OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「労働保険料の年度更新 ― 早めに集計を」

■■ Weekly Fax News   621 ■■

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(1)「 労働保険料の年度更新 ― 早めに集計を 」

(2)「 店舗観察の勘どころ 」
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◆「 労働保険料の年度更新 ― 早めに集計を 」◆
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　今年度の労働保険（労災保険と雇用保険）の年度更新は６月１日
（火）から７月１２日（月）（７月１０日が土曜日のため７月１２日
まで延長）までに行わなければならない。
　今回の申告及び納付は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３
１日までに雇用している労働者に支払った賃金総額を基準に行うこと
になるため、早めに賃金総額の集計を行っておいた方がよいだろう。
　労働保険の保険料の申告及び納付は、年度当初に概算の保険料を申
告・納付し、翌年度の当初に確定申告を行い精算する仕組みになって
いる。また、平成１９年４月１日から石綿健康被害救済法に基づく一
般拠出金（１，０００分の０．０５）も納付することとなっており、
労働保険の年度更新の際に併せて申告・納付することになる。
　労働保険料は賃金総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗
じて算出するが、労災保険分については全額が事業主の負担で雇用保
険分は事業主と労働者双方で負担することになっている。平成２２年
４月１日から一般の事業については、雇用保険料率が１，０００分の
１５．５（事業主１，０００分の９．５、労働者１，０００分の６）
に改正されている。
　　

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◆「 店舗観察の勘どころ 」◆
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　店舗観察（専門的には店舗診断）は、日常の心掛け次第で簡単に出
来る部分も多いものだ。例えば、飲食店であれば客の入り具合、メニ
ューの良否、トイレ等の衛生管理は、顧客が観察してもほぼ判定でき
る。
　また、商店の経営状況等も、一般顧客によって「Ａ店は近頃閑散と
している」「Ｂ店はメニュー（商品）を入れ替えた」「Ｃ店は店員の
接客態度が悪い」等、日頃から何となく観察評価されているのである。
　観察評価する際に、何事にも勘どころがあるものである。従来、戦
いに際して言われていることは多い。兵法の勘どころが、『孫子』等
に見られる（出展：金谷治訳注『孫子』行軍篇、岩波文庫）。例えば、
「兵士が杖をついて立っているのはその軍が飢えて弱っているのであ
る。水汲みが水を汲んで真っ先に飲むというのはその軍が飲料にかつ
えているのである。利益を認めながら進撃してこないのは疲労してい
るのである。鳥がたくさんとまっているのはその陣所に人がいないの
である。」などである。
　ところで、飲食店等の店舗診断であれば、接客・メニュー・設備
（什器・トイレ・駐車場等）が柱になるが、観察評価の勘どころとし
ては客の居心地が良いか（接客が良い）、客が期待するメニューにな
っているか、安全性や衛生面の信用があるかなどである。

「住宅取得等資金贈与 ― 国税庁が新非課税制度解説」

■■ Weekly Fax News 620 ■■

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(1)「 住宅取得等資金贈与 ― 国税庁が新非課税制度解説 」

(2)「 経営者が研修に参加する 」
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◆「 住宅取得等資金贈与 ― 国税庁が新非課税制度解説 」◆
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　国税庁はこのほど、「平成２２年分・平成２３年分　住宅取得等資
金の贈与税の非課税のあらまし」をまとめ公表した。図解やイラスト
を入れ利用者に分かりやすく解説している。その中で、巻末に「新非
課税制度」のＱ＆Ａが解説されている。概要は以下の通り。

（Ｑ１）平成２２年中に祖父と父から住宅取得等資金として１，５０
　　　　０万円ずつ贈与された。贈与者ごとに１，５００万円の新非
　　　　課税制度の適用が受けられるか？
  （Ａ）平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人が初めてこ
　　　　の新非課税制度の適用を受ける場合の非課税限度額は、受贈
　　　　者１人につき１，５００万円となる。したがって、新非課税
　　　　制度の適用は、贈与を受けた３，０００万円のうち１，５０
　　　　０万円が対象。

（Ｑ２）配偶者の父から住宅取得のため資金を贈与。新非課税制度の
　　　　適用を受けられるか。養親からの贈与はどうか
　（Ａ）配偶者の父母（又は祖父母）は、直系尊属には当たらないの
　　　　で、新非課税制度の適用は受けられない。また、養親は直系
　　　　尊属にあたり、贈与時において養子縁組をしている場合は新
　　　　非課税制度の適用を受けられる。

