OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「早めの対策が必須 ― 高年齢者雇用」

■■ Weekly Fax News 732 ■■

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(1)「 早めの対策が必須 ― 高年齢者雇用 」

(2)「 的を定める 」
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◆「 早めの対策が必須 ― 高年齢者雇用 」◆
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　改正高年齢者雇用安定法が成立した。
　本改正により、２０１３年４月から原則として、希望者全員の６５
歳までの雇用確保が企業に義務づけられることになる。ただし、その
者の健康状態や勤務態度に問題があり、著しく就労に支障をきたす場
合等については継続雇用の対象から外すことは可能であるし、雇用確
保が求められる年齢についても経過措置があり、段階的に６５歳まで
引き上げられることになる。
　高年齢者雇用については、若年労働者の就業機会を喪失させている
といった指摘も根強くある上、なによりも人件費負担が重いという側
面は否めない。しかし、本改正が成立したことにより、企業として根
本的な高年齢者雇用対策を講じる必要があるだろう。
　年金支給開始年齢の引き上げという、いわば国の年金財政運営上の
ミスを完全に企業に押しつけた形になっている高年齢者雇用ではある
が、企業としての社会的責任という観点からはしっかりとした対応が
求められている。本改正法に違反し、厚生労働省の勧告に従わない場
合は社名公表というペナルティもある。
　待ったなしの今回の改正にどう立ち向かっていくのか、企業として
の長期的視点や経営理念が問われることになるだろう。

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◆「 的を定める 」◆
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　弓矢の練習に的が無ければ上達しないように、学問や仕事にも的
（目標値や戦略）が必要である。仕事上の的は、経営者や管理者が各
種計画の中に目標値や戦略の達成水準を明確に定めることが有効であ
る。
　例えば、販売業の経営計画の的には、売上・利益の目標値とその達
成手段の戦略、接客水準・クレーム処理水準の改善策等がある。的を
定めれば、その達成手段を次々に練っていくことが出来るのである。
売上目標であれば、客数や客単価を一定率伸ばす販促法や商品構成の
戦略を構築する。利益目標であれば、売上原価や経費を一定率節減す
る計画を立てたりする。結果、達成根拠のある売上・利益を目標値で
表す。
　ところで、経営コンサルタント等が各種計画策定の提案をすると、
経営者から「計画を作っても、結果が計画通りにならない。管理者や
社員が関心を持たない」と言われることがある。実情を聞くと、過去
１回の不首尾に懲りて策定を止めていたり、策定に不備があったりす
る（達成手段や戦略が曖昧で目標値の達成根拠が無く、単に努力する
という表現が目立つ）。これは計画策定意義に対する誤解である。達
成根拠のある目標値を的として定め、具体的な達成手段を戦略にすれ
ば、期待に沿った計画成果を相当獲得出来るものである。

「社会保障・税一体改革法公布 ― 相続税法改正27年から」

■■ Weekly Fax News 731 ■■

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(1)「 社会保障・税一体改革法公布 ― 相続税法改正27年から 」

(2)「 和して同ぜず 」
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◆「 社会保障・税一体改革法公布 ― 相続税法改正27年から 」◆
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　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた
めの消費税法等の一部を改正する等の法律案」が平成２４年８月１０
日に成立し、８月２２日に公布された。概要の「１．趣旨（第一条）」
には、消費税率の引き上げとともに、「～世代間の早期の資産移転を
促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の
引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得
税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正する～」としている。
相続税関連では、○相続税の基礎控除の引下げ（「５，０００万円＋
１，０００万円×法定相続人数」⇒「３，０００万円＋６００万円×
法定相続人数」）○相続税の税率構造の見直し（最高税率を５０％⇒
５５％に引上げ）○相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ
（６５歳⇒６０歳）等を、平成２７年１月１日以後に取得する財産に
係る相続税、贈与税について適用、としている。併せて租税特別措置
法においても、○直系卑属（２０歳以上）を受贈者とする場合の贈与
税の税率構造の緩和等の一部改正（平成２７年１月１日以後取得分適
用）を行った。また○事業承継制度の運用状況を踏まえた課税方法の
適正化を併せて行う○相続税の課税方式も引き続き検討、としている。

