OAG税理士法人埼玉／Weekly News

【 社長通信 №２ 】

【 社長通信　№２ 】

2003年2月号　　　vol.２

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　　　　　　　世の中デフレだが、個人はインフレ　　　　　　　　　
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　自分のための消費は惜しまない時代だといわれる。東京丸ビルに行
かれた人はわかるが、こんなに人がいる。レストランの値段は裾が35
00円、上が３万円である。休日には行列である。
　「谷口正和氏」によれば、自分の興味、自分の楽しみ、自分の身体、
自分の健康などの「トゥー・ミー・マーケット」に関しては、世の中
大変景気がいいのです。
　「トゥー・ミー・ギフト」顧客のニーズを知りたければ個人に聞け、
です。定量型の総論調査は役に立たない時代とも言えます。
　「トゥー・ミー・インフレ」消費は、「自分の納得」が基本ですか
ら、よく吟味します。厳選、洗練、固有性へのマッチなどが問われま
す。そして自分が納得すれば「トゥー・アザー・ギフト」になってマ
ーケットは爆発するのです。「たった一人のあなた」のためにどのよ
うな商品、サービスを作り出すことができるかそこにマーケットの起
爆剤があります。
　「もう人と同じはイヤ」「トゥー・ミー・商品を作ってくれれば、
トゥー・ミー・インフレで応えてあげる」です。
　これは消費観の大転換です。「人と同じ」で迫ろうとすれば、また
価格に引き戻され、低価格競争に引きずり込まれます。「人と同じ」
オーバー・プロダクツ社会の終焉です。
　「たった一人」のウォンツと丁寧に丹念に聞き出し、そこから「た
った一人」用の商品やサービスの糸口が見えれば、その背後にたくさ
んの顧客が並んでいるのです。
　「トゥー・ミー・インフレ」に迫れ、火をつけよ。個人消費の入口
は見えた。

　ついに、この春から個人向け国債が発行される。発行日は３月１０
日だという。早くも大人気で売り出し額の１０倍の応募があった。こ
の国債は、従来の金融機関、大口投資家向けのものではなく、一般国
民向けで１万円から購入できるものだ。
　「フォーテル経済研究会」によれば、その利息は、なんと0.09%で
変動性、下限は0.05%である。金利0.09%の場合、100万円投資すると、
利息は900円。下限の0.05%なら500円である。金利0.09%で、1000万円
投資した場合の利息は9000円。１億円でやっと９万円である。
　しかし、これで驚いてはいけない。この利息には源泉課税が20%か
かるので、実際の手取りは1000万円の投資で7200円、１億円の投資で
７万2000円である。
　１億円といったら大金でる。１億円持っていれば大抵の国ではミリ
オネアー（大金持ち）である。ところが日本では年間にもらえる利息
が７万2000円。一月当り6000円だ。これではどんな家でも暮らしてい
けない。
　個人向け国債の投資条件は次の通り。◎元本保証、◎下限金利0.05
%、◎インフレ率に連動する、◎１０年満期、◎１年経過すればいつ
でも換金ＯＫ、◎郵便局でも金融機関でも購入可能、というものだ。
そして、女優の藤原紀香が「国債っていいかも」とのたまわって宣伝
する。
　個人向け国債が人気を集める理由はいくつかある。①個人向け国債
だから、元本が保証される。②インフレに連動する。③現状のような
低金利で運用の方法が他にない。④来年４月から新札が発行される。
　この国債はまともな神経の人なら買わない。なぜなら次の理由を検
討すれば一目瞭然だからである。
　まず金利である。前述したように下限を0.05%にしているというが、
現在の売り出し中の金利は0.09%である。こんな安い金利は金融機関
ならいざ知らず、個人なら、買っても買わなくても同じようなものだ。
　しかし、この国債はインフレになれば、そのインフレ分の金利を乗
せて保証してくれるというところが人気の的のようだ。過去を調べれ
ば、すぐわかることだが、インフレに追いつく金利はない。インフレ
だと判定し、その評価をした時には、インフレはさらに先に進んでい
て、金利はいつも後追いになるものだ。にもかかわらずこれで大切な
タンス預金を国債に換えて下さいといわれても、おいそれと国債を買
うわけにはいかない。
　多くの小口資産家はお年寄りである。そして、インフレに一番弱い
のはお年寄りである。そこに、「インフレに連動しますよ」という国
債が登場したら、思わず手が出てしまうということなのだろう。
　しかし、インフレに追いつく金利はない。さらに、いつでも換金で
きるといっても、最初の１年は凍結、低金利の上に20%の源泉がかか
る。投資金額700万円未満の場合、身体障害者などには源泉がかから
ないという特典はあるが、これも微々たる特典である。
　フォーテルで「易学的に見ると60年前と同じようなことが起こる可
能性が高い」と予測した。当たるも八卦の世界だが、60年前、120年
前の癸未の年には増税、個人に対するテロ、日銀の国債直接引き受け、
国債の国民への強制所有があった。特に60年前の昭和18年には、給料
の中に国債が強制的に入ってきたのだ。その悪夢は再び姿を変えて出
てきたかもしれない？！

