OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「税調の専門家委員会 ― 給付付き税額控除を検討」

■■ Weekly Fax News 722 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 税調の専門家委員会 ― 給付付き税額控除を検討 」

(2)「 接客の新しい潮流 」
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◆「 税調の専門家委員会 ― 給付付き税額控除を検討 」◆
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　政府税制調査会はこのほど、第１３回専門家委員会を開催し、給付
付き税額控除等について議論が交わされた。
　低所得者対策として政府が導入を目指している同制度に関する、導
入された場合の課題等を検討していくものだが、当面は論点整理をし
ながら諸制度との調整を図っていく模様。
　給付付き税額控除に関する議論の主な経緯は、平成２１年度税制改
正より検討の必要性が挙げられ、２３年度税制改正では「所得控除か
ら税額控除・給付付き税額控除、手当へという改革を進めます」と謳
われている。その後、平成２４年３月に閣議決定されたいわゆる税と
社会保障一体改革案の中で、「番号制度の本格的な稼働及び定着を前
提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理に
併せて、総合合算制度（医療や保育等に関する自己負担の合計額に一
定の上限を加える仕組み）、給付付き税額控除等、低所得者に配慮し
た再分配に関する総合的な施策を導入する」とされている。現状は施
策実現までの暫定的、臨時的措置として行う簡素な給付措置の整備が
検討されている。いずれにしても結論までの具体的スケジュールが決
まっておらず、他の社会保障との調整と、国民の所得把握が何よりの
課題とされている。

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◆「 接客の新しい潮流 」◆
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　筆者の住む町の市役所では、１階フロアに職員を交替で案内係りと
して配置した。市民と接点の無い職員（企画課や文書課等）を配置し、
来所した市民を関係部署に案内する等して、市民の意識や要望を感知
する。
　さて、Ｘ店（１階が宝飾品とバッグ、２階が時計売場）では１５年
以上前から各種マニュアルを整備し、マニュアルに従った教育を実施
してきた。しかし、店員としてのマナーレベルや一般常識は大いに向
上したが、経営者は業績の向上に結びつく魅力ある接客や陳列方法に
は不満足であった。
　Ｘ店のように、最近の接客技法は業績の向上を目指して、お客様に
より深い心遣いをすることを模索している。お客様にあいさつや笑顔
で接したり、求められた商品の説明をしたりするだけで満足せず、お
客様の立場になって先回りしたおもてなし（一般にホスピタリティと
称する）が求められる。具体的には、お客様に思いやりの心を持ち
（例えば、３分以上お待たせしない、高齢者・障害者の足元を気遣う、
２階にお客様を案内する）、清潔な店舗で親切な接客をする等である。
このような接客におけるおもてなしの心は、従来からホテルやレスト
ラン等が力を入れていたが、今後は販売店等だけでなく病院や介護施
設・観光施設等でも益々注目されるであろう。

「労使間トラブル ― 依然増加傾向に」

■■ Weekly Fax News 721 ■■

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(1)「 労使間トラブル ― 依然増加傾向に 」

(2)「 土産話を用意して 」
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◆「 労使間トラブル ― 依然増加傾向に 」◆
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　賃金の未払いや職場でのいじめ、解雇等をめぐり、労使間のトラブ
ルは頻繁に発生している。以前は泣き寝入りすることが多かった労働
者側も、労働基準監督署への申告、社会保険労務士や弁護士等への相
談などを通じて、逸失した利益について主張することはもはや当たり
前のこととなっている。厚生労働省では各都道府県労働局、労基署、
総合労働相談コーナーにおいて労働相談を行っている。平成２３年度
の相談件数は１，１０９，４５４件（前年度比１．８％減）となり、
そのうち、労働基準法や最低賃金法違反などではない、解雇や嫌がら
せ、労働条件の引き下げといった民事上の個別労働紛争相談件数は２
５６，３４３件（同３．８％増）となった。
　傾向としては解雇に関する紛争が一番多いものの、近年ではいじめ
や嫌がらせが増加傾向にある。実例として、同僚からの嫌がらせによ
り抑うつ状態となり休業・退職を余儀なくされたケース、同僚により
許可があるまでトイレに行かせないといった嫌がらせを行っていたケ
ースなども起きている。従業員が従業員に対して行った嫌がらせにつ
いても、事業主は責任を問われることになる。トラブル防止のために
も、常日頃から現場の状況をしっかり把握しておく必要があるだろう。

