OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「労働力調査に見る雇用実態 ― 就業者前年比１９万人減」

■■ Weekly Fax News  561 ■■

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(1)「 労働力調査に見る雇用実態 ― 就業者前年比１９万人減 」

(2)「 セルフ式スタンドの行方 」

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◆「 労働力調査に見る雇用実態 ― 就業者前年比１９万人減 」◆
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　総務省統計局では、就業・不就業の状況を把握するために世帯を対
象とした労働力調査を行っている。先頃公表された２００８年におけ
る労働力調査結果を見てみよう。金融危機に伴う景気の悪化は雇用情
勢に大きな影響を与えており、内定取消しや派遣社員の契約切り、正
社員の整理解雇などが新聞でも取り上げられている。失業者の増加に
より就業者が減少、２００８年における就業者数は前年比１９万人減
となった。銀行による貸し渋りなどの影響をうけやすい自営業者は後
継者難や今後の業績が厳しいケースが増えており、年々その数は減少
している。バブル末期の１９９０年と比較すると約２０年で２７１万
人も減少し、６０７万人となった。
　一方、雇用者は年々増加しているが、いわゆる正社員ではなく、臨
時雇用者の伸びが顕著となっている。また、２００２年に３５９万人
に達した完全失業者数は、その後毎年前年比減となっていたが、２０
０８年には前年比増に転じている。
　なお、女性の社会進出が進んだことや夫の失業や伸び悩む所得を補
うために女性も家計を担うことが増えたこともあり、女性の就業者は
増加傾向にある。１９９０年と比較すると男性の就業者が１６万人増
となったのに対して、女性の就業者数は１２０万人増となっている。　
　

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◆「 セルフ式スタンドの行方 」◆
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　ガソリンスタンドのセルフ化が日々普及しているが、消費者の利便
性を優先した店舗作りになっているところはまだ少ないようだ。導入
初期の頃は、セルフ式スタンドの売価は他店より少し割安であったが、
今日のように普及すると比較する店舗がほとんどなく、割安感も感じ
られなくなった。
　セルフ式スタンドは人件費を抑制して、採算性を改善することを目
指したが、犠牲になったのは消費者という声もある。同じ値段であれ
ば、従来のように給油や窓の掃除をしてくれるスタンドの方がありが
たい。給油や精算にかかる時間もセルフ店の方が長い。一番気になる
のは、セルフ式によってスタンドに活気がなくなったことと安全性の
不安である（現場にあまり人がいない）。
　そこで、セルフ化の改善として、敷地内に快適な喫茶室や休憩室を
設けたり、レストラン・美容室・コンビニを設けたりするようなスタ
ンドも目立つようになった。給油ついでに休憩や買い物等が出来るの
で、急いでなければ大いに便利な施設である。
　セルフ式スタンドの多くは、カー用品を中心に物販店を兼ねるが、
新業態といった魅力のある商品を揃えた店舗はまだ少ないようだ。ド
ライバー（車所有者が多い）が求める品揃えと供給方法を開拓するこ
とがスタンドの生き残り策ではなかろうか。

「 用保険法が改正予定 ― 雇用保険率引き下げ」

■■ Weekly Fax News  560 ■■

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(1)「 雇用保険法が改正予定 ― 雇用保険率引き下げ 」

(2)「 体験してみると分かること 」

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◆「 雇用保険法が改正予定 ― 雇用保険率引き下げ 」◆
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　深刻な雇用環境の悪化の影響を受ける形で、「雇用保険法等の一部
を改正する法律案」が２００９年１月２０日閣議決定され、同日、国会に
提出された。
　今回の改正法案の中で、企業メリットがある点は、２００９年度に限り
失業等給付にかかる雇用保険率（労使折半部分）が引き下げられるこ
とだろう。一般の事業における雇用保険率は、現在の１５／１，０００
から１１．５／１，０００（事業主負担部分は、７．５／１，０００）に、農林
水産業・清酒製造業は同１７／１，０００から１３．５／１，０００（事業主
負担部分は、９．５／１，０００）に、建設業は同１８／１，０００から
１４．５／１，０００（事業主負担部分は、１０．５／１，０００）に引き下げ
られることになる。単純計算で、月給３００，０００の社員１人に対する
企業負担は月額４５０円（年額５，４００円）減ることとなる。
　そのほか、雇用保険の適用基準とされている週２０時間以上かつ雇
用見込み期間１年以上の労働者という条件について、雇用見込み期間
を「６ヶ月以上」に短縮して雇用保険の適用対象を拡大も予定されて
いる。これまでは雇用保険の対象外だった労働者についても、新たに
加入させる可能性もあり、それらの労働者の労働実態を確認し、適切
な対応をする必要がある。
　
　