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　　　　　　　　　 トイレトペーパー高騰　　　　　　　　　
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「藤原直哉氏・ワールドレポート」によると、白日夢のようなニュー
スとはこういうものを言うのでしょうか。今日本でトイレットペーパ
ーの価格が高騰しています。原料の古紙が中国で人気で品不足になっ
ているためで、中国では輸出が増えて製品出荷用のダンボールが足り
なくなり、日本から古紙を輸入してそれを原料にしているのだそうで
す。30年前の狂乱物価もトイレットペーパーの価格高騰から始まった
わけですが、これがパニック的なものになるかどうかはともかく、い
よいよインフレがはっきりと目に見える形で日本人の生活に忍び寄っ
てきたようです。イラクに対する戦争が中止になれば原油供給に対す
る不安は解消されますが、反対に米国の安全保障上の信頼に大きな傷
がつくと同時に米国内の経済問題が一気にクローズアップされてきて、
まずドルの信頼がどこまで保たれるかが非常に疑問になってきます。
米国では株価暴落と同時にガソリン等燃料価格上昇が顕著になってい
て、ドルが安くなればそれは破局的な状況になります。ドル安・ユー
ロ高・スイスフラン高の様子を見れば依然として欧州は米国から大量
の資金を抜いているようで、ここまで狂乱的になるとブッシュ政権は
本当に米国から海外への送金禁止措置に踏み切る可能性が高いのでは
ないかと思います。日本もいよいよ年度末となって銀行の巨額増資の
行方やインフレターゲット論を巡る次期日銀総裁の人選などを巡って
金融情勢が緊迫しつつあります。特に激しい円高がくれば自動的に日
銀は激しい為替介入に踏み切るでしよう。まだまだ緊張は続きます。

住宅資金贈与特例の改正 － 非課税枠が６倍に

■■ Weekly Fax News 262 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 住宅資金贈与特例の改正 － 非課税枠が６倍に  」

（２）「 住宅ローン減税 － 再適用認める改正 」

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◆　「 住宅資金贈与特例の改正 － 非課税枠が６倍に  」　◆
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　平成１５年度税制改正で住宅取得資金の贈与に関する特例が大幅に
拡大される。
　この措置は、平成１５年度税制改正要綱の中で「住宅取得資金等に
係る相続時清算課税制度の特例の創設」として提示されている。その
内容は「相続時清算課税制度について、自己の居住の用に供する一定
の家屋を取得する資金又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改
築のための資金の贈与を受ける場合に限り、６５歳未満の親からの贈
与についても適用するほか、これらの資金の贈与については２，５０
０万円の非課税枠（特別控除）に１，０００万円を上乗せし、非課税
枠（特別控除）を３，５００万円とする」となっている。現行の住宅
取得資金の贈与税の特別非課税枠は５５０万円であるから、この改正
により現行の６倍以上の３，５００万円までの資金贈与が可能になる
わけだ。
　ただし、この改正事項の適用にあたっては、「一定の家屋」や「一
定の増改築」に要件が付されているのでこれを満たすことが必要にな
る。その主な用件は、
【一定の家屋】
（１）家屋の床面積が５０㎡以上であること
（２）その他所要の用件を満たすこと
【一定の増改築】
その者が所有する家屋について行う増築、改築、大規模な修繕、大規
模の模様替えその他の工事で次の用件を満たすもの
（１）増改築の工事費用が１００万円以上であること
（２）増改築後の家屋の床面積が５０㎡以上であることとされている。

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◆　「 住宅ローン減税 － 再適用認める改正 」 ◆
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　平成１５年度税制改正で、「住宅ローン減税」制度が一部改正され、
転勤等で中断した場合の再適用が認められるようになる。
　住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年
末のローン残高に応じて一定期間、控除する制度で、平成１４年度中
に居住を開始したケースでは、１０年間にわたり最高５００万円の税
額控除が受けられる。この制度では、これまで、転勤等でせっかく購
入した住宅に住めなくなった場合には、減税の適用期間が残っていて
も、その時点で、特例適用は認められなくなっていた。この取扱いが
１５年度税制改正で次のように改正される。「住宅の取得等をして住
宅ローン控除の適用を受けていた居住者が、勤務先から転勤の命令そ
の他これに準ずるやむを得ない事由によりその住宅をその者の居住の
用に供しなくなった後、当該事由が解消し、当該住宅に再び入居した
場合には、一定の要件の下で、当該住宅の取得等に係る住宅ローン控
除の適用年のうちその者が再び入居した日の属する年以後の各適用年
（当該再居住年に当該住宅を賃貸の用に供していた場合には当該再居
住年の翌年以後の各適用年）について、住宅ローン控除の再適用を受
けることができる措置を講ずる。」（注）上記の改正は平成１５年４
月１日以後に居住の用に供しなくなった場合について適用する。
                               