（Ｑ３）父から住宅用の家屋を贈与された場合はどうか。
　（Ａ）新非課税制度は、金銭対象となり住宅用の家屋については適
　　　　用できない。　
　　

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◆「 経営者が研修に参加する 」◆
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　会社の研修会講師を引き受けるが、経営者の不参加に関して気掛か
りなことがある。
　経営者に研修会を提案した場合、一般社員が対象の研修は大抵受け
入れ、その費用も気軽に出して頂ける。ところが、経営者（又は取締
役等の経営幹部）が対象の研修は受け入れがやや難しい。社外研修会
への出席も同様で、一般社員は気軽に出席させるが、経営者自らはあ
まり積極的に参加しない。
　Ｘ社（化学薬品の製造販売）の社長及び役員全員に、後継者育成に
関する研修会に出席することを要請した。ところが、総務部長や工場
長等、将来経営トップになる可能性がない者は出席に応じたが、６５
歳の社長と息子（常務）は参加を躊躇した。
　遠慮せず、不参加の理由を尋ねてみた。
　（１）業務が忙しいから、経営顧問や税理士に任せておけば良い
　（２）承継は１０年後の予定だから、まだ関係ない
　（３）今さら本業以外の勉強などしても時間の無駄だから、必要に
　　　　なったら親子で話し合うから良い。
研修会に参加するとは、知識や経験を補足して将来の問題解決力等を
高めることである。『論語』には、「５０歳になってから（易などを）
学んでも、大きな過ちをしないで済む」とある。経営者が勉強する姿
勢をなくすと進歩が止まる。問題発生後、慌てて対応策を考えるよう
な事態を招くことになる。

「年金に期待と不満 ― 国民生活の幸福度調査」

■■ Weekly Fax News 619 ■■

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(1)「 年金に期待と不満 ― 国民生活の幸福度調査 」

(2)「 営業先の選定と感情 」
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◆「 年金に期待と不満 ― 国民生活の幸福度調査 」◆
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　内閣府が発表した２１年度国民生活選考度調査結果によると、国民
の幸福感の現状は１０段階評価で平均値は６．５だった。年齢別では
３０歳代の幸福感が最も高かった。幸福感の要素として（１）健康
（２）家族関係（３）家計状況、の３つが突出。企業への期待では
「給料や雇用の安定」と「仕事と生活のバランス確保」が多かった。
　「国民全体、社会全体の幸福感を高める観点から、政府が目指すべ
き主な目標は何だと思いますか」という設問（複数回答）に対しては、
「公平で安心できる年金制度の構築」が６９．２％で最多。次いで、
「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」が６４．９
％だった。具体的な「政策目標について、現状、あなたはどの程度満
足していますか」との設問に対しては、「年金制度」について「不満
である」が３４．６％に達し、２０項目ある政策目標の中で断然トッ
プとなった。２位は「財政健全化の計画的推進」の２４．１％。
　また、「どちらかといえば不満である」も３６．６％に上り、「い
じめ、不登校・引きこもりのない社会環境の実現」（４０．０％）に
次ぎ２番目。３番目は「意欲ある中小企業が自律的に活躍できる経済
社会の実現」の３５．６％。国民の幸福に直結するのは「年金」であ
り、現状、最も不満なのも「年金」であることがうかがえる。　　　　
　　

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◆「 営業先の選定と感情 」◆
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　商店や事業所へ出向く商売をしていると、営業先の選定基準が相手
先経営者や担当者の年齢・性格・相性等になることがある。特に、飛
び込み営業等においては、営業成果の良否よりも行き易いかどうかな
どが選択基準になったりする。感情のある人間であれば相手により好
き嫌い（あるいは恐怖感）がある事は当然であるが、このような相手
を訪問するコツを探ってみたい。
　営業の初心者に対して、先輩が次のようなアドバイスをして大抵失
敗するようだ。「訪問先の社長や担当者を嫌い（又は怖い）と思わず、
好ましい人（又は怖くない人）と暗示することだ」初心者にしてみれ
ば、暗示に成功しない限り行動に移れない。泳げない人に向かって
「水を怖がるな。思いきって飛べ」等と言うのと同様で、本人は水が
怖くないと思うまで水に入れない。むしろ、不安のまま水を怖がった
りしながら、少しずつ水に慣れる方が良い。
　営業先の選定も同様である。優先順位の高い相手や営業の成果が見
込める相手は、嫌いな気持ちや恐怖感等はそのままに、とにかく訪問
してみることだ。相手の社長や担当者を怖いと思ったら、震えながら
でも良いから誠意を込めて訪問する。犬のように追い払われるかもし
れない。予約していた客人のように歓迎されるかもしれない。

