注意したりする場合、部下が素直に聞くような教育姿勢がとれるかど
うかである。また、質問や相談を受けた場合は、部下と真剣に立ち向
かう回答や教育が出来るかどうかである。部下の反応を念入りに観察
しながら、相手の素養や関心度に合った内容レベルで教育をすべきで
ある。

「保証人保護の方策の拡充 意見書を公表―日弁連」

■■ Weekly Fax News 807 ■■

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(1)「 保証人保護の方策の拡充 意見書を公表―日弁連 」　

(2)「 見聞と体験とは大違い 」　
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◆「 保証人保護の方策の拡充 意見書を公表―日弁連 」◆
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　今回の意見書は、保証契約に関する書面によらない単なる合意によ
る弊害防止をさらに徹底するものとなっている。すなわち、（１）個
人保証の制限（第三者保証の原則的禁止）（２）保証契約締結時の説
明・情報提供義務（３）主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
（４）保証人の責任の制限、の各規定を提案する。このうち、（１）
については、貸金等債務を主たる債務とする保証については、原則自
然人は保証人になれない。主債務者が破綻すると保証人も破綻し、場
合によって自殺に追い込む等無償かつ好意で保証した者への人道上問
題があるからである。（２）は、事業のために債務を負担する者がそ
の債務の保証を委託するとき、委託する保証人に対し、①主債務者の
収入及び現在の資産、②主債務者が当該債務以外に負っている債務の
有無、額及び履行状況等を説明しなければならない。保証人となろう
とする者が、リスクを十分に認識しないまま保証契約を結ぶことに鑑
みた措置である。（３）は、保証人は主債務の分割払いの状況を知ら
ず、思いもよらない多額の請求を受けることのないようにする配慮で
ある。（４）は、保証契約が成立する場合でも、往々にして保証人の
責任が過酷になることに対する配慮である。具体的には、保証限度額
の設定である。
　
　
　
　

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◆「 見聞と体験とは大違い 」◆　
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　先日、関東地方に驚くほどの大雪が降り、筆者が住む町にも約１メ
ートルの積雪があった。翌日から４日間電車が止まって通勤に難儀し
たが、一番の驚きは見聞と体験とは大きな違いがあることだった。何
度か真冬の雪国を訪問したことがあるが、旅人の見聞と地元生活者の
困難さは全く違うことに気づいた。旅人は、ただ交通機関の遅れを心
配する程度で済む。しかし、地元生活者は雪の始末をしたり、食糧確
保や農作物損害等に悩んだりしているのである。
　このような違いは、商売においても見られる。例えば、筆者はたく
さんの商店等を見聞してその改善指導を依頼されてきた。実は外部の
者が見聞しているのは商売のほんの一部分で、日常的に商店を運営し
てみなければ分からない仕事の苦労がたくさんあるのではなかろうか。
商店同士や隣近所との付き合い、商売上出るたくさんのゴミ処理、仕
入の心理的駆け引き、日々持ち込まれる苦情処理、毎月来る資金繰り
の苦悩、仕事に慣れたと思うと辞めてしまう従業員等、挙げたらいく
らでもある。物事を知る上で見聞は非常に重要かつ有効であるが、表
面の観察だけでは不十分である。例えば店主との雑談で、店主がフト
漏らす苦労話や仕事上の愚痴等の中に解決のヒントが隠れていること
も多くある。

「税金よりも怖い！？ 社会保険料の滞納にご用心」

■■ Weekly Fax News 806 ■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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(1)「 税金よりも怖い！？ 社会保険料の滞納にご用心 」　

