OAG税理士法人埼玉／Weekly News

『変化する「正社員以外」― 労働契約にどう対応するか』

■■ Weekly Fax News 759 ■■

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(1)『変化する「正社員以外」― 労働契約にどう対応するか』

(2)「 経費節減と待遇改善 」
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◆『 変化する「正社員以外」― 労働契約にどう対応するか』◆
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　政権交代以後、景気低迷による人件費抑制圧力が弱まりつつあるが、
それでも一足飛びの雇用環境の改善とはいかないのが現実だ。
　特に中小企業では業績改善が必ずしも進んでいないため、安易に雇
用調整ができない上、福利厚生面で費用のかかる正社員より派遣社員
や契約社員にシフトする傾向に歯止めがかかっていない。
　昨秋の派遣法改正に続き、４月には改正労働契約法が施行される。
「正社員以外」の労働者を保護する機運が高まり続けている状況下、
改正の内容についてはしっかり抑えておく必要があるだろう。主な改
正点は、
（１）有期労働契約が繰り返し更新され５年を超えたときは、労働者
　　　の申込みにより無期労働契約に転換できること
（２）正社員と有期労働契約者との間で、期間の定めを理由にした不
　　　合理な相違が認められないこと
（３）一定の場合は使用者による雇い止めが認められないこと、
となる。（３）については昨年から施行されているが、（１）と（２）
は４月１日施行となる。有期契約を繰り返し更新し、事実上期間の定
めのない契約となっている労働者を保護する意味合いもあるこの改正
の主旨を理解しておかないと、後々大きな労使間トラブルにもなりか
ねないので注意が必要だ。

　

 

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◆「 経費節減と待遇改善 」◆　
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　経済のデフレ脱却を目指して、国家の経済戦略としてインフレ政策
が採用されつつある。当然、商品・サービスが上昇すれば、国民の収
入（給料等）が上がらなければ困る。多くの企業は経営改善の柱とし
て、何年間も経費節減（特に人件費）に努力してきた。特に、企業再
生計画や経営革新計画を策定したような中小企業は、役員報酬や従業
員給与の削減による経営改善を計画することが多いので、給与引き上
げを求められても経費上昇にバランスした収益獲得に自信が持てない
のではなかろうか。しかし、経済の潮流が従業員の待遇改善を要請し
ているので、流れに乗れない企業は今後人の確保維持が難しくなるだ
ろう。そこで経費削減策を実施しながら、待遇改善を進める手段を少
し探ってみたい。（１）残業等に悪い習慣（つきあい残業・サービス
残業等）があれば、残業時間の短縮や法律に従った残業賃金の支払を
徹底する（２）各種手当の目的や基準を明確にして整理縮小するとと
もに、予算が浮けば基本給の引き上げに活用する（３）長期的観点に
立って人件費の優先的使途を見直し、社会保険に加入していない企業
は本気で加入を検討する（４）役員報酬と従業員給与の支払割合を検
証し、そのバランスを勘案して従業員への重点配分を検討する（特に
家族経営企業）。

「敵は身内にあり？ ― 企業内の不正行為」

■■ Weekly Fax News 758 ■■

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(1)「 敵は身内にあり？ ― 企業内の不正行為 」

(2)「 社員を信用する基準 」
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◆「 敵は身内にあり？ ― 企業内の不正行為 」◆
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　企業の不正行為に対する従業員の目が厳しくなっている。
　民間企業の調査によると、企業内での不正行為について知った場合、
内部告発すると回答した人は５０％以上に達している。一方で、この
うち「匿名なら」と条件をつけている人は４０％となっている。告発
内容としては、近年不祥事が相次いでいる経理操作について最も多く
なっている。セクハラやパワハラについても３５．７％が告発対象と
なると回答している。残業代の未払い、雇用保険や厚生年金保険にも
未加入などといったケースも告発の危険性があるだろう。現実問題と
して、実名で内部告発を行った者がその後、企業内で不利益な状況に
追い込まれるケースは後を絶たない。そのような場合、今度は不利益
的取扱いがあるとして企業を訴えることも頻発している。不正を告発
された上、従業員に仕返しをする企業というイメージを世間に広めら
れるのは、企業としてはかなり大きな痛手となる。法令違反行為があ
った場合、かなりの高確率で内部告発が起きる時代であることを認識
し、まずは法令違反をなくすこと、さらに一足飛びに外部に告発され
ないように、社内に内部告発についての窓口を設置することなどが求
められているようだ。

