OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「ゴルフ会員権の譲渡損 ― 損益通算は２６年３月末まで」

■■ Weekly Fax News 799 ■■

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(1)「 ゴルフ会員権の譲渡損 ― 損益通算は２６年３月末まで 」　

(2)「半分の天職 」　
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◆「 ゴルフ会員権の譲渡損 ― 損益通算は２６年３月末まで 」◆
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　ゴルフ会員権やリゾート会員権の譲渡損失と他の所得との損益通算
が平成２６年４月から廃止されることになる。平成２６年度税制改正
大綱に盛り込まれたことによるものだ。
　所得税法上、（１）競走馬（事業用と認められるものを除く）その
他射こう的行為の手段となる動産（２）居住の用に供しない家屋で主
として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するもの（別荘等）、
その他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産
（３）貴石、貴金属、真珠、書画、骨董及び美術工芸品等で３０万円
超のもの、その他生活の用に供する動産のうち生活用動産以外のもの
ついては、「生活に通常必要でない資産」として、その譲渡損失と他
の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない。現行、
ゴルフ会員権等は「生活に通常必要でない資産」の対象とはなってお
ら、譲渡損失と他の所得とで損益通算が可能になっている。しかし、
平成２６年度税制改正では、前述した（２）の範囲に、ゴルフ会員権
やリゾート会員権を追加する見直しが行われることになっている。含
み損のあるゴルフ会員権を所有している場合、これを譲渡し、他の所
得と損益通算するには平成２６年３月末が最後となる。

 

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◆「 半分の天職 」◆　
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　従来から「半農半漁」という職業形態がある。例えば、家族のうち
女性たちは農業をし、男性たちは漁に出る。或いは、１年の半分くら
いは家族全員で農業をし、半分くらいは漁をする等である。また、一
般の会社（又は公務員）をしながら、夜間や休日を使って別の仕事を
している人もいる。中には、夜間や休日の仕事が主になって、転職し
てしまう人も珍しくない。
　これまでは兼職禁止条項によって、正社員や公務員が別の仕事（特
に会社や店舗に勤務）を持つことは難しかった。しかし、バブル崩壊
後の不景気により、一定のきまりを守って届け出等をすれば兼職禁止
を緩和する仕事場も増えている。
　Ａさんは学卒後中小企業に就職し、平凡な職業生活をしてきたが、
５０歳の時に病気入院を契機に今後の生き方を真剣に考えるようにな
った。これまで休日の趣味として竹細工や木工の仕事をしていたが、
退院後は休日だけ知人の作業場に補助者として勤務した。数年でＡ氏
の技術が向上して、アイデア商品の売れ行きと評判が非常に良い。定
年後は独立店を営むことを予定している。
　人が天職を見つけたり、天職と思う仕事に転換したりすることは容
易ではないが、生活基盤とする仕事を維持しながら自由時間を天職に
使うことは可能である。

「『回復』を見込むが急増 １４年の景気 ― 帝国データ」

■■ Weekly Fax News 798 ■■

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(1)「 『回復』を見込むが急増 １４年の景気 ― 帝国データ 」

(2)「 親が子を教育する難しさ 」　
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◆「 『回復』を見込むが急増 １４年の景気 ― 帝国データ 」◆
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　帝国データバンクが１１月下旬、全国の企業を対象に実施した２０
１３年の景気動向および１４年の景気見通しに関する調査によると、
１３年は景気が「回復」局面だったと判断する企業が２６.２％で、
前年の２.１％から大幅に増加、こうした調査を開始した０６年以降
で最高だった。「悪化」局面だったと判断する企業は、前年の５０.
１％から８.０％へと劇的に減少した。一方、１４年の見通しでは、
「回復」を見込むが２３.７％、「悪化」を見込むが１６.５％で、
２５年に比べ、企業がやや慎重な見方を強めていることがわかった。
ただ、全規模、１０業界中８業界、１０地域中７地域で「回復」が
「悪化」を上回り、景気の方向感は改善傾向にあると考えている企
業が多数を占めた。１４年の景気への懸念材料は「税制」が前年比
２３.８ポイント増の５８.６％で最多。さらに「原油・素材価格
（上昇）」が３３.２ポイント増の５３.０％と５割を超え、景気へ
の悪影響を懸念する企業が大幅に増加した。景気回復のために必要
な政策では、「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」
「個人向け減税」が上位となり、個人と企業双方への対応を求めて
いる様子が浮き彫りになった。駆け込み需要は１５.０％で、「建
設」では約４割が「すでにあった」と回答した。