 

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◆「 土産話を用意して 」◆
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　実業家原安三郎氏が若き頃、先輩財界人である根津嘉一郎氏を訪問
したところ、「きみはぼくから聞くばかりだ。少しは土産になる話を
持ってきたまえ」と叱られた話が、作家城山三郎氏の本に載っている
（『打たれ強く生きる』、新潮社発行）。
　経営幹部や営業マンが表敬訪問と称して定期的に得意先等を廻るが、
訪問を受けた側にとっては迷惑と思うことが時々ある。訪問する側か
らするとその活動を営業活動や情報収集活動と考えているが、相手の
関心や利益を考慮しない活動は、後日の成果に結びつかないものであ
る。
保険販売をしているＡさんは定期的に得意先を廻る際に、本社や営業
部が用意するパンフレット・企画提案書以外に、日頃から収集した新
聞の切り抜きや業界資料を得意先の業種等を勘案して持参する。訪問
した際の世間話として、得意先企業に関連した情報を提供出来るよう
に努める。さらに、相手方が話に関心を抱いて提示した資料より詳し
い内容を求めた場合には、本社の関係部署に協力をお願いしている。
　情報収集とは、相手からよい話を聞き出すことだけが目的ではなく、
相手の関心事に焦点を当てて話し合うことである。他人を訪問する時
には、相手の利益になる話題（土産話）を用意することが大切だ。

「役員報酬業績悪化の改訂Ｑ＆Ａに追加 ― 国税庁」

■■ Weekly Fax News 720 ■■

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(1)「 役員報酬業績悪化の改訂Ｑ＆Ａに追加 ― 国税庁 」

(2)「 問屋（といや）の只今 」
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◆「 役員報酬業績悪化の改訂Ｑ＆Ａに追加 ― 国税庁 」◆
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　国税庁が取りまとめている「役員給与に関するＱ＆Ａ」が今般改訂
され、「業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減
額」が加えられた。
　年度中途で役員給与を減額した場合にその損金算入が認められるた
めには、その改定が「経営の状況が著しく悪化したことその他これに
類する理由」（業績悪化改定事由）によることが必要とされている。
これまでもＱ＆Ａでは、その内容について、業績や財務状況又は資金
繰りの悪化により、株主との関係上あるいは取引先等の利害関係者か
らの信用を維持・確保する必要性が生じた場合などを挙げていた。
　今回の追加では、売上や経常利益などの数値的指標が既に悪化して
いるとまでは言えない現状であっても、客観的な状況から今後の悪化
が避けられない場合も業績悪化改訂事由に該当するとされた。具体的
には、以下のような事例を示している。
○売上の大半を占める主要な得意先の経営が悪化して１回目の手形の
不渡りを出し、事業規模を縮小せざるを得ない状況に転落。数ヶ月後
には会社の売上が激減すると明らかになった場合。
○主力製品に瑕疵があると判明し、今後、多額の損害賠償金やリコー
ル費用を支出する必要性が生じた場合。

 

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◆「 問屋（といや）の只今 」◆
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　問屋の評価要素にはいくつかあるが、その一つに「迅速な納品」が
ある。問屋に来る苦情で多いのが「注文した商品がまだ届かない」で
ある。小売店や飲食店等の立場では、納期の確実性が重大だからであ
る。
　定期的取引関係にある会社の納期は、一般に各問屋の決まりとして、
いつまでに受注したらいつまでに納品するとなっている（例えば、午
後３時までに受注した場合は翌日午前１１時までに納品する等）。問
題は約束の納期が遅れた場合で、誠意のある問屋であれば事前又は速
やかに連絡（遅滞のお詫び、原因、実際の納期）を入れるであろう。
納期の管理がずさんな問屋では、お客様から問合せ（苦情）があって
初めて納期の遅れを知り、「只今お届けします」と言って発送手続き
をするのである。最悪の場合、その商品が品切れであれば納期が更に
遅れて、お客様がイライラすることになる。
　代金の回収期日と同じで、約束の日時が決まっている納期を遅滞す
ることは、非常に大きな信用失墜となる。更に、在庫や配送人員等を
確認しないで「只今納品します」と言い訳をして遅滞を繰り返すと、
二重の信用失墜になって注文も減るだろう。現在、宅配会社や食材・
建材・部品等卸会社の業績を見て分かることは、業績良好な会社は納
期を確実に守っていることである。　

