OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「労働基準法施行規則 ― 一部が改正」

■■ Weekly Fax News  581 ■■

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(1)「 労働基準法施行規則 ― 一部が改正 」

(2)「 景気が好くなれば 」

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◆「 労働基準法施行規則 ― 一部が改正 」◆
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　周知の通り、昨年、労働基準法の一部が改正された。今回、法改正
に伴う労働基準法施行規則の一部が改正され、公布された。施行規則
の公布に伴い、あらためて改正内容を確認してみる。
　まず、もっとも大きな改正事項は従業員が１ヶ月に６０時間を超え
る時間外労働を行った場合、現行の割増率２５％から５０％以上への
引上げだろう。長時間の時間外労働が行われている企業では、この改
正により大きな負担増となるからだ。本改正は２０１０年４月１日か
ら施行されることとなるが、一定の中小企業については施行が猶予さ
れ、法施行から３年経過後に改めて検討されることとなっている。
　また、割増賃金の支払いに代えた有給の付与制度の導入、有給休暇
の時間単位での取得などが改正の主な内容となる。いずれのケースで
も就業規則の記載内容の変更を伴うことが予想され、その場合、一定
の手続きが必要なので注意したい。
　就業規則の変更については、過半数で組織する労働組合（労働組合
がない場合は、労働者の過半数を代表する者）に意見を聴き、変更後
の就業規則とともに、その意見を記載した書面を労働基準監督署長に
提出する必要がある。きちんとした手続きを踏まないと、後々大きな
労使間トラブルになりかねないので、慎重な対応が求められる。

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◆「 景気が好くなれば 」◆
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　「景気が好くなれば、開業を考えます。」知人のＡさんは、不満そ
うな表情で帰っていった。飲食店の創業を３回も見送ったからである。
１回目は「開業資金が十分ではありません」、２回目は「今は好景気
で、職人の確保が出来ません」との理由だった。
　Ａさんに限らず、経営相談中に聞く言葉として、景気が好くなった
ら「新商品開発を計画します」「下請企業からの脱皮に挑戦します」
「従業員の接客教育に力を入れます」等がたくさんある。ところが過
去の好景気では「今は従来品が飛ぶように売れます」「元請からいく
らでも仕事が来ます」「今は忙しくて従業員教育が出来ません」等と
矛盾することを言っていたのである。
　経営が安定している会社を見て思うことは、経営者が計画や戦略を
忠実に実行していることである。好不況による修正は構わないが、好
不況を一日延ばしの言い訳にして、実行を見送ることは問題である。
その時良いと判断して計画したことは、実行することが肝心である。
　「心は万境に随って転ず」と言うが、やってみると不思議と順調に
推移するものが多い。決定の葛藤に悩んだり、先延ばしを繰り返すだ
けでなく、取り敢えず行動してみるという姿勢も大切だ。実行の迷い
は恐怖心を呼び、思い切った実行は自信と勇気、さらに経営ノウハウ
を蓄積するものだ。