　

 

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◆「 社員を信用する基準 」◆
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　「信用する」と言う中身には不可解な点が多い。まず最も厳しく
「信用すること」を戒めたものとして、性悪説の代表である中国古典
『韓非子』を挙げる。「君主に害となるのは、人を信じることである。
人を信ずればその人に抑えられるのである」（竹内照夫著・篠田幸夫
編、明治書院新書漢文大系参照）。韓非子によれば、禍は内部の家族
や近臣たちを信用することにあると言う。
　ところで、ビジネス上で信用するとは、何を基準に決めるのであろ
うか。例えば、銀行が企業を信用するか否かは、貸付金を返す能力が
あるかとか、振出した手形を期日に決済出来るか等で判断している。
また、経営者や上司等が社員を信用するか否かは、性格が好ましいと
か、命令に従順な態度であるか等ではなく、主な要因は業務を遂行し
て期待した業績を挙げたか等に因る。社員の不満に、「上司が信用し
て仕事を任せてくれない」がある。この不満の中身は区々であるが、
ビジネス上の信用とは職務遂行力や目標収益の獲得力等であることを
失念していることもあるようだ。他方、上司が社員を信用する基準が
情緒的であると、従順だけが取り柄の社員を推薦したり、自分と性格
が合う社員ばかりに任せたりするようになる。上に立つ者は、社員を
信用する基準を立てて行動することが大切だ。

次週は休号となります

「共通番号法案、自公両党了承 ― 政府、今国会提出へ」

■■ Weekly Fax News 757 ■■

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(1)「 共通番号法案、自公両党了承 ― 政府、今国会提出へ 」

(2)「 物を借りて使う時代 」
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◆「 共通番号法案、自公両党了承 ― 政府、今国会提出へ 」◆
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　政府はこのほど、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー
関連法案を３月１日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。
法案を既に了承した自民党に続いて、公明党が２５日の関係部会の会
議で了承。民主党も自民、公明両党との水面下の調整で同意している
ため、今国会で成立する公算が大きい。番号交付は２７年６月、利用
開始は２８年１月となる見通しだ。
　マイナンバーは、個人や法人に番号を一つずつ割り当て、所得や社
会保障給付、納税実績などの情報を一元的に管理する制度。政府は、
情報の一元管理で事務が効率化できる上、１人の国民が受けている社
会保障サービスを横断的に把握できるようになるため、同じようなサ
ービスの二重給付や不正受給の防止に役立つとしている。また、国と
自治体が別々に把握している住民の情報を突き合わせて所得や資産を
より正確に把握し、脱税を防ぐ効果も期待できる。
　法案は、昨年秋の臨時国会で審議されたが、１１月の衆院解散で廃
案となった。
　民間による共通番号の利用も視野に入れているが、個人の番号につ
いては、制度開始から３年間は行政の利用に限定する。ただし、個人
情報が漏れて所得などのプライバシーが丸裸になる恐れがあるとして、
弁護士団体などが強く反対している。

　

 