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◆「 和して同ぜず 」◆
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　Ｘ社（生活雑貨販売業、社員４０人）では毎日朝礼をするが、週１
回くらいは社員同士の口論となる。仕事上の見解違いで始まるが、そ
の後口論した社員が不仲になることもある。相手の話を聞かずに人格
を攻撃したり、相手の過去の失敗を蒸し返したりしてもめる事が多い。
また、ある時店長がこの状態を強く叱責したところ、社員からの意見
や提案が激減して一層困ってしまった。「和して同ぜず」からほど遠
い状況である。朝礼や会議等は、全く意見やアイデアが無いことも困
るし、逆に意見が錯綜して人間関係が不和になることも困る。多くは
上に立つ人次第であるが、意見が出なくて困るのは大抵進行役の準備
不足である。この状況は、会議の目的や課題が曖昧であったり、事例
やデータ等の用意が無かったりする場合によく起こる。進行役は、こ
れらをしっかり準備しておくべきである。また、社員同士の意見が攻
撃的になって不和になるのは、やはり進行役の旗振りに不備があるか
らである。発言者の順番や発表時間を公平にして、勝手な発言や逸れ
た話を封じることである。発言のタブー（人格攻撃や過去の蒸し返し
等）を守らせ、常に会議の目的を意識させることである（例えば、会
議の目的に役立つ意見やアイデアを賞賛して、出席者の合意を形成す
る）。

「労働契約法改正へ ― ５年超労働者は無期限雇用」

■■ Weekly Fax News 730 ■■

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(1)「 労働契約法改正へ ― ５年超労働者は無期限雇用 」

(2)「 風邪を治すコツのように 」
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◆「 労働契約法改正へ ― ５年超労働者は無期限雇用 」◆
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　労働契約法改正案が成立した。この改正は有期契約労働者の待遇改
善を狙ったもので、一定の要件を満たした場合、有期契約から無期雇
用契約へ転換しなければならなくなる。
　これまで、有期雇用契約に関しては１回の契約期間が原則として３
年以内と定められていたが、契約を更新することで事実上の常用雇用
となっていたケースも少なくない。一方で、契約の更新をしない場合
でも、雇い止めであり解雇ではないため、企業としては景気動向や事

業内容によって柔軟に配置できる労働力として使い勝手がよかったの
も事実だ。改正により、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の
希望に応じて無期限の雇用に転換することが企業側に義務づけられた。
労働者側にとっては突然の雇い止めにより、生活の根幹を揺るがせら
れる懸念が減少する点がメリットだが、企業としては柔軟な労働力を
失う点ではデメリットだ。改正法施行後は、長期間働く意思のある有
期契約労働者を重用な戦力と位置づけるのか、または５年超とならな
い期間のみのテンポラリーな労働力と位置づけるのか、人事戦略が問
われるだろう。本改正は２０１３年度中に施行が予定されており、そ
こから５年超となる２０１８年中に最初の選択を迫られることになる。

　

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◆「 風邪を治すコツのように 」◆
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　年に何回か誰でも罹るのが風邪であるが、定期的に風邪を引いてい
るうちは、むしろ大病する人が少ないような気がする。大病に対する
抵抗力があるから風邪を引くのかもしれない。しかし、漠然と繰り返
し風邪を引き続けることも困ることである。
　商売も年に何回か、難易様々な困ったことが起こるものである。風
邪と同様に、その解決の難易度や経営への影響度等は区々であるが大
抵は無事元に戻り、日常は経験出来ないようなノウハウを得たり思わ
ぬ人と知り合ったりすることもある。
　注意を要するのは、自分の商売に特別な問題は無いと油断している
場合である。一見、自信のある経営をしているように見えるが、経営
の赤信号に気づいていないだけかもしれない。風邪を引いた自覚が無
く、深刻な状況に陥るようなものである。
　整体の大家、野口晴哉氏の著書に『風邪の効用』（筑摩書房発行）
がある。「私は、風邪は病気というよりも、風邪自体が治療行為では
なかろうかと考えている。ただ風邪を完全に経過しないで治してしま
うことばかり考えるから、ふだんの体の弱いところをそのまま残して、
また風邪を引く。」商売に何か支障が出たら、その問題解決だけで終
わりとせず、ぜひ会社の体質や方針等に問題が無いかを追求する必要
がある。