(2)「 手持ち商品の低落 」　
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◆「 税金よりも怖い！？ 社会保険料の滞納にご用心 」◆
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　経営状態が思わしくなく、手許現金に事欠くという企業も少なから
ず発生しているだろう。そのため、外注先への支払い遅延、地代家賃
の滞納、行政への納付金を滞納することもあるようだ。
　行政への支払いでみると、税金の支払については優先順位を比較的
上位にする経営者が多いようだが、社会保険料や労働保険料は後回し
にする経営者が少なくない。その結果、かなり多額の社会保険料の滞
納をするケースも頻発している。滞納している経営者に話を聞くと、
税務署は怖いが年金事務所などはさほど怖くないし、なんとかなるよ
うな気がするという意見も多い。しかし、納期限後一定期間を経過し
た場合にかかる利率は税も社会保険料も同じく年率１４．６％だ。ま
た、悪質な場合はどちらも差し押さえまでする点も共通しているし、
どちらも従業員からの預り金を含んでいるため、それらの滞納は行政
側からすると悪質に映るという点でも違いはない。労働保険料に比べ
て保険料率が高い社会保険料は、滞納し始めるとあっという間にかな
りの額に達することも多い。そうなると、延滞金だけで数百万円にな
ることは珍しくない。どうしても滞納せざるを得ないのであれば、行
政と連絡を取り、納付に向けたアクションを取ることをすすめたい。
　
　
　

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◆「 手持ち商品の低落 」◆　
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　４０年程前の学生時代、その日の生活費に困ると専門書数冊を古本
屋へ売った。質屋へ持ち込めば、数日間の生活費になった。ところが、
現代は一度読んだ本を百冊売っても大抵は二束三文である。まだ十分
に使えるパソコン・テレビ・洋服等を売っても同様で、貴金属や有名
ブランドの時計等以外は換金性が非常に低くなっている。
　以上の事象は会社や商店が所有する設備や什器備品等にも当てはま
り、何かの事情で売却処分しようとしても、購入から数年以上経って
いれば大０円である（引取り料を払うこともある）。例えば、飲食店
業用設備を４年後に売却した場合、帳簿残存価額（法定耐用年数８年
として計算すると、定額法償却で５０%）よりずっと低い価格であろう。
減価償却は資産の経費配分の方便と考えれば良いが、事業の破綻や清
算等における資産処分に際しては、帳簿価額と処分価格の大差に留意
しなければならない。近年、個人生活及び事業運営において、道具や
設備類を借りて使う人が増えている。レンタルやリースは購入に比べ
て割高な印象があるが、調達資金負担や処分価値の低落等を考慮すれ
ば、購入より有利な点も多いのではなかろうか。また開業時の設備等
導入に際しては、資金軽減策として中古品の購入を検討することも意
義がある。

「大手労働組合が続々と賃上げ要求」

■■ Weekly Fax News 805 ■■

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(1)「 大手労働組合が続々と賃上げ要求 」　

(2)「 他人ひとの話を聞く時 」　
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◆「 大手労働組合が続々と賃上げ要求 」◆
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　消費税率引上げを控え、賃金の引上げをめぐり労使間の交渉が本格
化し始めている。たとえば、トヨタ労組は平均賃上げで１１，３００
円、賞与は年間６．８ヵ月を会社側に求めている。日産労組は平均賃
金改定原資として９，５００円、賞与は年間５．６ヵ月、ホンダ労組
は賃金改善分として賃金カーブとは別に組合員平均で３，５００円、
賞与は５．９ヵ月を求めている。ここ数年、低めに抑えられていた賃
上げや賞与の支給倍率に対し、アベノミクス効果や消費税率引上げを
理由に大きな改善を求める傾向にあるようだ。一方、中小企業ではな
かなかそのように一足飛びの賃上げや賞与支給倍率改善とはいかない。
大手企業の業績回復はリストラによる人件費削減や中小企業等への外
注費の大幅な削減による効果も少なくない。下請け、孫請けとして大
手企業を支える中小企業にはなかなか景気回復の恩恵は回ってきてい
ないのが現状だ。それでも人出不足が深刻な業種や比較的業績のよい
中小企業では賃上げに踏み切る例もでている。できれば賃上げをした
いが原資の問題や今後の業績の見通しから踏み切れない経営者も少な
くないだろう。人件費を単なるコストと見るか将来への投資と見るか、
春の賃上げは経営者の姿勢の判断材料にもなっている。
　
　