「労働経済白書公表」

■■ Weekly Fax News  580 ■■

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(1)「 労働経済白書公表 」

(2)「 蓄えが先か、成長が先か 」

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◆「 労働経済白書公表 」◆
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　厚生労働省では賃金や物価、雇用の指標から雇用環境及び勤労者の
生活を総合的に分析し、労働経済白書として公表している。先般公表
された平成２１年度版労働経済白書によると、経済的な収縮は大きく
なっており、雇用情勢が一層悪化しているという結果となった。
　特に平成２０年秋以降は有効求人倍率が大幅に低下、完全失業率も
上昇している。一方で物価の上昇が起きており、伸びない賃金と将来
的な雇用不安も加わって、消費を控える傾向が強くなっている。その
ことがさらなる景気後退につながり、企業業績と雇用情勢の悪化にも
つながっていくという負のスパイラルが起きていることが明らかとな
っている。
　同省ではまず内需の着実な改善が必要であるとしており、そのため
にも所得の拡大と雇用不安の払拭を進めるべきだとしている。たとえ
ば、非正規労働者が増えていることについては、いずれは正規雇用に
切り替えることなどを通じて、できるだけ長期に働けるシステムの拡
張をすべきであり、また生産性の向上により所得を向上させることな
どを提言している。
　労働者についても自発的な職業能力の向上による裾野の広い所得の
拡大を求めており、長引く不況を克服するためには、政労使一体とな
って雇用対策を講じる必要があるようだ。
　
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◆「 蓄えが先か、成長が先か 」◆
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　創業間もない経営者について、事業の成長発展に関して二通りのタ
イプがある。一方は、事業成果を殆ど貯蓄として内部に留め、事業規
模の拡大や成長に再投資しない。他方は、儲けは蓄えず、事業規模の
拡大や経営改善等に使ってしまう。数においては、前者の
方が多いと思われる。
　さて、二通りのタイプの良否は決まっていないが、経済の時代背景
にも影響される。経済成長が大きいような時代は、一般に利益を蓄え
るのではなく事業拡大に使う方が報われるだろう。反対に、低成長期
や不景気の時は、利益を蓄えて将来に備えることになる。しかし、経
済状況に応じて首尾よく利益を活用出来る経営者は少ないようだ。
　特に、事業の立て直し（事業再生等が典型）の成否は、上記のタイ
プ別によって左右される。立て直しが順調そうに見えても、時間的な
制約によって挫折するのが蓄えのタイプである。他方、少し利益が出
ても貯蓄には廻さず、改善費用や設備投資に使うタイプは、短期間で
立ち直ることがある。
　以上は、経済状況に関係なく経営者の性格によってタイプが分かれ
る傾向があるので、各種計画策定の際は要注意である。事業の拡大や
再生を目指す場合は、蓄えより経営改善や再投資を先にすべき時もあ
る。

「助成金の処理停滞」

■■ Weekly Fax News  579 ■■

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(1)「 助成金の処理停滞 」

(2)「 噂による経営判断 」

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◆「 助成金の処理停滞 」◆
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　長引く不況の影響で、雇用環境が悪化していることは周知の通りだ。
派遣社員や契約社員といった非正社員の雇用契約の解除が進む中、正
社員の雇用についても深刻な状況が依然として続いている。
　政府も昨年１２月の「雇用調整助成金」制度の拡充（新たに「中小
企業緊急雇用安定助成金」を創設）などを行ない、特に中小企業にお
ける雇用確保に対する援助を行っている。中小企業緊急雇用安定助成
金は中小企業が経済上の理由などにより、事業活動の縮小を余儀なく
され、労働者を一時的に休業等又は出向をさせた場合に、手当や賃金
の一部を助成するという制度である。
　雇用状況が深刻な中、助成金を受給したい中小企業が激増。厚生労
働省によると前年度の１００倍もの申請が寄せられている状況とのこ
とだ。申請に対する事務処理が追いつかず、通常想定される支給時期
より大幅にずれ込んでからの助成金受給という事態となっている。助
成金を事業資金として当て込んでいた企業としてはとんだ思惑はずれ
の結果となっており、新たに事業資金の手当てを別途考える必要も出
ている。
　行政側は事務処理に対する人員増を検討しているが、予算の問題も
あり、一足飛びには実現しない状況だ。助成金の申請に当たっては、
受給まで相当の期間が必要であるという認識でいた方がよいようだ。

　
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◆「 噂による経営判断 」◆
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　噂というものは不思議である。誰が言ったか？目的は何か？真実の
確率は？そしてその噂はいつ消えたかも分からない。
　Ｘ建設会社のＡ社長は、業界団体や取引先グループの会合に出るこ
とが好きである。会合の翌朝は幹部職員を集めて、会合で聞いた話
（Ａ社長は業界の極秘情報と言う）をそのまま伝える。「国の政策で
住宅建設着工数が半年後から２割も減るらしい」「Ｙ社の分譲地販売
が大変順調らしい」「Ｚ社の資金繰り難は某信用金庫が支援するらし
い」等と、ほとんどが「らしい」で終わる。しかも一旦社員に伝達す
ると、本人にもその噂が一層真実と思われてくる。
　ところで、Ｘ社の経営計画はＡ社長の情報と第六感によって作られ
ている。しかし、経営戦略が景況の流れと合わず、時には提携先の破
綻から経営危機になったこともある。Ａ社長の第六感はともかく、情
報の正確性に問題がある。収集情報の信憑性の検証が実行されていな
いからである。
　「噂はあらゆる情念から出てくる。嫉妬から、猜疑心から、競争心
から、好奇心から、等々。（中略）あらゆる噂の根源が不安であると
いうのは真理を含んでいる。ひとは自己の不安から噂を作り、受け取
り、また伝える。」（出典：三木　清著『人生論ノート』新潮文庫）

