OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「対策ハンドブックを無料配布消費税率上げに備える ― 日商」

■■ Weekly Fax News 789 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 対策ハンドブックを無料配布消費税率上げに備える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 日商 」　

(2)「 商売はさまざま 」　
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◆「 対策ハンドブックを無料配布消費税率上げに備える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 日商 」◆
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　日本商工会議所は、消費税率引き上げに伴う価格転嫁対策をわかり
やすく解説した小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」
を発行した。中小企業・小規模事業者が消費税率引き上げを乗り切る
ことができるように、収益確保策、資金繰り、社内体制の整備、経理
処理、２５年１０月１日に施行された消費税転嫁対策特別措置法の活
用等についてポイントを絞り、イラスト入りでわかりやすく解説して
いる。
　まず「消費税転嫁対策は早めの準備がポイントです」と副題を付し
た「はじめに」のあとに、「消費税率の引上げは経営にどんな影響が
あるの？」で影響を解説。その後、「消費税率引上げを乗り切る収益
確保策を考えましょう！」「納税資金と資金繰りに注意しましょう！」
「消費税率引上げに備えて社内体制を整備しましょう！」「税率引上
げ後は新旧税率が混在。経理処理に注意しましょう！」「経理処理・
経過措置に関するよくある質問」「中小企業の価格転嫁をサポート！
新しい法律のポイントを押さえましょう！」とポイント解説が続く。
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制が創設されました」「消
費税率引上げ対策チェックリスト」など、すぐに役に立つ項目もある。
各地商工会議所にて無料で配布。日商のホームページからもダウンロ
ードできる。

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◆「 商売はさまざま 」◆　
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　ことわざに「身過ぎは八百八品」等とあるように、現代社会には驚
く程多くの商売がある。例えば、職業一覧表で「貸（レンタル）～」
を調べれば、「貸衣装」「貸植木」「貸タオル」「貸会議室」「貸ギ
ャラリー」「貸自転車」「貸スタジオ」「貸倉庫」…等と続く。特に、
飲食店は年々種類が拡大し、フランス料理・イタリア料理・中華料理
等は既に日本独自の飲食分野のようになっている。近年、タイ・イン
ド・スペイン・韓国・ロシア・ベトナム…と、世界中の国名がついた
飲食店が次々に登場している。また、既存業種の飲食店が、関連業種
店のサービスを調べてアイデアを練ることがある。例えば、フランス
料理店がイタリア料理メニューを加えて顧客層を増やしたり、喫茶店
が特定の曜日や時間帯を貸切り制にしてパーティ需要に応じたり、ホ
テルや料亭の調理人が家庭に出張して宴会調理に応じたりと、サービ
ス多角化を図ることもある。大事なことは、経営戦略策定に際して自
他の商品サービス・接客法・店舗施設の情報を収集し、自店の経営に
取入れることが有効かどうか真剣に検証することである。「検証する」
とは、各情報内容を正確に収集して学ぶこと、実際の商品・接客法・
設備等を視察すること、実施前に採算性や必要資金等を試算すること
である。

「認定支援機関制度改善等で意見書提出 ― 日税連」

■■ Weekly Fax News 788 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 認定支援機関制度改善等で意見書提出 ― 日税連 」　

(2)「 社員教育とは何をする事か 」
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◆「 認定支援機関制度改善等で意見書提出 ― 日税連 」◆
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　日本税理士会連合会は「認定支援機関による経営改善計画策定支援
事業の制度改善策・活用促進策に関する意見」を中小企業庁に提出し
た。中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえ、今年３月から「認定
支援機関による経営改善計画策定支援事業」が開始されたが、同事業
のより一層の活用促進に向け、制度改善策および活用促進策について
まとめた。日税連はこの中で金融機関等との協議の実施について、
「金融機関、日本政策金融公庫、地域経営改善支援センター、単位税
理士会が連携を進めることにより、接触に不慣れな中小企業・小規模
事業者へのアプローチを行うことが必要だ」と要望。周知についても、
「現在、各種施策が複雑に連携している状況にあり、認定支援機関に
おいて全体像を理解することが難しくなっている。各地域の経済産業
局担当者が中小企業支援ネットワーク等を通じて、分かりやすく整理
し周知する必要がある」と提言した。また、「認定支援機関等向けマ
ニュアル・ＦＡＱ」の内容について、経営改善計画策定支援事業制度
の活用に本格的に取り組む際には「必ず税務に関する問題が発生し、
税理士等以外の認定支援機関が取り扱った場合には税理士法違反が発
生する。事前防止する観点からもＦＡＱで注意を喚起する必要がある」
と要望した。　　
　　