「中小企業の２割が海外展開 国別で中国トップ＝大商」

■■ Weekly Fax News 719 ■■

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(1)「 中小企業の２割が海外展開 国別で中国トップ＝大商 」

(2)「 本から知慧を借りる 」
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◆「 中小企業の２割が海外展開 国別で中国トップ＝大商 」◆
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　大阪商工会議所が発表した中小企業の海外展開アンケート調査結果
によると、海外展開している企業は約２割あることが明らかになった。
また、「関心あり」なども含めると、４割超の中小企業は海外を視野
に入れている。
　この調査は４月９日から２０日にかけて、中小企業会員のうち、２
６８６社を対象に実施、２７５社から回答を得た。
　「すでに海外に拠点を展開している」企業は２０．４％あった。
「現在は展開していないが、計画・検討中」は５．５％、「計画・検
討には至っていないが、関心はある」は１８．９％だった。海外展開
視野の企業を対象に、海外展開の理由・目的を聞いたところ、「海外
市場の拡大」が５３．７％で最も多かった。以下、「国内市場の縮小
をカバー」、「取引先企業の海外進出に追随」などが続く。
　既に海外拠点がある企業をみると、「営業・販売拠点」が５１．８
％でトップ、次いで「生産拠点」、「調達拠点」の順。海外拠点先は
「中国」が７１．４％で圧倒的に多い。次いで「東南アジア」で２８．
６％だった。また、今後の展開で計画・検討・関心がある国・地域は
「東南アジア」が５５．３％でトップ。「中国」は３５％で２位だっ
た。

 

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◆「 本から知慧を借りる 」◆
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　１９８０年頃以前の本は大抵箱入りになっていた。しかも本には薄
い包み紙が着けてあって、本屋で見る時は丁寧に扱い、購入して読後
は本棚に収納していたものだ。しかし、最近本の装丁は簡易になり、
文庫本も増えて、一度読んだ本は捨てるかリサイクル店にタダ同然で
売る人も少なくない。ビジネスマンが仕事関連の本を買う目的は、一
般に作業手順の仕法や何か仕事のヒントになる智慧を得るためであろ
う。その際聞く言葉に、「いくら本を読んでも仕事現場の役に立たな
い」というものがあるが、この言葉は読書の習慣がある人からはあま
り聞かれず、むしろ希に本を買って（又は借りて）読む人に多いよう
な気がする。
　これは当たり前のことで、本から得る知識のうち丁度良く特定の仕
事や生活に当てはまるものは以外に少ないのではなかろうか。筆者も
読書好きでたくさんの本を読むが、真に仕事や生活に役立つと思える
ものは全体の１割未満である。さて、この役立つと納得した本は、ま
ず最低２回読む。また、特に役立つと思った部分は繰り返し読んだり、
コピーを取ってカバンに入れておいたりする。関連する本を読んで情
報量を拡張したりもする。こうして、読書のほんの一部であるが、仕
事や生活等に役立つ「智慧」を本から借りることが出来る。

「ＩＴによる情報共有が社内で効果を発揮するとき」

■■ Weekly Fax News 718 ■■

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(1)「 ＩＴによる情報共有が社内で効果を発揮するとき 」