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◆「 体験してみると分かること 」◆
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　人は体験してみないと本当の理解が進まないようだ。最近足をケガ
して、初めてバリアフリーの意義をいくらか実感出来た。
　例えば、駅構内は無闇に階段が多く、たとえエスカレーター等があ
っても、高齢者や身障者は大変である。足をケガしただけでも、駅を
利用する時が一番脅威である。また、階段の一段が高く、足の健常者
を基準に設置されていることも実感した。
　経営者であれば、経営の危機に直面して、初めて重大な且つ貴重な
体験を積むのではなかろうか。お客や取引先に信頼されるとは何か、
いざという時に人脈が役立つとはどういうことか、資金繰りに窮して
銀行や取引先を回るとはどんな心境か、等は体験してみないと分から
ないものだろう。
　Ｘ社（機械部品の開発・製造）は６ヶ月前まで好成績に恵まれてい
た。Ａ社長は３０歳代で、創業５年目で年収２千万円を得られるよう
になり、事業経営というものを楽観視していた。ところが、売上が急
減して資金繰りが著しく苦しくなった。数百万円単位の手形決済は勿
論、１０万か２０万の手形・小切手を決済することも困難になった。
　Ａ社長は言う。「苦しくなって初めて、手形を切ることは返済日を
絶対に変更できない借金をすることと気づいた。それまでは単に代金
のまとめ払いと考えていた」

「緊急保証制度２ヶ月で ― ５兆６，２７２億承諾実績」

■■ Weekly Fax News  559 ■■

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(1)「 緊急保証制度２ヶ月で ― ５兆６，２７２億承諾実績 」

(2)「 境遇に服従する 」

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◆「 緊急保証制度２ヶ月で ― ５兆６，２７２億承諾実績 」◆
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　中小企業の逼迫した資金調達状況に対処すべく、金融政策の一つと
して緊急保障制度及びセーフティーネット貸付の拡充が行われている。
中小企業庁のまとめによると、２０兆円規模の予算が組まれている緊
急保証制度は、１０月３１日開始以降２月４日まで２５１，３７６件、
５兆６，２７２億円の承諾実績を挙げている。セーフティーネット保証
制度は、一般保証枠と別枠で８，０００万円まで、また担保がある場合
は一般保証と別枠で２億円まで保証可能であり、６９８業種が指定
されている。その貸付実績として１０月から１月までの速報では、
中小企業が２，３７３億円（前年同期比１７０％）となり、１月末に
貸付金利も引き下げられ、中小事業は１．８５％から１．５５％にな
っている。
【現場への対応として】
○「景況悪化が長期化されており、”前年比３％売上減少”の基準は
　厳しい」⇒・「利益率の低下」を認定要件に追加・特段の事情があ
　る場合には「前年」ではなく、２年、３年前のデータとの比較が可能
○「中小企業は兼業が常態であり、売上割合も変化する。業種認定を
　柔軟にして欲しい⇒・主たる事業（売上が最も大きい事業）は、事
　業実態を踏まえて弾力的に認定、等ケースに即した対応がなされて
　いる」としている。
　

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◆「 境遇に服従する 」◆
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　Ｘ社（社員４０名の業務用貨物の運送会社）のＡさんは、１０年以上
福利厚生・車両管理・防犯・苦情処理等の総務を担当し、特に、交通
事故処理・配送の苦情処理は、全面的にＡさんの職務となっている。
　Ａさんは元々経理や文書管理の社員として雇われたが、欠員になっ
た苦情管理を臨時に担当した時に社長から注目され、気がついたら現
在の仕事を引き受けていた。
　Ａさんの仕事に対する態度は、傍らで見ていて、実に達人の仕事ぶ
りである。例えば、配送荷物の種類・個数・包装仕様等に手違いがあ
ったとする。Ａさんは正しい荷物等を積んだ担当運転手の助手席に乗
り、直ちに相手の会社に乗り込むのである。運転手と２人で可能な限
り短時間で補正の仕事をするのである。勿論、丁重な謝罪もするが、
これで大抵の会社は許すのである。許されるだけでなく、Ｘ社は苦情
処理が迅速でお客の気持ちが分かっていると評判である。
　Ａさんも最初から迷わず上手に出来た訳ではない。お客の言い分に
反感を持ったり、自社運転手の怠慢に憤慨したりしたこともあった。
しかし、工夫して努力していくうちにお客が満足する表情に喜びを感
じ、気が付くと職務に服従することが生きがいになっていた。今Ａさ
んは社員全員から信頼され、Ｘ社のかけがえのない人になっている。