                                  （平成１５年度税制改正要綱）

きちんと納税しないとどうなるの？

■■ Weekly Fax News 261 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 きちんと納税しないとどうなるの？  」

（２）☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 挨拶と仕事 」

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◆　「 きちんと納税しないとどうなるの？ 」　◆
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　法律に定められた申告期限までに申告書を提出しなかったり、法律
で定められた期限までに納税しないと本来納めるべき税金のほかに附
帯税が課せられます。
（１）期限までに納税しなかった →延滞税
　法律で定められた期限までに納めるべき税金を完納していないとき
に、原則的には納期限の翌日から完納された日までの日数に応じて課
せられます。
（２）期限の延長が認められた →利子税
　法人税で申告書の提出期限の延長が認められた場合や、届出によっ
て所得税や相続税の延納が認められた場合、災害などによって申告書
の提出期限を延長する場合は、その延納日数に応じて利子税が課せら
れます。
（３）申告等が不備であった場合 →加算税
　加算税は、申告に不備があた場合などに、ペナルティとして課せら
れます。
（４）印紙を貼り忘れた →過怠税
　印紙が必要な文書に印紙を貼っていなかった場合、原則的には納付
しなかった印紙税額とその２倍に相当する金額との合計額（不納付税
額の３倍）の過怠税が課せられます。
滞納により財産が差し押さえられることも
　期限を過ぎても税金を納めないと次のようになります。①税務署か
ら督促状がくる②督促状発送日から１０日以内に完納しない③滞納処
分となる（具体的には、滞納者の財産（例えば、不動産や預金、売掛
金等の債権、動産、有価証券など）の財産が差し押さえられる。）④
公売により換価され租税に充当（財産が差し押さえられると、納税者
はそれらを処分できなくなります。）　

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◆　☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 挨拶と仕事 」　◆
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  朝晩の挨拶や「いらっしゃいませ」等がきちんと言えない者に、よ
い仕事が出来るとは思えない。中小商店の接客研修において、挨拶が
出来ない者が多いことに驚く。
　挨拶の基本は、「明るく生き生きと」「人よりも先に」「誰に対し
ても」「いつも続けて」言うことである。実は、習慣がない者が基本
どおり実行しようとすれば難しい。
　研修において、「部下が挨拶しない場合、上司が先にしてもよいで
ょうか」という質問がよくあるが、大いにやるべきだと答える。冗談
で、すれ違って「いらっしゃいませ」と言わない店員がいたら、こち
らが先に「こんにちは」と挨拶してみたらどうかと言うことがある。
上司やお客様から先に挨拶されることは、ルール違反である。
　販売接客等においては、重大な接客言葉があって、さすがに有名百
貨店等では徹底している。つまり、「いらっしゃいませ」「はい、か
しこまりました」「少々、お待ち下さいませ」「お待たせ致しました」
「ありがとうございます」というような言葉は、どんな仕事であって
も、習得しておくとよい。
　なお、挨拶は言葉自体も大切であるが、心を込めて発音しなければ
効果が薄い。
　「感じのよい店（会社）」の一要素として、店員や社員がお客様に
対して、心を込めて接客言葉を使っているということがある。

創業者に特典― 最低資本金の適用除外

■■ Weekly Fax News 260 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 創業者に特典
                    ― 最低資本金の適用除外  」

（２）☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 介護関連事業の将来 」

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◆　「 創業者に特典
                  ― 最低資本金の適用除外 」　◆
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　資本金ゼロでも株式会社や有限会社の設立を認める法律が施行され
ている。
　この法律は、新事業創出促進法、中小企業等協同組合法、中小企業
等投資事業有限責任組合法の一部を束ねた「中小企業挑戦支援法」で
ある。現在のわが国では、事業の開業率よりも廃業率が上回り、この
ままでは、産業力が衰退してしまう。このため、起業を支援するさま
ざまな支援策が用意されている。起業のネックの一つになるのが「最
低資本金制度」であると言われている。平成３年から、株式会社は１，
０００万円、有限会社は３００万円の最低資本金制度が実施されてい
るからだ。
　今回の中小企業挑戦支援法では、新事業創出促進法を見直し、最低
資本金制度について、特例措置を設けた。それは、「経済産業大臣の
確認を受けた創業者の設立する株式会社・有限会社については、商法
・有限会社法の最低資本金規制が設立の日から５年間、適用除外とす
る」というものである。したがって、確認が得られれば、資本金がゼ
ロでも会社の設立が認められるわけだ。ただし、その猶予期間は５年
間で、この間に最低資本金を達成できなければ、解散を命じられる。
また、「現物出資・財産引受・事後設立における検査役調査等の特例」
が設けられ、現物出資される財産の価格が、確認株式会社については、
２００万円を超えない場合には、検査役の調査が不要とされる。
　