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◆「 社員教育とは何をする事か 」◆　
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　「接客研修」「営業研修」「管理者研修」…と、あらゆる「社員教
育」の講師を務めてきたが、疑問に思うのはこれらの研修が本来の社
員教育と言えるかということである。例えば、接客研修で礼儀作法や
言葉遣い等の研修を受ければ、誰でも顧客に対しては学んだ通りの接
客が出来る。しかし、同僚や友人・隣人等に日常の挨拶が満足に出来
ない等、初歩的な研修成果が身に付いていない人が少なくないのであ
る。
　筆者の祖母の弟で家具店を経営していた人がいた。この人は小学校
を終えるとすぐ家具作りの店に小僧として勤め、３０歳の時に家具職
人として独立、後に家具の製造販売店を開業した。当時は朝５時から
夜１０時まで働いたそうだが、筆者が知っている姿はその身のこなし
と従業員の面倒見の良さだった。８０歳を過ぎても、店でも家でも少
し散らかっていればすぐ掃除をしたり、従業員が仕事の段取り等で困
っていれば丁寧に教えたり相談に乗ったりしていた。また、従業員の
素行に問題があれば徹底的に指導し、都合によって転職を申し出れば
一緒に次の職場探しまでしていた。会社は躾の教育機関ではない。し
かし、不特定多数の顧客が安心して来店したり、信頼して商取引した
りするのは、社員の常識や思い遣りを信じているからである。

「消費税増税とそれに伴う対応 ― 経済政策パッケージ発表」

■■ Weekly Fax News 787 ■■

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(1)「 消費税増税とそれに伴う対応 ― 経済政策パッケージ発表 」　

(2)「 朝礼の目的と活用事例 」
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◆「 消費税増税とそれに伴う対応 ― 経済政策パッケージ発表  」◆
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　財務省は１０月１日に閣議決定された消費税率の引上げとその対応
に関する概要を発表した。税収増を社会保障に充てるのみならず、駆
け込み需要と反動減の緩和、持続的な成長に資する以下の経済政策パ
ッケージに取組むとしている。
（１）成長力底上げのための政策：当面の実行方針／投資減税措置等
　　　（設備投資、研究開発、事業再編等を促す税制等）
（２）「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現：
　　　「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の設置／所得拡大促
　　　　進税制の拡充／復興特別法人税の廃止前倒しの検討
（３）新たな経済政策の策定：競争力強化策（中小企業の設備投資促
　　　進、エネルギーコスト対策、農業の６次産業化推進等）／女性・
　　　若者向け施策（雇用拡大・賃上げ促進のための措置、子育て支
　　　援等）／復興、防災・安全対策の加速（学校施設の耐震化、社
　　　会資本の老朽化対策等）
（４）簡素な給付措置：住民税非課税者へ１万円を給付／老齢基礎年
　　　金への加算
（５）住宅取得等に係る給付措置、車体課税の見直し
（６）転嫁対策
（７）復興の加速等：復興に向けた予算措置／復興特別法人税の廃止
　　　に伴う復興財源の補填／被災者の住宅再建に係る給付
　

　
　　
　　

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◆「 朝礼の目的と活用事例 」◆　
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　これまで多くの会社や商店の朝礼に立ち会う機会を持った。朝礼に
集まる人数も数人から百人くらいまで区々であり、そのやり方は会社
によって大きな違いがあった。元気良い朝礼もあれば、静かな朝礼も
あったが、見学をすれば社風や職場の人間関係・労働意欲等が大体分
かるものだ。悪い例として、毎朝社長が一方的に訓示したり、各部門
の担当者が当日の連絡と前日の成果等を単に報告したりするだけの会
社もあった。中には、進行役が「何か報告・連絡はありませんか」と
問い、しばらく沈黙した後で「では、本日の朝礼を終了します」と締
め括るものもあった。朝礼をする目的や効果をあまり考えていないよ
うだ。感心したのはＸ社（自動車販売・整備業、社員２０人）の朝礼
で、社長の訓示や報告の後、毎月テーマを決めて（体験した失敗談・
クレーム、役立つ技術や職場の改善、実行している体調管理、お客様
の要望等）毎日一人の社員が順番で発言する。数分間であるが、毎月
１回は朝礼で話すことになるので、人前で話す訓練になるだけでなく
同僚が仕事にどんな苦心をしているかが理解出来るようになった。ま
た、社員の発言について社長や上司が感想を言ったり、アドバイスを
するようになったりしたので、実践的な社員教育の場として活用され
ている。