「中小企業雇に追い風も ― 採用内定取消しに注意」

■■ Weekly Fax News  558 ■■

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(1)「 中小企業雇に追い風も ― 採用内定取消しに注意 」

(2)「 経営革新は自己革新から 」

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◆「 中小企業雇に追い風も ― 採用内定取消しに注意 」◆
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　景気の悪化に伴う雇用不安が続いている昨今、比較的業績の良好な
中小企業では優秀な人材獲得のチャンスともくろむ会社も少なくない。
特に大卒予定者については、中小企業にとって思うように採用できな
い状況が続いていた。
　昨今の景気の悪化により状況が一変したが、ここがチャンスと見て
新規大卒予定者の採用を行っている中小企業では内定の取消しといっ
た事態が生じないように注意が必要だ。従来より内定を辞退する学生
が少ないため、本来の採用予定数を大幅に超えて内定を出してしまう
会社もあり、安易な内定取消しは企業イメージの悪化の恐れもある。
これは職業安定法施行規則の改正が行われたことにもよるもので、改
正によりたとえば２年連続で採用内定取消しを行ったり、同一年度に
１０名以上の者の内定を取消した場合など、厚生労働大臣が定める場
合に該当するときは企業名が公表されることになった。
　採用内定者の内定取消しについて、労働契約が成立したと認められ
る場合は労働契約法第１６条（解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したも
のとして、無効とする）に規定する解雇権乱用規定が適用されるため、
安易な対応はしないよう注意が必要だ。
　
　

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◆「 経営革新は自己革新から 」◆
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　年頭にいくつかの計画を作ったが、気が付くとまたたく間に１ヶ月
が過ぎてしまった。最も困るのは昨年も一昨年も同じ思いを持ったこ
とだ。
　世の中、経営革新が叫ばれている。しかし、計画認定を受けたと言
う話はよく聞くが、身近な会社がそれにより大きく躍進したと言う話
はあまり多く聞かない。経営革新は、根本的には経営者や社員各人の
自己革新によって実現するのではなかろうか。
　自己革新とは、何か生産的な計画や改善を遂行するために、自分が
変えたいと思う事柄に挑戦することである。自分の悪い点を否定し、
言い訳を断ち切ることである。例えば、「酒を飲み過ぎる、今年は減
らそう」と計画しても、「でも、つきあいだから断れない」と言い訳
しては全く進展が無い。会社の経営革新も同様である。例えば、「下
請事業を縮小して、独自の新商品開発をする」と決めても、意思が強
くなければ「下請でもあれば何とかなるが、新商品開発は成功するか
どうか危ない」と躊躇し、実行の一日延ばしを続けてしまう。
　人が一生懸命工夫して成功するか否か（努力が成果になること）は、
良いと思って決意したことを実行するかしないかに依ると聞いたこと
がある。自己革新（会社ならば経営革新）の成否は、正にこの通りと
考える。

「平成20年分確定申告 ― 国税庁が関心を喚起」

■■ Weekly Fax News  557 ■■

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(1)「 平成20年分確定申告 ― 国税庁が関心を喚起 」

(2)「 古本の処分価格 」

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◆「 平成20年分確定申告 ― 国税庁が関心を喚起 」◆
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　国税庁はこのほど、確定申告期間を前に記者発表を行ない、該当者
へ向けて留意を呼びかけている。

　【平成２０年分確定申告期間中の相談・申告書の受付期間】
　　○所得税：平成２１年２月１６日（月）～平成２１年３月１６日（月）
　　○個人事業者の消費税及び地方消費税：平成２１年１月５日（月）
　　　～平成２１年３月３１日（火）
　　○贈与税：平成２１年２月２日（月）～平成２１年３月１６日（月）
　　※給与所得者の方が医療費控除、住宅借入金等特別控除の適用を
　　　受ける場合等の所得税の還付申告は、上記の期間前でも提出可能