　

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◆「 親が子を教育する難しさ 」◆　
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　中国古典『孟子』の中に、「古(いにしえ)は子を易(か)えて之(こ
れ)を教う。父子の間は善を責めず。善を責むれば即(すなわ)ち離
(はな)る」とある（内野熊一郎著『孟子』新書漢文大系・明治書院発
行参照）。簡単に言えば、親が自分の子に勉強や道徳を教えることは
難しいというものだ。同族会社の後継者教育においても同様で、社長
が後継ぎの息子や娘（又はその夫）に経営者教育をしようと考えても
中々実行が進まないのである。この現象を早くから察知した経営者は、
自分で教育するよりも第三者に委ねることが得策と気づくようだ。例
えば、商工団体の青年部に参加させたり、学校卒業後の数年間は他社
で勤務させたりする。さらに、事業承継を具体的に考えるようになる
と、経営者として必要な経営技術（営業・会計・税務・人事・交際・
法務等）の教育を専門的な第三者に求めることが多い。親や社内の誰
かに教育する力があったとしても、それ以外の人間（例えば、弁護士・
税理士・中小企業診断士等の専門家又は同業他社の経営者や知人等）
の方が後継者は素直に耳を傾ける。前掲の「古は子を易えて之を教う」
とは、親同士が互いに子を換えて教育したと言う意味である。今後、
後継者教育の需要に応じる為には、弁護士・税理士等は専門知識だけ
でなく、高度の教養と人間修養が求められる。

「中小企業の資金繰り支援を強化総額１０兆円超―中小企業庁」

■■ Weekly Fax News 797 ■■

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(1)「 中小企業の資金繰り支援を強化総額１０兆円超―中小企業庁 」　

(2)「 会社における役割分担 」　
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◆「 中小企業の資金繰り支援を強化総額１０兆円超―中小企業庁 」◆
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　中小企業庁は１３日、先に閣議決定された「好循環実現のための経
済対策」と「平成２５年度補正予算案」を踏まえ、金融支援を通じて
中小企業・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すことを明らかに
した。事業規模は総額で１０兆円超に上る。対策の内容は次の通り。
Ⅰ. 資金繰り支援事業【資金繰り支援＝貸し付け規模６兆円】日本政
　　策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸し付けを
　　継続・拡充するとともに、同公庫の各支店に専門の窓口を設けて
　　相談に応じる。
　　【設備投資等の促進＝同２.９兆円】日本政策金融公庫が老朽化
　　設備の新陳代謝、所得増加および創業など前向きの事業展開に向
　　けた取り組みに対応した融資を促進する。
　　【経営改善支援】認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
　　について、事業者、認定支援機関双方にとって制度をもっと使い
　　勝手の良いものにし、金融支援の内容や同意書の取得に係る取り
　　扱い―などについて運用を見直す。
Ⅱ. 「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進ガイドラインの
　　活用を希望する事業者に対し専門家を派遣し、周知する。また、
　　日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が率先して経営者保証によ
　　らない融資を行う。

　
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◆「 会社における役割分担 」◆　
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　会社には、大きく分けて経営者・管理者・一般社員がいる。江戸時
代、米沢藩の上杉鷹山が設立した藩校「興譲館」(現在の県立米沢興
譲館高校)の建学大意に、「一国の領民を御飯を炊く材料に譬えれば、
藩主は水・米で、重役は鍋・釜に当たり、薪・火は士農工商である。
……」とある（八幡和郎著『上杉鷹山』ＰＨＰ研究所）。つまり、組
織の存在目的を果たす為には、各々の立場で役割を果たすことが大事
と言う事である。Ｘ社（防災用品の製造）の社長から、「うちの部長
や課長は部下の指導がしっかり出来ない」と言う相談を受けた。そこ
で数人の一般社員に上司への感想を聞いたところ、「上司は皆やさし
い人が多いけれど、明確な指示命令が無く、相談をしても積極的に応
じてくれない」と言う回答だった。
　具体例として、商品企画書を提出して指導を要請しても、事前の修
正意見等は聞けない。後日の審査会議後に、「詳しい図表や説明文が
無いと社長から叱られた」等と、まるで部下だけの責任のように言わ
れる。なお、根本的には社長が組織運営の指針を明示して、役員や管
理者を指導しなければ全社の指揮命令（意思伝達）はうまく行かない。
時に譲り合う心情が大切であるが、組織が各々の役割を発揮して、報
告・連絡・相談等を円滑に廻すことが重要だ。