「民間の平均給与は４０８万円 減少傾向続く－国税庁」

■■ Weekly Fax News 786 ■■

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(1)「 民間の平均給与は４０８万円 減少傾向続く－国税庁 」　

(2)「 度量衡換算の混乱 」
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◆「 民間の平均給与は４０８万円 減少傾向続く－国税庁 」◆
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　国税庁はこのほど、平成２４年分の「民間給与実態統計調査結果」
を公表した。当該調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を
調査し、租税収入の見積りなどの基本資料とすることが目的。昭和２
４年から毎年実施している。調査結果によると、平成２４年中に民間
の事業所が支払った給与の総額は１９１兆９６６億円で、前年から４
兆７，０００億円（２．４減）減少した。源泉徴収された所得税額も
減少し、７兆８，２４０億円（３．１％減）となっている。１年を通
じて勤務した給与所得者（４，５５６万人）の平均給与は４０８万円
で、昨年より１万円減少した。男女別では男性が５０２万円、女性が
２６８万円であった。今回の調査から正規雇用と非正規雇用の内訳も
公表しており、役員等を含まない正規（３，０１２万人）は４６８万
円、非正規（９８８万人）は１６８万円である。最も高かった業種は、
「電気・ガス・熱供給・水道業」の７１８万円で、以下、金融業・保
険業」６１０万円、「情報通信業」５７２万円とつづく。一方、最も
低かった業種は「宿泊業，飲食サービス業」の２３５万円である。平
均給与の減少傾向は続いており、１０年前の平成１４年と比較すると、
約４０万円も減少している。今後の経済対策の効果が注目されるとこ
ろだ。

　
　　
　　

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◆「 度量衡換算の混乱 」◆　
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　先日、工場建設に関して土地の面積が話題になり、建設会社の担当
社員が電卓を打って「登記上２，０００㎡ですか。では、６０５坪で
すね」と言った時、少し違和感を持った。２０００㎡は６０６坪と思
っていたからだ。担当社員によると、多くの人が１坪＝３．３㎡で計
算しているが、正しくは１坪＝３．３０５７８㎡の為、広い土地の場
合は１坪くらいのずれが生ずるとのことであった。度量衡（長さ・容
積・目方)換算は日本においても時代変遷とともに複雑になっている。
歴史小説等に加賀百万石とか百石取り藩士等という言葉が出て来るが、
1 石は米で言えば百升（約１８０ℓ ）で、もし１升当たり６００円と
すれば６万円となる。日本で古くから使用されていた１貫（３．７５
 kg）、１匁（３．７５ g）、１町＝１０反(約９．９１７㎡)、１間＝
６尺(１．８１８ｍ)等は現代人から忘れられつつある。注意したいの
は、契約書に表示する度量衡の理解である。日本と欧米の換算値は通
常整数になっていなかったり、アメリカとイギリスで換算値が違った
りする（トンやガロン等）。外国取引において不慣れな度量衡が出て
来たような場合は（ヤードやマイル、平方マイルやエーカー、バーレ
ル、オンスやポンド等）、必ず契約締結前に現地の度量衡換算を確認
すべきである。

「最低賃金引上げへの対応 ― ＵＳＪは人件費増３億円規模」

■■ Weekly Fax News  785 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 最低賃金引上げへの対応 ― ＵＳＪは人件費増３億円規模 」　

(2)「 接客の順番と差別化 」
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◆「 最低賃金引上げへの対応 ― ＵＳＪは人件費増３億円規模 」◆
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　最低賃金の引上げ額と発効日が徐々に出揃い始めている。自社の所
在地の地域別最低賃金額はしっかり抑えておきたい。
　大阪府の最低賃金は８００円から８１９円に引き上げられ、１０月
１８日から発効することが既に決まっている。それらの状況を受け、
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社が１０月からアルバイ
トやパート従業員の時給の最低水準を５０円引き上げ、８５０円にす
ると発表した。同社によると、引上げ対象は約６，０００人。
　仮にこの６，０００人全員が年間を通して週２０時間（年間５０週）
働くと仮定すると、単純計算で３億円の人件費増となる。社会保険や
労働保険に加入している従業員の場合は、その企業負担分も増加する
ことになるため、さらに負担増となる。
　同社では好業績が続いていることもあり、２００１年の開業以来初
めての賃上げに踏み切ったようだ。時給を引き上げることでよりよい
人材の確保を目指したい意向だ。そこまでの賃上げが可能かどうかは
さておき、各社とも最低賃金が確定したところで、自社の賃金水準が
それを下回っているようであれば当然に賃金引上げを行う必要がある。
どの程度まで引き上げるか、近隣の事業所の時給も確認の上、決定す
る必要があるだろう。

