OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「【インターネット最前線】― 安心をお金で買う」

■■ Weekly Fax News  591 ■■

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(1)「 【インターネット最前線】― 安心をお金で買う 」

(2)「 若者の就職難 」

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◆「 【インターネット最前線】― 安心をお金で買う 」◆
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　「安心をお金で買う」・・・一昔前の保険のキャッチフレーズのよ
うだが、実はインターネット業界においても、知らず知らずのうちに
安心をお金で買っているケースも少なくない。例えば、システム構築
や運用保守を委託する場合、あるいはホームページの制作を委託する
場合、数社の見積を取得したが、見聞きしたこともない企業よりは、
少し割高だが知名度のある企業、あるいは既に取引のある企業に委託
することにしたという経験はないだろうか。
　確かにビジネスにおいては信用が第一であるが、ＳＩ業界や制作業
界においては、全てがそうではないにしても特に会社の規模が大きく
なればなる程、アウトソーシングしている場合がほとんどだ。ところ
がＳＩ業界においては、アウトソース先を辿っていくと最終的には中
国企業だった、制作業界においても最終的にはＳＯＨＯの個人事業主
だった、というケースもある。勿論費用面については、元請けと下請
けや孫請けとは歴然の差がある。
　では孫請けに委託すればコスト削減になるのかというと、その分お
金以外のリソースが割かれるので一概に判断はできないが、大事なの
は、業務委託における対価が妥当であるのかを口利きする能力、そし
て委託先をマネージメントする能力を有しているかどうかである。お
金を払って得られる安心は所詮、砂の楼閣にすぎない。

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◆「 若者の就職難 」◆
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　今や働き盛りの人々、特に若者の就職（ここでは正規の社員になる
こと）が、この１０年でもっとも困難な時期になっているようだ。大
卒、高卒等の学歴に拘わらず、パート・アルバイトはともかく、正社
員に応募しても簡単には採用されない。充分な経験や職務能力等の即
戦力が求められるのである。
　先頃、筆者の指導関与先の卸会社（正社員１０人）がセールスドラ
イバーを１人募集したところ、５０人程から問い合わせがあり、その
内２０人が面接に来た。そのほとんどが大卒の２０代又は３０代で、
全般的に見れば全員が合格点であった。経営者から「２人採用しては
いけませんか」と相談されたが、惜しみつつも１人に絞って採用した。
会社としては応募者が多く嬉しいと思う反面、経営者と筆者は、何故
多くの有能な若者が不安定な零細企業に押し寄せなければならないの
か、悲しい気分にもなった。
　企業発展力の理想を言えば、人間性や基礎学力のしっかりした若者
を採用して、時間を費やして社風にあった人材を育成していくことが
必要だ。ところが今はそのようなゆとりが無く、その時々のニーズに
合った人のみを採用している会社が多いのである。
　早く、即戦力のみに偏らない、やる気と基礎力をしっかり持った若
者を積極的に採用するような会社が増えて欲しいものだ。

「高齢者雇用開発コンテスト ― 入賞企業に３つの共通点」

■■ Weekly Fax News  590 ■■

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(1)「 高齢者雇用開発コンテスト ― 入賞企業に３つの共通点 」

(2)「 人を嗤(わら)う人間になるな 」

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◆「 高齢者雇用開発コンテスト ― 入賞企業に３つの共通点 」◆
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　優秀な人材確保が難しい中小企業にとって、高齢者が培ってきた能
力・経験を活用することは大きな経営課題だ。厚生労働省等が実施し
た「高齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業の取り組み内容を見ると、
３つの共通する取り組みが見えてきた。
　まず初めに、社内研修の講師となったり、若年者とペアを組んだり
して、経験や技術の伝承を目的に活発なコミュニケーションが図れる
仕組みを取り入れていることがあげられる。様々なノウハウの伝承と
いうだけでなく、高齢者にとっても必要とされているというモチベー
ションの向上にも効果があると思われる。
　次に、仕事の仕組みや流れを見直して高齢者に負担の少ない職場環
境を構築している点がある。製品容器を小型化したり、各自にＰＨＳ
を支給し無駄な動線を削減したりすることで業務そのものの効率化に
つながっている点に注目すべきである。
　そして最後に、体調や家庭の事情などに配慮して柔軟な勤務シフト
を用意している点があげられる。働ける時に、働けるだけという柔軟
な体制が高齢者の継続的な勤務を可能としている。
　このように見てみると、高齢者が働き続けられる職場とは、ただ高
齢者の雇用だけでなく、仕事の効率化、優秀な人材の確保という点で
多くのヒントを与えてくれる。