「錯綜する賃上げ情報 ― 自社の身の丈で判断を」

■■ Weekly Fax News 796 ■■

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(1)「 錯綜する賃上げ情報 ― 自社の身の丈で判断を 」　

(2)「 仕事と自尊心 」　
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◆「 錯綜する賃上げ情報 ― 自社の身の丈で判断を 」◆
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　来春の消費税率引上げを受け、賃金を上げるべきとする報道が目に
つくようになった。大手企業では政府の方針に同調し、賃上げを表明
するところもあるが、中小企業ではなかなかそうもいかないのが現実
だろう。連合ではすべての組合が月例賃金にこだわり、１％以上の賃
上げを求める方針だ。さらに、「より重要なことは、中小企業で働く
仲間や非正規労働者の賃金底上げの実現」との方針も打ち出しており、
中小企業の経営者にとっては厳しい交渉を求められることもあり得る
かもしれない。
　現在の賃金動向を見てみると、財務省が発表した法人企業統計調査
では今年７～９月期の全産業人件費は前年同期比４．７％減となり、
厚生労働省の発表した１０月の現金給与総額は前年同月比０．１％増
となっている。賃金が上がっているのかどうか、何を信じていいのか
わからないような状況だが、基本的に信じるべきは自社の経営状態と
置かれているマーケットの動向以外にない。世間の動向は否が応でも
気になるところだが、背丈に見合わない賃上げは経営的に大きなダメ
ージとなる。その一方で、あまりにも余力を残しすぎるようでは、従
業員のモチベーションも上がらない。来春までに、自社の身の丈を見
極めてできる限りの賢明な対応を心がけたい。

　

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◆「 仕事と自尊心 」◆　
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　宮本輝著『流転の海第４部』(新潮文庫)の中で、主人公松坂熊吾が
９歳の息子に、釈迦と提(だい)婆(ば)達(だつ)多(た)(人前で釈迦から
酷く叱責され、自尊心を傷つけられて教団を怨んで地獄に堕ちた人)
の関係を話して「自分の自尊心より大切なものを持って生きにゃあい
けん」、と言い聞かせる場面がある。
　仕事上の失敗や職場の人間関係不和は、自尊心にこだわった為に起
こるものが多いのではなかろうか。勿論、自尊心を後回しにすること
は容易ではない。例えば、新入社員は仕事にまだ不慣れの為、上司や
先輩から注意をされたり、時には乱暴な口調で叱責されたりすること
が珍しくない。結果、自尊心を傷つけられて辞めたり、上司に反抗し
たりして躓つまづく者もいる。このような時、自尊心以上に守るべき
もの（家族の生活安定、技術の習得，自己の地位や将来設計等）があ
れば、強い忍耐力で我慢出来る。その他、仕事には立場の違い（接客
する店員とお客、元請け業者と下請け業者、医者と患者、市役所窓口
職員と市民、等）があるので、一種の上下関係が生じて態度や発言に
依って自尊心を傷つけられることもある。この場合も自己の立場を認
識し、自尊心よりも大切なもの(仕事本来の目的や上位の価値目標)を
意識していれば、職業生活が簡単に破綻するようなことはない。

「欧米企業のミャンマー進出加速 ― 経済制裁の解除・緩和で」

■■ Weekly Fax News 795 ■■

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(1)「 欧米企業のミャンマー進出加速 ― 経済制裁の解除・緩和で 」　