「最低賃金771円に」

■■ Weekly Fax News 729 ■■

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(1)「 最低賃金771円に 」

(2)「 伝記と創業意識の向上 」
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◆「 最低賃金771円に 」◆
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　２０１２年度の県最低賃金について、埼玉地方最低賃金審議会は８
日、１１年度より１２円増の「時間額７７１円」に引き上げるべきと
する答申を安藤よし子埼玉労働局長に行った。答申に基づく労働局長
の最終決定を経て、１０月１日から同賃金が適用される見通し。これ
により、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る
「逆転現象」は解消する。
　最低賃金は地域の物価や賃金事情を参考に都道府県ごとに決まる。
１１年度の全国平均は時給７３７円。埼玉は７５９円で東京の８３７
円、神奈川の８３６円、大阪の７８６円に次ぐ全国４位の値だが、生
活保護の給付水準を１２円下回っていた。
　先月末にあった中央最低賃金審議会の小委員会で、１２年度の地域
別最低賃金の引上げ幅を全国平均で７円増の７４４円とする目安を決
めた。埼玉の賃上げ額の目安は６～１２円。これを基に県内の労使関
係者らが加わる埼玉地方最低賃金審議会で上昇額を協議した結果、経
済情勢や生活保護給付水準などを考慮し１２円増でまとまった。０９
年度の上昇額は１３円、１０年度は１５円、１１年度は９円だった。

　

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◆「 伝記と創業意識の向上 」◆
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　二宮金次郎（尊徳）の伝記には、菜種を蒔いたり節約の工夫をした
りして、少年の頃から読書や種銭作りに励んだことが紹介されている。
このような伝記を読んで励めば、平等な天地の恩恵によって二宮金次
郎のような事業が自分にもできるのではないかという意識が芽生える
かもしれない。エジソンや野口英世等の伝記が盛んに読まれるのも、
「あの人と同じようなことが努力次第で自分にも可能なのではなかろ
うか」と言う思いがあるようだ。事業者に創業や進路の動機を聞くと、
伝記（又は体験記等）によってヒントを得たものが多い。現在、小中
学校と商工団体等が連携して創業体験やマネジメント（金融・経理・
仕入・販売・接客法等）の指導が各地で実施されている。主催者の意
図を想像すれば、人生の早いうちに経済の仕組みを習得させて創業意
識を向上させようとするものであろう。後継者育成策の一環として現
職の事業者から歓迎され、地域活動としてマスコミが積極的に取り上
げる話題にもなっている。
　心配な事は、経済観念や創業意識の低い時期に、このような教育を
して伝記等から得る少年らしい将来の夢や進路を奪わないかである
（「創業は辛い」）。新しい教育に過大な効果を求めすぎれば、時に
弊害や失望が伴うことを留意しなければならない。

「建設業は社会保険の未加入に要注意」

■■ Weekly Fax News 728 ■■

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(1)「 建設業は社会保険の未加入に要注意 」

(2)「 詰めが甘い 」
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◆「 建設業は社会保険の未加入に要注意 」◆
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　業種を問わず、知識不足や資金不足等、様々な理由により労災保険・
雇用保険の労働保険、健康保険・厚生年金保険の社会保険の未加入企
業は枚挙にいとまがない。
　たとえば、労災保険未加入企業において労災事故が発生した場合、
現行法上、その企業は遡及して保険料が徴収されるほか、事故にかか
る保険給付費の４０％または１００％を徴収される。一般の企業では
わずか３／１０００程度の保険料を節約することで受けるペナルティ
は底知れない規模となる。
　加入義務があるにもかかわらず未加入の場合、各法において罰則が
ある。発覚した場合には大きなトラブルになりかねないから注意が必
要だ。
　先般改正された建設業法施行規則では、１１月１日から建設業許可
申請及び更新申請の際に健康保険加入状況を確認することになる。こ
れにより、これまで健康保険に加入義務がありながらも未加入の法人
は、新規許可はおろか、従来認められていた許可の更新すら認められ
ない可能性が高い。
　労働保険や社会保険に加入義務のある従業員を雇用しながらも未加
入の企業は、当然に法を犯している。法令遵守ができない企業がビジ
ネスの現場から退場させられるケースは、今後さらに増えるだろう。