(2)「 衣替えの変転と対応策 」
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◆「 ＩＴによる情報共有が社内で効果を発揮するとき 」◆
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　メールやWebシステムなどを使わず、コンピュータを使わない会社
がある。年輩の経営者で若い従業員もいる会社であるが、従来通りの
仕事のやり方がその業務に適しているならば、それも効果的であろう。
　社内にコピー機を１台しか置かないという会社は、コピー待ちで一
緒になった各部の担当者が、待ち時間に業務のコミュニケーションを
行うことが効果的であるという考えで、１台だけの環境を情報交換に
利用し続けているという。一方で、やたら社内間でメール連絡するこ
とに偏ってフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを行わな
い組織もある。
　コミュニケーションが真に必要になるのは、忙しい状態の業務を行
うときや多くの業務をチームワークで実施する場合であり、忙しい業
務状況から情報が人を行き来する。Webによるチームの情報共有は便
利である反面、一般にはうとまれる傾向にある。チームで情報共有を
有効活用できる場合は、明確な目標あるいは目的に向かっている場合
に限り、効果を発揮している。ＩＴによる情報共有を有効にするには、
組織として強い目的意識を持って運用することが重要である。業績向
上に向けて情報共有システムを有効活用できれば、これほど強いＩＴ
化はない。

　
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◆「 衣替えの変転と対応策 」◆
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　省エネ化、熱中症予防、地球温暖化等を理由に、公務員やサラリー
マンを中心に５月からクールビズが開始された。数年前までのクール
ビズは冬服から夏服になる際にネクタイを締めなくなっただけであっ
たが、最近はクールビズとファッションを兼ねる個性的な服装も見ら
れるようになった。衣替えの典型は、学生・公務員・サラリーマン等
が６月１日と１０月１日一斉に夏服と冬服の交替を行っていたもので
ある。衣替えに反すると、常識の無い人と見られるようで大変居心地
が悪かった覚えがある。ところが、多くの人が１０年程前から衣替え
の時期を厳密に意識しなくなった。暑いと思えば５月でも平気で夏服
を着る人も少なくない。原因として、寒暑の感じ方の個人差が主張さ
れ始めたこと、空調設備が進歩して夏服冬服に拘らなくなったこと、
防寒暑よりもファッションを優先する人が増えたこと、海外旅行が活
発になって服装を旅行先の気候に合わせるようになったこと、等が考
えられる。紳士服・婦人服等のこのような現象は、身の回り品等（靴・
帽子・バッグ・下着等）にも波及し、多くの業界で製造面では製造期
間・デザイン・素材の変更、販売面では広告媒体・発売時期の変更や
価格帯・販売チャンネルの見直し等が求められる。

「法人契約の終身がん保険 ― 新規契約１／２損金算入に」

■■ Weekly Fax News 717 ■■

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(1)「 法人契約の終身がん保険 ― 新規契約１／２損金算入に 」

(2)「 秘密を打ち明ける 」
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◆「 法人契約の終身がん保険 ― 新規契約１／２損金算入に 」◆
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　国税庁はこのほど、法人が支払う「がん保険（終身保障タイプ）」
の保険料の取扱いについて、新たな法令解釈通達を発遣した（課法２
－５）（課審５－６）。平成１３年８月に発遣された「法人が支払う
終身がん保険と終身医療保険の取扱いについて」（課審４－１００　
課審４－９９）の中の終身がん保険に関する部分を廃止し、新たに終
身がん保険についてのみ法令解釈通達が発遣された。新税制は次の通
り。
　平成２４年４月２７日以後の契約に係る終身がん保険は、１０５歳
から契約年齢を差し引いた期間の５０％に相当する期間については、
保険料の半額を前払保険料として資産に計上し、残額を損金の額に算
入することになった。前払期間経過後は各年の支払保険料を損金の額
に算入し、前払期間で積み上げた資産計上累計額を残期間で案分した
額を各年に分けて取り崩す。
　なお、新税制の対象となるのは平成２４年４月２７日以後に契約と
なる終身がん保険に限られており、同日前に契約日となる終身がん保
険は、これまで通り全額損金算入が認められることになる。
　なお、平成１３年８月１０日発遣の課審４－９９のうち、「法人契
約の医療保険（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて」はこれ
まで通り継続される。