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◆「 他人ひとの話を聞く時 」◆　
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　時々、公的機関(商工会等)の経営相談員を引受けるが、相談に来所
される方の他人の話を聞く態度は区々である。大きく分けて、相談の
回答をメモしながら聞いている人と、一応相槌は打つがメモを全く取
らない人とがいる。当方でメモ用紙と筆記具を用意しても使わない人
も珍しくない。
　このことは経営者と話している時も同じである。会社の規模や業種
等には関係なく、また当方の能力如何に関係なく、メモを取りながら
真剣に話を聞いて頂ける人が多い。さて、他人の話を聞く時にメモを
取る効用は何であろうか。第一に、話を整理しながら要点の記録が残
せること。第二に、何かを学ぶ姿勢を自己の心に動機付け、経営や生
活に役立つ情報が自然に入ってくること。第三に、これが一番大切で
価値が高いが、相手に謙虚な姿勢や感謝の心を理解してもらえること。
人は一般に、真剣に話を聞いてくれる人に対してより質の高い話（又
は多くの情報）をする努力をするものである。「情報は関心を持って
いる人により多く集まる」とは真理である。
　ある人物鑑定法に、その人の行いを良く観察すること、またその行
いの動機や目的を察し、さらにその行いを楽しんでいるかどうか観察
することとあるが、他人の話を聞く態度もその一つであろう。

「大企業を中心にＣＲＳ調達の動きが活発化」

■■ Weekly Fax News 804 ■■

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(1)「 大企業を中心にＣＲＳ調達の動きが活発化 」　

(2)「 戦わず商いを続ける 」　
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◆「 大企業を中心にＣＲＳ調達の動きが活発化 」◆
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　建設業許可申請をめぐり、申請企業が社会保険に適正に加入してい
るかどうかを確認する動きが強まっている。社会保険制度を担ってい
る厚生労働省ではなく、国土交通省が主導するこの動きは、２０１７
年度までに建設業許可業者は社会保険加入率を１００％にすることを
目標としている。
　このように法律的に求められている要件をきちんと満たしている企
業にのみ仕事を発注する、仕事が継続的に行えるようにすることは、
社会的責任であるという考え方が浸透しつつあるようだ。大企業でも
この動きが活発化しており、先日も凸版印刷が調達・発注先の企業に
対して労働者の人権や労働環境に配慮するよう求めることが明らかに
なった。一定の基準を満たせない場合、取引を解消することもあると
いうことだ。地方公共団体等でも同様の動きが始まっており、民間企
業への事業発注にあたり、規定の労務監査を行うこともある。
　たとえば、上場企業がかなり悪質なブラック企業へ多額の発注を行
っていた場合、株主総会等でその責任を問われることも予想される。
そのブラック企業がコスト的に最も優れていたからという言い訳は通
用しそうにない。安くしろ、でも従業員を大事にしろと求められる厳
しい時代になりつつあるようだ。

　
　

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◆「 戦わず商いを続ける 」◆　
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　Ａ氏は１５０年続いた老舗和菓子店の６代目店主である。店を継い
で約５０年になるが、筆者は「これまでの経営で本当に大変だったこ
とは何ですか」と尋ねたことがある。その回答は、「３０年ほど前、
同業の仲間が多店舗展開を始めたので、自分も土地の値上がりに勢い
を得て、３店舗体制から１０店舗に増やした。社員も２０人体制から
６０人まで増やし、戦争気分で同業者と競争した。最初の５年間は勝
ち続けたが、結局完敗した。伝統の味が失われ、職人の力量が落ち、
昔からの愛顧客が離れ、地域住民の親しみが薄れてしまった」という
ものだった。中国戦国時代の兵法書『呉子』の中に、「戦いて勝つは
易く、勝を守るは難し」とある。毎年過激な戦略を策定して、自社以
外は全て敵のような目標を掲げる会社があるが（目標を持つことは大
事）、果たして経営陣や社員が快く働けるだろうか。戦争のような気
持ちで商売を続けていると、勝ち続けることは困難であり、最後は破
綻する可能性が高い。前掲の『呉子』にも、戦争してしばしば勝って
天下を得る者は稀であり、滅亡する者の方が多いと述べている（天野
鎮雄著『孫子・呉子』新書漢文大系・明治書院）。本来、商売はただ
勝ち負けを競うものではなく、自己の信条に従って日々の務めを続け
ることである。

