OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「定年後の進路と人生設計」

■■ Weekly Fax News 779 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 定年後の進路と人生設計 」　

(2)「 笑顔と接客態度 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 定年後の進路と人生設計 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　昔から人が職を辞するのは、全盛の時にするのが理想と言われる。
日本の高級官僚が局長や次官を無事に勤めると６０歳の定年を待たず
に辞任するのはその実践かもしれない（本当は慣例のようだ）。定年
延長が社会問題だが、課題の一つは定年後（ここでは６０歳を一区切
り）の処遇である。一般に給料は下がるが、退職金や年金が支給され
るので大抵の人は覚悟をしている。問題は一定の地位にいた人が中々
受け入れ難いのが、課長・部長・支社長等という肩書きが無くなる事
である。特に命令系統が明確な公務所ではストレスになる人もいる。
左遷とは異なるが、６０歳で退職した人よりも孤独感を抱く場合もあ
る。他方６０歳で完全に退職し、他企業に再就職したり、資格や経験
等を頼りに創業したりする人がいる。中には、家業の後継者として商
店や農家の主になる場合もある。その禍福は区々だが、最低でも次の
ような事柄を考えておくことが必要であろう。（１）早くから（定年
５年以上前）、家族構成・人脈・経歴・貯蓄・健康等を考慮して、次
の仕事の準備を始める。（２）定年後の人生設計（ビジョン）を用意
する（７０歳まで仕事を続け８０歳まで趣味・旅行やボランティアを
する等）。（３）定年後のビジョンは、日頃から家族に話して了解を
受けておく。

　　
　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 笑顔と接客態度 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　接客や営業の教育において難しいテーマが、顔（表情）である。一
般に、明朗な態度、にこにこ笑顔で接することを求めるが（愛想が良
い基準とされる）、各人の性格や才能、生まれつきの顔等が区々で自
然な笑顔は容易には続かないものである。しかし、ビジネスの現場で
は接客態度や職場の人間関係等において笑顔は大切である。また、
「外相整いて、内相自ら熟す」と言われるように、外見を向上させる
努力を続けていれば徐々に内面のまごころも出来上がってくるもので
ある。Ｘ社（洋菓子販売店）では、出勤したら必ず鏡（専用コーナー
がある）を見て顔の表情や容姿（特に髪・服装・化粧等）をチェック
することを義務付けている。不機嫌な時でも鏡を見て自省し、笑顔や
容姿に注意が向くと言う。更に、店内（職場）が笑顔や明るい雰囲気
になる為には、自信のある接客技術と職場のチームワークが充実して
いることが大切である。職務能力に余裕が無ければどうしても笑顔が
消え易い。また、職場の人間関係が良くなければ接客をする表情も暗
くなり、お客様の印象も下がるであろう。結局、接客や営業等におい
て笑顔が続く為には、日頃から接客技術を充実させる努力に励み、同
僚の批判をしない・約束を破らない等の職場のマナーを守ることが求
められる。

「逆転現象増加で最低賃金引上げ議論に拍車も」

■■ Weekly Fax News 778 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 逆転現象増加で最低賃金引上げ議論に拍車も 」　

(2)「 評判の良い上司 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 逆転現象増加で最低賃金引上げ議論に拍車も 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　先般行われた参議院選挙の結果により、衆参のねじれ現象が解消さ
れた。そのため、今後は法改正なども含めて、国会運営上、積極的な
動きがあるのではないかと指摘する声も多いようだ。かねてから俎上
に載せられるものの、なかなか思うように進まない法人税率引下げな
どへの期待も高まっている。
　一方、２％の物価上昇に見合う賃金引上げという大きなアドバルー
ンも上がっており、企業経営者にとっては、１３年度の最低賃金引上
げ額は大きな懸念材料でもあるだろう。社会保険料の負担まで考えれ
ば、２％の賃金引上げは２．３～２．４％以上の賃上げに匹敵する。
ここにきて、生活保護の給付水準と最低賃金の逆転現象が起きている
都道府県が１１に増えていることが判明、生活保護の給付水準の引下
げ圧力とともに、最低賃金の引上げ圧力にもなっている。
　安定政権の誕生が最低賃金の引上げのみならず、それに伴う十分な
中小企業対策についても積極的な動きを見せてくれるのではないかと
期待する向きもある。１３年度の最低賃金の目安は８月上旬の審議会
で一つの山場を迎える予定だ。選挙で信任を得た政権がどのような判
断を下し、どのような施策をとるのか注目したい。
　　