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◆「 物を借りて使う時代 」◆
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　一般に人は物の所有欲があり、所有する必要があるか否かにかかわ
らず、不動産や身の回り品を持っている場合がある。しかし、その取
得資金が不足してくると無理せず所有しないで借りて使うようになる。
　従来から個人が借りて使う物と言えば、貸衣装・貸布団・レンタカ
ー・ビデオ等が目立つが、この時代「レンタル業」のメニューには時
代によりたくさんの盛衰があった。例えば、６０年前頃まで「貸剃刀
屋」というものがあったそうだ（宮本常一著『民族のふるさと』河出
文庫参照）。「剃刀を民家へ貸しつけ、この剃刀が切れなくなったと
思う頃、刃を立てたものを持って行ってとり替えてくる」というシス
テムであったが、これは安全剃刀の流行で廃れた。
　購入に際して高額な資金を必要とする物（家・自動車等）、一時又
は一時期しか必要としない物（ベビーカー・介護用具・冠婚葬祭用品
等）、管理方法や安定所有に不安のある物（貸植木・貸ペット等）は、
景気や流行にも依るがレンタル向き商いになり易い。事業者から見る
と、物を借りて使う生活様式や消費形態の変化は、新たなビジネスの
機会増大（又はレンタル市場の拡大）である。平均所得の人では高額
で容易に購入できないような物であっても、借りて損料を払う支払能
力はあるかもしれない。

「病欠補う給付は？」

■■ Weekly Fax News 756 ■■

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(1)「 病欠補う給付は？ 」

(2)「 買わない理由 」
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◆「 病欠補う給付は？ 」◆
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Ｑ：病気で一定期間、会社を休んだときに、健康保険などから給付は
ありますか？
Ａ：会社を休んだ場合「ノーワーク・ノーペイ」が原則ですから、有
給休暇で処理しない限りは、休日分の給与がカットされます。これを
補填する制度があります。仕事以外のけがや病気（私傷病）で休む場
合、健康保険から出る「傷病手当金」です。会社を連続３日間休んだ
後、４日目以降休んだ日に対して支給されます。２日連続で休んで次
の日に出社し、また２日間休んだというケースでは、支払われません。
無理は禁物ということです。給付額は１日あたり、月給（標準報酬月
給）を３０で割った額の３分の２です。月給３０万円なら１日６６６
７円支給されます。支給期間は給付を始めた日から１年半です。会社
を辞めた後も支給されますが、在職中に連続３日休んで受給資格を得
ていることが必要です。病気が業務上の理由によるものであれば、労
災保険が適用され、「休業補償給付」と「休業特別支給金」が支給さ
れます。通算で３日休むことなどが受給要件で、４日目から支払われ
ます。給付額は１日あたり、休む前の給与の約８割です。支給期間に
制限はなく、健康保険よりも給付が手厚くなっています。１ヵ月１０
０時間超の時間外労働で病気になったような場合は、労災が認定され
る可能性があります。しかし、私傷病で処理をしてしまう人も多いの
です。病気の原因をしっかりと把握し、相応の給付を申請することが
重要です。

　

 

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◆「 買わない理由 」◆
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　Ｘ社（５店の婦人服チェーンを経営）では、定期的にお客様の特性
（年代・居住域・職業・趣味等）を調査している。客層を調べて品揃
えや価格帯を決めることが目的であった。その活用で困ることは、店
舗に来て購入したお客様の特性や購買動機は大体分かるが、商圏内の
非来店者はもちろん、来店されても購入しないお客様の特性や感想は
実績データに全く残らないことである。そこでＸ社では、３年前から
購買しなかったお客様も含めて来店者の聞き取りアンケートを定期的
に実施し、特に購買しなかったお客様の理由の把握に努力した。理由
として多かったのは、例えば「ショーウィンドウに余り魅力を感じな
かったので、最初から買うつもりがなかった」「陳列量が少なかった
ので、自分に似合う商品がなかった」「店員に質問したけれど、納得
できる答えがなかった」「試着して店員に感想を聞いたけれど明確な
返事がなかった」等であった。これまでの調査では購買されたお客様
の感想のみ聞いていたので、Ｘ社にとって「買わない理由」は相当な
衝撃であった。これまでは購入したお客様から感謝されたり、品揃え
のセンスを褒められたりすることが多かったからかもしれない。今は
店舗の改善策の要点も分かり、潜在顧客の開拓と接客方法に大変役立
っている。　