「相続贈与の税制改正 ― 国税庁があらましを発表」

■■ Weekly Fax News 803 ■■

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(1)「 相続贈与の税制改正 ― 国税庁があらましを発表 」　

(2)「 巨大大型店は誰の為に 」　
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◆「 相続贈与の税制改正 ― 国税庁があらましを発表 」◆
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　国税庁は先般、「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を発表
した。平成２５年度税制改正により改正された相続税法及び租税特別
措置法は、平成２７年１月１日以後に取得した財産に係る税に適用さ
れる。ここでは主な改正点として、以下の内容を挙げている。

【相続税】
１．遺産に係る基礎控除額を〈３，０００万円＋６００万円×法定相
　続人の数〉に引下げ
２．最高税率を５５％へ引上げ
３．未成年者控除を２０歳までの１年につき１０万円に、障害者控除
　を８５歳までの１年につき１０万円へ引き上げ
４．小規模宅地等の特例の適用対象となる面積等の拡大／適用要件の
　緩和

【贈与税】
１．相続時精算課税の適用対象者について贈与者を６０歳以上に拡大、
　及び受贈者に贈与者の孫を追加
２．最高税率を５５％に引上げ／直系尊属から贈与を受けた場合の税
　率の緩和（特例税率）

あらましは７ページ構成で、相続税・贈与税ともにまず税のしくみを
図示。相続税の項では小規模宅地等の特例について、贈与税の項では
暦年課税の税額計算について、図や表を用いて特に詳しく解説してい
る。相続税・贈与税共通として、事業承継税制において行われる適用
要件の緩和や手続の簡素化などが一覧で掲載された。
　
　

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◆「 巨大大型店は誰の為に 」◆　
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　２０００年の大規模小売店舗法（大店法）の廃止、大規模小売店舗
立地法（大店立地法）の施行以来、各地で数万㎡規模の巨大大型店
（大規模ショッピングセンター）の出店競争が加速している。それに
伴って地域中心市街地の商業集積が空洞化した。各都市郊外の巨大大
型店は地域経済の発展や雇用情勢の改善に貢献していると言う見方も
あれば、中心市街地の商店街衰退や大型店撤退等を招いていると言う
見方も根強い。さて、消費者側から考えて、巨大大型店が増えること
は便利であろうか。一般に巨大大型店へは車か電車・バス等で行くが、
若年者や健常者はともかく、高齢者や障害者（特に車の運転をしない
人）は行くことが困難であり、行けたとしても広い店内を歩くことが
大変である。高齢者でも家の近くに店舗があれば不便はないが、近年
は商店やスーパーの閉店が相次ぎ、歩いて行けるような店舗が全くな
くなる現象が起きている（買物難民又は買物弱者と呼ぶ）。高齢者以
外でも、仕事帰りに駅前商店街が薄暗く空き店舗だらけであれば、買
物の不便や安全面の不安を感じるだろう。身近な商業集積は単に買物
機能だけでなく、景観維持・防犯・伝統行事・自治等の機能も持って
いる。消費者側（特に買物弱者）に立った商業環境整備を進めて頂き
たい。

「企業に人材不足感が広がる ― ３割強が正社員不足」

■■ Weekly Fax News 802 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 企業に人材不足感が広がる ― ３割強が正社員不足 」　