「育休法改正案、成立」

■■ Weekly Fax News  578 ■■

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(1)「 育休法改正案、成立 」

(2)「 定着率の良い職場とは 」

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◆「 育休法改正案、成立 」◆
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　今国会に提出されていた改正育児・介護休業法案が成立した。一部
を除いて１年以内に施行されるため、企業においては予め改正に対応
できるよう準備が必要となる。
　改正により３歳未満の子供がいる従業員を対象にした短時間勤務と、
残業を免除する制度が企業に義務付けられる。また、父親の育児休暇
の取得を促進、違法行為に対する厚生労働大臣の勧告に従わない場合
には企業名が公表されることとなる。
　さらに政府原案にはなかった育休切り対策も付帯決議に盛り込まれ
た。育児休業取得を理由とした解雇など不利益的な取扱いを防止する
ため、育児休業取得を申し出た従業員に対し、予め休業期間を明記し
た書面を交付するように企業側に求めるとする厚生労働省令の改正に
ついて記載された。
　先月も大手企業の子会社で育休を取得した社員に対する降格・減給
が法的に問題であると従業員が会社を提訴するなど、育児休業の取得
を巡っては労使間のトラブルとなる事例もすくなくない。各都道府県
の労働局への相談件数も激増している状況だ。
　出産したら働けない会社などというレッテルを貼られてしまっては、
有能な従業員の定着も困難となる上、法的にも処罰の対象となりかね
ない。早い段階で、改正法に適合できるように諸制度を変更すること
が望まれる。　　
　
　
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◆「 定着率の良い職場とは 」◆
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　人が生活の基盤を決める際は、「地の利」（何処に住む、何処に就
職する、等所属する場所や組織）が大切と言われる。坂本龍馬が土佐
を脱藩したのは、地の利の重要性に気づいたからだと聞いたことがあ
る。会社に勤めている者が、今の場所に居続けることに疑問を抱くの
はよくあることだ。
　経営者との対話において多いテーマが、従業員の定着率改善である。
定着を期待しながら社員教育しても、試用期間が終了する頃には転職
を検討している人が珍しくない。原因は、人間関係のもつれ、仕事の
困難性や倦怠等区々であるが、その多くはやりがいと給料等待遇への
不満である。
　計画的に熟慮すれば、転職は人生における有効な転機になるであろ
う。しかし現状の給料や賞与が他社よりも少し低いとか、休憩時間が
短いとかの理由だけで転職を繰り返すことは賛成できない。このよう
な人を見ると、足し算の途中で何度もご破算をしている姿を連想して、
誠に残念である。
　結局、定着率の良い職場とは、そこに居続ければ「小を積んで大を
為す」と実感出来ることではなかろうか。しかも、仕事上の成果だけ
でなく、受け取る給料や地位肩書き等によって生活基盤が築けること
である。定着率の改善には、従業員から歓迎される地の利を構築する
ことが大切である。