(2)「 情報の集め方と活用 」　
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◆「 欧米企業のミャンマー進出加速 ― 経済制裁の解除・緩和で 」◆
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　欧米企業のミャンマーへの進出が加速している。ミャンマーで２０
１１年３月に新政権が発足し、相次いで政治・経済改革を断行、それ
に伴い欧米が同国に対して経済制裁を解除・緩和したためだ。日本の
大企業に比べ、欧米の大企業の同国への進出スピードは早い。米国の
コカ・コーラやペプシコが昨年、ミャンマーで販売を開始。コカ・コ
ーラの同国での販売は約６０年ぶりだ。また、コカ・コーラは現地企
業と合弁で工場を建設し、今年６月からコーラの現地生産を始めた。
デンマークの大手ビールメーカー、カールスバーグも現地企業と合弁
で工場を新設し、早ければ来年後半にもミャンマーでビールを販売す
る。自動車メーカーでは米国のフォード・モーターが現地企業と提携
し、１０月にヤンゴン市内に販売店を開設した。また、また、米国の
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も来年から同市でシボレーを売り出す
計画だ。ドイツのダイムラー・ベンツも４月から、サービスセンター
を立ち上げた。蘭英系の食品・日用品大手ユニリーバは７月から同国
で、「クノール」ブランドの粉末スープ、調味料の生産を開始した。
スイスの大手食品・飲料会社ネスレもコーヒーなどを生産する工場を
新設する計画で、ミャンマーへの欧米企業の進出は各分野で急速に増
えている。
　

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◆「 情報の集め方と活用 」◆　
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　以前、初めて行った町で屋号や図柄を右から左に書いたやや派手な
店頭看板を見つけた。戦前の看板にはよく見るが、現代ではほとんど
見ない。このような時、筆者はポケットに入れてある紙切れにメモを
取る。その時は面白いなと関心を持っても、時間が経てば大抵は忘れ
てしまうからだ。情報収集の仕方は各人様々であるが、経験上前もっ
て分類整理するような収集法は案外役に立たないと考える。例えば、
新聞や雑誌を見て偶然関心を抱いた記事を切り抜くことは良いが、情
報集めの義務感で新聞やインターネットに向っても、本当に役立つ情
報は少ない。たとえその時、切り抜いたりメモしたりしても情報に対
する驚きや緊要性が少ない為、ただ溜めておくだけになりがちである。
冒頭の話に戻るが、看板等の文字を右から左へ又は下から上へ書く効
果として、後日次のように考えた（看板を出した商店主の思惑と違う
かもしれない）。歩行者は右側通行だから、横文字は一番右の文字や
マークから目に入る、また歩行者の目線の高さは１．５ｍ程だから、
縦文字は下から視界に入る、と。以上の発想が正しいかどうかはとも
かく、情報は必要性に気づいたらすぐ記録し、後からじっくり考えて
仕事や生活に活用出来るようにすることが大切である。

「消費税軽減税率の中間報告 ― 自公両党まとめる」

■■ Weekly Fax News 794 ■■

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(1)「 消費税軽減税率の中間報告 ― 自公両党まとめる 」　

(2)「 借入金の連帯保証人 」　
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◆「 消費税軽減税率の中間報告 ― 自公両党まとめる 」◆
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　与党税制協議会はこのほど、１０％引き上げ時に導入をめざすとさ
れている軽減税率についての議論の中間報告をまとめた。同協議会の
もと、今年２月に設置された軽減税率制度調査委員会が実施したヒア
リングの結果が中心の内容となった。
　ヒアリングは４～１０月、計２４の有識者や経済、農業、医療、住
宅、地方団体など関係団体を対象として８回にわたり行われた。導入
に関しては反対１４、賛成７、賛否両論１、賛否表明なしが２。報告
書は、「対象、品目及び軽減する消費税率」「インボイス制度など区
分経理のための制度の整備」「中小企業者等の事務負担増加、免税事
業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解」「財源の確保」「そ
の他（簡易課税制度）（諸外国の軽減税率制度）（低所得者対策）」
の５項目について主な賛否両論を掲載するに留めた。例えば対象等に
ついては「線引きが困難で中立が損なわれる」「食品等への導入によ
り、売上減少に歯止めをかけたい」と併記された。
　両党は来月中旬の２６年度税制改正大綱決定までに結論を得るとし
て具体的議論を続けるが、導入を公約としてきた公明党と、中小企業
者等の負担増への懸念から慎重な自民党との間で温度差も見られ、ど
こまで制度設計を詰められるか注目される。
　