　【便利な「確定申告書等作成コーナー」】
　　画面案内に従って金額等を入力すれば自動計算され、計算誤りの
　　ない申告書が作成可能

　【ｅ－Ｔａｘにより申告や納税が可能】
　　○国税庁ＨＰから電子申告
　　○最高５，０００円の税額控除
　　○添付書類を提出省略
　　○還付金がスピーディ

　【主な平成２０年所得税の改正事項（略）】
　　○一定の省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除
　　○住宅ローン等を利用した一定の省エネ改修工事等の増改築等に
　　　係る、特定増改築等住宅借入金等特別控除
　　○特定保健指導に係る対価の医療費控除
　　○特定新規中小会社の株式払込みによる、取得に要した金額の寄
　　　附金控除
　　※税務職員を装った「振り込め詐欺」に注意、等。
　

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◆「 古本の処分価格 」◆
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　最近の古本処分に際しての体験談である。始めは資源ゴミに出すつ
もりであったが、やや専門的な本が多かったので、気まぐれから古本
屋へ売ることを思いついた。
　５０冊ほどを古本の大型チェーン店に持参したところ、早速若い店
員が査定を開始した。やがて、「お客様、この４冊を１冊１０円で買
取らせて頂きます。あとは、０円で引き取ります」という回答をもらった。
　古本の商品価値はかなり複雑である。今回古本屋に持参した本の中
に、明治時代に書かれた有名な小説が入っていたが（査定は０円）、
初版本や豪華な装丁本によっては高価格になるものもある。古本の価
格は、内容自体よりも作者の人気度、装丁や製本の良否、希少性、状
態（キズ・破れ・汚れ・書込み等の有無）などに左右されるようだ。
　そこで、５０冊の古本処分価格が４０円也になった原因を負け惜し
みで探ってみた（以下は筆者の勝手な分析含む）。（１）大型チェー
ン店では、専門書が主ではなく、専門書はその専門古書店に持ち込ま
ねば正当な査定はされない（２）チェーン店の本は大変綺麗なものが
多く、一般に古くて汚い本は有料査定をしない。また、時代遅れの本
は買取り査定も低い（３）専門古書店以外では、書込み・汚れ等のあ
る本は内容の良否に関係なく商品価値が低い。

「０８年上場企業倒産３４件 ― 『黒字倒産』が１９件」

■■ Weekly Fax News  556 ■■

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(1)「 ０８年上場企業倒産３４件 ―『黒字倒産』が１９件 」

(2)「 感じの悪い店と良い店 」

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◆「 ０８年上場企業倒産３４件 ―『黒字倒産』が１９件 」◆
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　２００８年の上場企業倒産は７月以降に急増し、上場廃止の１件を
含め３４件発生した（帝国データバンク調べ）。６年ぶりに戦後最悪
を更新。
　業種別では建設・不動産関連が２５件と７割を超え、原因としては
販売不振がトップ、不適切な会計処理が発覚した企業も６件あった。
特徴的なのは、倒産前の直近決算で、前期比増収が１９件、「黒字倒
産」も同じく１９件となり、営業キャッシュフローが赤字の企業が２
４件であった。上場から倒産までは５年未満がトップで、最短は約９
ヶ月。「継続企業の前提に関する注記」の開示状況をみると、３４件
のうち１４件が同注記を倒産前に開示していた。上場市場別ではジャ
スダックを筆頭に「新興市場」が４割を超えた。
　また、職を失った２００８年の倒産企業の従業員数は１２万３４０
０人を越えた。左記従業員数は２００１年以降２００５年まで減少を
続けていたが、２００６年から増加、２００８年は前年比３５．１％
の大幅増加で、１０万人を超えたのは４年ぶりとなった。業種別では、
建設業が３万７００人（前年比＋５８．０％）で全体の約２５％を占
め、運輸・通信業（１万８５２人、前年比＋９８．８％）や不動産業
（６４３６人、同＋４１３．６％）での増加が際立つ。　