　

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◆「 詰めが甘い 」◆
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　「うちの社員は詰めが甘いので困る」これは某不動産会社Ａ社長の
悩みである。例えば、管理アパートの住人トラブル解決に行って仲裁
した後、同じ問題で再び呼び出されたり、正式な土地売買契約の寸前
に文化財保護規制に気づいたりする。前者は紛争処理の話し合い仲裁
を中途半端で切り上げたり、合意した証拠（合意書を作る場合もある）
を残さなかったりするからである。後者は日頃の慣れた物件と勘違い
し、念のための調査を怠ったりするからである（こんな場所は文化財
保護に関係ないだろうと）。
　仕事は、意外に多いのが「念のためにする」職務である。もしそれ
らの一つ二つを怠っても、９割は当面の障害にならないかもしれない。
車点検や建築工事等は、この「念のため」にする作業が非常に多い。
「多分大丈夫」と言う一つの手抜きが重大な事故になることが珍しく
ない。テレビ等でマラソン大会を見ても、真剣勝負は後半、特に最後
の１割の区間が苦しく且つ決め手だと思う。同様に、仕事も全般順調
に進んで、あと一息と思って気を抜くと終了間際が危ない。『論語』
（金谷治訳注、岩波文庫参照）に、「未だ一簣（き）をなさざる」
（土で山を作る時、あと１もっこのところで止める）とあるが、最後
の詰めが甘いと完成を見ないで終わることになる。　

「25年度税制改正で要望 ― 生保協が取りまとめ」

■■ Weekly Fax News 727 ■■

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(1)「 25年度税制改正で要望 ― 生保協が取りまとめ 」

(2)「 腹を固める 」
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◆「 25年度税制改正で要望 ― 生保協が取りまとめ 」◆
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　生命保険協会は３日、２５年度税制改正について重点要望を追加し
た上で改めて取りまとめ公表した。追加したのは次の要望。
　遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる
死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（法定相続人
数×５００万円）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続
人数×５００万円」を加算する。また、税制の抜本的な改革等の中で
相続税制の見直しがなされた場合には、少なくとも現行の非課税措置
における対象範囲および水準を維持する。同協会はこれより先、重点
要望として、２４年１月から適用が開始された新生命保険料控除制度
については、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、
国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進
するものであることから、安定的な制度としてその定着を図る――の
１項目を挙げるにとどめていた。
　同協会は重点要望に加えて、「企業年金保険関係」で▽公的年金制
度を補完する企業年金制度および確定拠出年金制度等の積立金に係る
特別法人税を撤廃する、「資産運用関係」で▽不動産関連税制の総合
的見直しを図る、「その他」として▽マイナンバー制度について適切
に制度設計がなされる――など全部で８項目を要望している。

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◆「 腹を固める 」◆
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　某商工会で経営相談員をした時の経験である。Ａ氏（６０歳）は３
０年間レストランを経営してきたが、３年前からの業績不振により廃
業を検討していた。半年前にも相談に来たと言う。廃業したほうが良
いと助言されたが、設備の借入金が５００万円あること、廃業時に食
材の掛買い代金２ヵ月分が残ること等により一日延ばしを続けてきた。
Ａ氏によると、「公的融資は、開業の時は応援するが廃業相談の時は
積極的ではないね」などと苦悩していた。
　後日の相談により、Ａ氏の件は商工会と融資公庫の連携により廃業
を実行することができた。また主な食材仕入先も分割払いに応じて、
廃業の清算は何とか目途がついた。一番心配したことは、経営者を辞
めてどこかに勤める心境になれるかであった。長年の経験と技術があ
ったので、Ａ氏だけではなく２名の従業員も規模の大きい経営者仲間
から声をかけられていた。筆者は、後で商工会の担当者から次のよう
なＡ氏の感想を聞いて安心した。相談員（筆者）が言った「会社であ
れば定年になったと考えられませんか。あなたは普通の定年者よりも
再就職も容易のようです。勤務時間も明確で、自営よりも自由がある
かもしれません」という言葉により、今後の行動をどうしたら良いか
の腹が固まった、と。