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◆「 人を嗤(わら)う人間になるな 」◆
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　最近、「人に嗤（わら）われても、人を嗤う人間になるな」という
言葉に遇った。
　これは桶谷秀昭著『人間を磨く』（新潮社）に引用されていたもの
で、元々は小説家森田草平（夏目漱石の弟子、『煤煙』という小説を
書いた）の言葉とのことである。大変意義深い文言と感じた。
　人が新しい商売に取り組んだり、人のやらない分野に挑戦したりす
れば、困難の壁に突き当たったり、時には大失敗（大きな損失や倒産
等）をしたりすることが珍しくない。何かの分野に挑戦し、たとえ小
さな成功でも達成しようと思えば、この失敗を恐れる気持ちが最大の
敵かもしれない。よく身近な人から言われる、「そんなことをしたら
人から嗤われるぞ」という教訓が、消極的な生き方に陥らせてしまう
かもしれない。
　もっと積極的に考えれば、意欲的に新しい商売等に取り組むような
場合は、「人に嗤われる」ことを恐れるよりも、「人を嗤う人間にな
らない」ことを心掛ける方が大事だ。
　私たちは、新しい商売に挑戦したり、真剣に転職したりするような
人間の姿勢（人から嗤われることを恐れない決意）を賛美しようでは
ないか。そのような人が失敗するのを見て嗤うことによって安心した
りすることは、少なくとも自己の進歩に何の価値もない。怖いのは、
人を嗤うことだ。

「 発展の話題を蒔く 」

■■ Weekly Fax News  589 ■■

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(1)「 発展の話題を蒔く 」

(2)「 一日延ばしの克服 」

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◆「 発展の話題を蒔く 」◆
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　「ライバルＡ社が新商品開発に成功したそうだ」という話題を同僚
や仲間から聞いた時、どんな気持ちがするだろうか。また、「ライバ
ルＢ社が業績不振で社員を削減するそうだ」と聞いた時はどうだろう
か。
　その感想は人により区々であろうが、経営の発展に大事なことは、
前者のような発展の話題を提供する努力やそのような話題を受け入れ
る度量ではなかろうか。後者のような他社の困窮ばかり話題にしたり、
感心を強くしたりする傾向があるからだ。
　経営セミナー修了後の懇親会の席などで見聞きすることであるが、
中心になる話題は大きく分けて二通りある（どちらかが全く無意味な
情報というわけではないが）。
　すなわち「海外視察でこんな新鋭工場を見てきた」「わが町の某社
が年内に上場するそうだ」等、新情報や成功事例を紹介するものがあ
る。他方、「Ｘ社とＹ社の共同事業が破綻したそうだ」「Ｚ社の社長
が入院したそうだ」等、他社の失敗や不幸を話題にするものもある。
　一般に、悪い情報（他社の失敗や困窮等）は自然に集まるが、良い
情報は努力しないと集まらないと言われている。他社や他地域の成功
を話題にして素直に評価することが、自社の発展に役立つ情報源にな
り、挑戦する自社のエネルギー源にもなる。

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◆「 一日延ばしの克服 」◆
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　運命に関して、幸田露伴著『努力論』（岩波文庫）は「世上の成功
者は皆自己の意志や知慮や勤勉や仁徳の力によって自己の好結果を収
め得たことを信じて居り、そして失敗者は皆自己の罪ではないが、運
命の然らしめたがために失敗の苦境に陥ったことを嘆じて居るという
事実である」と言う。
　一日延ばしの癖を逃れられない運命のように諦めている人があるが、
この一日延ばしの癖ほど怖いものはない。経験上、一日延ばしをしな
いで躊躇せず実行した時は大抵首尾よく行き、取り越し苦労等をして
一日延ばしにより時機を失した時は、ほぼ例外なく成果が無かった
（又は少なかった）。
　さて、一日延ばしの克服対策として、例えば次のような手段がある。
　１．日常よく一日延ばしをする仕事にはどんなものがあるかをしっ
　　　かり認識する。大抵は優先順位が高く、実行すれば成果が大き
　　　い仕事であろう。日々の行動予定に優先順位を付け、好き嫌い
　　　等の気分に左右されず上位の仕事を実行する。
　２．予定や計画に明確な日程や期限を設け、自己への言い訳を絶対
　　　認めない。大きな仕事はいくつかのステップで区切り、各ステ
　　　ップの期限を設けて実行する。
　一日延ばしの癖はその人の運命でもないし、避けられないような災
難でもない。