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◆「 借入金の連帯保証人 」◆　
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　会社が破綻した時、社長の様子が大企業と中小企業で大きく違うの
は何故だろうか。これは一般論であるが、中小企業の社長は借入金の
個人保証の外、家族・役員・友人・親戚・取引先等にも保証を頼んで
いる為である。社長は個人の責任を負うことを覚悟しているが、友人
や親戚等を不幸にしてしまうことには耐えられないのであろう。今、
民法改正に関連して、金融機関の借入金に対する連帯保証のあり方が
大きな話題になっている。両極端の意見として、「借入金の連帯保証
は認めない」と「連帯保証を廃止にすれは中小企業の資金調達は非常
に難しくなる」がある。右に行くべきか左に行くべきか迷ったら真っ
すぐ（中間）行けという言葉があるが、これを連帯保証に当てはめる
と大体次のようになろうか。
（１）社会的な信用保証制度を大幅拡大し、保証料を払えば出来るだ
　　　け融資を受けられるしくみを作る
（２）連帯保証制度を残す場合は、保証契約の要件（金額・期間・責
　　　任内容等）を厳格にする
（３）保証人が支払う場合は、一括返済ではなく返済能力に応じた分
　　　割払いを認める
（４）包括根保証（又は類似の保証）は一切認めない、等。
いずれにしても、借入金に限らず連帯保証をする人は、現在の法律で
は主債務者と同じ責任を負うことを認識するべきだ。

「携帯電話、越のトップ輸出品に ― 今年、初めて衣類を抜く」

■■ Weekly Fax News 793 ■■

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(1)「 携帯電話、越のトップ輸出品に ― 今年、初めて衣類を抜く 」　

(2)「 代金の支払方法 」　
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◆「 携帯電話、越のトップ輸出品に ― 今年、初めて衣類を抜く 」◆
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　２０１３年のベトナムの輸出品トップに、携帯電話・同部品が立つ
ことが確実になった。これまで、衣類がトップを死守してきたが、携
帯電話・同部品が衣類を抜き、初めてトップの座に立つ。韓国のサム
スン電子がベトナム北部で、携帯電話・同部品を大量に生産し、輸出
しているためで、当分、携帯電話・同部品はベトナムの輸出品のトッ
プを維持しそうだ。ベトナム商工省によると、１３年１～９月の携帯
電話・同部品の輸出額は前年同期比７５・５％増の１５１億ドルで、
品目別では首位となった。０９年は携帯電話・同部品が輸出品トップ
１０品目のうち、９位にすぎなかった。１位は衣類で、以下、履物、
原油、魚介類、電子機器、コンピューター・交換用部品、木材・木製
品、コメ、ゴムの順だった。しかし、１０年には携帯電話・同部品は
４位に浮上、１１年、１２年は衣類に次いで２位を占めた。携帯電話・
同部品が急浮上してきたのは、サムスン電子が北部バクニン省に大規
模な工場を設け、携帯電話を生産し、欧州連合（ＥＵ）などに輸出し
ているためだ。同工場では３万人近いワーカーを雇っている。１３年
のベトナムの携帯電話・同部品の輸出額は２００億ドルに達し、輸出
品目別でトップに躍り出ることは間違いなさそうだ。

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◆「 代金の支払方法 」◆　
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　江戸時代の長者とは、関西地方の場合、銀１，０００貫目以上（現
代相場約４億円）を所持している者を指した（現物を蔵に保管）。土
地建物は含まず、現代で言えば現金をこれだけ持っているか否かによ
る。当時も手形や為替はあったが、決済手段はほとんど現金（金貨・
銀貨・銭等）だった。現代の事業者や消費者は、たとえ裕福でも手元
に大金を持たなくなった。銀行の発達によるが、代金の支払手段とし
て現金以外の振込みやカード払い等が普及したり、キャッシュカード
によって現金の出し入れその他が簡単になったりした為である。Ｘ社
（生活雑貨卸業）では、３年前まで社員の給料は現金で渡していた。
創業者の信条の一つ｢社員の報酬はお客様から頂くもの｣を実感する為
には、振込みではなく給料の現金支給が適していると考えていた。取
引先にも出来るだけ現金払いした。しかし、３年前からネット通販を
始めると現金払いは大幅縮小し、振込み・小切手等が中心になった。
今や、日本では事業者に限らず消費者も現金以外の支払方法を気軽に
受入れるようになった。特にネット通販・交通料金・高額商品等の支
払手段として、現金払い以外の決済が主流になっている。今後は、代
金の決済システムの良否が顧客獲得に大きく影響するであろう。

「金融庁、認定支援機関通じつなぎ融資活用促す－中企庁」

■■ Weekly Fax News 792 ■■

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(1)「 金融庁、認定支援機関通じつなぎ融資活用促す－中企庁 」　