　
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◆「 秘密を打ち明ける 」◆
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　「これは秘密だが、あなただけに打ち明ける」と言われて、人の話
を聞くことがある。たとえ初対面の人から言われた場合でも、真剣に
聞かなければならないと身構える。その中には、自分の悩みを秘密に
しておくことが苦しく、他人に告白することで楽になりたいと考えて
話す場合もあるようだ。もちろん、信頼する友人や上司等に秘密を告
白して安心が得られるのであれば、それも精神安定に大変役立つであ
ろう。
　問題は、経営者等が「この話は秘密だが」と前置きして、コンサル
タントや同業者等に秘密を打ち明ける場合である。聞かされた方は、
突然守秘義務を負ったような心境になる。話が深刻な内容であるかど
うかは聞くまで分からず、うっかり話を聞いてしまったことを後悔す
ることもある。
　そこで、経営相談等において相手から「これは秘密だが」と言われ
た場合は、（相手の信頼度にもよるが）告白の必要性や有効性を確認
してから話してもらう。秘密の告白によって、偶に問題解決の悩みを
相談相手に押しつけてくる人もあるからである。
　なお、秘密を聞いてしまった場合は（聞く方が集団や複数の場合は
拒否が難しい）、こちらから話題にはせず守り続ける他はない。相手
は、秘密を告白したことを後悔している場合が多いものだからである。

「上司のパワハラ ― 慰謝料支払い命令」

■■ Weekly Fax News 716 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 上司のパワハラ ― 慰謝料支払い命令 」

(2)「 職務経験を積む尊さ 」
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◆「 上司のパワハラ ― 慰謝料支払い命令 」◆
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　中堅銀行において、５０代の元上司によるパワハラにより退職を余
儀なくされたとして、同行と元上司に対して損害賠償を請求していた
訴訟で、岡山地裁は元上司の言動はパワハラに該当し、また同行につ
いても使用者責任があるとして、元上司１人と同行に１１０万円の支
払いを命じた。その他の元上司２人については請求を退けた。また、
判決ではパワハラと退職の因果関係は認められず、働き続けていれば
得られた利益の請求については退けている。この事案は元上司が病気
療養から復帰後の元行員のミスに対して、強い口調で「辞めてしまえ」
などと叱責していたもので、元行員は抑うつ状態となり退職している。
　部下がミスを犯せば上司が叱責するのは日常起こりうる。しかし、
その程度次第では上司に問題があったとされかねず、また企業も使用
者責任を問われるリスクがあるわけだ。
　とはいえ、ではどの程度の叱責・指導なら問題にならないのかとい
う判断が確実にはできないのが現状だ。リスクを恐れて上司が指導を
しなくなれば、組織として別の問題も発生する。企業として上司と部
下の関係や日常の指導状況についてしっかり確認し、問題があるかど
うかについて把握しておく必要があるだろう。

　
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◆「 職務経験を積む尊さ 」◆
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　春たけなわ、今年も新入社員が各職場で本格的に仕事を始めた。新
卒採用に限らないが、新規に採用する社員の特徴を「職務経験」の習
得姿勢面から区分したい。
　仕事に就く理由として（勤務者も独立開業者も同じ）、大きく分け
て、単に収入を得る手段と考えている人と、職務経験を積んで職業人
としての価値や社会貢献を重視している人とがいる。ここでは前者は
問題外として、後者の場合を考えてみたい。
　▽タイプⅠ　早く仕事を覚えようと思い、マニュアルを熱心に読ん
だり、積極的に先輩等に質問をしたりする。新入社員の態度としては
立派ではあるが、問題は一通り初歩を習得した後の姿勢である。日常
の仕事には失敗が少なく、通り一遍の仕事は早いので、仕事の厳しさ
や人間関係の複雑さを知らないで時間を過ごす。「販売経験５年」等
という触れ込みで採用して役に立たない場合が、このタイプに多い。
　▽タイプⅡ　始めから難しい仕事や不快な仕事、分野外の仕事等を
厭わず、先輩の行動を見よう見まねで経験を積むタイプ。後から考え
れば、あまり成果もなく失敗の連続かもしれない。しかし、いつかは
マニュアルには無い、先輩・上司の指示や指導が得られないような仕
事をする際に、この苦しんだ経験が役立つものである。