「最低賃金改定、現状維持予定 ― ３５県のうち３３県が引上げに」

■■ Weekly Fax News  588 ■■

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(1)「 最低賃金改定、現状維持予定 ―
                     ３５県のうち３３県が引上げに 」

(2)「 永年の経験を積む人 」

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◆「  最低賃金改定、現状維持予定 ―
                     ３５県のうち３３県が引上げに  」◆
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　既報の通り、長引く不況の影響を受け、厚生労働大臣の諮問機関で
ある中央最低賃金審議会は最低賃金の改定目安を３５県で据え置き、
残りの１２都道府県で引上げとした。この目安額はあくまでも中央の
決定によるもので、その後、各地方最低賃金審議会が審議を行ない、
最終的な引上げ額が決定することとなる。
　厚生労働省の発表によると、２００９年度の地域別最低賃金は全国
平均で１０円（時給）引き上げられ、平均時給額は７１３円となった。
前述のように中央最低賃金審議会により現状維持とされた３５県のう
ち３３県が、地方最低賃金審議会の判断として１円～５円の引上げ額
を提示している。従来、ここまで中央の意見が覆されることはまれな
ことだ。
　各地方最低賃金審議会の答申状況をまとめると、結果的に４５都道
府県で最低賃金が引き上げられることとなり、東京が最高で７９１円、
佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県が最低で６２９円となり、格差は１
６２円に拡大している。
　なお、民主党のマニュフェストによると、全国最低賃金を時給８０
０円、全国平均で１，０００円とすることを目指すとしており、政権
交代の流れの中で最低賃金がどのように引き上げられるか、経営者と
しては注目していく必要があるだろう。　

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◆「 永年の経験を積む人 」◆
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　山芋堀りは、山芋の蔓を見て芋の善悪を知るという。うなぎ釣りは、
泥土の様子を見てうなぎの居る居ないを知るという。
　商売を永年営んでいると多様な経験をするものである。例えば、い
つもの問屋が店に来て「掘り出し物」を奨めて仕入れたところ、飛ぶ
ように売れたというのは稀であり、１ヶ月後には倉庫に眠っていたり
する。また、反対に中小問屋に大商人が仕入に来たので喜んで卸した
ところ、やがて倒産して代金が焦げ付いたりする。経験上、問屋が小
問屋に何度も足を運んで、繰り返し断られているうちに顔なじみにな
り取引が始まったような所は、地味ながら日々取引があって支払も堅
実である。
　Ｘ社（生活雑貨の輸入卸）のＡ社長は、「商取引上有効な経験とは、
何度も成功して仕様のコツを体得したものか、何度も痛い目にあって
用心のポイントを承知しているもののどちらか」という。永年、必死
になって経験則を発明しようとしていると、自然に「光る商品」（扱
って良い商品又は取引して良い相手）と「危ない商品」（扱って悪い
商品又は取引相手）が見えてくるという。
　商売上役に立つ経験は、人や商品、社会現象等をじっくり観察して
やっと習得できるものである。永年必死に商売を工夫している人は、
役に立つ経験を積んでいる。