　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 評判の良い上司 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　中国は唐の太宗の時代、帝が述べた言葉に、次のようなものがあっ
たと言う。すなわち、「帝が人民から悪口を言われても、仁（人間的
な徳や人民への思い遣り）があるのに言われるのであれば心配無いが、
もし仁が無いのに人民から誉め称えられるのであれば大いに心配であ
る」と。会社等においても、部下や顧客等から評判の良い上司（管理
者）と悪い上司がいるが、その評判が気になる経営者は、その人物を
評価する際に次のような注意を要する。
　（１）部下や顧客等からの評判を絶対鵜呑みにしてはならない。一
　　　　般に、経営者に集まる情報は断片的かつ不正確だからである
　（２）取引先等の上司への誉め言葉は、経営者への間接的な誉め言
　　　　葉（お追従する）となる。発言者の言葉が上司から経営者の
　　　　耳に入ることを期待しているかもしれない
　（３）評判の内容は、仕事の能力（営業力や専門技術等）、部下へ
　　　　の指導力、人間性の豊かさ等のどの点を見て誉めたり悪口を
　　　　言ったりしているのか判定しなければならない
　（４）悪口を耳にした場合は、発信元が部下・顧客・ライバルの同
　　　　僚又は上位の管理者等のどこかを知る。またその評判の真偽
　　　　はどうか。有能な上司であれば小さな欠点が強調されたり、
　　　　ライバルから注目されて敵視されたりするからである。

「女性の意欲は上司次第？―『少し困難な仕事』がカギ」

■■ Weekly Fax News  777 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 女性の意欲は上司次第？　『少し困難な仕事』がカギ 」　

(2)「 経営計画書の提出と融資 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 女性の意欲は上司次第？　『少し困難な仕事』がカギ 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　我が国においては、女性労働者が結婚、出産、育児等を理由に退職
する傾向が強く、一旦家庭に入った女性が再び、従前のような労働力
として復帰することもまだ少ない。今後の少子高齢化社会を見据えれ
ば、能力のある女性労働者をいかに活用できるかは、企業の人事戦略
にとって大きなポイントとなるだろう。２１世紀職業財団が子どもの
いる正社員女性を対象に行った調査によると、第１子妊娠前の上司の
部下に対する育成意欲の高さが、復帰後の昇進意欲やモチベーション
を高めていることがわかった。一方で、出産後、上司の育成意欲があ
る、良好なコミュニケーションがとれている、建設的なフィードバッ
クをしてくれると回答する率は下がっている。つまり、妊娠前には部
下の育成に意欲的な上司でも、出産後には態度が変わっているという
見方をする女性が多いということだろう。なお、入社時のキャリア意
識がやや高い、普通である女性の場合、出産後でまだ子どもが小さい
ときであっても、上司が少し困難な仕事を任せることは、その後の昇
進意欲を高めているそうだ。「少し困難な仕事」がどの程度なのかは
人それぞれの物差しとなる。常にコミュニケーションをしっかりとっ
て、個々人の能力や意識を把握しておくことが重要になるだろう。　
　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「　経営計画書の提出と融資 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　経営計画を策定する動機は、大きく分けて、会社が自発的に策定す
る場合と、金融機関（融資申込等）や公的機関（補助申請等）からの
要請に依って策定する場合がある。後者は積極的に受理・審査される
が、問題は会社が自発的に策定する前者である。筆者は企業等の依頼
によって３～５年の経営計画策定支援を行うが、計画書の提出先とし
て主要金融機関・主要取引先等を想定する。金融機関には計画に基づ
いた新規融資や融資継続を期待して提出するが、受取る担当者の態度
は区々である。毎期提出する決算書は担当者全員が重視する。しかし、
計画書については「貴社の意気込みを上司に報告します。内容を検討
して、感想を報告します」「一応見ておきます（後で感想も無い）」
等、その重視度は区々である。金融機関は、決算書による収益性や安
全性の財務分析は重視する。しかし、決算は過去の事業活動の結果で
あり、現在の返済能力は表していても、将来の成長力や返済能力を分
析することは難しい。しかも、経営計画は将来の実現が保証されたも
のではない為、金融機関は積極的に評価するとは限らない。企業とし
ては、単に計画書を提出するだけでなく、計画事業の内容・実行の手
法・融資後の資金活用等について十分な説明を準備することが必要で
ある。