「源泉徴収のあらましを公表 復興特別所得税 ― 国税庁」

■■ Weekly Fax News 715 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 源泉徴収のあらましを公表 復興特別所得税 ― 国税庁 」

(2)「 経営リスクの安全弁 」
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◆「 源泉徴収のあらましを公表 復興特別所得税 ― 国税庁 」◆
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　国税庁は、復興特別所得税の源泉徴収のあらましを公表した。復興
特別所得税は、２３年１２月２日公布、２５年１月１日に施行される
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源
の確保に関する特別措置法」に基づいて徴収される。所得税の源泉徴
収義務者は、２５年１月１日から４９年１２月３１日までの間に生ず
る所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴
収し、源泉所得税の法定納期限までに源泉所得税と併せて国に納付し
なければならない。
　源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額
の２．１％相当額。実際には、源泉徴収の対象となる支払金額等に対
して、所得税と復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴
収し、１枚の所得税徴収高計算書で納付する。合計税率の計算式は、
合計税率＝所得税率×１０２．１％。源泉徴収すべき所得税および復
興特別所得税の額は、支払金額等×合計税率＝源泉徴収すべき所得税
および復興特別所得税の額、となる。給与等については、２５年分以
後の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴
収し、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付する。年末調整も、
所得税と復興特別所得税の合計額で行う。

　
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◆「 経営リスクの安全弁 」◆
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　国税庁は、復興特別所得税の源泉徴収のあらましを公表した。復興
特別所得税は、２３年１２月２日公布、２５年１月１日に施行される
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源
の確保に関する特別措置法」に基づいて徴収される。所得税の源泉徴
収義務者は、２５年１月１日から４９年１２月３１日までの間に生ず
る所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴
収し、源泉所得税の法定納期限までに源泉所得税と併せて国に納付し
なければならない。
　源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額
の２．１％相当額。実際には、源泉徴収の対象となる支払金額等に対
して、所得税と復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴
収し、１枚の所得税徴収高計算書で納付する。合計税率の計算式は、
合計税率＝所得税率×１０２．１％。源泉徴収すべき所得税および復
興特別所得税の額は、支払金額等×合計税率＝源泉徴収すべき所得税
および復興特別所得税の額、となる。給与等については、２５年分以
後の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴
収し、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付する。年末調整も、
所得税と復興特別所得税の合計額で行う。

「特定支出控除の見直し ― 政令で詳細明らかに」

■■ Weekly Fax News 714 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 特定支出控除の見直し ― 政令で詳細明らかに 」

(2)「 一歩譲る 」
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◆「 特定支出控除の見直し ― 政令で詳細明らかに 」◆
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　平成２４年度税制改正において特定支出控除における特定支出の範
囲拡大と特定支出控除の適用判定の基準が見直された。特定支出の範
囲拡大については以下が追加される。
（１）特定支出の範囲から除外されていた弁護士、公認会計士、税理
　　　士などの資格の取得費
（２）職務と関連のある書籍の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、
　　　職務に通常必要な交際費及び職業上の団体の経費（「勤務必要
　　　経費」）。
ただし６５万円が上限となっている。

　特定支出控除の適用判定・計算方法の見直しに関しては、その年の
特定支出の額の合計が、次に掲げる金額を超える場合、その金額を給
与所得控除額に加算できる。（１）その年中の給与等の収入金額が１，
５００万円以下の場合：その年中の給与所得控除額の２分の１に相当
する金額（２）その年中の給与等の収入金額が１，５００万円を超え
る場合：１２５万円。

　このほど公布された政省令（官報３月３１日・号外）では、職務に
関連する書籍、新聞、雑誌その他定期刊行物、勤務先で着用すること
が必要とされる衣服、職務の遂行に直接必要な接待、供応、贈答、こ
れに類する行為への支出が追加対象となる。サラリーマンのスーツ代
も会社の証明があれば特定支出になる見込みが高い。