　
　　
　　

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◆「 接客の順番と差別化 」◆　
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　誰にも経験があるだろうが、飲食店等で注文や料理を待っていたら
自分より後から来たお客を先に接客した。近年、接客の順番は多くの
店舗が厳重な注意をしているが、うっかりミスしてお客に不快感を与
えることになる。そもそも接客の原則は、（１）安定したサービスを
出来るだけ待たせないで、（２）全顧客に公平な提供をすることであ
る。しかし、接客の公平を守れば商売繁盛するかと言えば、ノーであ
る。むしろ逆の工夫をして店舗や施設（ホテル・病院・遊園地等）の
差別化をしている場合も珍しくない。例えば、飲食店で高齢者が一般
客に優先して早く食事が出来たり、固定客（又は固定客からの紹介）
でなければ受け入れない料亭があったり、宝石店で一般客は店頭で接
客するが上得意客は別室で接客したりする等がある。さらに、来店し
たお客を公平に扱わない手法をシステム化している商法もある。予約・
紹介制にして来店順に優先させたり（予約・紹介が無ければ受け入れ
ないこともある）、会員制にして会員客を優遇又はランク付けしたり
する等の手法がある。一般に顧客は順番等において公平な接客を求め
るが、自分だけ優遇するような接客を歓迎する面もある。従って、顧
客感情や商道徳に反しない中で、時には差別化された接客を工夫する
必要もある。

「役員賞与に係る ― 事前確定届出給与で高裁判決」

■■ Weekly Fax News 784 ■■

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(1)「 役員賞与に係る ― 事前確定届出給与で高裁判決 」　

(2)「 竹の節の如くに 」
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◆「 役員賞与に係る ― 事前確定届出給与で高裁判決 」◆
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　ある製造業者が事業年度中に役員に支給した賞与について、まず冬
季の賞与は税務署長への届出どおりの金額が払われたものの、業績の
悪化により臨時株主総会が減額を決議、その後の夏季の賞与は届出と
異なる額が支給された事案で、冬季賞与については事前確定届出給与
に該当し損金の額に算入されるとして原告の経営者が行った確定申告
に対し、税務当局はこれを否定し更正及び過少申告加算税の賦課を決
定した。原告は違法処分だとして取消しを求めたが、このほど東京高
裁により棄却された。
　高裁は、１）取締役会で定められた賞与等の額は次の取締役会まで
の期間（「事前確定届出給与に係る職務執行期間」）有効であり、全
期間の当該役員の職務執行の対価として一体的に定められたものと解
することができる。従って全期間におけるすべての賞与が事前の定め
どおりの額であるときに限り事前届出確定給与に相当し、変更届出を
せずに夏季賞与が減額された本件の場合は、冬季賞与も含めてこれに
該当しないと判断し、２）支給額が事前の届出より減額されても、所
得金額が増えるため課税の公平を害することにはならないとの原告の
主張に対しては、確定額を高額にしていわば枠取りをしておき損金の
額を好きに決定できてしまう恐れがあると論じた。
　
　　

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◆「 竹の節の如くに 」◆　
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　竹に節（ふし）があるように、商売にも多様なつまずきや盛衰の変
動が付き物である。また、この節があるから竹は厳しい風雪にも簡単
に折れないように、商売も多くの苦節を乗越えて初めて真の繁盛を獲
得する。時々経営相談に来るＸ社（輸入雑貨販売）のＡ社長は、来る
たびに経営上の悩みを話す。最近の悩みは、「商売が順調な時ほど、
大きな事件や事故が発生するのはなぜか」というものだった。筆者が
「順調な時の心境と仕事への打込み方はいかがですか」と尋ねると、
Ａ社長は「儲かっている時は新たな企画を立てなかったり、仕事が部
下任せだったりになります」と答えた。順調な時に起こる仕事上のト
ラブルの多くは、経営者の油断や怠慢かもしれない。人は健康や収入
に安心している時、警戒心が低くなったり緊張感が緩む傾向がある。
反面、苦節と積極的に取組む人は、体験的に問題解決のノウハウを獲
得し、竹の節の働きの如く次のように問題を解決する（又は発生を予
防する）武器を持つことになる。（１）経営が順調な時こそ、社内に
力を蓄えて次の節目に備える。（２）見栄を張って倒れるよりも、身
を屈して自らの力で困難を乗越える。（３）臨機応変に小回りを利か
せ、転換(業種転換・組織再編・商品入替え・立地変更等)が迅速に実
行出来る。