「給与増額税制措置で給与は上がるか」

■■ Weekly Fax News 755 ■■

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(1)「 給与増額税制措置で給与は上がるか 」

(2)「 将来身につけるべき技 」
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◆「 給与増額税制措置で給与は上がるか 」◆
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　平成２５年度税制改正大綱において、「企業による雇用・労働分配
（給与等支給）を拡大するための税制措置」が創設された。これは、
青色申告書を提出する法人が、平成２５年４月１日から平成２８年３
月３１日までの間に開始する各事業年度において支払う給与の額が５
％以上増加した場合に、増加した額の１０％（中小企業は２０％を法
人税額から控除できるという制度だ。その期の決算が黒字でなければ
効力はない。
　一方、厚生労働省が発表した直近（平成２４年１１月確報）の月間
現金給与額を見ると、現金給与額は全産業平均で前年比０．８％減
（従業員３０人以上の規模では１．６％減）となっている。産業別に
見ると、前年比増は「生活関連サービス等」、「運輸・郵便業」等の
６産業にとどまっている。就業形態別では、一般労働者は０．５％減
（同１．５％減）、パート労働者は２．１％増（同１．９％増）だ。
平成２４年通期では、全産業平均で前年比増となったのは２月～５月
だけで、６月以降前年比減が続いている。
　前述したように、創設される減税措置は赤字企業には効果がない。
４月以降、現金給与額の動向がどのようになるのかで、本減税措置の
意味が問われることになるだろう。
　

 

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◆「 将来身につけるべき技 」◆
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　能の世界には、年齢に応じて過去に身につけた花（技芸）と、将来
身につけるべき花があるそうだ（世阿弥『風婆花伝』岩波文庫には、
「年々去来の花を忘るべからず」とある）。弁護士や税理士等の士業
が気をつけるべきことの一つに、資格を取った時の基本的知識を維持
しつつ、その後の社会的変化による新知識の習得がある。医師・教師・
技術者等も同様で、過去身につけた知識・技術を維持しつつ、その後
は年齢や社会的変化に応じて新しい知識・技術を身につけて行くべき
ということである。
　事業承継対策を例にすれば、３０年前頃までは弁護士や税理士等の
資格取得に際しての事業承継の学習は、特定分野に限定されていたの
ではなかろうか（司法試験における民法・相続編、税理士試験におけ
る相続税法等）。このような基本的知識は重要であるが、現在のよう
な事業承継に関する対策ノウハウは、「将来身につけるべき技」とし
て、資格取得後に各人の努力で学習、実務を経験しながら獲得したの
であろう。
　当然ながら工場・飲食店・販売店等で働く者も、学生時代や新入社
員時代に身につけた知識・技術だけに拘っていてはいけない。職業人
は、各人の年齢とともに社会的変化に対応する技を身につけ、新しい
業務と新しい技に精通しなければならない。