「海外からの配信サービス ― 消費税課税へ」

■■ Weekly Fax News  726 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 海外からの配信サービス ― 消費税課税へ 」

(2)「 音頭取り 」
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◆「 海外からの配信サービス ― 消費税課税へ 」◆
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　財務省はこのほど、海外から電子書籍や音楽、広告などを日本向け
に配信するサービスに消費税を課す方針を固めたことが報道により明
らかになった。消費税は「国内取引」と「物の輸入」だけが対象であ
り、国外企業が日本国内の消費者に電子書籍や音楽などをインターネ
ットで配信する場合は、「国外取引」とみなされ、消費税は課税され
ていない。一方、電子書籍やネット広告を手掛ける国内事業者の場合
は「国内取引」として課税される。安住財務相は「国内産業が海外へ
拠点を移す理由になっている」と指摘。「国内企業が損をしないよう
に公正性をどう保つかが論点」とした。実際、米アマゾン・ドット・
コムの進出や楽天が海外事業者を買収して電子書籍配信サービスを予
定するなど、配信市場の拡大の動きを活発化している。
　具体的には、国内産業の依頼を受けて米グーグルなど海外企業がネ
ット広告を配信する場合、その国内企業が消費税を納める。日本の消
費者が海外から音楽や電子書籍をネットで買ったときは海外企業が納
税する。早期に研究会で結論を出し、来年にも消費税法を含めた関係
法令の改正を目指す。具体的な課税方法については、域外からの配信
にも消費税にあたる付加価値税をかける仕組みが上がっている。

　
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◆「 音頭取り 」◆
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　こんな経験がないだろうか。社内会議で、「この問題について何か
意見はありませんか」と促され、軽い気持ちで発言したところ多くの
共感を得た。良い気持ちでいたら、「では、この問題をあなたに担当
してもらいましょう」と言われて慌てた。「いいだしっぺ」とか、
「音頭取り」とか言われる。
　このような経験に一度で懲りてしまい、以後意見や提案を控えてし
まう人がいる。或いは、そのような場面を見て警戒してしまう人もい
る。これはチャンスを逃す、実に勿体ない態度である。経営者がよく
嘆く言葉に、「うちの社員は意見や提案を積極的に言わない」という
ものがある。経営者や管理者は、社員が発言する問題解決に役立つ意
見や提案を切実に求めているからだ。そもそも有能な人材を探すこと
が経営者の大きな役割だ。当然の結果として、伸びる経営幹部の共通
点は、会議や現場の音頭取りが多いと言うことである。
　注意すべきは、音頭取りの提案や行動等が社内で賛同されず、会社
の実状に合わない場合である。「孤掌は鳴らず」（片手で拍手はでき
ない）と言うが、周囲の者が問題意識を持たず、協力しようという意
識が醸成していないからである。たとえ任された場合でも、周囲の者
が一緒に踊り出す状勢かどうかを見極めることが大切である。

「育児休業をめぐる企業の本音と現実」

■■ Weekly Fax News 725 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 育児休業をめぐる企業の本音と現実 」