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◆　☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 介護関連事業の将来 」　◆
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　杉田玄白著『耄（ぼう）てつ独語』（老いぼれの独りごと）という
文章を読む機会があった。玄白８４歳の著作で、老いて上七つの穴
（目・鼻・耳・口）と下二つの穴（大小便）が不便になったことを嘆
いたものである。
　玄白が、この文章を老境の惨めさを知らない人々のために書いたと
言っている。江戸時代に比べて、現代及び将来は超高齢化社会で、老
人介護の問題が深刻になっている。介護保険制度の導入によって、全
国で介護ビジネスの開業が盛んである。
　６５歳以上の高齢者比率は、４０年前が約６％、２０年前が約９％、
現在が約１８％、さらに２０年後が約２７％と予測されている。ここ
４０年で、高齢者比率が３倍になっている（実質的な市場規模は１０
倍以上と予想できる）。
　ところで高齢者向けサービスは、育児と違って終了期限がないこと、
そして医療を伴うことが多いため、社会が負う費用と労力は莫大であ
る。これらをすべて保険で賄うことは不可能で、周辺の各種代行サー
ビス等の多くは保険の対象にならない。
　介護保険によって介護ビジネスが盛んになったが、今後は保険の対
象にならない周辺のサービスが伸びると思う。健康な高齢者が、配食
・財産管理・外出援助・買物支援・老人ホーム等のサービスを積極的
に利用する市場が形成されると予想される。

『本人確認制度』 ― 郵便局も窓口で栞等を配布

■■ Weekly Fax News 259 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 『本人確認制度』
                    ―郵便局も窓口で栞等を配布 」

（２）☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 年上の部下を雇う 」

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◆　「 『本人確認制度』
                    ―郵便局も窓口で栞等を配布 」　◆
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　郵便局ではいま、「今年１月６日から、２００万円を超える大口の
取引をする場合には、本人確認をすることをご承知おきください」と
振込みや預金等で訪れた顧客に栞等を配布、説明を行っている。
　これは、平成１５年１月６日から、「金融機関等による顧客等の本
人確認等に関する法律」（平成１４年法律第３２号）が施行されたた
めだ。この法律により、郵便局では、「郵便貯金・簡易保険に関する
一定の取引を行う場合には、顧客から名前・住所・生年月日の入った
公的機関の発行した証明書類を堤時してもらい、本人確認をさせても
らうこととなった」としている。また、代理人（法人等の場合は、手
続きをする人）が手続きをする場合には、その代理人についても同様
に本人確認が行われる。
　郵便局における本人確認が必要とされる取引は次のようなものであ
る。【郵便貯金関係】郵便貯金の新規預入等、郵便振替口座の開設、
国債の購入等、２００万円を超える現金又は証券の受払を行う大口の
現金取引（郵便振替口座への払込み、為替の振出し／払渡金受取り、
小切手・払戻証書等の払渡金受取り、貸付、外貨両替等）、外国への
送金・外国からの送金、住所変更又は氏名変更の届出。
　

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◆　☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 年上の部下を雇う 」　◆
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　企業の再編成、倒産などが増えたため、年上の部下が入職してくる
ケースが目立つようになった。課長が３５歳で、新入社員が４８歳と
いうような例も時々ある。営業などの経験年数も、課長が５年で新入
社員が２０年というような場合もある。
　このような場合、周囲の者が人間関係を心配するが、実際は予想通
りにならないことが珍しくない。ずっと年上で、経験年数や能力もず
っと上という場合は、意外によいコンビになる可能性がある。お互い
譲り合って、仕事上の人間関係を冷静に築けるのかもしれない。
　問題は、新入社員のほうが２歳ほど年上、経験は同程度であるが職
務能力は低いという場合である。部下が上司に対して敵意に似たライ
バル意識を持ち、結果責任はすべて上司に押し付けてくる可能性があ
るからである。年の近い兄弟はすぐ喧嘩するが、年の離れた兄弟は仲
がよいのに似ている。
　年上の部下との関係が首尾よく行くかどうかは、人間性や職場環境
などに依ると思うが命令と報告・職務権限・役割などが明確になって
いることが一番大事であろう。
　個人事業所は役割分担が明確でないことが多く、経営者でも年上の
従業員を上手に使うことは難しい。特に創業時は、年上従業員の雇用
はより慎重さが求められる。