「 建設現場での熱中症 ― その責任は？」

■■ Weekly Fax News 776 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 建設現場での熱中症 ― その責任は？ 」　

(2)「 『駅ナカ』と駅前商店街 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 建設現場での熱中症 ― その責任は？ 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　東京での連続猛暑日記録の更新とはならなかったが、全国各地で猛
暑が続いている。群馬県館林市では３９．５度を観測するなど、容赦
無い強烈な暑さが猛威を振るっている中、いかに安全な労働環境を確
保するかは、企業にとって重要な課題となっている。室内での勤務で
あればともかく、建設業のように概ね屋外での勤務が主となる場合は
特に注意が必要だ。
　厚生労働省からも、熱中症防止策としてＷＢＧＴ値（暑さ指数）を
毎日測定すること、作業者の体調管理をしっかりすることや水分・塩
分を定期的に摂取すること、さらにはＷＢＧＴ値が基準値を大幅に超
えた場合は、一定の時間帯においては作業を行わないことまで推奨さ
れている。建設業の場合、多くの下請け業者が現場に出入りすること
も多い。そのようなケースでは、当然に元請け側の安全管理体制の責
任まで問われることもある。平成２４年に熱中症で死亡した２１人の
うち、1 ８人についてはＷＢＧＴ値の測定をしていなかったという事
実もある。管理体制に不備があったと責任を追求される余地もあるだ
ろう。十分な管理体制を構築することは、事故を未然に防ぐという観
点もさることながら、いざというときの責任回避にもつながることを
理解しておきたい。

　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「『駅ナカ』と駅前商店街 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　首都圏を中心に、ＪＲ東日本や私鉄各社の「駅ナカ」（駅構内の商
業施設）事業が活発である。少子高齢化に伴い鉄道利用者が減少し、
鉄道会社の収益に占める非運輸割合が年々高まっているのである。
　従来、中小規模以下の駅構内には、立ち食いそば店・ファーストフ
ード店・和洋菓子店等と改札口に売店がある程度であった。しかし、
近年は1 日平均乗車人員が数万人程の駅であっても、改装等を機会に
まとまった店舗数の商業施設（コンビニ・飲食店・書店・美容・健康
関連等のチェーン店が目立つ）を設けることが多くなった。
　ところで、駅ナカを元々駅前にある商店街の立場から見ると、駅前
立地の有利性に不安が発生している。例えば、駅前通りで飲食店・コ
ンビニ・書店等を経営していれば、ある日眼前に競争者が出現したこ
とになる。しかも、同じ街内の競合店とは異質の店舗である。斬新な
店舗デザイン・流行先取りの品揃え・便利な営業時間帯・元気の良い
接客等が脅威である。
　大事なことは、高度成長期の大型店進出に伴う反対運動の時のよう
に唯敵対することではない。地元の駅利用者が、駅前通りでの消費意
欲を高める品揃え・接客・客層等の差別化戦略や斬新なイベントを機
動的に実行していくことではなかろうか。

「綱引きが始まった ― 最低賃金審議」

■■ Weekly Fax News 775 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 綱引きが始まった ― 最低賃金審議 」　

(2)「 近づきやすい人か否か 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 綱引きが始まった ― 最低賃金審議 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　企業にとっては憂鬱な話題の一つかもしれないが、今年も最低賃金
引上げをめぐる議論が始まった。民主党政権時から最低賃金は引上げ
傾向にあったが、それは現政権でも踏襲されそうだ。
　厚生労働省は厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会を
開催、そこで厚労相は「地域別最低賃金額改定の目安」を諮問するが、
「現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基
本方針及び日本再興戦略に配意した調査審議を求める」ことが明記さ
れ、さらに厚労相の挨拶では、「今後２％の物価上昇が予測されるが、
それを上回る賃金上昇が必要となる。すべての所得層で賃金上昇と企
業収益の好循環を実現できるよう、最低賃金の引上げに努める」こと
を表明。中小企業支援の必要性にも言及したとはいえ、かなり強いト
ーンで最低賃金引上げを求める内容となった。現在の最低賃金の全国
平均額は７４９円。平成１５年度比較で１２．８％増、同２０年度比
較でも６．５４％増だ。
　着実に進む最低賃金引上げに苦しむ中小企業対策が不十分だという
指摘も根強く、生活保護との逆転現象も６都道県で依然として解消さ
れていない。今年の最低賃金引上げはどのように決着するのか、行方
を注視したい。