「 Ｈ２５年度税制改正大綱 ― 中小企業税制 」

■■ Weekly Fax News 754 ■■

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(1)「 Ｈ２５年度税制改正大綱 ― 中小企業税制 」

(2)「 失敗体験の教訓 」
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◆「 Ｈ２５年度税制改正大綱 ― 中小企業税制 」◆
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　中小企業関連の平成２５年度税制改正で、既報以外の改正点を挙げ
てみる。研究開発税制等好条件の内容と期待される。
【商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設】上記の産業を営
む中小企業等が、一定額以上の建物附属設備又は器具・備品を取得し
た場合に、取得価格の３０％の特別償却又は７％の税額控除を認める。
投資に際しては認定経営革新等支援機関などのアドバイスを踏まえ、
企業の活性化に資する設備を選定するものとする。
【中小法人の交際費課税の特例の拡充】中小企業が支出する８００万
円以下の交際費を、全額損金算入可とする。
【研究開発税制の拡充】
○総額型の控除上限を、法人税額の３０％まで引き上げる。
（適用：２年間）
○特別試験研究費（控除率１２％）の範囲に、一定の企業間の共同研
  究等を追加する。
【グリーン投資税制】
○太陽光・風力発電設備の即時償却制度の対象にコジェネレーション
  設備を追加、また電気自動車等の３０％特別償却制度の対象に中小
  水力発電設備、定置用蓄電設備、ＬＥＤ照明などの省エネ設備等を
  追加。いずれも、適用期間を延長する。
○コジェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最
  初の３年間、５／６に軽減する。
　

 

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◆「 失敗体験の教訓 」◆
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  知人のＡ氏（６５歳）は、１５年前から和風居酒屋を３店経営して
いるが、これまでに創業と廃業を４回している。最初の創業が３５歳
の時だったから、経営がおよそ５年毎に行き詰まった。居酒屋を開業
してＡ氏と知り合った当初、「随分、いろいろと失敗を繰り返しまし
たね」と言ったところ、Ａ氏は「私は経営の失敗法を繰り返し学んだ
だけだよ。だから、今の商売は難しい問題に出会っても平気だよ」と、
平常心で応えた。その後、Ａ氏から「失敗の教訓」を聞いた。それは
大体次の如くである。（１）他人から持ち込まれた旨い話を鵜呑みに
始めた場合、最初は順調でも何かの問題に出会うと自分自身で解決で
きないものだ。（２）わずかな資金繰りに困って最初は銀行以外の怪
しい金で工面しているが、やがて百計が尽きて終わりになる。（３）
実は、商売は調子良い時が危ない。仲間や社員等から頼りにされて安
易な貸付や借入保証をして、本業の不振以外で廃業したこともある。
Ａ氏の教訓は断片的であるが、全て困窮した体験によって得ており、
研修会などでは習得できないものである。日本では、経営不振で廃業
や倒産をすると信用失墜の回復が難しいと言われる。しかし、法律に
則った整理をすれば、その後の出直しは経験を活かす本人の心構え次
第かもしれない。

「税制改正大綱の概要 ― 資産税関連」

■■ Weekly Fax News 753 ■■

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(1)「 税制改正大綱の概要 ― 資産税関連 」

(2)「 話の順序 」
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◆「 税制改正大綱の概要 ― 資産税関連 」◆
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　既報の自民党・公明党より発表された平成２５年度税制改正大綱か
ら、その概要を数回に亘って解説する。第１回は資産課税関連。
　１．相続税・贈与税の見直し
（１）相続税の基礎控除及び税率構造の改正
   ○定額控除：現行５，０００万円⇒改正案３，０００万円
   ○法定相続人比例控除：現行１，０００万円に法定相続人数を乗
     じた金額⇒改正案同６００万円
   ○税率構造：最高税率５０％⇒５５％
（２）小規模宅地評価減関連
   ○特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積：現行２４０㎡⇒
     ３３０㎡に拡充
（３）贈与税の税率構造の見直し：最高税率（相続時精算課税対象外）
     ５０％⇒５５％
（４）相続時精算課税の適用要件見直し：
   ①受贈者の範囲に２０歳以上の孫を追加
   ②贈与者の年齢要件６０歳以上に引き下げ（現行６５歳以上）。
　２．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
（１）受贈者（３０歳未満）の教育資金充当のため金融機関に信託等
      した場合、受贈者一人につき１，５００万円までの金額に相当
      する価額について贈与税を課さない
    （平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日拠出分、金融機
      関経由で所轄税務署長宛ての申告書の提出が必要）。

　

 