(2)「 経営陣の和 」　
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◆「 金融庁、認定支援機関通じつなぎ融資活用促す－中企庁 」◆
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　中小企業庁では、認定支援機関に向けて中小企業・小規模事業者支
援事業におけるつなぎ融資の円滑化を促している。現状、中小企業等
から支援スキームにおける補助金交付までの間の事業資金に対するつ
なぎ融資を受けられるようにしてほしいとの要望があがっていること
を踏まえ、中小企業庁は金融庁へつなぎ融資への対応を改めて周知し、
認定支援機関へも中小企業等への対応として、迅速な金融機関への相
談を促すよう求めている。併せて、つなぎ融資の活用に関するパンフ
レットを掲載している。それによると、『認定支援機関のサポートに
より、商品やサービスを提供するビジネスにチャレンジする方に創業
補助金がご活用いただけます！』とし、起業・創業時に必要な費用の
３分の２を補助（最大で２００万円）するとしている（募集期間：平
成２５年９月１９日（木）～１２月２４日（火）必着）。その際、「認定支
援機関」がサポートする補助金の申請から事業計画策定、実行を
進める折、事業上の資金繰り（本補助金に係るつなぎ融資を含む）
について、金融機関に早めの相談を促している。　「つなぎ融資」と
は、採択から事業完了後に補助金を受け取るまでの間、金融機関
から融資を行い、事業が円滑に進むよう支援を行うもの、としている。

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◆「 経営陣の和 」◆　
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　夫婦仲の大変良い事を「琴瑟相和す（きんしつあいわす）」と言う
が、経営陣が仲良く会社の運営をしている場合の実態と評価は大きく
分けて２つある。その一つは、社長や他の役員が各職の役割を忠実に
果たして、会社全体としての活力を発揮している理想的な姿である。
もう一つは、社長や他の役員が自分達の利益を優先し、愉快な仕事や
易しい仕事はやるが、痛みを伴う経営改善策や経費節減策等は誰も積
極的にやらない。お互いの仕事に関心が無いので、批判や干渉は少な
い。仲良くやっているように見えるが、実は経営陣が揃って怠慢経営
をしているのである。Ｘ社（婦人服チェーン店）では、社長以下５人
の役員が店舗別・機能別（経営企画・商品企画・資金・人事・販促）
に職務を分担している。つまり、各人が１～２の店舗（店長は別人）
と経営機能の１分野を受け持つ。また、３年ごとに店舗と職務を交替
することによって各人の能力が偏らずに向上することを狙いとする。
全役員が１０年程で数店舗の運営と３分野の職務を経験するので、お
互いの苦心が理解出来るようになった。店舗の成績に関して競争し、
お互いの店舗運営手法や担当職務に強い関心を持つようになった。経
営陣がお互いの能力を補完しなければ、会社は伸びない事を実感して
いる。

「無申告法人から約百億円を追徴 ２４事務年度―国税庁が集計」

■■ Weekly Fax News 791 ■■

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(1)「無申告法人から約百億円を追徴 ２４事務年度―国税庁が集計」　

(2)「 小資本で始める商い 」　
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◆「無申告法人から約百億円を追徴 ２４事務年度―国税庁が集計」◆
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　国税庁は２４事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査
事績をまとめた。大口・悪質な不正計算が想定され、調査する必要度
の高い法人９万３千件について実地調査。このうち、法人税の非違が
あった法人が６万８千件、申告漏れ所得金額は９，９９２億円、追徴
税額は２，０９８億円となった。法人消費税についても８万８千件を
実地調査。このうち、消費税の非違があった法人が５万件、追徴税額
は４７４億円となった。また、１３万６千件の源泉徴収義務者につい
ても実地調査。このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務
者が３万３千件、追徴税額は２８５億円となった。事業を行っている
と見込まれる無申告法人４千件に対して調査を実施。法人税５６億円、
消費税４４億円、合わせて９９億円を追徴課税した。海外取引法人等
に対する調査も１万３千件実施。このうち、海外取引等に係る非違の
あった件数が３千件、申告漏れ所得金額は２，４５２億円。法人税に
ついて３万７千件の無所得申告法人に対して調査を実施。申告漏れ件
数２万６千件、申告漏れ所得金額４，８０３億円を把握。無所得申告
法人のうち４千件は、本来有所得で申告をすべき法人で、４１６億円
を追徴課税した。消費税についても２万件に対し１２９億円を追徴課
税した。