「労働基準法の改正 ― 猶予されているうちに対応を」

■■ Weekly Fax News 618 ■■

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(1)「 労働基準法の改正 ― 猶予されているうちに対応を 」

(2)「 指揮命令の統一 」
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◆「 労働基準法の改正 ― 猶予されているうちに対応を 」◆
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　４月１日から改正労働基準法が施行されています。これにより、月
６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が現行の２５％から５
０％以上に引き上げられることになりました。単純計算では、月間１
００万円程度の残業代を支給している企業では、２０万円程度支給額
が増えることになります。
　また、労使協定により上記割増賃金率の引き上げ分については、割
増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与することが可能となりまし
た。これらの改正は、中小企業においては当分の間、適用が猶予され
ます。
　また、「時間外労働の限度基準」で定める限度時間を超える時間外
労働について、割増賃金率を法定の２５％を超える率とすること等が
努力義務に、労使協定により１年に５日分を限度として年次有給休暇
を時間単位で取得することが可能となりました。こちらの改正は中小
企業への猶予措置はありません。
　割増賃金率の引き上げは、企業収益に大きな影響を与えかねません。
施行が猶予されているうちに、時間外労働を減らすよう人員配置の見
直しを行う、残業するのが当たり前といった風潮を廃し、残業しない
雰囲気を作るなど、社内体制を整えておくことが重要となるでしょう。　　　　
　　

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◆「 指揮命令の統一 」◆
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　Ｘ社（中古車販売チェーン、社員５０人）のＡ社長（５２歳）は、
１０年前に父親のＢ会長（８３歳）から事業を引き継いだ。Ａ社長は
謙虚な性格で従業員からも尊敬され、業界の経営者仲間からも信頼さ
れている。ところが、先代のＢ会長が時々会社に来ると、社内の雰囲
気が普段と変わる（具体的には、上司の命令に自信が欠けるようにな
る）。Ｂ会長が馴染みの幹部から経営状況の報告を受け、一度決めた
仕入の方針や品揃えの重点変更を指示するのである。Ｂ会長の指示に
従う義務はないが、断定的に命令される為か不安になる社員が多い。
　Ｂ会長の口癖は、「私の時代の経営は変化対応に迅速性が最優先し
た。朝決めたことでも、必要ならば昼には変えた。朝とは逆の命令も
した。だから、車が飛ぶように売れたのだ」というものである。
　Ａ社長は経営管理の勉強に熱心で、経営方針の明確化と指揮命令の
統一を重視していた。やむを得ず、Ａ社長はＢ会長に、「経営方針や
指揮命令に意見があれば、必ず私に言って下さい。変更が必要であれ
ば、私が社員に指示しますから」と申し入れた。
　軍隊や警察・消防隊等が典型であるが、組織（会社も当てはまる）
の指揮命令は統一性が必要だ。特に、不況期や緊急時は指揮命令系統
の混乱が最大の失敗要因となる。

「小規模および中小企業支援 ― 退職金や連鎖倒産防止が拡充」

■■ Weekly Fax News 617 ■■

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(1)「 小規模および中小企業支援 ― 退職金や連鎖倒産防止が拡充 」