(2)「 ワークショップによる研修 」　
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◆「 企業に人材不足感が広がる ― ３割強が正社員不足 」◆
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　景気の上昇傾向等を背景に、企業の人材不足感が目立ってきている
（帝国デーバンク調査（調査期間：２０１３年１２月１６日～２０１
４年１月６日、有効回答企業数：１万３７５社））。
　企業の３６．８％で正社員が不足していると回答。「建設」「人材
派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は６割近くに上った。
非正社員では企業の２４．２％が不足と感じ、特に「飲食店」「人材
派遣・紹介」「旅館・ホテル」「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料
品小売」が高い数値になっている。人手不足を感じる企業のうち、
「生産現場に携わる従業員」が５５．１％で最多。さらに、「営業部
門の従業員」「高度な技術を持つ従業員」が続いた。特に、生産現場
では「農・林・水産」「建設」「製造」、営業部門では「不動産」と
「卸売」がいずれも７割を超えた。人手不足による影響では、「需要
増への対応が困難」が６割近くに上り「建設」では７７．６％と高い
数値になった。復興需要からさらに各地域に広まる建設需要の急増に
人材供給が追いつかない状態が反映された形だ。人材確保・定着に向
けた取り組みでは、「やりがいのある仕事を任せる」が約半数を占め
最多となった。その他仕事内容や評価基準、コミュニケーション円滑
化等が挙がった。
　

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◆「 ワークショップによる研修 」◆　
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　近年、社員研修や商業セミナー等のやり方が大きく変化している。
従来は一般に講師が一方通行で話をして、終りの１０分程で質疑応答
するものが多かった。退屈な研修会では、受講者の多くが居眠りをし
ていた。ところが、最近は「ワークショップ」の手法を取入れる研修
等が目立つようになった。これはまず講師が一通りの講義をして、そ
の後受講者が３～６名のグループに分かれて問題解決のアイデアや意
見を討議する。さらに、各々のグループが報告して全体のアイデアや
意見をまとめるものである。ワークショップを取入れた研修会の講師
は、研修テーマを討議するグループ運営を指導したり、内容をまとめ
る技法や報告会を運営したりする能力が求められる。また受講者も前
半の講義を真剣に聴講して、後半のワークショップで自己の経験や意
見を積極的に述べる協調姿勢が求められる。
　勿論、全ての研修会等にワークショップを取入れることは出来ない。
例えば、次のような場合は、採用の是非を吟味する。
・まだ情報が一般化していない知識や技能等の研修で、受講者の予備
　知識や経験がほとんど無いような研修会
・受講者が共通の所属組織(会社・自治会・商店会・組合等)や経験を
　持たず、受講目的や目標が異なるような研修。　

「Ｈ２６年度税制改正概要 ― 消費課税関係」

■■ Weekly Fax News 801 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 Ｈ２６年度税制改正概要 ― 消費課税関係 」　

(2)「 挑戦する意欲があるうちに 」　
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◆「 Ｈ２６年度税制改正概要 ― 消費課税関係 」◆
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　平成２６年税制改正における消費課税関連では、簡易課税制度のみ
なし仕入率見直しが注目される。簡易課税の適用により、一部の業種
において生じている益税問題を是正するのが目的。平成２７年４月１
日以後に開始する課税期間から、金融業と保険業では第５種事業とし
て５０％に、不動産業では第６種（新設）として４０％に引き下げら
れることとなった。過大となっていた控除が実態に即した額に近づけ
られ、本則課税のほうが有利になる場合も生じてくると予想される。
　消費税増税に際しては、自動車取得税の軽減措置が取られる。平成
２２年度燃費基準を満たしていれば、自家用自動車では５％から３％
へ、営業用自動車及び軽自動車では３％から２％へと引き下げられる。
さらに自動車取得税は、２７年１０月とされる消費税の１０％引き上
げ時には廃止を予定。またエコカー減税の適用を受けた自動車に対し
ては、最初の継続審査の際の自動車重量税を免除する措置が取られ、
現行の半減から大幅な拡充となった。一方で軽自動車税では、平成２
７年度以降の新規取得車について自家用で１．５倍、営業用・貨物用
で１．２５倍に引き上げるほか、新規検査から１３年を経過した車体
には約２０％の重課を行うこととなっている。　