　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 近づきやすい人か否か 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　幕末の村おこしコンサルタント二宮金次郎（尊徳）は、近づきやす
い人ではなかったそうだ。初めて訪問した人は、「仕事が忙しくて」
という口実で門前払いされたようだ。この門前払いに根負けしない人
だけが、話を聞いてもらうことが出来た（参考文献；内村鑑三著『代
表的日本人』岩波文庫等）。飛込み型の営業マン等がよく言うことだ
が、初めてでも訪問しやすい会社（又は、店舗・家庭・個人）と、訪
問が難しい会社がある。当然、前者には訪問者も多く、居心地が良い
ので長居しがちとなる。事業用自動車のセールスをしているＡ氏は、
むしろ後者のような無愛想で近づき難い会社を避けないようにしてい
る。近づき難い会社は、競争者が避ける為か、過去の経験から判断し
て一度接点が出来ると成約率が高いと言う。会社側から見ると、何度
断られても根負けせずに売りたいと考えている相手から買ったほうが
有利かもしれない。
　卸会社の定期訪問等も同様で、「訪問の優先順位や訪問時間・訪問
頻度等」を決める際には訪問しやすさの難易に注意しなければならな
い。一般に訪問の優先順位や訪問頻度等は、顧客会社の規模や取引実
績によって決める。うっかり近づきやすい会社（規模や取引実績が小
さい傾向がある）を優先して、成果が低い場合があるからだ。

「馬券購入行為から生じた所得 ― 例外的に雑所得と認定」

■■ Weekly Fax News 774 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 馬券購入行為から生じた所得 ― 例外的に雑所得と認定 」　

(2)「 数値による経営管理 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 馬券購入行為から生じた所得 ― 例外的に雑所得と認定 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　既に新聞記事等で報道され、喜んでいる読者も多いかもしれないが、
この判決は極めて特殊な事案を取り扱ったもので、一般化できるもの
ではない点に要注意である。まず判決は、馬券購入行為から生じた所
得は、原則として一時所得とする。一時所得とは、営利を目的とする
継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又
は資産の譲渡の対価としての性質をもたず、一時的・偶発的利得であ
る点が特質である。この立場からは、当り馬券の購入費用のみが、所
得を得るための必要な支出すなわち必要経費として認められることに
なる。これに対し、雑所得だとはずれ馬券の購入費用まで、必要経費
と認められる。判決が、本件被告人Ａの所得を雑所得と認めたのは次
のような事実による。判決はまず、所得発生の基盤となる一定の源泉
から繰返し収得されるものは一時所得ではないとし、所得源泉性を認
めうるか否かは、当該所得の源泉性を認めるに足りる程度の継続性、
恒常性があるか否かによると、判断基準を明示した上で、Ａの馬券購
入行為は大量かつ継続的、機械的なもので、競馬を娯楽としてではな
く、資産運用の一環として行われており、継続性・恒常性を有するか
ら雑所得とした。なお、本判決に対しては、検察官が控訴している。