「上場廃止が急増 ― 今年はすでに１１０社」

■■ Weekly Fax News  587 ■■

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(1)「 上場廃止が急増 ― 今年はすでに１１０社 」

(2)「 栞（しおり）をはさむ 」

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◆「 上場廃止が急増 ― 今年はすでに１１０社 」◆
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　帝国データバンク（ＴＤＢ）が８月１０日に公表した「上場廃止企
業実態調査」によると、２００９年の上場廃止企業（重複上場分を除
く）の社数は、７ヶ月間で１１０社。過去最高のペースを記録してい
る。
　市場では、「ジャスダック」の３０社が最多で、次いで「東証１部」
の２５社。「東証マザーズ（１１社）」及び「大証ヘラクレス（１３
社）」は、７月末時点で既に過去最高を記録するなど、新興市場の増
加ぶりが目立つ。
　上場廃止の理由としては、「完全子会社化」が３４社で最多となり、
「株式の全部取得」の２９社、「合併」の８社など、企業再編関係が
多い。また、２００８年から「経営破綻」が急増しており、２００９
年も２４社と増加ペースにある。
　また、戦後最悪の上場企業倒産件数を更新した２００８年以降は経
営破綻による上場廃止も急増しており、２００９年も２４社と増加ペ
ースにある。
　上場廃止後に倒産するケースも近年増加傾向にあり、２００６年以
降で合計９社。このうち、２００９年１～７月までの倒産が５社を占
めている。上場廃止理由は「虚偽記載」が４社、「監査意見不表明」
・「債務超過」が２社であった。　

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◆「 栞（しおり）をはさむ 」◆
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　次のような経験がないだろうか。本屋で気に入った本を購入し、気
負いこんで読み始めたが、一度中断した後は少しも前へ進まなくなっ
てしまった。筆者はこの繰り返しにより、中途半端な読書にうんざり
したことがある。
　ところが、ある時知人から洒落た栞を頂き、読書中の本にはさむ習
慣ができた。これで大抵の本を最後まで読むようになった。現在どこ
まで進んでいるかが分かり、次の時に読む開始ページが明確だからで
ある。また、読んだ分量が分かるので、読書の満足感があって励みに
なった。
　さて、計画を立て実行する時も同じようにすれば遂行が確実に出来
るのではなかろうか。この場合は、栞を細かく挟んでおき（計画のプ
ログラムを細かく区切ること）、遂行項目を確認しながら前へ進むの
である。計画が現在どこまで進んでいるか、次の遂行項目は何か、こ
れまでの成果はどれだけ挙がっているかが分かり易い。少なくとも、
計画の存在を忘れることはない。
　計画の遂行と目標達成が難しいのは、日々実行の努力をしたが予定
通りの成果が挙がらないことではない。それよりも、現在の到達地点
が分からず計画遂行の意欲が低下したり、計画自体を忘却したりして
しまうことである。

「平成２０年度 ― 雇用均等基本調査結果公表」

■■ Weekly Fax News  586 ■■

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(1)「 平成２０年度 ― 雇用均等基本調査結果公表 」

(2)「 自分に対する言い訳 」

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◆「 平成２０年度 ― 雇用均等基本調査結果公表 」◆
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　厚生労働省は、先般「平成２０年度雇用均等基本調査」の結果を公
表した。
　この調査は平成２０年１０月１日時点における企業の男女の雇用均
等問題にかかる雇用管理の実態を把握するために行われたもので、主
な調査項目は育児・介護休業制度等に関する事項、子の看護休暇制度
の関する事項、時間外労働・深夜業の制限に関する事項、配偶者出産
休暇制度に関する事項となっている。
　育児休業について見ると、女性の育児休業取得率は前年度比０．９
％増の９０．６％になったのに対し、男性では前年度より０．３３％
減の１．２３％となっている。平成８年度には女性の育休取得率は４
９．１％であったが、干支が一回りする間に状況は大きく変わったよ
うだ。一方、男性の取得率の低さは従来から問題視されてはいるもの
の、長引く景気の低迷もあり、男性が育児休業を取得する雰囲気には
なかなかなりにくい実態が浮き彫りとなった。
　育児休業制度の規定があるとする企業は前回調査（平成１７年度）
と比べて４．８％増の６６．４％となっており、制度自体の普及は進
んでいることがわかる。今後、制度の整備にとどまらず、育児休業を
取得しやすい状況を企業が作ることが要請されており、喫緊の課題と
して取り組むべき問題となっていると言えるだろう。　　