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◆「 挑戦する意欲があるうちに 」◆　
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　何か困難に立ち向かう時、その実態を暴き過ぎると、「出来ない理
由」を探索することになる。結果、「自分の力では無理」「相手が強
いから負ける」等と、挑戦する意欲を失ってしまう。挑戦するとは、
相手の実態が全部は見えないから出来る。
　『史記』の「李将軍列伝」に、こんな話がある。「李将軍（李広）」
が猟に出た時、草原にあった石を虎と見ちがえ、弓を射たところ、命
中して鏃やじりが石の中に没入してしまった。よく見ると石であった
ので、また射てみたが、何度射てもついに射込むことができなかった」
（『史記Ⅱ』小竹文夫他訳、筑摩書房発行参照）。物事は計画性や先
見性が求められるように、その実態をある程度知って取組むことが必
要である。しかし、どこまで知って挑戦するかのバランスをとること
が難しい。どの時点で行動に移るか、企画を作ることが得意な人、そ
の企画を検討して弱点や問題点を指摘する人、いつも計画に反対する
人、いつも賛成するだけで自分の意見が無い人、周囲の大勢に従う人、
等と各人まちまちである。大事なことは、一定の準備をしたら（明確
な規準を持っている人や組織は強い）、挑戦する意欲があるうちに結
果を受入れる覚悟をして行動することである。結果がまだ良く見えな
いから挑戦出来る。

「突然出社しなくなったアルバイトの給与」

■■ Weekly Fax News 800 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 突然出社しなくなったアルバイトの給与 」　

(2)「 鋸（のこぎり）商い 」　
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◆「 突然出社しなくなったアルバイトの給与 」◆
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　ツイッターなどへの無秩序な投稿により企業にダメージを与える労
働者が増えている。少し考えればやっていいことかどうかの判断くら
いつきそうなものだが、それでも自己顕示欲を抑えきれないのか、そ
のような事例は枚挙にいとまがない。
　経営者や現場の労務管理者にとって、もっと基本的な問題として悩
ましいのが、ある日突然無断で出社しなくなるアルバイトの存在だ。
いきなり解雇するわけにもいかず、何度か連絡をとってみても一向に
電話がつながらない。当面、現有の従業員で対応するものの、今度は
それらの者の労働が加重となる。
　新たに求人を出す手間やコスト、無断欠勤で生じた損失を考えると、
突然出社しなくなったアルバイトに満額の給与を払うのは業腹という
経営者も少なくない。しかし、それでも給与から損失を勝手に控除し
て支払うことはできない。仮に経営者が想定した損失額を控除して給
与を振り込もうものなら、無断退職したそのアルバイトは、自分の落
ち度は棚に上げてほぼ確実に労働基準監督署に駆け込む。労基署の結
論としても全額振り込んで下さい以外にはない。給与の支払とその労
働者によって生じた損失の賠償請求は残念ながら別物であると理解し
ておく必要がある。

 

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◆「 鋸（のこぎり）商い 」◆　
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江戸時代、近江商人等の商法に、「鋸商い」があった。大阪や近江で
仕入れた産物を持って江戸に行き、売った代金で仕入をして京都や大
阪で売るという、鋸のように往復稼ぐ商売であった。この工夫をしな
い場合に比べて、時間と資金を２倍に活用出来る。また、海運業者等
が行きと帰りに別々の荷物を引受けて運ぶ等も同じ商法である。鋸商
いは、現代でも宅配業・運送業・海運業等で活用されているが、広く
解釈すれば活用モデルを多く発見することが出来る。例えば、中古車
販売や古本・宝飾品・時計・バッグ等リサイクルショップである。顧
客からの買取りによって儲け（市場での卸や業者間敢引)、顧客への
販売によって儲けられる。運が良ければ、商品を売りに来た顧客が別
の商品を買うかもしれない。業者側の移動が必要無い分、本来の鋸商
いよりも効率が良いと言える。また、銀行等も同様で、顧客からお金
を預かって、証券や事業に投資したり、同じ顧客にお金を貸したりし
て多種多様なルートで収益を上げている。商売の理想は、追加の経費
や時間を出来るだけ少なくして収益を増やすことである。安易な事業
多角化とは異なり、鋸商いは多角化ではなく本業サービスの新規創造
と効率化（人材・人脈・技術・時間・資金等)をシステムとして活用
するものである。