【 社長通信 №1 】

【 社長通信 №1 】

2002年12月・2003年1月合併号　　　vol.１

１ 不況時の経営戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　　               

　　　　　　
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　　不況時の経営戦略のポイントを考えよう
　　　   　　－タナベ経営 田辺昇一氏によれば－　　　　　　　　　
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　最近の注目すべきは金融の危機である。金融の危機には４段階
あり、１段階は、株の暴落で、銀行、保険会社への影響がまだ隠
されているという段階。今は第２段階で、皆、銀行、保険会社が
危ないということを知っている。第３段階はどうかというと、心
配で預金を引き出す、保険の解約をする。最終段階の４段階では、
銀行を封鎖するということである。バンキングホリデーというわ
けで、銀行は全部閉まってしまう。現金封鎖をする。新円の切り
替えをする。１９４６年２月１７日にありました。そういうこと
が刻々と近付いている状況です。今、特に日本では、預金を通じ
て決済が行われているので、ペイオフが２年延期になりましたが、
預金をみんな引き山したら、大抵の銀行はバンザイです。厳しい
環境です。
　今は７０年ぶりの大不況です。株は世界同時安で、世界全体の
株が１５００兆円暴落したという。更に２００２年１年間で消失
した株式価値は５５０兆円と過去最大(日経1/3)である。大変な
危機的状態になっています。そこで、どうやって生き残るかとい
うことです。因果応報で、原因あっての結果ですから、これから
は誰も助けてくれない。食べ物がなくなってくると、ネズミでも
集団自殺する。それで淘汰される。
　今は銀行もオーバーバンキングで多すぎます。シャッタースト
アが多くなりました。このオーバーをどうやって片付けるかとい
うことです。誰も救ってくれない。経営者として、これからどう
すべきか。上場会社も一週間に一社つぶれていますが、これから
一週間に二社つぶれるというような状況になってくるでしょう。
中小企業は特に、貸し渋りになっていますから、これから自殺要
因がどんどん増えてきます。
　そこで原因他人論、原因自分論というのがありますが、大体失
敗する人は、人のせいにする人が多い。原因他人論の人は、人が
らみですから非常に辛い立場にある。成功する人は原因自分論で、
原因はうちにある、どこがまずいのだと、事実を正しくつかむ、
自己診断が必要になる。手の内は自分の中にあるわけだ。そのた
めには事実を正しくつかむ、ウソをつかない。経営者の通信簿は
決算書である。決算書は会社の全てを物語る。「決算診断提案書」
を必ず診て下さい。
　そこで第一には、お金のことが大事で、借入金と自己資本の比
率の問題が重要です。特に今銀行取引が大変ですから、銀行との
関係をうまくやっておかないと銀行が見放します。最近は担保で
貸してくれません。経営者が自分の考え、経営理念や決算診断、
経営計画など将来に対する考え方、実際の会社の中身を正直に銀
行にお話するという姿勢が大事になります。残す会社か潰す会社
かということは第三者が厳しくみるわけです。そのためには、と
にかく赤字を出さないことです。融資監督庁も赤字企業には金を
貸すなということになっています。
　問題は利益をどう出すかで、もの選びです。やっている商売を
もう一度見直し、検討する。かつては良かった商売が今は無理だ
ということになり、どの商売も今は過剰ですから、厳しいです。
　赤字の原因は腰が高いことです。腰を落とす。なりふり構わず、
この際もう一度総点検して、もうからないものは止める。見栄も
教養も捨てて、どれで生き残るかということの会社の商品点検を
して、絶対うちはこれで生き残るということの勝てればの発見で
す。そのためには品質とコストとサービスとスピードの点におい
て、もう一度足元を見て、ライバルに勝つ必要があるでしょう。
今こそ、大事のようです。
　黒字が悪くなっているので、月次決算を急ぎ、毎月毎月、単月
黒字を目ざしていく。そのためには２０日締めの３日以内には、
今月もうかったかどうかの手をすぐに打っ必要がある。
　生産性なくして企業の繁栄はありませんから、もう一度流通業
でもメーカーでもどんな商売でも、人を使い、モノも使い、金も
使って、時間も使ってやっていながら、なぜもうからないのか？
ということ、足元をよく見て、総点検して、ダメなものはやめて
しまう、得意な仕事があるならば、それをしっかりやろうという
ように、もう一度生産性の点検をする必要があると思う。
　いずれにしても最後はヒトです。今は「経営者」に金を貸す時
代です。社長が替わらなければ融資をストップするという銀行も
あるくらいです。いわゆる経営者のリストラ時代です。攻めは開
発と営業です。守りは財務と管理です。もう一度足元を見て、う
ちは誰が経営者として向いているのか。適材適所に配置されてい
るのかどうか。最後は経営です。うちは技術が弱いのか、営業な
のか、マーケティングなのか、一番弱いところを補強して、利益
の出てゆく基を検討する必要がある。
　なかなかもうからない、赤字である、苦しいということは、そ
れはヒトがやっているわけです。経営者、幹部のやり方を総点検
する。「田辺昇一氏」は強い言葉で語ります。全て原因は人間に
あります。中小企業、零細企業、大企業、いろいろありますが、
利益というものは正直なものです。　「全てを守れば、全てを失
う。」昔やっていたからと、そのままの延長ではなしに、まずは
捨てるものは捨てる、残すものは残す。重点・集中・徹底が生き
残る方法であります。ピンチになった時には、早めに生き抜くこ
とです。病と一緒で手遅れが一番まずいです。単月黒字。赤字は、
徹底的に調べて儲からないものはやめてしまう。
　どうしたら儲かるのか。お得意さんの意見をよく聞いて、なる
べく勝ち組みになることが必要であるが、今は７割が赤字ですか
ら、地域企業でうちは何番目であるかということを確認すること
が大事です。１番があって２番がないぐらいの気持ちを持つこと
です。
　札幌の“白い恋人”という会社は、社長さんが凝り性で、とこ
とん自分でチョコレートのお菓子を開発する。ラベル一つでも検
討する。というほどの凝り性で、自分が納得するまで、試してみ
る、こういう方がお客様の満足するものをつくるわけです。“好
きこそものの上手なれ”で、研究する必要があるのではないかと
思います。
　次に顧客の絞込みが大事です。顧客に対しては「顧客メリット
を強力に打ち出す」「アフターサービスやビフォアーサービス、
コンサルティングサービスに力を入れる」。特に時代に合った顧
客ニ一ズを十分に把握することが大切で、言われる前の対応が、
ライバルとの差別化要因となります。
　コンサルテイングサービスは、問題解決ができる提案型サービ
ス等で、顧客が喜んでくれます。
　こんな考え方で進むことが経営にとって大事なことです。