(2)「 予約制の興亡 」
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◆「小規模および中小企業支援 ― 退職金や連鎖倒産防止が拡充」◆
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　小規模企業共済法と中小企業倒産防止共済法の一部改正法がこのほ
ど国会で成立し公布された。今回の改正で小規模企業共済法の加入対
象者が個人事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」まで拡大さ
れる。また、個人事業主の親族ではなくとも、「共同経営者」であれ
ば加入できるようになり、共同経営者は掛金が全額所得控除の対象と
なり、受け取れる共済金も退職所得控除等の対象となる。
　中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立て
た掛金総額の１０倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸付け、
連鎖倒産を防止する制度。
主な改正点として、
（１）取引先の私的整理の開始を知らせる「通知」が届いた場合、
　　　共済金の貸付けが受けられる。これは、弁護士・認定司法書士
　　　の支払停止通知があった場合が対象となる。
　　　（平成２２年夏までに実施）。
（２）共済金の貸付限度額が３，２００万円から８，０００万円に引
　　　き上げられ、償還期間上限が５年から１０年に延長される。掛
　　　金月額上限は、現行５千円～８万円が５千円～２０万円になり、
　　　掛金総額上限は、現行３２０万円が８００万円となる。
（３）貸付金を繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金が支
　　　給される。
　　　（早期償還手当金の創設）
（平成２３年１０月までに実施）。
　　

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◆「 予約制の興亡 」◆
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　今年もゴールデンウィークが近づいてきた。毎年、この時期は旅行
に行こうと思っても宿泊料が高く、宿の予約も難しい。
　日本で宿泊の予約制がいつ始まったかは知らない。テレビ時代劇等
を見ていると、夕刻旅人が宿場町に通りかかり、旅館の人が呼び込み
をする場面がある。当時は予約の通信手段も少なく、徒歩のために予
定通りの行程が出来なかった。日本の宿泊予約制は、団体旅行の流行、
一斉休日の普及等が発端であろう。
　ある観光セミナーで聴いたが、今でもドイツでは、泊まる当日に観
光案内所に行って宿を探すそうだ。また、フランスは国内を３地域に
分け学校の夏休みと冬休みをずらし、ドイツも８地域に分け夏休みを
分散している（日経新聞２０１０年４月１９日朝刊より引用）。日本
でも、祝日を地域別に分散するために８地域の自治体で実験が始まる。
既に会社や地域の団体旅行は減少しているので、さらに休日が分散す
れば、厳格な宿泊予約は減るかもしれない。
　平成になった頃から美容・理容・歯科等も予約制が一般になった。
しかし、低価格の理容院では予約制がなくなる等、サービス提供方法
の変化によって予約制の必要制が落ちている分野もある。需給変化等
により、予約制が今後も続くとは限らない。

「H21セーフティネット貸付 ― 対前年比2.4倍」

■■ Weekly Fax News 616 ■■

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(1)「 H21セーフティネット貸付 ― 対前年比2.4倍 」

(2)「 海外進出の理念 」
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◆「 H21セーフティネット貸付 ― 対前年比2.4倍 」◆
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　株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）はこのほど、平成２
１年度のセーフティネット貸付実績を公表した。「セーフティネット
貸付」は経営環境等の悪化に伴い資金繰りに困難をきたしている中小・
小規模企業や農林漁業者を支援する特別貸付制度。平成２１年度にお
ける融資実績が、前年度に引き続き過去最高を更新し、５兆１千億円
（対前年比２．４倍）となった。セーフティネット貸付融資額の対前
年比推移は以下の通り（国内３事業計：平成２２年３月末　速報値）。
○１９年度　１２，１７１億円
○２０年度　２１，１８７億円（１７４％）
○２１年度　５１，２７６億円（２４２％）。
　同貸付制度については、政府の経済対策を踏まえ、中小・小規模企
業にむけた資金繰りを支援するため、取扱い期限の延長や金利引き下
げ等の制度拡充を行っている。
　同制度は、（１）経営環境変化対応資金（２）金融環境変化対応資
金（３）取引企業倒産対応資金、に分けられ、（１）は中小企業事業
に対しては貸付限度額が７億２，０００万円（２）は３億円（別枠）
（３）は１億５，０００万円（別枠）。貸付期間は（１）（２）の運
転資金の場合８年以内（措置３年以内）、設備資金は１５年以内（同
３年以内）、（３）は運転資金８年以内（同３年以内）、となってい
る。　
　　