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◆「 自分に対する言い訳 」◆
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　日常業務の遂行から経営計画の実行まで、思い通りに進まない経営
に繰り返し言い訳をする経営者が時々いる。『資金調達ができなかっ
たから』『人材が不足だから』『取引先が経営不振だから』と、金融
機関や取引先等他人に対する言い訳（弁解とも言える）もあるし、
「忙しいから」「体調が悪かったから」「運がなかったから」と、口
癖のような自分に対する言い訳もある。
　怖いのは、他人に対する言い訳よりも自分に対する言い訳である。
相手のある言い訳は必ずしも許されないが、自分に対する言い訳は勝
手に容認しているからである。このような経営者は、一般に目標達成
に対する意欲が弱く、部下からの信頼が得難い。
　また、似たような現象に、業務遂行や成績の良否の原因を他人に求
める癖がある。何事も自分の意思や力では達成できないと思っており、
他人の支援に頼っている場合である。不首尾の場合、他人の邪魔によ
って失敗したと思い込んでいるのである。失敗の原因を素直に了解し
ていないので、同じ事を繰り返すことになりがちである。
　以上は、生来の性格や積み重ねた能力に大きく左右されるが、経営
上の心掛けとしては、日常業務や計画遂行の優先順位決定を守ること、
意思決定の自律性（決断を自己責任でする覚悟）を持つことである。

「協会けんぽの保険料が都道府県ごとに」

■■ Weekly Fax News  585 ■■

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(1)「 協会けんぽの保険料が都道府県ごとに 」

(2)「 見えない所を見極める 」

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◆「 協会けんぽの保険料が都道府県ごとに 」◆
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　昨年１０月に全国健康保険協会が設立され、旧・政管健保は協会け
んぽとして生まれ変わっている。従来、健康保険料率は全国一律で、
地域での疾病予防の取組みや健康への意識向上などが保険料率に反映
されることはなかった。このことが医療費の増大につながっていると
の指摘もあり、０６年度の医療制度改革において都道府県単位の運営
を基本とする方針が出されていた。
　本年９月分（１０月納付分。任意継続被保険者については９月納付
分）から医療費の地域差を反映した都道府県ごとの保険料率が適用さ
れることとなる。これにより、企業の所在地によっては健康保険料の
負担額が上がる（下がる）ことも起こり得るので、自社に適用される
保険料率を事前に確認しておきたい。
　なお、保険料率が最も高いのは北海道で８．２６％、改訂前０．０
６％アップすることになる。逆に保険料率が最も低いのは長野県で８．
１５％、同０．０５％ダウンとなる。現時点では保険料率について激
変緩和措置がとられているため、本来設定されるべき保険料率に比べ
て地域間格差がでないようになっている。しかし、いずれは完全に地
域の実態が保険料率に反映されることになるため、企業においても医
療費の無駄遣いを省くよう従業員教育にも力を入れるべきだろう。　

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◆「 見えない所を見極める 」◆
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　「先生、Ｙ社から大型商談が入りました」現在Ｘ社（宿泊施設食材
卸）は新規売上開拓に躍起になっているが、思うように成果が現れず
困っていたところ突然、規模の大きい顧客の方から取引が持ち込まれ
た。結果、Ａ社長は喜んで成果を報告して来た。
　筆者：「社長、報告を頂いて助かりました。当社の破綻が防止出来
　　　　たようです」
　Ａ社長：「そうでしょ。お陰で、この開拓でわが社もなんとか乗り
　　　　切れます」
　筆者：「違いますよ。Ｙ社との取引は留保ですよ。うまい話の典型
　　　　かもしれません」
　一般論であるが、苦労しても成果が上がらないような時こそ「棚か
らぼた餅」のような話には要注意である。「規模が大きい」「看板や
ＣＭをよく見聞きする」「社屋が立派だ」等、外見だけで判断すると
内部に起こっていることが分からないのである。
　このような時、相手会社の信用を見極めようとする経営者であれば、
「Ｙ社の今までの調達先はなぜ供給しないのか」（Ｙ社の経営に不安
があって、取引を辞めたのではなかろうか）、「なぜ取引実績の無い
わが社なのか」（わが社のように売上開拓に奔走している所ならば、
規模の大きい会社を信用するのではなかろうか）等と警戒をするであ
ろう。幸運と思うような話が舞い込んだ時こそ、相手の内部を見極め
ることが大切だ。

「【不動産情報】―『買い手・借り手』が強い時代 」

■■ Weekly Fax News  584 ■■

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(1)「【不動産情報】―『買い手・借り手』が強い時代 」