「中小企業白書 ― ワークライフバランス」

■■ Weekly Fax News  577 ■■

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(1)「 中小企業白書 ― ワークライフバランス 」

(2)「 気分が乗らない仕事 」

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◆「 中小企業白書 ― ワークライフバランス 」◆
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　昨年来の景気悪化で人員削減など雇用環境は厳しい状況にあるが、
中長期的視点に立てば、人材の確保と育成は中小企業にとって重要な
経営課題といえる。特に、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）
をいかに図るかは、重要な課題と言えそうだ。
　労働時間の長短はワークライフバランスを考える上で重要だが、中
小企業は大企業に比べて休日が少なく、労働時間は多くなる傾向にあ
るが、中小企業でも休日に対する満足度が高いとワークライフバラン
スが取れているとする割合は高まっていく。
　ワークライフバランスを阻害する要因としては、人員に余裕がない・
業務量が多い・休暇が取りにくい等が上位を占めている。一方、ワー
クライフバランスを図る為に必要な取り組みとして、企業側は従業員
の意識改革を、従業員側は経営者・管理者層の意識改革を求めるなど、
その認識には大きなギャップが存在している。
　中小企業は大企業に比べて制度面での調整は十分ではないが、中小
企業ならではの柔軟な対応で従業員の仕事と生活の調和を図っている
状況が窺われる。従業員が「ワークライフバランスが取れている」と
感じている割合の高い中小企業は高い収益をあげている割合が高いこ
ともあわせると、従業員のワークライフバランスを高める取り組みの
重要性は意識されるべきと言える。　
　
　
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◆「 気分が乗らない仕事 」◆
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　「若者はなぜ、催促されないと頼んだ仕事も報告しないのでしょう
か」これはＸ社（食品卸業）のＡ社長の嘆きである。Ａ社長が社員の
言い訳を聞いてみると、「日々の仕事に追われて、何となく先延ばし
にしてしまう」「慣れない仕事は難しそうで、どこから手をつけるか
分からない」「交渉の相手や社内の仲間と気が合わないと気分が乗ら
ない」「自分の本来の仕事と違うようで、着手が出来ない」等の答え
が返ってくると言う。
　Ａ社長には、部下への命令に際して、優先順位の高い仕事であるこ
と、明確な遂行期限を付けること、会社として成果を期待しているこ
とを話すようアドバイスした。
　ところで、特に「気分が乗らない」という言い訳には注意が必要で
ある。元々労働意欲が低い社員の場合はともかく、やや規模の大きい
仕事や馴染みのない仕事は、一般に誰でも自分に出来るか不安である。
まじめに取り組む姿勢のある社員ほど、困難な結果を予想して尻込み
し、直ぐ着手出来ないで無駄な時を過ごすものである。
　このような場合は、命令者が一緒に取り組む姿勢を示し、遂行計画
を協議したり、必要であれば補助者を付けて仕事を分担したり、交渉
の相手先を紹介したりする等が有効である。また、経過報告を細かく
求め、遂行状況に強い関心を示すべきである。

「雇用の過剰感続く」

■■ Weekly Fax News  576 ■■

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(1)「 雇用の過剰感続く 」

(2)「 貸す人の悩み 」

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◆「 雇用の過剰感続く 」◆
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　長引く景気の低迷を受け、企業業績も一向に上向かない状態が続い
ている。財務省が発表した２００９年１月～３月期の法人企業統計で
は、企業全体の売上げは３１１兆円で前年同期比２０．４％減となっ
た。経常利益は４兆１，０７４億円で同７０．１％減となり、いずれ
も過去最大の減少率を記録している。
　業績の悪化に伴い、設備投資の抑制やコスト削減など、各企業とも
各種の対策を講じている。今回の発表でも企業の設備投資額は１２兆
５，９２２億円で、前年同期比２５．３％減となっている。また、コ
スト対策のうち、近年顕著となっているのが雇用調整だ。これまでも
福利厚生負担が重い正社員を非正社員に切り替える動きはあったが、
最近では非正社員の契約を打ち切るケースが頻発している。雇用調整
はなお進んでおり、役員の人数は前年同期比５．９％減、従業員数は
同６．６％減となっている。また、賞与含む役員給与は前年同期比５．
７％減、賞与含む従業員給与は同７．８％減、福利厚生費は同９．３
％減となった。
　それでもなお雇用にかかる負担は企業にとって重いようで、実際、
今回の発表でも労働分配率（企業が生み出した付加価値のうち、人件
費として労働に分配される率）は過去最大となっており、雇用の過剰
感は依然根強いと言えるだろう。
　
　
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◆「 貸す人の悩み 」◆
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　表題は、「借入の悩み」と取り違えた訳ではない。自治体の広告誌
・ラジオＣＭ・車内広告等が救いの手を差し延べる相手は、金を借り
て困っている人である。金を貸して困っている人（ここでは金融業者
を除く）に呼び掛けるものをあまり見た事がない。
　友人知人・兄弟・親戚等に金を貸して（又は保証人になって）悩ん
でいる人は大勢いる。借りて悩んでいる人に匹敵するかもしれない。
個人の貸借は余裕のある者が貧窮した者に貸したように見えるが、実
態は半数以上は全く違うのではなかろうか。
　例えば、友人や兄弟が開業するというので家を担保に銀行から借り
て協力した、実家の商売が傾いたというので親兄弟から貸付を求めら
れた、親戚に突然不幸があり泣きつかれたので預金を解約して貸付た
等「断り切れずに」貸す場合が珍しくない。
　問題は、約束通りの返済がない時である。個人間の貸借には正式契
約書がない場合も多い。ビジネスの融資とは違い、毅然とした返済要
求や裁判による法的回収にも躊躇する。従って、相手に返済能力があ
っても心情的に強制的取立てが困難である。
　なお、どうしても断れない友人や親戚から借金や保証を求められた
ら、贈与出来る金額（たとえ返済が無くても請求しない覚悟）を申し
出ることも一方法と言われる。