２ 今月一番刺激を受けたこと　　　　　　　　

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　　　　転換期の心構えはい“いところ集め”　　　　　　　　
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　私が愛読している上甲晃さんの「志ネットワークのデイリーメ
ッセージ10月28日号」に、とてもいい記事が載っていました。山
形県で農業を営む菅野芳秀さんが素晴らしいことをおっしゃると
いうので、上甲さんが取材した時の言葉です。
　この先、どのように進んだらいいかわからない時期は、リーダ
ーが悪いのではなく、リーダーも答えがわからないのです。最近、
日本経済の活性化策を新聞やテレビで見ると、それを強く感じま
す。こういう時期は転換期なのです。
　「こんな時は批判と反対からは何も生まれない、常に対案と提
案を出し合う。夢づくり・希望づくりは、皆の“いいところ集め”
で道が開かれる。批判していても仕方がない。」と菅野さんはお
っしゃっています。全くその通りで「対案と提案」が必要です。
“いいところ集め”とはいい言葉ですね。

中小企業者の消費税改正案―１６年４月から実施

■■ Weekly Fax News 258 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 中小企業者の消費税改正案
                             ―１６年４月から実施 」

（２）☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 初歩と次歩 」

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◆　「 中小企業者の消費税改正案
                             ―１６年４月から実施 」　◆
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　消費税率の改正論議が巻き起こっているが、その前提になるのが益
税等の現行税制の払拭であるとされ、平成１５年度税制改正にそのい
くつかが織り込まれており、中小企業者の負担が増す改正になってい
ることも見逃せない。
　平成１５年度の消費税改正の特色は、適用時期が「平成１６年４月
１日以後に開始する課税期間」となっているため、後になって実施の
痛みを感じる恐ろしさがあるわけだ。与党三党の平成１５年度税制改
正大綱は、消費税の改正について、「消費税に対する信頼性、制度の
透明性を向上させる観点から、次の措置を講じる」としている。「１．
中小企業者に対する特例措置＝（１）事業者免税点制度の適用期限を
１，０００万円（現行３，０００万円）に引き下げる。（２）簡易課
税制度の適用上限を５，０００万円（現行２億円）に引き下げる。２．
申告納税制度等＝（１）直前の課税期間の年税額が４，８００万円
（地方消費税込６，０００万円）を超える事業者は、中間申告納付を
毎月（現行３月ごと）行うこととし、原則として前年確定税額の１２
分の１ずつ申告納付する（２）事業者のの選択により課税期間を３月
とする特例制度について、新たに課税期間を１月とする特例を設ける。
３．取引価格を表示する場合、税込価格表示を義務付ける」
                                       
                                   （財務省・税制改正大綱）　
　

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◆　☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 初歩と次歩 」　◆
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　知り合いの不動産管理会社の社長が嘆いて言った。成果主義を採用し、
人事評価を始めたら社員が勉強をしなくなったと言う。
　賃貸の成約数などを競う余り賃借人の信用状況をマニュアル通りに調
べなかったり、物件を詳しく見ないうちに仲介を引き受けたりする。パ
ソコンの画面はよく見ているが、現場や登記所にはほとんど行かない。
　思い余って調査や接客の研修会などをしようとしても、仕事が忙しい
と言い訳して欠席しようとする。昼間の研修会に出た分、残業が増える
というのである。強く注意すれば退職し、補充した社員が同じことを繰
り返す。
　「苦は楽の種、楽は苦の種」と言うが、いつの時代も成るべく簡単に
大きな成果を得ようとするのが多くの人間らしい。明治初期の本にも、
次のような文がある。
　「すべての世の事物には初歩と次歩との区別あるものにて、初歩の第
一歩を処するには、之をして次の第二歩に適せしむるの工夫なかるべか
らず。故に次歩は初歩を支配するものと云うも可なり。」（出典：福沢
諭吉著『文明論之概略』）
　会社の経営状況が厳しくなり、人材評価の基準は表面に現れた成果を
重んじるようになったので、初歩的な仕事や人間性向上の修養に打ち込
む社員が益々減っている。