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◆「 話の順序 」◆
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　「苦あれば楽あり」「楽あれば苦あり」と言う。どちらも同じ教訓
のように見えるが、一般に「苦あれば楽あり」の方をより頼りにする
人が多いようだ。逆境や困窮等が人を鍛える元になると思っているの
であろう。若い時代は長年苦労して貧窮を乗り切り、老後や晩年は安
穏に過ごしたという人生は幸福に思えるが、順序がこの反対は不幸な
人生と思うかもしれない。
　話の順序も同様で、同じ商品や人物等の説明であっても、長所や短
所のどちらかを先に話すかによって印象や評価が異なるということで
ある。例えば、「この商品は従来の器械よりも機能や耐久性が高まり
ましたが、値段がやや高くなりました」と言う説明と、「この商品は
従来の器械よりもやや値段が高くなりましたが、機能や耐久性が高ま
りました」という説明とで、お客様の印象はどちらが良いだろうか。
結論として、後者の言い方が良いとされる。つまり、一般にマイナス
面を先に取り上げ、プラス面の説明で締めくくれば商談がうまく行く。
人物評等も、先にどんなに称賛しても、最後に欠点の言葉で締めくく
ると評価がずっと低くなってしまう。順序をかえて、先に多少の欠点
を言っても良いが、良い評価を得たければ締めくくりとしては長所や
褒め言葉を使うべきであろう。

「Ｈ２５年度税制改正大綱発表 ― 事業承継税制緩和へ」

■■ Weekly Fax News 752 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 Ｈ２５年度税制改正大綱発表 ― 事業承継税制緩和へ 」

(2)「 一大事をやり遂げる 」
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◆「 Ｈ２５年度税制改正大綱発表 ― 事業承継税制緩和へ 」◆
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　自民・公明両党は２４日夕方、２０１３年度の与党税制改正大綱を
決定し公表した。
　主な項目としては、
　○消費税率の引き上げに伴う複数税率について、「再来年１０月に
　　１０％引き上げる時に導入目指す」
　○所得税の最高税率を４０００万円超対象に４５％へ増税
　○相続税も再来年１月から相続額６億円超を対象に最高税率を５５
　　％に増税、基礎控除額を６割に縮小して課税範囲を拡大
　○贈与税は概ね５％から１０％引き下げ。祖父母が孫や自分の子に
　　教育資金を贈与した場合、１人当たり１５００万円まで贈与税が
　　非課税
　○住宅ローン減税を４年間延長、来年４月から減税額を年間で最大
　　４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大
　○従業員の賃金を一定以上増やした企業は、増えた人件費の１０％
　　が法人税から減税。従業員の数を前の年度より１０％以上増やし
　　た場合、法人税額の減税額が新年度から２倍に引上げ、１人当た
　　り４０万円が減税。
　また事業承継税制（納税猶予制度）が大幅に緩和される。たとえば
　○経営承継相続人等の要件のうち親族要件を撤廃
　○雇用確保要件の緩和
　○一定の添付書類の提出不要
　○認定取り消しの際の延納・物納の適用
　○当該期間中の利子税の免除
　○経済大臣の事前確認制度の廃止、
他計１５項目が見直しされている。
　

 

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◆「 一大事をやり遂げる 」◆
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　長年何かと真剣に取り組んできた人は、「あの時は、よくやり遂げ
られたものだ。夢中だったけれど、本当に運が良かった」等というよ
うな経験を持っているものだ。仕事や生活において、長い間には一度
ならず一大事が発生するもので最初はとても太刀打ちできないように
見えるが、必死になる為か意外に乗り越えている。一般に好況や幸運
は人を余り賢くしないが、不況や一大事に直面した時の方が人を賢く
するようだ。会社や人が一大事をやり遂げるかどうかは、立ち向かっ
て勝つという信念と自信を持つか否かによる。その時の心境や情勢に
よって（仕事が上昇機運であったり、健康や財産が良好であったり等）、
苦も少なく無意識にやり遂げてしまうことも多い。しかし、単に精神
的な心構えだけでなく、一大事に備えて日頃から具体的な準備や訓練
が必要である。例えば、（１）日常の課題を紙に書き出して遂行の優
先度を決め、それを繰り返し読む（２）問題解決技法を普段から学び
続け、工夫アイデア創出を能率良く行なう（３）課題や目標はできる
だけ数字で示し、その達成期限の日や行動計画を明確に決める、等で
ある。具体的な準備や訓練によって、逆境でも慌てずにやり遂げられ
るという信念を持ち続けることが可能になるであろう。