(2)「 プロの醍醐味 」
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◆「 育児休業をめぐる企業の本音と現実 」◆
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　周知の通り、平成２４年７月１日から従業員数１００人以下の企業
においても、短時間勤務制度の導入、残業の免除、介護休暇の制度化
が義務付けられた。中小企業にとっては少なからぬ負担増となるわけ
で、企業としてはやむなく対応するというのが実情かもしれない。
　株式会社アイデムが６人以上の社員を雇用している企業１，４３９
社を対象に行った調査結果によると女性社員の出産について、２５．
３％の企業が育児休業を取得せずに退職して欲しいと回答している一
方で、育児休業を取得して復職してほしいと回答した企業は７４．７
％に達している。また、男性社員の育児休業取得については、１６．
９％の企業が許容できないと回答しており、男性社員の育児休業取得
率向上には、企業側の意識の変革が必要なようだ。
　なお、厚生労働省が発表した雇用均等基本調査によると、平成２３
年度の女性社員の育児休業取得率は過去３番目に高い８７．８％、男
性は前年度比倍増となる過去最高の２．６３％となっている。育児休
業取得をめぐる企業の本音はさておき、従業員側の権利行使率は高ま
る傾向にあるようだ。法に定められた権利の行使を妨げることは、大
きな労使間のトラブルにつながるので注意が必要だ。
　

 

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◆「 プロの醍醐味 」◆
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　志賀直哉の小説に『清兵衛と瓢箪（ひょうたん）』がある。瓢箪作
りに熱中する清兵衛と言う子供が学校の授業中に瓢箪を磨いている時
に教員に見つかり、それを取り上げられてしまう。その教員は瓢箪を
小使いにやってしまうが、小使いは骨董屋に５０円（小使いの月給４
ヶ月分）で売って喜んだ。しかし、小使いは骨董屋が地方の豪家に６
００円で売ったことは知らなかった、という話。最終的には骨董屋が
その道のプロ商人として一番利益を得ている。
　Ａ氏は４０年間リサイクルショップ（宝飾品中心）を経営している。
仕事の最大の醍醐味は、自分の商品鑑定力が同業者等を圧倒して大き
な利益を生んだ時だと言う。例えば、他店で６千円の特殊な真珠ネッ
クレスを見出し、自店では３０万円で売れた経験がある。このような
現象は骨董品の世界では珍しくないが、プロの鑑識眼が発揮される瞬
間である。経営コンサルタント等が、売上低迷の相談を受けて店頭や
売場レイアウトの改善、商品構成の変更等によって業績が回復した時
も、プロとしての醍醐味を感得するものである。医療・教育・飲食・
ホテル・その他全ての仕事が同様である。仕事はその道のプロになる
ことによって、競合者との競争に負けない大きな付加価値を得るチャ
ンスがある。

「中小も短時間勤務制度導入: 改正育介法―7月全面施行」

■■ Weekly Fax News 724 ■■

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(1)「 中小も短時間勤務制度導入
            改正育介法―7月全面施行 」

(2)「 第三の眼を以て 」
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◆「 中小も短時間勤務制度導入
            改正育介法―7月全面施行 」◆
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　仕事と子育て・介護の両立支援を目的に、短時間勤務制度の導入な
どを義務付けた改正育児・介護休業法が、７月１日から全面施行され
ている。これまで対象外だった従業員１００人以下の企業にも適用さ
れ、中小・零細企業も就業規則の見直しなどが必要とされる。
改正法では、３歳未満の子供を持つ従業員を対象に、企業に原則１日
６時間の短時間勤務制度を導入するよう義務付け、希望すれば残業が
免除される権利を従業員に認めている。
また介護では、要介護状態の家族が１人の場合は年５日、２人以上だ
と年１０日の「介護休暇」を新設。現行の介護休業（通算９３日）で
は想定していない、病院への付き添いなどに１日単位で利用できる。
企業はあらかじめ、これらの制度について就業規則に規定する必要が
ある。違反した企業は都道府県労働局が指導、勧告。従わない企業名
は公表する。
厚生労働省はホームページで就業規則の規定例を公開しているほか、
各都道府県労働局で相談を受け付けている。

 