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◆「 海外進出の理念 」◆
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　最近、新田次郎著『アラスカ物語』（昭和４９年新潮社刊）を読ん
で、主人公フランク安田の生き方に感動した。フランク安田（安田恭
輔）は、明治元年宮城県石巻町生まれ。米国沿岸警備船でアラスカに
行き、エスキモーと結婚して９０歳で亡くなるまで、金鉱開発や村づ
くり等を通してエスキモーの救援に尽くし、アラスカのモーゼと仰が
れた。
　以下は、海外進出の理想論かもしれない。日本に限らず、現代は新
たな需要や効率経営を求めて、海外に進出する企業が盛んである。勿
論、進出先の地域にも国土整備や雇用創出等の恩恵があるが、一般に
企業が現地に留まっている条件は、企業としての収益性と発展性が有
るか否かである。少なくても、進出先の救援が主目的ではない。
　知人のＡさんは、１０年前に日本での財産を全て整理して家族ぐる
みで台湾に渡り、現地で従業員を雇用して生花栽培業を営んでいる。
海外進出ではなく、海外移住である。最近は、Ａさんは隣人や従業員
から慕われ、「外国人」扱いされないそうだ。
　実は大企業のように目立たないが、今やＡさんのような家族や団体
等が世界中に多数存在する。中小企業が工場や従業員を全て海外へ移
転したという報道も時々聞く。個人や企業が、外国の何処かに拠点を
移して活動することも一つの生き方である。

「低調な新卒採用 ― 調査開始以来最低水準」

■■ Weekly Fax News 615 ■■

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(1)「 低調な新卒採用 ― 調査開始以来最低水準 」

(2)「 外国人社員の採用方針 」
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◆「 低調な新卒採用 ― 調査開始以来最低水準 」◆
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　文部科学省と厚生労働省の発表によると、平成２２年３月卒業予定
の大学生の就職内定率（２月１日現在）は８０．０％（前年同期比６．
３％減）となり、調査を開始した２０００年以降で最低の内定率とな
った。男女別では男子学生の内定率は８０．１％（前年同期比６．４
％減）、女子学生は７９．９％（同６．３％減）となっている。また、
大学別では国公立大学は８６．９％（同３．３％減）、私立大学は７
７．６％減（同７．５％減）となった。
　実際、大企業ではこれまで１，０００人単位で予定していた新卒採
用人数を大幅に減少させたり、採用自体を見送るなどしているため、
求人倍率も低調な状況だ。
　一方、中小企業では比較的業績のよい企業を中心に、この機会に多
くの新規学卒者の採用を予定している企業も少なからずあったが、予
定していた採用人数を確保できないケースが頻発している。
　このミスマッチは学生の大企業志向が強すぎることが大きな要因で
あることは間違いないが、中小企業側も福利厚生などの内部体制を整
えて、学生にさらにアピールする必要があることも事実だろう。
　大企業の採用が縮んでいる状況は中小企業にとっては大きなチャン
スとなるため、好機を活かせるよう対応を考えたい。
　　

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◆「 外国人社員の採用方針 」◆
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　家族で伊豆へ旅行した。春の風景を楽しんだが、一番印象に残った
事は泊まったホテルの仲居さんが全員男性であったことだ。接客の言
葉遣いや仕事の動作がごく自然で、ホテル周辺の観光知識も豊富だっ
た。
　近年ますます男性の職場に女性が進出している。ところが、反対に
従来は女性中心であった職域に男性が進出している。例えば病院へ行
けば看護師も既に男女混在になり、美容師等も男性が増えている。
　さらに、今や男女別の職域勢力の変還に驚いている場合ではない。
飲食店や製造会社は外国人社員が増加している。最近は国の政策もあ
って、老人介護施設や学校にも外国人の職員が目立つようになった。
　現在、社員募集広告には男女差別が禁止されているが、将来は国籍
差別の採用が問題になるかもしれない。経営者の採用意識として、こ
れまでは男女別・年齢別・学歴別等の差別が問題になることが多かっ
た。最近は、社員募集をしたところ外国人の応募があって驚いた（又
は採用すべきか否か迷った）という話を時々聞くようになった。
　今後は社員を募集するに当たって、外国人社員の採用方針や運営基
準（外国人を積極的な採用の可否、外国人の人数割合、採用する職種
や資格、地位・給与の待遇、教育方法等）を持つことが必要になろう。