「憲法１４条１項に違反し無効 ― 非嫡出子の遺産相続で最高裁」

■■ Weekly Fax News 783 ■■

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(1)「 憲法１４条１項に違反し無効 ― 非嫡出子の遺産相続で最高裁 」　

(2)「 儲けぬ前の胸算用 」
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◆「憲法１４条１項に違反し無効 ― 非嫡出子の遺産相続で最高裁」◆
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　平成１３年７月に死亡した親の遺産について、嫡出子と嫡出でない
子が遺産分割の審判を申し立てた事案で最高裁判所大法廷（竹崎博允
裁判長）は、民法９００条４号ただし書の規定のうち、嫡出でない子
の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分は憲法１４条１項に
違反しないと判断し、同規定を適用して算出された法定相続分を前提
に、遺産の分割をすべきだとした東京高裁の判決を破棄し、事案を差
し戻した。最高裁は、同規定は法の下の平等を定めた憲法１４条１項
に違反し無効だとの判断を全員一致で示した。最高裁は判決で、遺産
分割にあたり嫡出子と嫡出でない子が差別的に取り扱われてきた歴史
的経緯やその解消に向けた動きを総合的に考察。そのうえで、遅くと
も相続が開始された平成１３年７月当時においては、嫡出子と嫡出で
ない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われており、ただし
書前段の規定は遅くとも１３年７月当時において、憲法１４条１項に
違反していたと断定した。ただし、今回の違憲判断は、１３年７月当
時から今回の決定までの間に開始された他の相続につき、ただし書前
段の規定を前提としてなされた遺産分割審判等の裁判、遺産分割協議、
その他の合意等により確定した法律関係に影響を及ぼさないと明示し
た。
　

　　

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◆「 儲けぬ前の胸算用 」◆　
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　某市の商工会議所で開業相談員をした時のこと、開業動機や採算計
画等の説明を始めたところ、「私はそんな捕らぬ狸の皮算用みたいな
ことはしたくありません。むしろ、早く事業に成功して夫婦で世界旅
行に行きたいのです」と言われたことがある。当然、開業の準備とし
ては問題があると思ったが、商売に成功した時の大きな夢が開業の動
機でも良いかもしれないと考えた。Ｘ社（居酒屋３店経営）の創業者
Ｘ氏は３０歳で独立し、計画性に富んだ堅実経営を続けてきた為、比
較的順調に業績を上げてきた。後継者（長男と長女）にも恵まれ、
６５歳で仕事から退いた。最初は安楽な生活を楽しんでいたが、やが
てうつ状態になってしまった。自分は一体何を楽しみに仕事をしてき
たのか、と。３年程は病院に通っていたが、ある時知人から農業体験
に誘われてその面白さに感動し、やがて近くに農地を借りて野菜や穀
物を作るようになった。農作業によって金儲けをしているわけではな
いが、何か人生において大切なものを生み出している悦びを感じるよ
うになった。どんな仕事の開業も計画が大事であるが、開業前から計
画達成後（引退後だけでなく途中でも良い）の計画を夢見ることも有
意義であろう。儲けぬ前の胸算用とでも考えて、辛い仕事を乗り越え
て行けば良い。

「『ブラック企業』について相談が殺到 」

■■ Weekly Fax News 782 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「『ブラック企業』について相談が殺到 」　