　
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◆「 一歩譲る 」◆
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　日頃の交際や商取引等は、お互いが相手に譲る気持ちを持って成り
立っている。自己の言い分だけでなく、相手の主張を理解しようとす
る気遣いと言ってよい。例えば、民事紛争の多くが任意の協議や裁判
所の調停等で解決しているが、日本の社会制度全般が相手に譲る精神
を基盤にしている。ところで、他人に一歩譲ることは、自信の無い交
渉における弱腰と排斥される事がある。しかし、実は一歩譲ることは、
後に大きく前進する伏線になるものである。
　家族経営のＡ電器店は、店主が週２回決まった曜日と時間帯に商圏
内を車で巡回する。お得意様を中心に声が掛かり、家電品の修理や電
球交換等多種の依頼を受けるが、部品代以外は無料である。車両・燃
料費等の諸経費を考えると赤字であるが、商圏の人々に店舗名や店舗
のサービスレベルが理解され、効果的な広告宣伝にもなる。また、商
品価格は大型店に負けるが、中高年者を中心にＡ電器店の商品を購入
する人が増えている。お客様も自分の利益を譲って、価格の高低より
も後日Ａ店の巡回サービスが受けられるという期待を優先する。いつ
の時代も高慢や独り善がりで商売が繁盛したことがない。譲る精神が
慶福を呼ぶ。

「中小企業投資促進税制 ― ４月より２年間拡充」

■■ Weekly Fax News 713 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 中小企業投資促進税制 ― ４月より２年間拡充 」

(2)「 無料ビジネスの隆盛 」
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◆「 中小企業投資促進税制 ― ４月より２年間拡充 」◆
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　平成２４年４月より中小企業投資促進税制が拡充される。中小企業
投資促進税制とは、中小企業者等が一定の設備投資やＩＴ投資を行っ
た場合に、特別控除（７％：資本金３千万円以下に限る）または特別
償却（３０％）の選択適用を認める措置。中小企業の品質向上等に資
する設備投資を促進するために、器具・備品の対象に試験機器等を追
加する等の見直しが行われた。

　本税制の概要は以下の通り。
 【対象業種】ほぼ全業種
 【対象事業者】中小企業者等（資本金１億円以下）
 【対象設備】
  《機械・装置》すべて（１台１６０万円以上）
  《器具・備品》・電子計算機・デジタル複合機（複数台計１２０万
                 円以上）
  《ソフトウェア》複数基計７０万円以上
  《貨物自動車》車両総重量３．５t以上
  《内航船舶》取得価額の７５％
 【措置内容】上記参照。

　改正点としては、
 【対象設備】《器具・備品》の中で、以下が追加される。
    ○測定工具及び検査工具・試験または測定機器（１台３０万円以
      上かつ複数台計１２０万円以上）
    ○デジタル複合機（１台１２０万円以上）。また、情報基盤強化
      税制（ＩＴ税制）について、対象設備のうちソフトウェア部分
      を中小企業投資促進税制に統合した上で廃止される。適用期間
      は２年間（平成２５年度末まで）。

　
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◆「 無料ビジネスの隆盛 」◆
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　無料ビジネスが盛んである。これは商品（飲食物を含めて）やサー
ビスの全部又は一部を無料で提供し、ビジネス全体としての採算性と
売上拡大を図るものである。
　無料ビジネスの典型例は携帯電話販売やフリーペーパーであるが、
販売・飲食・サービス業の多くで採用されている。例えば、コーヒー
等の１杯目を有料にして２杯目以降を無料にしたり、ホテル代の１泊
目を有料にして２泊目を無料にしたりする。お試し券を配ったり、試
供品を提供したりして、無料又は割引価格で商品やサービスを提供す
る販売促進策も盛んである。スーパーマーケットやデパ地下等の試飲
コーナーも広義の無料ビジネスかもしれない。
　商品販売・サービスには従来から有料と無料が混在する物が多い。
例えば、書籍販売では、お客が店内の本をいくら読んでも無料である。
他方、マンガ喫茶のように、マンガ本等の書籍閲覧を有料サービスの
中心に据えるビジネスもある。このように、従来は無料で立ち読みし
ていた行為に何らかの付加価値を工夫して有料化し、独自のビジネス
になったものもある。『徒然草』第１１７段にもあるように（友にし
たい人は、物をよくくれる人・医師・知恵のある人）、無料品の提供
は上手に利用すればビジネスに大変役立つものである。