(2)「 エコポイント ― 法人の登録申請受付開始 」

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◆「【不動産情報】―『買い手・借り手』が強い時代 」◆
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　昨年の今頃は総じて顔が青ざめていた不動産業界で、やや風向きが
変わってきた。
　マンション分譲会社の多くは売れ残り在庫を大量に抱え、未だに汲
々としているが、建売分譲を手がける会社は規模が小さく小回りが利
くため、早々に在庫（損切り）処分を終え、安くなった土地を仕入れ
ての分譲事業を本格化させている。
　大半の土地は分譲会社の希望価格にまで下げている訳ではないので、
用地仕入れ競争は厳しいが、それでも「この線（価格）なら売れる」
といった、底が見えるようになってきたことが大きい。金融機関の融
資姿勢が、一時に比べて緩やかになったことも後押ししている。その
ため、大都市圏の一部地域では、地価がやや上昇しているといった統
計も出始めた。
　ただ、ここで注意しなければならないのは、取引が成立する水準に
まで、価格を下げた土地だけが動いているという点だ。好立地の未利
用地を持つ法人や土地資産家への、建売業者からのアプローチが増え
ているが、買い手市場である状態に変わりはないことを、肝に銘じて
おく必要がある。賃貸の住宅・オフィスについても、お金を出す側が
強いという点は同様で、オーナーにとっては、借り手の要求に対し、
可能な範囲で柔軟に対処する方が得策だろう。

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◆「 エコポイント ― 法人の登録申請受付開始 」◆
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　法人等（個人事業主を含む）のエコポイントの登録申請が８月７日
（金）から開始された。エコポイントの申請には、法人一般を対象と
した【申請方法Ａ】、中小企業等を対象とした【申請方法Ｂ】、及び
個人事業主による申請の３種類がある。

【申請方法Ａ】は一般法人を対象とし、
１．インターネットで法人登録と購入案件登録を行ない、法人登記全
　　部事項証明書などの必要書類を事務局宛郵送し、法人ＩＤの発行
　　を受ける。
２．その後に購入（リース含む）した製品の保証書等を事務局宛送付
　　し、審査終了後エコポイントが発行される二段階方式となってい
　　る。

【申請方法Ｂ】はより簡便な一段階方式となっていて、対象となる中
　小企業は中小企業法に定義する中小企業の他、一般社団・財団法人
　やＮＰＯ法人等も含まれる。申請台数は累計１０台未満までで、１
　０台を超える場合には【申請方法Ａ】での申請となる。
　
　個人事業主は、個人用申請様式を利用して申請する。

　エコポイント取得の対象となるのは、平成２１年５月１５日から平
成２２年３月３１日までに注文・納品された製品（個人事業主は３月
３１日までに購入）、申請は平成２２年４月３０日まで。なお、国か
らの他の補助金等を受けて購入した製品はエコポイント取得の対象と
ならないので注意が必要。

「最低賃金改定 ― 見送りが多数」

■■ Weekly Fax News  583 ■■

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(1)「 最低賃金改定 ― 見送りが多数 」

(2)「 商店の後継者難 」

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◆「 最低賃金改定 ― 見送りが多数 」◆
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　企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金である最低賃金は、
都道府県ごとに設定されている。近年、問題となっているのは、最低
賃金で働くより、働かずに生活保護を受けた方が収入が高くなるとい
う逆転現象が起きていることだ。
　企業側としては、長引く不況の影響もあり、できれば賃金の引上げ
はしたくないというのが本音だろう。しかし、前述のような問題もあ
り、最低賃金については引上げ圧力が高まっていた。
　そのような中、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会
は今年度の最低賃金の改定目安をまとめ、厚労相へ答申した。最低賃
金の改定目安は３５県で据え置きとし、残りの１２都道府県で引上げ
としている。もっとも引上げ額が高いのは東京都で２０円～３０円、
引上げ額が低いのは秋田県で２円となった。この結果、最低賃金が生
活保護の支給額を下回る地域の解消は実現せず、むしろ０８年度と比
較すると３県増え、１２都道府県となる見通しだ。
　最低賃金は今回の改定額の目安の決定を受け、都道府県ごとに引上
げ額を決め、今秋から適用されることになる。現在の全国平均は時給
７０３円で、これが７１０円～７１２円程度となる見通しだ。なお、
現状維持とされた３５県でも、各県ごとの判断で引き上げることは可
能となっている。