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◆「 感じの悪い店と良い店 」◆
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　宝飾品販売店を３店経営するＸ社のＡ社長から、こんな悩みを聞い
た。
　「最近、何人かのお客様から、お宅の店は感じの悪い店だと言われ
ました。特定の店員への苦情かと思いましたので、どの店員かと尋ね
ましたら、店全体の雰囲気だと言います。何が原因かよく分かりませ
ん」
　そこでＡ社長に店の様子を具体的に聞いてみると、感じの悪い店と
言われた原因をいくつか発見することが出来た。
（１）一般顧客の接客中、担当の得意客が来店すると、接客する店員
　　　が急に変わることがある
（２）次々にケースから商品を取り出して説明しているうちに、店員
　　　の説明がだんだんおざなりになって、購買を急がせるようにな
　　　る
（３）自由気ままに商品を見ようとすると、店員が客の後を追って特
　　　定の商品を勧めてくる
（４）店員の言葉遣い、特に敬語が不慣れで、お客の方が疲れてしま
　　　う。
一般に、お客様は自由気ままに自己本位の商品選びをしたいと思って
いる（たとえ店側の演出や誘導であっても、自分が自由に選んだこと
を尊ぶ）。自分の縄張りを侵されたくない。また、店員はお客様を平
等に遇すると考えるから、目の前で差別を受けることは不愉快である。
感じの悪い店と良い店の違いは、このような満足を得られるか否かに
よって大きく左右されるようだ。

「今回の景気後退 ― ４社に１社雇用調整実施へ」

■■ Weekly Fax News  555 ■■

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(1)「 今回の景気後退 ― ４社に１社雇用調整実施へ 」

(2)「 禍を転じて 」

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◆「 今回の景気後退 ― ４社に１社雇用調整実施へ 」◆
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　景気後退が深刻化する中、企業の雇用状況が悪化している。
　帝国データバンク「雇用調整に関する企業の動向調査（有効回答企
業数約１万社）」によると、従業員の削減状況について、０８年末ま
でに正社員・非正社員のどちらか、または両方を削減した企業は１５．
４％であるが、０９年以降削減検討の企業は２２．４％とさらに増加。
今回の景気後退が原因で従業員削減または検討中の企業２６．９％が、
雇用調整を実施する見込みになる。業界別では製造業が３５．７％で、
特に自動車関連である「輸送用機械・器具製造」は非正社員が５７％
と、正社員２１．５％を大きく上回る。一方で「削減（予定）はない」
という企業は昨年末まで正社員７９．８％、非正社員５５．８％であ
ったが、０９年以降「削減を検討しない（予定はない）」が正社員６
２．３％、非正社員３９．６％とそれぞれ減少している。
　また、現行の労働者派遣法の改正について「必要あり」との回答は
３８．８％であったが、「余裕のない会社は人員削減すらできずに倒
産してしまう」との理由から「必要はない」とする意見もあった。
　雇用環境改善政策については「景気対策の拡充（７９．１％）」
「環境投資・リサイクル事業の整備などによる雇用の創出」などがあ
った。

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◆「 禍を転じて 」◆
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　世の中、派遣社員の契約打ち切り等、雇用不安が問題になっている。
バブル経済崩壊の時は正社員のリストラが深刻であったが、不況はい
つの時代も大勢の人々に禍をもたらすものである。
　Ａさんは１５年前の不況で勤務先からリストラされた。まだ２０歳
代で未婚だったのであまり慌てなかったが、突然解雇されたショック
は大きかった。他の会社に就職する意欲が湧かず、やがて何か自分で
商売が始められないかと思うようになった。
　ある時、井原西鶴の『日本永代蔵』を読む機会があり、面白い職探
しをして成功した話を知った（巻三の一所収）。ある人が儲かるおも
しろく珍しい仕事を探していると、仕事帰りの大工の小僧が鉋屑や木
端を落としていく姿を見かける。この人は、拾った木屑で箸を削り、
やがて金持ちになって大きな材木商になったという物語。
　Ａさんは、各地の駅前商店街・繁華街や大型店等を回り、自分に出
来そうな商売を探した。結果、直ちには開業出来なかったが、マッサ
ージ・鍼灸の学校に入学して国家資格を取得し、現在は数人の従業員
を雇用してマッサージ関連の仕事をしている。
　あの時の禍（失業）がなければ今日のようなやりがいのある仕事に
就けなかったと、Ａさんはむしろ感謝しているくらいである。

「Ｈ２１年度税制改正要点 ― 財務省が概要まとめ」

■■ Weekly Fax News  554 ■■

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(1)「 Ｈ２１年度税制改正要点 ― 財務省が概要まとめ 」