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◆「 小資本で始める商い 」◆　
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　井原西鶴の『日本永代蔵』に、生活に困った主人公が、知り合った
「物もらい」のアイデアによって財産を築く話がある（出典：小学館
発行井原西鶴集三）。すなわち、「貝殻を拾って霊岸島で石灰を焼く
か、江戸は万事に忙しい所ですから、刻み昆布か花鰹を削って量り売
りするか、一反続きの木綿を買って切売りするか、こんなこと以外に
は、手軽にできる商売はありますまい」と言う。主人公は木綿を買い
込み、縁日で切売りの手ぬぐいを売り、次々に工夫して１０年で５千
両の金持ちになったという。このような話をしたのは、新規開業に際
しての資金計画（特に設備投資）に疑問を持つからである。特に有利
な公的融資（低い自己資本比率、無担保無保証等）を申込むような場
合に、融資限度額を目安に投資規模を決めたりする。例えば、食堂の
開業に当たって中古厨房設備で間に合うのに新品を買ったり、居抜き
で衣料品店を始められるようなテナントを確保出来ても自己の趣味に
合わせて高額な店舗内装をしたりする。結果、借入金の返済が厳しく
なり、資金繰りが短期に破綻する恐れがある。理想の店舗づくりは自
己資金を徐々に増やしながら目指せば良い事である。開業資金にゆと
りを持つことは必要であるが、大きな設備投資は慎重にすべきであろ
う。

「年金事務所と職安の連携 ― 徐々に指導強化へ」

■■ Weekly Fax News 790 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 年金事務所と職安の連携 ― 徐々に指導強化へ 」　

(2)「 時間を大切にするとは 」　
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◆「 年金事務所と職安の連携 ― 徐々に指導強化へ 」◆
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　とかく縦割り行政の弊害という指摘を受けているのが年金事務所と
職安との連携不足だろう。雇用保険に加入しているのに社会保険に加
入していない、またはその逆の企業は少なくない。各行政機関で保有
する企業データを共有すれば、指導すべき企業の姿も浮き彫りになる
にもかかわらず、従来、そのような動きがなかった。昨今、年金事務
所による算定基礎届についての調査体制の強化及び社会保険未加入企
業への指導強化の流れが強まる中、ようやく水面下で年金事務所の社
会保険適用データと職安の雇用保険設置データの突合が開始されてい
るようだ。その結果、まずは社会保険に加入している（＝従業員がい
る）にも関わらず、雇用保険に加入していない企業の指導強化が始ま
っている。法的には当然に雇用保険加入義務があるにも関わらず、未
加入の企業についてはまずは加入するように指導し、その後の企業側
の対応により硬軟織り交ぜた対応をとるものと予想されている。なお、
このような動きにより、雇用保険の失業給付を受けているにもかかわ
らず、社会保険については配偶者等の扶養家族になっているような場
合も発覚しやすくなる点にも注意が必要だ。法定通りの対応をしてい
れば問題はない話だが、そのような動きがあることも考慮したい。　

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◆「 時間を大切にするとは 」◆　
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　仕事でも生活でも、「時間が無い」「その日は忙しい」等は、何か
が出来ないよくある言訳である。大抵の人が時間のやりくりに苦労し
ているが、使い方の戦略を間違うと思わぬ失敗をすることもある。
　例えば、仕事を完璧にやろうと全てに関わり長時間残業したり、時
間を大切に使おうと他人からの誘いや依頼を断り続けて結局暇を持て
余したり、仕事優先に偏って家族や友人との団欒をないがしろにした
り、等がある。やりたい事を全てすることは不可能であり、またどん
なに時間を大切に守っていても何もしなければ消えてしまう。そこで、
望ましい時間の使い方の第一は、何に優先的に使うかである。仕事の
優先順位であれば、目的（新規開拓、技術開発等）や目標達成に役立
つかどうか等である。第二に、計画達成の願望を強く持つことである。
願望が強ければ計画の実行力も増して、ムダの無い工夫をするものだ。
第三に、物事に期限を設定して取り掛かることである。一般に、期限
の無い仕事は後回しになるだけでなく実施しても役に立たずムダにな
る可能性が強い。第四に、やると決めたことは「一日延ばしをしない」
ことである。例えば、今月は新規顧客の開拓と決めていながら、気安
く行ける既存取引先ばかり訪問するような習慣は望ましくない。