　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 数値による経営管理 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　孫子兵法に、勝利する軍の五つの大切な事柄というものがある。す
なわち、「一に度（たく）、二に量、三に数、四に称（しょう）、五
に勝（しょう）」である。戦場の広さ、投入すべき物量や兵員数、敵
方の兵数や能力等を勘案して勝算を探ることである（金谷治訳注『孫
子』形篇第四、岩波文庫参照）。
　さて、昨年筆者は某金融機関と中小企業再生支援協議会の要請を受
けてＸ社の経営改善計画策定支援に関与した。リスケ等を受けている
企業が今後５年程の経営改善計画を策定し、全関係金融機関の承認を
受けて正常先に戻ることを目指すのである。計画策定を通じて一貫し
ていることは、現状把握を厳しく捉え、全ての対応策（収益性
　向上、コスト削減、設備投資や借入金の圧縮、不良資産売却、店舗
の閉鎖等）を具体的に数値で示す必要がある。例えば、「売上原価や
人件費の節減に努力します」では通用せず、「次のような手法で仕入
先や販売先を見直し、３年後までに粗利益率を～％にします」「～期
には、役員報酬（給料）を～円減額します」等としなければならない。
以上、Ⅹ社・協議会・金融機関が協議して一致した数値目標により計
画を策定する。しかし、数量・金額や実施時期が中々決まらず、X 社
代表はこれまで数値による経営管理を怠っていたことを痛感したよう
だ。

「無効な解雇により休んでいた期間も出勤扱いに」

■■ Weekly Fax News 773 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 無効な解雇により休んでいた期間も出勤扱いに 」　

(2)「 旅と観光資源の活用形態 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 無効な解雇により休んでいた期間も出勤扱いに 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　有給休暇を取得するには出勤すべき日数の８割以上の出勤という条
件を満たす必要がある。この規定は、自己都合による欠勤率の高い社
員には有給休暇を与える必要がないという趣旨であり、会社側の無効
な解雇により休んでいた期間も出勤扱いにすべきという判決が最高裁
であった。
　多くの会社にとって、それほど印象深い判決ではないかもしれない
が、見方を変えると注意すべき事案であることがわかる。この事案は、
そもそも会社の解雇が無効であると争っていた社員が、解雇無効の判
決を受けて元の職場に復帰したところから始まっている。社員を解雇
しても、裁判で争われて解雇が無効となった場合には職場復帰という
リスクがある点にまず注意が必要だ。そして、復帰直後に再び労使間
でトラブルとなり、裁判で、しかも最高裁まで争われているという点
にも着目したい。つまり、労使間紛争はきれいに解決できなければ、
再燃を含めてかなり長期化することがあるということ、そうなれば自
社のイメージダウンにもつながる上、訴訟費用の負担、訴訟のための
人員の配置なども必要となり、経営に与える影響は看過できないレベ
ルになるということも再確認しておきたい。なお、この事案は２００
７年の解雇に端を発している。

　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 旅と観光資源の活用形態 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　現代人は旅行が大好きである。新婚旅行・卒業旅行・修学旅行・社
員旅行・温泉旅行・熟年旅行等多種の名目を設けて国内外の旅をして
いる。旅行は、日常生活を離れる楽しみとして最適なのかもしれない。
　ところで、最近は自治体や商工団体等が中心になり、観光資源を掘
り起こして観光旅行者の増加策や商店街の活性化に結び付けようと躍
起になっている。温泉・寺社・史跡名所等に恵まれて成功している町
もあれば、観光旅行者を呼ぶ決め手になる資源が見つからず困惑して
いる町もある。観光資源の掘り起こしに努力している自治体等の方策
には大きく分けて２通りある。
　一つは、観光資源の価値は町外から来る観光旅行者が関心を持つか
否かで決まると言うものである。祭事・温泉・史跡・景勝地等を宣伝
したり、テーマパークのような施設誘致をしたりするものである。も
う一つは、遠方からの観光旅行者よりも町内や近隣の人々を対象に観
光資源を訴えるもので、地元の観光資源を見直すことである。将来も
旅行や観光が益々盛んになることが予想される。観光資源は場所に依
り大きな格差があることから、主に町外や国外からの旅行者へ訴求す
るのか、それとも町内や近隣の人々に訴求するのか、その目的と方針
・戦略を冷静に選択するべきである。

「新設法人、３年連続で増加 ― 昨年１．２％増」

■■ Weekly Fax News 772 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 新設法人、３年連続で増加 ― 昨年１．２％増 」　