「労働者派遣法 ― 改正案が閣議決定」

■■ Weekly Fax News 614 ■■

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(1)「 労働者派遣法 ― 改正案が閣議決定 」

(2)「 風習の変化とサービス業 」
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◆「 労働者派遣法 ― 改正案が閣議決定 」◆
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　改正労働者派遣法案が閣議決定された。政府は夏に予定されている
参議院議員選挙前に成立させることを目指している。
　改正案では、製造業派遣や仕事がある時にだけ派遣会社と雇用契約
を結ぶ「登録型派遣」を原則的に禁止するなどの内容となっている。
　また、派遣先企業が契約期間を超えて派遣労働者を受け入れるなど
の違法行為をした場合、企業と派遣労働者との間に直接の雇用関係が
あるとみなして労働者を保護する規定なども盛り込まれている。一方、
労働政策審議会で労使合意がなされていた派遣社員の事前面接の解禁
は見送られることになった。
　実際の改正法施行については、影響が大きいこともあり、製造業派
遣については最長３年、登録型派遣は最長５年の猶予期間が設けられ
る見込みだ。
　すでに大企業を中心に製造業各社では、本改正を見越した動きを活
発化させており、派遣社員から契約社員等の直接雇用への切り替えを
進めている。中小規模の製造業においても、改正法施行が猶予されて
いる間に対応を検討する必要があるだろう。
　今回の改正により、約４４万人の派遣社員が禁止措置の対象となる
と見込まれているが、それらの労働者が直接雇用されるかどうかは不
透明な状況だ。
　　

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◆「 風習の変化とサービス業 」◆
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　結婚式や葬儀等の儀式を自宅でやらなくなった。地方に住む筆者か
ら見れば、結婚式は昭和３０年代まで、葬儀は昭和末頃まで、自宅で
行う人が多かったような気がする。自宅が狭くて出来ないという理由
もあるが、なぜ自宅でしなくなったのか、結婚式（儀式と披露宴）を
例に想像してみよう。
（１）儀式の挙げ方を知っている人が少なくなった。居ても、依頼す
　　　ることが面倒だ
（２）料理の手配をするが、「仕出し」と手料理となり、見栄えや味
　　　に自信がない
（３）テレビや雑誌等でシャレた演出を見るようになったが、結婚式
　　　場でなければ実施出来ない
（４）式場ですれば、招待客は勿論、結婚する本人とその家族もお客
　　　様でいられる
（５）式場には時間制限があるので、予定通りに進行できる。つまり、
　　　お手軽に終了出来る。
　以上のような状況は葬儀にも当てはまり、現在は各地域に立派な施
設ができて、業者任せで進行する儀式が増えている。ところで、関係
業者の将来予測はどうか。風習に対する人の行動や考え方は不変では
なく、いつの時代も他とは違う流れが出てくるものである。「身内だ
けでやる」「小規模で良いから、自分は自宅で行う」「自分は儀式を
やらない」等の懸念がある。特に、風習に関係するサービス業は、長
い先の変化を予測しながら運営する商売だ。

「 インターネット最前線 ― twitter事始め 」

■■ Weekly Fax News 613 ■■

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(1)「 インターネット最前線 ― twitter事始め 」

(2)「 時代復古と高齢化社会 」

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◆「 インターネット最前線 ― twitter事始め 」◆
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　鳩山首相を始め多くの著名人がつぶやき始め、今ではすっかりブー
ムとして定着したtwitter。最近ではtwitterを利用したマーケティン
グ手法の成功例に関する著作やセミナーなど、twitterをレクチャーす
ることで商売している企業や個人も増えてきた。一方でマーケティン
グ手法の一つとして本当に有効かどうかの議論も盛んになってきた。
　インターネットもまたＳＮＳもそうだったが、新しいインフラに乗
ってビジネスを始めるタイミングによっては先行者利益供与がある。
問題はそのタイミングが分からないということだが、その肝心な時に
乗り遅れないように、今からでも遅くはないのでまずは利用してみる
ことをお薦めする。
　twitterには独自の用語とその使い方がある。始めるにあたって最
低限知っておかなければならない用語は次の３つだ。
【フォロー】誰かのつぶやきを読むこと。まずはフォローしないと、
あるいはフォローされないと無人島での独り言だ。
【＠】ユーザー名の前に＠を付けてつぶやくと、そのユーザーへの
メッセージという意味になる。
【ＲＴ】retweetの略で、誰かのつぶやきに対して発言するときに、
つぶやきの後ろに「ＲＴ＠ユーザー名」と記述する。利用してみな
いとビジネスでの有効活用も思い付かない。
　　