「従業員の裁判員対応 ― 法務省・厚労省が統一見解」

■■ Weekly Fax News  575 ■■

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(1)「 従業員の裁判員対応 ― 法務省・厚労省が統一見解 」

(2)「 遠くを謀る 」

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◆「 従業員の裁判員対応 ― 法務省・厚労省が統一見解 」◆
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　既報の通り、裁判員になった場合、時間的な拘束に対して所定の額
の日当が支給されることとなる。裁判員になるために有給休暇を取得
する、別途設けられた有給の特別休暇を取得するなど、さまざまなケ
ースがあるが、いずれにしても社員が有給の休暇中に日当を受け取る
ことに違和感を訴える企業も少なくない。
　裁判員法上は企業の労務管理について詳細に既定しているわけでは
なく、企業にその対応を任せているのが現状だ。そのため、法務省や
厚生労働省には問い合わせが急増、両省において統一的な見解が出せ
るよう協議を続けていた。
　先般、両省により労務管理についての見解がまとまった。それによ
ると、裁判員として受け取った日当を企業に納めさせることを否定し
ておらず、「給与を超える額の日当を納付させることはできない」な
どとしている。たとえば、有給休暇中の日給額が２０，０００円の従
業員が裁判員の日当として１０，０００円を受け取った場合、その日
当を会社が納付させることも可能になるわけだ。もちろん、その場合
には社内規定に所定の項目を設ける必要があることは言うまでもない。
　また、裁判員に選ばれたことを社員が企業側に報告する義務を課す
ることもできると、見解では明らかにされている。
　
　
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◆「 遠くを謀る 」◆
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　「遠くを謀る者は富み、近きを謀る者は貧す」と言う。目の前の利
益のみ求めて先々の収穫を準備しなければ、一度の収穫で尽きてしま
うのである。安定した収穫は、春に種を蒔き、肥料を施し、雑草を除
き等々しなければ、秋の収穫が出来ないのである。
　Ｘ社（建設機械の販売）のＡ社長から、営業成績の不安定について
の相談を受けた。営業マンの成績にバラツキがあり、職場定着率も悪
いという（入社２年未満が半数）。
　例えば、Ｂ社員は最初の半年間はトップの成績を獲得したが、その
後は全く売れなくなり、１年足らずで退社してしまった。Ｃ社員は入
社５年であるが、成績にムラがあり、未だ優良な顧客を得られない。
他の社員も安定した成績を上げられない。
　Ａ社長の話を聞いて気づいたことは、計画的な営業展開（潜在顧客
の情報収集、新規顧客獲得の各種戦略等）をビジョンとして持ってい
ないことであった。単に売れそうな顧客の所に行くという、目先の利
益しか追求していないのである。訪問をしても機械の売込みのみにエ
ネルギーを注ぎ、顧客の設備投資方針等にじっくり耳を傾けていない。
　営業にも、農作物等と同様に田畑の手入れ、種蒔き、肥料や耕作、
収穫に励む時期がある。遠くを謀り、顧客の立場で行動すれば必ず安
定した収穫が出来る。

「改正薬事法施行 ― コンビニで薬も。通販は制約」

■■ Weekly Fax News  574 ■■

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(1)「 改正薬事法施行 ― コンビニで薬も。通販は制約 」