(2)「 困って学ぶ経営者 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 新設法人、３年連続で増加 ― 昨年１．２％増 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　東京商工リサーチの集計によると、２４年（暦年）に全国で設立さ
れた新設法人は１０万３，０７４社で、前年比１．２％増加した。新
設法人数は２１年にリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の
影響で前年を下回ったが、２２年以降、これで３年連続前年を上回っ
たことになる。地区別の増加率トップは被災地の東北で、復興への確
かな足取りを示した。業種別の特徴を見ると、原発事故を背景に再生
可能エネルギー関連の法人が急増した。産業別では、サービス業他が
４万４，９１９社（構成比４３．６％）で最も多かった。前年比では、
１０産業のうち５産業で増加。増加率トップは農・林・漁・鉱業の２
２．０％増。一方、減少率は、小売業が１５．７％減で最も大きかっ
た。業種別では、前年比で電気・ガス・熱供給・水道業が９０７．３
％増（８２社→８２６社）で著しい増加を見せた。福島第一原発事故
を受け、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電を目的とし
た法人も多く設立された。また農・林・漁・鉱業も２２．０％増と増
勢を示した。一方、減少した主な業種は、建設業、宿泊業、印刷・同
関連業など。地区別の前年比増加率では、東北が２４．９％増でトッ
プ。復興需要に加えて、支援に関わる非営利団体の設立も相次ぎ、法
人設立を後押しした。

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 困って学ぶ経営者 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　商店や会社の経営者には、研修会等に出ることが好きではない人も
いる。部下を研修会に出すことは気軽に応じるが、自らが出席する場
合は逡巡してしまう。特に、商店会や組合等の経営者向け研修会の場
合、その集まり具合にがっかりすることが少なくない。講師を引受け
た時、主催者から「出席者が少なくて恐縮です」と言われることもあ
る。また経営者に聞いて頂きたいようなテーマに拘わらず、一般従業
員の出席が中心でこちらの熱意が下がることもある。
　どんな優秀な経営者でも、学ばなければ知らないことが必ずあるは
ずだ。大抵の経営者は何かに困れば学ぶのかもしれない。『論語』に、
「生まれついてのもの知りは一番上だ。学んで知るのはその次ぎだ。
ゆきづまって学ぶ人はまたその次ぎだ。ゆきづまっても学ぼうとしな
いのは、人民でも最も下等だ」とある(金谷治訳注、岩波文庫)。
　ところで、研修会に出席しない商店主や会社経営者でも経営ノウハ
ウに困っている方々が多い。直接話を伺うと、「有効な接客法が分か
らない」「魅力的な陳列法や店舗レイアウトに迷う」「店員のやる気
が無い」等の悩みがある。研修会出席に限らず、何かに困ったら最低
限「関係の本を読む」「他店の見学をする」「関連実務を習得する」
等によって学ぶことが必要かつ有効だ。

「課長の仕事はマネジメントかプレイヤーか」

■■ Weekly Fax News 771 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 課長の仕事はマネジメントかプレイヤーか 」　

(2)「 百尺竿頭一歩を進める 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「  課長の仕事はマネジメントかプレイヤーか 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　管理職について明確な定義はないが、一般的には労働者の指揮をす
る立場である。その業務は本来的には労働者の指揮や管理、つまりマ
ネジメント業務であるわけだが、実際にはマネジメントだけが業務に
なることは少ないだろう。
　産業能率大学が上場企業における課長についての調査を行ったとこ
ろ、９９．２％の課長がマネジメントと実務的なプレイヤーの両方が
自分の業務であると回答している。仕事の半分超がプレイヤーと回答
したのは４８．２％となっており、２年前の調査より８．２％増加し
ていることがわかった。企業としては、課長に対してはマネジメント
業務よりもプレイヤーとしての貢献を求める傾向があるようだ。また、
８８．８％の課長が悩みを抱えており、「部長がなかなか育たない」、
「業務量が多すぎて余裕がない」、「上司と考え方や意見が合わない」
が上位にランキングされている。興味深いのはプレイヤーの立場に戻
りたいと回答している課長が２年前より約４１％増えている点だろう。
上司と部下の板挟みの中間管理職としての苦悩や自分とは異なる価値
観を持つ部下の育成に頭を悩ませる課長も少なくない。自社の社員は、
名刺に刷り込まれた課長の看板が重いと考えてはいないだろうか。