(2)「 門前市をなす 」
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◆「『ブラック企業』について相談が殺到 」◆
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　既報の通り、厚生労働省では９月を過重労働重点監督月間とし、い
わゆる「ブラック企業」対策を開始した。その一環として行った無料
の電話相談では、スタート初日において１，０２４件（速報値）もの
相談が寄せられたことが明らかとなった。
　相談内容としては、「残業代の不払い」が最多で５５６件、以下
「長時間・過重労働」が４１４件、「パワハラ」が１６３件と なっ
ている。注目したいのは相談者の属性で、労働者本人からの相談以外
にも家族からの相談が２２３件（２１．４％）あったことだろう。労
働者本人は相談することで今後、会社に居づらくなるかもしれないと
いうためらいがあり相談できなくても、家族が「毎日帰りが遅いのに
残業代が支給されていない」という相談をすることも十分起こり得る。
同省では相談内容を精査した上で今後の対応に活用するということだ
が、場合によっては事業所に立ち入り調査が入る可能性もある。見込
み残業手当等の支給をすることもなく、労働者の時間外労働に対して
一切の残業代を支払っていないような事業所では、厚生労働省や労働
基準監督署からかなりの圧力を受けることもあり得そうだ。そのよう
な事業所においては、調査される前に自社の状況を確認し、早急に対
応を検討すべきだろう。
　

　　
　　

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◆「 門前市をなす 」◆　
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　客が少しも来ない…個人宅であれば静かで良いかもしれないが、店
舗や会社であれば実に困った事だ。このような現象を、「門前市をな
す」の対語として「門前雀羅（じゃくら;雀をとるアミ）を張る」と言
う。商売には「勢い」と言うものがある。一日数人しか来店せず暇を
もてあましていたような店舗が偶然マスコミに取上げられ、店前に行
列が出来る程になる場合がある。顧客の気まぐれと思っていると、店
主が商売工夫に目覚めて本格的な繁盛を続けることも珍しくない。Ｘ
店（惣菜販売業）は７年前に姉妹で創業したが、最初の３年間は競争
が激しくて売上が低迷した。月末の給料支払や借入金返済が厳しかっ
た。ところが、元々洋裁教師をしていた姉が特徴のある作業着を次々
に創作して姉妹やアルバイトが着用したところ、地元新聞が記事にし
て地域の話題となった。するとファッションに関心のある顧客層が大
勢来るようになり、あわせて個性的なメニューや店頭看板も工夫する
ことで大繁盛店となった。
　「門前市をなす」程の繁盛店作りは月並みな努力では実現しない。
チャンスは誰にも必ず来るものであるが、繁盛が継続するかどうかは
別である。その成否は、流行等偶然の幸運に甘えず、独自の力を発揮
して顧客の共感を得るかどうかに依るものだ。

「少額投資非課税制度『ＮＩＳＡ』パンフ ― 国税庁」

■■ Weekly Fax News 781 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 少額投資非課税制度『ＮＩＳＡ』パンフ ― 国税庁 」　

(2)「 接客言葉の行き違い 」
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◆「 少額投資非課税制度『ＮＩＳＡ』パンフ ― 国税庁 」◆
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　国税庁はこのほど、平成２６年度から始まるＮＩＳＡ（少額投資非
課税制度）に関し、制度の概要を取りまとめたパンフレットを発行し
た。
　ＮＩＳＡは、証券会社等の金融商品取引業者に非課税口座を開設し、
非課税管理勘定を設定した２０歳以上の居住者等を対象に、非課税口
座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等を非課税とする
措置。１管理勘定における非課税期間は最長５年、年間１００万円ま
でが対象であるが、各年分ごとに管理勘定を１つずつ設定できるので、
５年間で最大５つの勘定を持つことができる。従って、非課税投資総
額は最大５００万円。非課税となるのは、口座を開設する証券会社等
を経由して交付される上場株式、上場新株予約権付社債、公募株式投
資信託の受益権等が対象で、それらの発行者から直接交付されるもの
は課税扱いとなるので注意が必要である。
　非課税期間終了後は、同一の口座内の新たな勘定、あるいは特定口
座・一般口座への移管が可能。非課税口座開設の申請は、今年１０月
１日から受け付けられる。なお、ＮＩＳＡの導入と同時に、いわゆる
１０％軽減税率の特例措置は廃止され、２６年１月１日以後は本則税
率の２０％が適用されることとなっている。

　　
　　