少額減価償却資産―30万円未満は即時償却に

■■ Weekly Fax News 257 ■■

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（１）「 少額減価償却資産
　　                  ―30万円未満は即時償却に 」

（２）☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 長続きする健康法 」

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◆　「 少額減価償却資産
　　                ―30万円未満は即時償却に 」　◆
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　平成１５年度税制改正で、中小企業関連税制がいくつか改正される。
　その一つが「同族会社の留保金課税制度」の改正である。財務省の
平成１５年度税制改正大綱によると、「同族会社の留保金課税制度に
ついて、自己資本比率（総資産に占める自己資本（同族関係者からの
借入金を含む）の割合が１００分の５０以下の中小法人（資本金１０
億円以下の法人）の、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日
までの間に開始する事業年度については、留保金課税を適用しない措
置を講ずるとともに、現行の課税留保金額に対する税額の５％軽減措
置を廃止する」としている。この措置により中小法人の約８０％が留
保金課税が停止されることになると、経済産業省は見ている。
　また、「少額減価償却資産の改正」も影響が大きいとされているも
のだ。「大綱」によると「中小企業の少額減価償却資産の取得価額の
損金算入の特例制度を創設することとし、中小企業者が、平成１５年
４月１日から平成１８年３月３１日までの間に、取得価額３０万円未
満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額の損金算入を
認める措置を講ずる」としている。　
　

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◆　☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 長続きする健康法 」　◆
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　経営環境の影響かどうか分からないが、健康状態に悩む経営者が増
えている。
　強いストレスは自律神経のバランスを保てなくさせて、体調を崩す
原因になる。肉体の病気だけでなく、不眠症・うつ病など精神面の病
気が多いようだ。経営者と健康の話をすると、年齢に関係なくその関
心の強さに驚く。何らかの健康法を持っている。
　肉体の鍛錬としては、ゴルフ・テニス・水泳・スポーツジム・ジョ
ギングなどが多い。囲碁・カラオケ・麻雀・絵画などを挙げる人もい
るが、問題は長続きしている人が意外に少ないことである。
　自分独自の健康法を見つけ、長く続けている経営者にそのコツを聞
くと、共通点として次のような条件を言うことが多い。
　つまり、健康法はその種類を選ぶことが肝心で、３条件としては、
（１）費用がかからない（安い）、（２）時間があまりかからない、
（３）場所や天候を選ばないというものである。具体的には、歩く－
エレベータに乗らない・朝晩５分の健康体操・瞑想などである。
　さらに条件を加えれば、相手がいなくても出来る、設備や用具がい
らない、体力がなくても出来るなどであろう。しかし一番大切なこと
は、実行していて楽しい（又はやりがいがある）ということである。

１５年度税制改正で実現へ─相続・贈与の最高税率引下げ

■■ Weekly Fax News 256 ■■

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（１）「１５年度税制改正で実現へ
                     ─ 相続・贈与の最高税率引下げ 」

（２）☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 人を選ぶ目安 」

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◆　「１５年度税制改正で実現へ
                     ─ 相続・贈与の最高税率引下げ 」　◆
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　平成１５年度税制改正の関連法案が成立すれば、平成１５年１月か
ら、相続税・贈与税について、「改正税率」が適用されることとなっ
た。
　相続税は、最高税率を現行の70％から50％に引き下げるとともに税
率区分が拡大される。また、相続時精算課税制度の対象とならない贈
与財産に係る贈与税については、税率構造の見直しが行われ、最高税
率を引下げるとともに税率区分が拡大される。これらの改正は、平成
１５年１月１日以後の相続・贈与から遡り適用される。改正案の税率
は、次のとおり。【相続税】１千万円以下の金額１０％、３千万円以
下の金額１５％、５千万円以下の金額２０％、１億円以下の金額３０
％、３億円以下の金額４０％、３億円超の金額５０％【贈与税】２０
０万円以下の金額１０％、３００万円以下の金額１５％、４００万円
以下の金額２０％、６００万円以下の金額３０％、１千万円以下の金
額４０％、１千万円超の金額５０％。
　ちなみに、贈与税の現行税率は、次のようになっている。１５０万
円以下１０％、２００万円以下１５％、２５０万円以下２０％、３５
０万円以下２５％、４５０万円以下３０％、６００万円以下３５％、
８００万円以下４０％、１千万円以下４５％、１千５００万円以下５
０％、２千５００万円以下５５％、４千万円以下６０％、１億円以下
６５％、１億円超７０％。
　