　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 百尺竿頭一歩を進める 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　日本の受験生は必死に勉強して高校や大学に入学するが、入試後は
あまり勉強しないと言われる。継続すれば更に発展する能力を中断し
てしまうことを惜しむ声である。同様の現象が企業経営にも見られる。
経営が苦境に陥り、必死に改善策を探って努力した結果やっと立ち直
ったと思ったら安心してしまい、気づいたら元の木阿弥になっていた
ということもある。また古人の言に、「百尺竿頭（ひゃくしゃくかん
とう）一歩を進める」とある。必死に努力して一定の地点に立った場
合はその後の努力が肝心で、築いた基盤を固めることが大事である。
Ｘ社（輸入雑貨販売業）は、長年に渡って過大な借入金返済に苦しみ、
２年前に公的支援による経営再生計画に取り組んだ。やがて経営改善
計画が関係金融機関から承認されたが、その時Ａ社長はフト思った。
「計画に沿って運営するだけで良いのだろうか。それは当然として、
この計画を踏み台にして新たな発展を探ったらどうか」と。早速、Ａ
社長を中心に経営研究会を結成、仕入商品の情報や顧客開拓等の勉強
を始めた。また、メンバーが外部研修会に参加したり、研究会に外部
講師を招いたりしている。成果はまだ出ていないが、再生計画を課さ
れた義務と捉えるのではなく、経営発展のチャンスと捉える雰囲気に
なっている。

「健康と労働時間の関係 ― 男性は短くても悪影響？」

■■ Weekly Fax News 770 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 健康と労働時間の関係 ― 男性は短くても悪影響？ 」　

(2)「 営業の手法と基準 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 健康と労働時間の関係 ― 男性は短くても悪影響？ 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　長時間労働が心身ともに悪い影響を与えることは科学的にも証明さ
れている。長時間働くことで、疲労の回復に必要な睡眠時間や休養時
間を満足に取ることができず、その結果、重篤な健康障害や労働災害
を起こす可能性がある。
　総務省の「平成２３年社会生活基本調査」によると、雇用されてい
る５３，７２７，０００人のうち、健康状態が「良くない」人は４，
４８６，０００人（８．３％）であった。この「良くない」人を一週
間の就業時間数でみてみると、幾分興味深い結果となっている。男性
の場合、「良くない」割合が一番高いのは６０時間以上就業する層で、
ついで３０～３４時間、１５～２９時間、１５時間未満となっている。
女性では、同様に６０時間以上がもっとも「良くない」割合が高いが、
ついで４９～５９時間、３０～３４時間と３５～３９時間が同率とな
った。男女とも週６０時間以上の就業は健康によくないようだが、男
性の場合、就業時間が短いことも健康に悪影響を与えているようだ。
　ちなみに、男性で最も健康に良いと推測できる就業時間は４０～４
８時間、女性では１５時間未満、１５～２９時間、４０～４８時間の
３つの就業時間が同じ割合というのも興味深いところではないだろう
か。
　

　　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 営業の手法と基準 」◆　
―――――――――――――――――――――――――――――――
　営業の成果は行動力と精神力等によると言われる。毎朝社長や課長
が営業マンを叱咤激励し、営業マンも「今日も頑張ります」と元気に
出かけて行く。しかし、どんな手法と基準を以て顧客を説得するかを
明確に意識していなければ、恐らく大きな成果は期待できないであろ
う。
　筆者が関与する食品卸会社では、扱い商品基準の優先順位を明確に
指導する。順に、安全性・品質（美味）・格安である。また、営業方
針と理念として、営業マンの人間性（接遇）・商品知識・安定供給・
納期厳守・見積の誠実さのアピールを徹底している。もしもこれに反
するような事故が発生した場合は（商品の欠陥、納期遅れ等）、全社
を挙げて最優先で行動している。たとえ顧客から苦情がきたり、売り
込みに失敗したりした場合でも、失敗の原因が分かりやすいので対応
が早く、今後の改善策を見つけられる、さらに、営業は顧客の状況や
希望を把握することが大事である。確かに、「役立つ情報は関心のあ
る人の所に集まる」。顧客の状況を調べて営業することは有用である
が、気をつけなければならないことは自己の都合や関心のみで判断し
ないことである。むしろ、顧客の関心事を見極め、見積書の提案等を
通じて、それに応じた商品や情報を提供することが営業のコツである。