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◆「 接客言葉の行き違い 」◆　
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　神坂次郎著『靴をはく侍』にこんな場面がある（中公文庫「奇妙な
侍たち」所収）。紀州藩士・宇磨谷欣介は面会日に支配頭の関谷弾正
から「して、おぬしなにが得意じゃな」と聞かれ、「て、てまえはほ
らをふきまする！」と答えてしまった。怒った弾正は白扇で欣介の横
っ面を張り飛ばした。「法螺貝を吹く」を「ほら吹き」と勘違いされ
た（後に欣介は戦陣で法螺貝を吹く役に就く）。さて、接客言葉も注
意深く使わないと相手から誤解されたり、不愉快な印象を持たれたり
する。例えば、衣料品店等において、褒めたつもりで「お客様のよう
に体格の良い方は‥」と言ったところ、顧客の機嫌が悪くなった。ま
た店内で、顧客に「～様」を繰返したところ、「人前で名前を連呼し
ないでくれ。何度も～様と言われる程偉くない」と文句を言われた、
等。さらに接客教育後に見られるが、「恐れ入りますが」「失礼です
が」「お～」（接頭語）を使い過ぎて、「エー」「アノー」を連発し
て言葉の頃合いが訓練前より悪くなってしまうことがある。次のよう
な点に注意して接客言葉を使いたい。
（１）敬語等を正確に使う
（２）よく知らない言葉を使わない
（３）流行語・専門用語を無闇に使わない
（４）他人のことでも悪口を言わない
（５）褒め言葉（特に意味に表裏のある言葉）を慎重に使う。

「教育資金贈与信託 ― 契約数前月比の約２倍に」

■■ Weekly Fax News 780 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 教育資金贈与信託 ― 契約数前月比の約２倍に 」　

(2)「 社長と輔佐役は親密に 」
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◆「 教育資金贈与信託 ― 契約数前月比の約２倍に 」◆
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　一般社団法人信託協会（会長 若林辰雄）は、今般、平成２５年６月
末の教育資金贈与信託の受託状況をとりまとめ発表した。教育資金贈
与信託の契約数は１８，２０６件（前月末比８，４８９件増、８７．
４％増）、新規設定額合計は１，２４６億円（前月末比５６６億円増、
８３．２％増）となっている。開始直後の４月末時点で契約数は３，
７９７件、新規設定額合計は２４２億円、同じく５月末時点での契約
数は９，７１７件、新規設定額合計は６８０億円と推移した。取扱い
開始以来、３ヶ月間経過で多くの関心が寄せられていることがわかる。
教育資金贈与信託とは、孫等の教育資金として祖父母等が信託銀行等
に金銭等を信託した場合に、１，５００万円を限度として贈与税が非
課税になる信託。ただ、いくら孫のためとはいえ、教育資金の贈与で
自分の老後の生活設計に影響が出てしまっては本末転倒となる。最低
でも平均余命までの生活費のほかに、介護付き老人ホームの終身利用
権を取得できる資金を残しておくべきであり、複数の孫に贈与する場
合、節税効果ばかりを考え、年齢や在籍する学校によって金額に大き
な差をつけると、相続時に孫の親同士が争う原因になりかねないので、
これらの点も含めて総合考慮して実行する必要があるだろう。

　　
　　

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◆「 社長と輔佐役は親密に 」◆　
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　社長と輔佐役(副社長・専務等)が不仲である会社が長く栄えたこと
はない。輔佐役が社長にへつらう姿も好ましくないが、社長と輔佐役
が親密になって初めて社員は安心して仕事に打ち込む。組織は内部に
ある敵（特に経営陣の不仲）には弱いものである。Ｘ社（食品製造業、
社員９０人）は、昭和３０年代に兄弟Ａ・Ｂが平等に出資して創業し
た。現在、Ａの子が社長（持ち株比率５５％)、Ｂの子が副社長をし
ている。Ａ・Ｂが健在なうちは一族が一丸となって運営していたが、
今は株主総会の度に意見が食い違い、経営計画や戦略策定に手間取る
ようになった。また、日常の経営活動において社長と副社長が分担し
た職務（Ｘ社には２大部門がある）にお互いが干渉する為、経営方針
の統一性や人員配置に乱れが発生している。Ｘ社の事業承継に関連し
て助言を求められたが、次のような環境整備を勧めた。
（１）社長と輔佐役の関係は親密が理想であり、部門を明確に分担し
　　　た以上、社長は補佐役に任せた職務に極力干渉すべきではない。
（２）経営方針や経営戦略に関して、社長と輔佐役の指揮が矛盾しな
　　　いようにする。矛盾すれば社員が迷い、経営者への信頼を失う。
社長の権限（持ち株に裏付けされた経営方針・経営戦略・人事統括等）
を明確に示し、人間修養に努めることが大事である。