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◆「 時代復古と高齢化社会 」◆
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　久々の大雪で、テレビアンテナが倒れてしまった。いつもと違う静
けさの中、団欒の時間帯にラジオを聴いた。テレビと異なるのは、出
演者の口調が穏やかで、話題もニュース・天気予報・地域情報等実用
的な事柄が多いことである。ラジオから流れてくる声に、遠い昔を懐
かしんで聴いた。
　人が惹かれるものには、最先端の技術やファッション等がある反面、
昔懐かしき時代の施設・風景・食物・音楽等もある。例えば、アンテ
ィーク商品の見直し・忘れられた観光資源の発掘・古き街並みの復興・
廃れた地域行事の復活等に、特定の会社・団体や地方自治体が関心を
持つようになった。
　日本は戦後から最近まで、古い商品・制度・風習等を次々に捨てて、
新しい商品・技術・制度と取り替えて、先進国に仲間入りして確かに
経済や生活レベルは大きく発展した。しかし、振り返ってみると衣食
住に大事な物（あらゆる建物・道具・食物等）や、先祖が何百年も守
ってきた文化や風習を気軽に切り捨ててしまった部分も大きい。
　特に高齢化社会において、シニア世代は青少年期にあった商品や様
式・習慣に強い関心を抱くのではなかろうか。今後高齢者が急増する
ことからも、これからの商売人には時代を懐かしむこれらの客層の心
情を考慮した経営の工夫が求められる。

「返済猶予の申請等は７％ － 返済繰り延べが大部分」

■■ Weekly Fax News 612 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 返済猶予の申請等は７％ ― 返済繰り延べが大部分 」

(2)「 小売店の浮沈要因 」

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◆「 返済猶予の申請等は７％ ― 返済繰り延べが大部分 」◆
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　中小企業金融円滑化法が昨年１２月から施行されて３ヶ月が経過し、
大手銀行等でもその実施状況についての発表が行われているが、それ
ら企業向け融資の条件変更等に関する企業動向についての調査が公表
された（帝国データバンク調べ：有効回答企業数９，６７４社）。
　調査結果を見ると、返済猶予の申請について「申請した」企業は２
３７社（２．４％）、「現在検討している」企業が４４２社（４．６
％）であり、合計で約７．０％の企業が返済猶予を申請している。
　申請した企業に対しての対応状況については、「条件変更に応じて
もらった」が７５．９％、「現在審査中」は同２０．３％であり、ほ
とんど申請が認められている。業界別では、「製造」や「サービス」
が認められた割合が高く、逆に「不動産・建設」などは低かった。地
域別では「東海・北陸」での条件変更に応じた事例が９割近くあった
のに比べ、「東北」や「九州」は６割程度にとどまった等、業界や地
域でばらつきが見られる。見直し要請内容は、「返済繰り延べ（６ヶ
月～１年未満）」が最も多かった。
　概ね条件変更への対応は行われている様子だが、個別意見として
「無担保枠の運転資金が打ち切られる」「新規借入利息が上昇してい
る」などが寄せられている。
　　

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◆「 小売店の浮沈要因 」◆
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　昭和５７年約１７２万店→平成３年約１５９万店→平成９年約１４
２万店→平成１４年約１３０万店→平成１９年約１１４万店、これは
商業統計における全国合計小売店数である。
　特に、商店街等の個人商店の減少が目立つが、百貨店やスーパー・
大手電器店等の大型店の閉店も増えている。そもそも小売店とは、通
常は他所から商品を仕入れて（又は豆腐店・ベーカリーのように自店
で製造して）、店舗に陳列して販売する形態であるが、この基本が大
きく揺らいでいる。
　原因は多様であるが、その一つが通信販売（特にネット通販）であ
る。通信販売は消費者に販売すれば小売業であるが、ハードの店舗も
なければ、陳列された商品があるわけでもない。通常、カタログや画
面で見て注文する。直接店主や店員と遇うことはなく、大抵は商品の
ことを聞いたりもしない。
　恐らく、消費者の相当割合が買い物は通信販売のような形態が便利
又は好ましいと考えているのであろう。ハード面の店舗経費や人件費
が低い為に価格が安い、自宅や会社に居ながらにして買い物が出来る、
営業日・営業時間に関係なく買い物が出来る。
　従来の小売店もすでにネット通販等への進出又はその拡大策が盛ん
である。今や小売店は、通信販売のような新しい利便性を取り入れる
工夫が必要になっている。