◆2013年度 税制改正大綱の主なポイント（速報）◆～その３～

　◆2013年度 税制改正大綱の主なポイント（速報）◆～その３～

　

４　法人課税

　⑴　民間投資の喚起と雇用・所得の拡大

　　①　設備投資減税

　・設備投資を前年度比10％超増やした企業に対し、投資額の３割を前倒し償却か

　３％税額控除の選択適用

　《2013年4月1日から2015年3月31日に開始する事業年度での取得設備》

 

②　雇用促進税制

　　　　・平均給与などを増やした企業に対し、給与増加額の１割を法人税額から控除

　　　　《2013年4月1日から2016年3月31日の開始する事業年度で雇用が増加》

 

③　所得拡大促進税制（拡充）

　　　・雇用者増1名当たり40万円（現行20万円）の税額控除

　　

　　④　研究開発税制（拡充）

　　　・試験研究費の額の30％（現行20％）を限度に法人税額控除

　　　《適用期限は2015年3月31日までの2年間延長》

 

　⑵　中小企業対策

　　　・交際費課税の定額控除限度額を800万円（現行600万円）まで引き上げ

　

　５　消費課税

　　　・復興支援のための税制上の措置

 

　６　国際課税

　　　・非居住者等に対する課税の見直し

 

　７　納税環境整備

　　　・延滞税などいわゆる附帯税の見直し

　

８　その他

◆2013年度 税制改正大綱の主なポイント（速報）◆～その２～

　◆2013年度 税制改正大綱の主なポイント（速報）◆～その２～

　　

　３　資産課税　

　　⑴　相続税・贈与税の見直し（2015年分以降適用）

　　　①　相続税の基礎控除及び税率構造の見直し

　　　　・定額控除　　　　　　  5000万円　➠　3000万円

　　　　・法定相続人比例控除　  1000万円×法定相続人　➠　600万円×法定相続人

　　　　・相続財産6億円超の部分に55％（現行50％）の最高税率

 

②　相続税の課税価格計算の特例対象「小規模宅地等」の適用対象面積の拡大

　・適用対象面積　　240㎡　➠　330㎡

 

③　未成年者控除及び障害者控除の控除額の引上げ

　・未成年者控除（20歳までの1年間）　　　6万円　➠　10万円

　・障害者控除（80歳までの1年間）　　　　6万円（特別障害者１２万円）

➠　10万円（同20万円）

 

④　相続時精算課税制度の対象でない贈与財産に係る贈与税の税率構造の見直し

・直系卑属（20歳以上）が受贈者になる場合の税率構造を緩和

　・贈与財産1千万円（一般は３千万）超の部分に55％（現行50％）の最高税率

 

⑤　相続時精算課税制度の適用要件の見直し

　・受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加

　・贈与者の年齢条件を60歳に引き下げ

 

　　⑵　事業承継税制

　　　　・非上場株式などに係る相続税・贈与税の納税猶予制度の人的要件等を緩和

　　

⑶　教育資金の一括贈与

　　　　・直系尊属（祖父母）から孫（30歳未満）に対する教育資金の拠出や信託につい

ては、1500万円（学校以外へ支払う金銭は500万円を限度）まで贈与税は非課税

　　　　《2013年4月1日から2015年12月31日の間に拠出されるものに限る。》