(2)「 人材選抜の基本 」

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◆「 Ｈ２１年度税制改正要点 ― 財務省が概要まとめ 」◆
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　平成２１年度税制改正の大綱の概要として、今回の改正点のポイン
トを以下のようにまとめている。（抜粋）
（１）住宅・土地税制　
　　○住宅ローン減税の適用期限を５年間延長。最大控除可能額を５
　　　００万円（長期優良住宅の場合には６００万円）に引上げ　
　　○自己資金で長期優良住宅の新築等をする場合や省エネ及びバリ
　　　アフリー改修を行う場合の税額控除制度を創設　
　　○平成２１年、２２年に取得する土地を５年超所有して譲渡する
　　　際の譲渡益について１，０００万円の特別控除制度を創設　
　　○事業者が平成２１年、２２年に土地を売却した場合、その譲渡
　　　益課税を繰り延べることを可能とする制度を創設、他。
（２）中小企業関係税制　
　　○中小法人等の軽減税率について、現行２２％から１８％に２年
　　　間引下げ　
　　○中小法人等の欠損金繰戻し還付の適用停止の廃止。
（３）相続税　
　　○中小企業の事業承継を円滑化するため、非上場株式等に係る相
　　　続税及び贈与税の納税猶予制度を導入、他。
（４）金融・証券税制　
　　○上場株式等の配当及び譲渡益について、現行の７％（住民税と
　　　あわせて１０％）軽減税率を３年間延長　
　　○少額投資のための簡素な優遇措置を平成２２年度税制改正にお
　　　いて創設他。　

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◆「 人材選抜の基本 」◆
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　Ｘ社（金属製品の製造販売）の人事に関連して、社長から相談を受
けた。
　Ｘ社では、７人程度を１グループとしてリーダーを任命し、その上
に数グループをまとめる職場長を置いた。新しくリーダーを任命する
際には、当該グループメンバーの意見（特に、推薦するリーダー）を
聞いて職場長がリーダーを選抜していた。
　ある時リーダーの選抜に関して、一人の職場長から社長に相談があ
った。グループリーダーの選抜に自信がもてなくなったという悩みで
あった。
　「優秀と思うグループの者たちが推薦する者は、自分が予定してい
たリーダー候補と大抵一致するのですが、問題の多いグループの場合
はメンバーが推薦する者と自分が考えている者と大きく食い違うんで
す。むしろ、自分がリーダーにしたくないような者を推すんです。グ
ループの意見を尊重したいと思うのですが」
　社長に対しては、問題の多いグループの場合は、メンバーによる推
薦を鵜呑みに選抜してはいけないと、次のような話を例にしながらア
ドバイスを行った。
　二宮尊徳（二宮金次郎）も言っている。「勤勉な者が見て、あの人
をといえば、必ず勤勉な人である。怠け者が見て、あの人をといえば、
必ず怠け者である」（『農家大鏡』）

「改正労働基準法が成立 ― 中小企業も対応が必要」

■■ Weekly Fax News  553 ■■

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(1)「 改正労働基準法が成立 ― 中小企業も対応が必要 」

(2)「 目安を持って運営する 」

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◆「 改正労働基準法が成立 ― 中小企業も対応が必要 」◆
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　「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、
平成２０年１２月１２日に公布された。改正労働基準法は平成２２年
４月１日から施行されることとなる。改正法の大きなポイントは大き
く分けて時間外労働を削除するための施策と有給休暇の活用となる。
労働者への健康面の影響も鑑み、改正により時間外労働については、
１ヶ月の時間外労働が４５時間以内の場合は現行通り、４５時間超６
０時間以内の場合は労使で時間短縮・割増賃金率を引き上げることを
努力義務とし、６０時間超の場合は割増賃金５０％とした上で、引上
げ分の割増賃金の支払に代えて有給の休日付与も可能となった。
　この改正は中小企業については適用外といった経過措置がなされて
はいるが、適用後をにらみながら、いまのうちから対応策を検討する
必要がある。
　有給休暇については、労使協定を締結した場合、有給休暇のうち５
日を限度に時間単位での取得を認めることとなった。従来は半日休暇
制度の適用にとどまっていたため、改正により１回につき１時間、２
時間といった休み方も可能となり、業務に影響の少ない有給取得も可
能となるだろう。
　いずれにしても労使間の話し合いが必須であり、労使双方にとって
より効率的で働きやすい環境作りが必要となる。　