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◆「 商店の後継者難 」◆
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　商店街衰退の一因に商店の後継者難がある。農家の後継者難と似て
いると思うが、相続との関係で少々考えてみよう。
　第一のケースとして、商店主（被相続人）の子供が数人いて、その
うちの一人Ａさんが商売を継いでいた場合。
　相続において、一般に他の兄弟はＡさんが商売を継ぐことに異存は
ないであろうが、問題は遺産分割である。Ａさんに既に後継者がいれ
ば、放棄又は少ない相続で納得するかもしれない。しかし、Ａさんが
近い将来廃業を考えていたり、Ａさんの子供たちが商売を継ぐ意志が
なかったりすれば、他の兄弟は放棄しないかもしれない。平等な相続
をすれば、商売の継続が難しくなろう。
　第二のケースとして、商店主の子供が数人いるが、現在はサラリー
マン（又は他の自営）で商店主が亡くなったら（又は定年になったら）
後を継ごうと考えている場合。
　子供の一人が後継者になっても、実績が無いので継続性に信頼が持
てず、他の兄弟は相続放棄（又は後継者が大部分を相続）をしない可
能性が強い。結局、商売を廃業して法定相続分に近い遺産分割となる。
　商店主が事業継続を本気で望むならば、後継者の取り分が多くなる
ような遺言を残し、且つ生前から関係者が話し合いと取り決めをして
おくくらいの気概が必要と思う。

「労働者派遣法改正案 ― 結局廃案に」

■■ Weekly Fax News  582 ■■

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(1)「 労働者派遣法改正案 ― 結局廃案に 」

(2)「 初心に返る 」

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◆「 労働者派遣法改正案 ― 結局廃案に 」◆
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　混迷を続ける政局は、結果として衆議院の解散という流れとなり、
前国会からの継続案件であった労働者派遣法（労働者派遣事業の適正
な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）改正
案などが、結果的に廃案になった。政府案では日雇い派遣は原則禁止
だが、日雇い派遣労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがな
いと認められる業務を政令で定め、例外的に認めるとしていた。
　一方、民主、社民、国民新の野党３党は別途同法の改正案を衆議院
に提出していた。こちらは日雇い派遣を禁止、さらに派遣労働者の雇
用契約については、雇用契約期間が２ヶ月以下の労働者派遣を禁止す
るとしている。同改正案では罰則が大幅に強化されており、現行では
罰金の最高額は３００万円だが、これを３億円に引き上げるとしてい
る（対象は「違法な労働者派遣事業を行った法人」「違法な労働者供
給事業を行った法人」）。また新たに派遣先に対する罰則の導入も盛
り込まれている。
　衆議院の解散により両法案とも廃案となったわけだが、衆議院選挙
の結果次第では野党３党案が「政府案」として再提出される可能性も
ある。派遣法の改正は喫緊の課題ともされているため、どちらの改正
案が成立しても対応できるよう準備しておいたほうがよいだろう。

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◆「 初心に返る 」◆
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　「事窮まり勢蹙(ちぢ)まるの人は、当にその初心を原(たず)ぬべし」
（仕事に行きづまり形勢が全くきわまった者は、よろしくそれに志し
た初心に立ち返って考え直すべきである）出典：中国明代の洪自誠著
『菜根譚』（今井宇三郎訳注、岩波文庫）
　Ｘ社は工業団地で電気部品製造業を営んでいるが、平成２０年下期
からの不況により売上が半減してしまった。これまでの財務状況が好
かったので当面は事業を続けているが、Ａ社長は従業員の暗い顔を見
ているのが辛く、出社をためらうほど悩んでいた。
　そこで、知人を介して筆者にＸ社の経営相談依頼があった（目的は
経営改善ではなく、Ａ社長の経営姿勢を指導すること）。社長は、初
対面ながら興奮気味に悩みを話した。「３０歳で独立して、２０年以
上同じような仕事をしてきたが、まさかこんな目に遭うとは想像もし
なかった。独立した時は家内と自分二人分の売上があれば良いと思っ
たが、この２０年順調に伸びてきた」
　そこで、独立した時の初心に戻って、今後の経営戦略を練ることを
薦めた。「初心に返れば、半分でも仕事があることに感謝します」
「社長が新しい戦略を打ち出せば、社員も心機一転して働きますよ」
「経営体は生き物で、初心に返ることが療養です。体力（蓄え）のあ
るＸ社は必ず治りますよ」