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◆「 第三の眼を以て 」◆
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　東南アジアの寺院には、本来の二つの眼の他に額等にもう一つの眼
がある仏像が見られる。筆者の勝手な解釈であるが、この「第三の眼」
は他者を見る本来の眼に対して、自分自身を見る眼ではないかと思っ
ている。つまり、反省する心である。
　人は仕事等に真剣に取り組めば取り組むほど、うっかりすると独り
善がりの考え方や行動をする。例えば、経営者や管理者が「商品は安
くすれば必ず売れる」「誰でも丁寧な接客を喜ぶ」「部下は待遇が良
ければ従う」「支払さえ良ければ、仕入先や発注先は従う」等と考え
て行動した結果が首尾良くいかないこともある。このような時、自分
がお客様（又は部下、取引先）であればどのような感想を持ち、どの
ような評価をするであろうかという反省の心を持つことが必要である。
ところで、この第三の眼にはもう一つの機能があるようだ。人間心理
の表裏で、独り善がりで満足している人がある反面、自分の仕事の進
め方に自信が持てなかったり、お客様や部下の感想や行動が不安で悶
々と悩んだりするのも、この第三の眼（他者から見た景色）があるか
らだ。他者を気にして、身動きが取れなくなることもある。いずれに
しても、この第三の眼は常に忘れてはならないが、過度に他者を恐れ
ず反省の道具として活用する姿勢が大事であろう。

「消費税のあらまし 平成２４年度版 ― 国税庁」

■■ Weekly Fax News 723 ■■

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(1)「 消費税のあらまし 平２４年度版 ― 国税庁 」

(2)「 学ぶと学ばざるとによって 」
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◆「 消費税のあらまし 平２４年度版 ― 国税庁 」◆
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　国税庁は、消費税及び地方消費税の一般的な事柄及び手続きについ
て記載した「消費税のあらまし」を発行している。納付税額や控除税
額の計算方法、届出から承認及び許可関係、国等に対する特例などに
ついて、今年度は６３ページにわたり詳述。
　改めて昨年６月の消費税改正における２つの制度の適用要件を見直
しすると―。
【事業者免税点制度】
　　当課税期間の課税売上高が１，０００万円を超えていなくても、
　　その前年の特定期間（６ヶ月間）の課税売上高及び給与等支払額
　　の両方が１，０００万円を超えた事業者は課税されることとなっ
　　た（平成２５年１月１日以後に開始する年又は事業年度から適用）
【９５％ルール】
　　課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除できる要件に、課税売
　　上高５億円以下であることが追加。従って課税売上高が５億円超
　　又は課税売上割合が９５％未満の場合、個別対応方式もしくは一
　　括比例配分方式のいずれかにより仕入控除税額の計算を行うこと
　　となった（平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用）
　また今回の改正から、控除不足還付税額のある還付申告書を提出す
る場合に、課税資産の譲渡や輸出取引に係る項目等についても記載し
た「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されている。

 

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◆「 学ぶと学ばざるとによって 」◆
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　福沢諭吉の『学問のすゝめ』に、「實語教に、人学ばざれば智なし、
智なき者は愚人なりとあり。されば賢人と愚人との別は学ぶと学ばざ
るとに由て出来るものなり。」とある（岩波文庫より引用）。企業の
研修会講師をして気づくことの一つに、受講生の学ぶ姿勢は大きく分
けて３つに分類できることである。すなわち、第一は積極的に学び自
己の能力開発に活かそうとする人、第二は義務感から一通り素直に学
ぶが職務が変われば忘れてしまう人、第三はその場にいるだけで学ぶ
意欲も無く時間や経費を無駄にしている人である。Ｘ社（リサイクル
ショップチェーン）では、毎朝簡単な勉強会を兼ねた朝礼を行う。接
客技法・商品知識・鑑定と査定・クレーム処理等であるが、事例の紹
介や実技を中心に学ぶ。ここまでは珍しくないが、Ｘ社の特徴はここ
で学んだ知識の活用法である。各種報告書（各店の実績と目標売上・
仕入実績・クレーム処理等）を作成する際には、勉強会で学んだ事柄
の活用について書くことが義務である。また、学ぶ姿勢や活用意欲を
人事異動や給与査定に反映させ、能力開発に意欲的な社員が定着する
下地になっている。Ｘ社の社長は、真剣且つ笑顔で「転職先で、さす
がに長年Ｘ社にいた人は他所と違うと言われるようにしたい」と話す。