(2)「 なぜ働くのか 」

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◆「 改正薬事法施行 ― コンビニで薬も。通販は制約 」◆
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　一般用医薬品の販売制度を変える改正薬事法が、６月１日より施行
された。今後は、一般用医療品が「登録販売者」のいるコンビニでも
購入できる。改正の趣旨は、医薬品に対し増える消費者需要に対応し
て、国民の健康維持に資し保健衛生の向上を図る点にある。具体的に
は、人員不足の薬剤師のほか、新たに１年間の医薬品の販売実務経験
があり、都道府県の試験をパスした「登録販売者」にも医薬品の取扱
いを認める。これに伴い、購入者は薬の効能、服用の仕方、副作用等
につき、薬剤師、登録販売者に対しても説明を求めうる。
　従来、一般薬品は、クスリの内容に応じて、一般薬としての市販経
験が少なく安全性上特に注意を要する第１類医薬品（胃腸薬としての
「Ｈ２ブロッカー」等）、まれに入院相当以上の健康被害が生じる可
能性がある第２類医薬品（総合感冒薬等）、日常生活に支障をきたす
程度ではないが、体の変調・不調が起こる恐れがある第３類医薬品
（ビタミン剤等）に分類されていた。登録販売者は第２類と第３類を
扱える。医薬品には必ず副作用があり、正しい情報提供には薬剤師等
との「対面」が必要であるとの前提から、通販では新規客に対しては、
原則的に第３類しか販売が認められなくなる。　
　
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◆「 なぜ働くのか 」◆
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　最近、後輩（２５歳）から働く理由を聞かれて、人や世代により様
々な労働観があることに気づかされた。因みに筆者はこの時、「人生
を楽しく生きる為には働く必要がある。楽しく働くことが生きがい」
と答えた。
　反対に、質問をした後輩に働く理由を聞くと、「労働は金銭獲得の
為です。十分な財産があれば、働かず好きなことをしていますね。結
論は、生活の為です」と答えた。
　そこで、「では不景気で突然失業して意気消沈している人を見てど
う思う。当分、金銭手当は心配無いとして」と聞いてみた。すると、
後輩は「うーん、失業は嫌だな。たとえ金に困らなくても、身の置き
所が無くなるような気がします」と、ややこれまでの労働観に迷いが
出た様子だった。
　そもそも働く理由は、他の行動と同様に単一ではなかろうか。なぜ
読書をするのか、なぜ山に登るのか、なぜ勉強するのか、なぜ食べる
のか、等を考えれば分かる。
　働く理由としては、生活費を稼ぐ・出世をする・他人から尊敬され
る等も当然の解答であるが、根本的な理由は別にあると思う。一言で
言えば、「働きたいから働く」ということではなかろうか。一生を通
じて仕事の状況に紆余曲折あったとしても、仕事をしたいという気持
ちがある限り、何とか最後まで全う出来るのではなかろうか。

「非正規労働者数 ― 大幅な減少に」

■■ Weekly Fax News  573 ■■

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(1)「 非正規労働者数 ― 大幅な減少に 」

(2)「 謙虚が幸福の糧 」

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◆「 非正規労働者数 ― 大幅な減少に 」◆
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　長引く不況の影響により、企業の業績が低迷している。売上げの低
迷を受ける形で、各企業とも一段のコスト削減に動いており、たとえ
ば交際費や広告宣伝費、出張旅費など、経費をいかに削減するかが大
きな課題となっている。大手広告代理店の電通や博報堂といった大企
業でもそれらの影響を大きく受け、ともに赤字を計上するなど、企業
のコスト削減意欲は著しい。
　人件費をコストと見るかどうかは意見が分かれるところではあるが、
それでも各企業で人件費削減に動くケースが頻発している。正社員を
派遣社員などの非正規労働者に切り替えるなど、ここでもコスト削減
意欲は強く働いているようだ。総務省が発表した２００９年１月～３
月期の労働力調査によると、派遣社員やパート労働者などの非正規労
働者の数は前年同期と比較して３８万人減となり、比較可能な２００
３年以降で初の減少となったことが明らかとなった。特に生産減や派
遣社員の２００９年問題を抱えている製造業での減少が著しい結果と
なった。また、前期（２００８年１０月～１２月）と比較すると９７
万人の大幅な減少となっている。
　内訳を見ると、パートやアルバイトは１１万人減少、派遣社員は２
９万人の減少となった。非正規労働者として働くことも困難な状況と
なっているようだ。　
　
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◆「 謙虚が幸福の糧 」◆
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　『易経』（四書五経の一つ）の中に、地山謙という卦がある。これ
は大変良い卦で、要するに「天道は満つれば溢れるわけだから、現状
に増長・慢心しないで謙遜・謙虚を心掛ければ幸福になる」という意
味。
　易の話はともかく、事業等でどんなに努力して成功しても、謙虚な
心を忘れたら幸福を享受出来ないということであろう。
　Ｘ社（防災・消防関連製造業）を経営するＡ社長の経歴をお聞きし
て驚いたことがある。Ａ社長は、現在地域の優良会社経営者であるが、
謙虚で和やかな人物として従業員や取引先関係者から慕われている。
　Ａ社長は資産家の家庭で育ち、２５歳のとき（東京オリンピックの
数年前）に自動車関連用品の販売業を始めて、瞬く間に成功を収めた。
月給６０万円（当時の勤め人は平均３万円程度）を取り、金銭に困る
ということが全くなかった。どんぶり勘定経営をしていても、社長が
会社の資金を私的に流用しても、資金繰りに行き詰まることはなかっ
た。
　ところが、オリンピック後の大不況により売上高や利益が急に悪化
し、３年程で資金が枯渇してしまった。この時初めて、経営の慢心さ
に気づき、会社整理を決断した。その後、今の会社を起こし「謙虚な
経営姿勢」を経営理念にして、スピードよりも継続する成長を優先す
る経営を続けている。