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◆　☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「 人を選ぶ目安 」　◆
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　起きてから寝るまで、人のストレスの大部分は、人間関係によって
発生しているように思われる。付き合う相手を間違うと、精神的な苦
労だけではなく、仕事上の破綻すら招くこともある。家庭内は無理だ
が、外では人を選んで関係を持つことも必要だ。
　難しいが、日頃から人を選ぶ目安が求められる。例えば、『徒然草』
は友達にするのによくない者として７つ上げている。すなわち、身分
が高い人、若い人、病気がなく身体が強い人、酒を好む人、血気には
やる武士、うそをつく人、欲深い人である。
　この目安が全部正しいかどうかは微妙だが、うそをつく人や欲深い
人あたりは、当然の目安であろう。同僚や取引先の付き合いにおいて
トラブルは多かれ少なかれ起こるが、人を選ぶ目安を持って行動すれ
ば、その多くは避けられるのではなかろうか。
　幼稚園や小学校の玄関には、「みんな仲良く」などという額が掛け
てある。幼少期のその精神は大切で、教育趣旨は分かる。しかし、大
人がそれと同じ精神で全員と仲良く付き合おうなどと思えば、恐らく
安らかな社会生活や人間関係が破綻するであろう。学校の優等生が、
必ずしも社会の世渡り上手とは限らないことが頷けるであろう。
　なお『徒然草』はよい友として、物をくれる友、医者、知恵のある
友を上げている。

１５年１月から実施：ＩＴ投資促進税制

■■ Weekly Fax News 255 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「15年1月から実施　：　ＩＴ投資促進税制」

（２）☆　FAXコラム　☆　：　「正 し い 姿 勢」

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◆　１５年１月から実施：ＩＴ投資促進税制　◆
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　平成１５年度税制改正で、「ＩＴ投資促進税制」が創設されるこ
とになった。
　これは、「平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの
期間に、一定のＩＴ関連設備の取得等をして、これを国内にある事
業の用に供した場合には、取得価額の１００分の５０相当額の特別
償却と取得価額の１００分の１０相当額の特別税額控除との選択適
用を認める。また、資本金が３億円以下の法人にあっては、一定の
リース資産を貸借して、これを国内にある事業の用に供した場合に
は、リース費用の総額の１００分の６０相当額について１００分の
１０相当額の特別税額控除を認める。ただし、当期の法人税額の１
００分の２０相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間
の繰越を認める」というものである。対象となる設備は、(イ)電子
計算機　（ロ）デジタル複写機　（ハ）ファクシミリ　(ニ)ＩＣカ
ード利用設備　（ホ）デジタル放送受信設備（ヘ）インターネット
電話設備 （ト）ルーター・スイッチ （チ）デジタル回線接続装置
（リ）ソフトウエア。（イ）から（チ）までの設備については、「
取得価額の合計が６００万円以上(資本金３億円以下の法人について
は、１４０万円以上)となる設備でなければならない。また、（リ）
のソフトウエアは取得価額の合計額６００万円以上（資本金３億円
以下の法人については、７０万円以上）となる場合に適用になる。」

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◆　☆　ＦＡＸコラム　☆　：　「正 し い 姿 勢」　◆
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　ある中学校の教師から、姿勢のよい生徒の特徴を聞いたことがある。
学業成績がよい、健康である（かっこよい）、不良にならない（冗談
半分）、そうである。
　ところで、これとほとんど同じことを言う経営者や管理者が多い。
つまり、姿勢のよい社員は、成績もよく、元気溌刺で、品行もバラン
ス感覚もよい、そうである。
　営業にくる人などを観察していると、この人は悪い姿勢で損をして
いると思うことが珍しくない。イスの背に寄りかかって顔をやや上に
向けている、足を組んだり手を組んだりしている。恰も、こちらが話
を聞いてもらっているような姿勢である。
　姿勢はイスに座るような場合だけでなく、歩いたりお辞儀をしたり
する場合も関係がある。姿勢のよい歩行や姿勢のよいお辞儀は、それ
自体一つの信用・人格と言ってもよい。例えば、一流のパイロット・
医師・芸能人・経営者などと言うと、イメージとして姿勢のよい姿で
歩く人を連想する。
　「心構えが姿勢に現れる」というのは、真実と思う。何かに真剣に
取り組もうと考えるとき、人は自然と背筋が伸びる。やる気のないと
きは、背が丸くなったりする。他人のやる気を判断するときは、「前
から見るよりも後ろから見ろ」、という言葉を聞いたことがある。心
境が姿勢 （後姿）に現れる。

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