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◆「 目安を持って運営する 」◆
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　他人から道を聞かれて教える場合は、目的地までの途中にある建物・
橋・交差点・看板等を目印にすると分かり易いものである。また、結
婚相手を決めるような場合も、自分とのバランスを考えつつ希望する
顔・体型・性格・収入等の基準を持っている人は、早く相手を見つけ
るのではなかろうか。
　商売の工夫（やや大げさに言えば経営ビジョン）も同様で、品揃え・
接客・取引先の選択・人の採用等それぞれの分野の方針を考える時に
運営の目安を持っていれば、決断も早く確実な実行に結び付くもので
ある。人口３０万人の中心駅前通りで金物店を経営するＡ社長は５代
目である。先代からずっと言われ続けたことは、どんなに商売が厳し
い時も、身近な顧客を大事にして工夫をすれば必ず生き残るというこ
とだった。
　Ａ社長は、ホームセンターの進出によって売上が低迷するようにな
ると、商品構成や顧客ターゲット等の方針を変更した。品揃えと商圏
の差別化を打ち出し、定番商品を絞ると共に、地域顧客を対象に調理
包丁研ぎサービスとカギ交換サービスを導入した。結果、近隣の顧客
が毎日入れ替わり包丁を持って多数来店するようになった。
　顧客から選ばれる店舗の条件について目安を持って運営している経
営者は、どんな厳しい時代も乗り切って行くようだ。

「不動産等市場活性化対策 ― 中小業者に一部無保証融資」

■■ Weekly Fax News  552 ■■

―――― ◆ 目　次 ◆ ―――――――――――――――――――――

(1)「 不動産等市場活性化対策 ― 中小業者に一部無保証融資 」

(2)「 中くらいの景気 」

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◆「 不動産等市場活性化対策 ― 中小業者に一部無保証融資 」◆
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　政府はこのほど、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を
正式発表した。サブプライムローン発端の世界的な金融市場の混乱に
より、資金調達が困難となった不動産業界への支援を行ない、速やか
な景気回復を目的とし、黒字倒産等への対策として、企業が黒字でも
利用可能な異例の措置。
　供給者向けの施策として（１）住宅金融支援による事業資金の調達
円滑化支援（２）日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用した
資金繰り支援の２つがある。（１）は、住宅金融支援機構のまちづく
り融資制度（敷地内に有効な空地を確保する等の優良な住宅事業への
機構による直接融資制度、中小事業者に対しては無保証融資を実施）
の対象事業の拡充を行ない、住宅・不動産市場の活性化と良好な市街
地環境の確保を図る。中小事業者の特例として、中小事業者（資本の
額３億円以下又は従業員３００人以下）に該当し、保証人が確保でき
ない場合には、保証を付さないで融資を受けることができる。無保証
融資の場合のリスクは出資金で対応する。（２）については、不動産
向け貸出残高は６月末から９月末まで１．２兆円も減少している状況
や、国内金融機関が不動産業に対する融資制度を厳格化している情勢
を踏まえ、こうした急激な信用収縮への対応としての支援となる。

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◆「 中くらいの景気 」◆
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　何度迎えても、なぜ年末はせわしいのだろうか。それでいて何か新
しいことが始まるような期待感を持つのか。童謡で言えば、「もうい
くつ寝るとお正月～♪」のような。しかし、収入も人並みにあり年越
しの準備も安心であれば問題なかろうが、失業していたり、年末の借
金返済に目途がついていなかったりすれば、本当に辛い時期であろう。
江戸時代の名作、井原西鶴の『世間胸算用』などを見れば、庶民の年
越しの苦労（食糧の掛買いや借金の取り立て）は昔からずっと続いて
いたことがわかる。
　ところで、年末における世の中の景気はどのくらいが一番安心であ
ろうか。
　今（２００８年１２月）のような、突然の不景気の襲来は最も不安
であるが、他方過去を振り返るとバブル景気が来るのも、後の反動を
考えると一層恐いような気がする。結局、一般に景気も他の何事も中
くらいが安心で、世の中には一番良いようだ。二宮金次郎に「水車の
理論」というものがあるが、まさに両極端はどうもうまく回らないよ
うだ。すなわち、「水車は適度に水中に入っているから具合良く回り
続ける。完全に水中に入ってしまっても、反対に完全に水から出てし
まっても全然回らない」
　好景気でなくてもいいから、年末は中くらいの景気で、中くらいの
幸せが欲しい。