「中小企業景況調査 ― 売上高の減少が更に加速」

■■ Weekly Fax News  572 ■■

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(1)「 中小企業景況調査 ― 売上高の減少が更に加速 」

(2)「 面白く仕事が出来る 」

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◆「 中小企業景況調査 ― 売上高の減少が更に加速 」◆
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　各金融機関等が公表している４月度の中小企業景況調査の結果から、
売上高の減少が加速しており中小企業を取り巻く環境がさらに厳しさ
を増していることが明らかになった。
　商工中金の発表による４月度の「中小企業月次景況観測」によると、
景況判断指数は３０．８（前月３０．４）とわずかながら上昇したも
のの、３月の売上高では前年同月比で▲１７．０％と６ヶ月連続で減
少しており、減少幅は２月と並んで過去最大となった。４月は同▲１
７．８％、５月は同▲１５．２％と大幅な減少を見込んでいる。その
他、販売価格、仕入価格、採算状況、資金繰り、製品在庫、生産設備、
雇用状況の各指数とも悪化しており、総体として全業種とも悪化して
いる。
　全国地方銀行協会が発表した「地方経済天気図」でも全国的に後退
局面が続き、景況感が悪化していることが見て取れる。各地域の景況
感は、北海道・甲信越・北陸・東海・中国・四国の６地域で「雨」、
残る関東・近畿・九州・沖縄も「曇一部雨」という状況にある。景況
ＤＩ値の推移を見ても、景況判断が３月１５．６から１８．８、景況
見通しも３月１８．５から２４．２と後退局面にある。個人消費、住
宅建築、設備投資、公共工事、輸出、生産活動、観光、雇用情勢の各
指数とも悪化傾向だ。
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◆「 面白く仕事が出来る 」◆
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　事務機販売会社に入社したＡさんから、「営業に配属されたが、先
輩と同行でも恐怖感を持ち、将来一人で会社訪問することが不安だ」
という相談を受けた。非常に利発な青年で元々は元気の良いＡさんで
あったので、じっくり悩みを聞いてみた。
　Ａさんは「訪問中、黙って座っているだけでなく何か手伝ったらど
うかと先輩から言われるが、失敗する不安で何も出来ません」と言う。
そこで「日頃から商品説明書や書類を熟読しておいて、先輩の意を汲
んで素早く差し出す訓練をしたらどうですか」とアドバイスすると、
「タイミング良く差し出せません。場違いの所にいるようで仕事が面
白くありません。営業の仕事が苦痛でやりがいも感じられません」と
言う。
　そこで、やや言葉の調子を強めて、次のようなアドバイスをしてみ
た。
「大抵の人が、最初の訪問営業は怖いものです。恐れたり困ったりし
ながら訪問しているうちに、職務が身に付いてくるものです。それは、
水泳の練習で川などに入っていれば、水への恐怖が無くなってやがて
泳げるのと同じです。水を恐がって川に入らなければ、いつになって
も泳げません。訪問営業は、苦しみながらも続けていれば、徐々にや
りがいと目標が持てるようになり、面白く仕事が出来るようになりま
す。」