OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「パートタイム労働法の概要 ― 紛争の援助・調停事例掲載」

■■ Weekly Fax News  541 ■■

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(1)「 パートタイム労働法の概要 ― 紛争の援助・調停事例掲載 」

(2)「『 形落ち 』の魅力 」

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◆「 パートタイム労働法の概要 ― 紛争の援助・調停事例掲載 」◆
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　厚生労働省は、政策レポートとして「パートタイム労働法」の概要を取
り上げ、改めて制度の理解と活用を促している。中でも都道府県労働局長
による紛争解決の援助（第２１条）と調停（第２２条）では、下記のような２つ
の解決事例を掲載しているのが注目される。そもそも第１９条（苦情の自主
的解決）、第２０条、第２１条の対象となる苦情・紛争は、事業主が措置を
講じるべき義務事項及び差別的取扱いの禁止となっている。またパート
タイム労働者が援助や調停を申し出たことを理由に解雇や配置転換、
降格、減給、昇格停止等の不利益扱いが禁止されている。
【事例１】
　パートタイム労働者Ａは、正社員への転換制度が曖昧でいまだ実績
　がゼロであることで事業主に抗議したところ取り合ってもらえず、
　第２１条に基づく援助を申し出た。⇒解決例：双方の事情聴取の後、
　転換制度の具体的制度を助言し、転換試験の設置が導入された。
【事例２】
　パートタイム労働者Ｂは、パートであることが理由で解雇された。
　違法解雇として金銭補償をもとめ第２２条に基づく調停を申し出た
　⇒調停会議において、事実関係が確認され、調停案として「事業主
　は解雇前半年分の賃金を払うこと」とする調停案に、双方が受諾す
　ることで解決が図られた。

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◆「 『 形落ち 』の魅力 」◆
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　ある有名漫画家の講話で聞いた話であるが、漫画の面白さを分類す
ると、３種類の「落ち」があるそうだ。すなわち、「形落ち」（面白い顔や
動作等）、「看板落ち」（面白い表示物やフレーズ等）、「言葉落ち」（面白い
話や言い回し等）がそれである。絵を使って面白さを表現するのが漫画の
真骨頂だから、形落ち・看板落ち・言葉落ちの順に価値が高いそうだ。
　ブティックや宝飾品店等の接客態度を見て気づくことは、顧客に店
舗の魅力を訴える最大の道具は店員の表情や姿勢・動作等に依って決
まるように思える。商品を説明する言葉や看板類は二の次の手段と思う。
　店員の服装・身なり、表情（笑顔や目線）、待機姿勢、店内での歩行、
お辞儀、商品の扱い方、包装の手際よさ等の「形」によって、接客の質が
決まるのではなかろうか。
　筆者が関与する宝石店では、等身大の鏡の前で朝晩２回以上、服装
などの身なり、正しい姿勢やお辞儀、生き活きとした表情（笑顔や目の
動き等）を確認することを義務付けている。毎日続けることによって、
自然に店員の表情が豊かになり、且つ自分の姿かたちに自信を持つ
ようになった為か動作が機敏になった。漫画の「形落ち」とは目的が違
うが、販売における接客も「形」の良さを大事にしなければならない。

「 民間給与実態統計調査 ― 不動産業トップから８位へ 」

■■ Weekly Fax News  540 ■■

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(1)「 民間給与実態統計調査 ― 不動産業トップから８位へ 」

(2)「 『 鉛筆と紙 』の効用 」

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◆「 民間給与実態統計調査 ― 不動産業トップから８位へ 」◆
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　国税庁はこのほど、平成１９年分民間給与実態統計調査結果について
公表した。
　１年を通じて勤務した給与所得者数は、４，５４３万人（対前年比１．３％、
５８万人増加）であり、男性２，７８２万人（同１．３％、３７万人増加）、女性
１，７６１万人（同１．２％、２１万人増加）となっている。
　また、給与総額は、１９８兆５，８９６億円（同１．８％、３兆５，７４３億円
増加）となり、平均給与は、４３７万円（対前年比０．５％、２万円増加）で、
男性５４２万円、女性２７１万円となっている。また、平均給与の内訳は、
平均給与・手当３６９万円（０．２％、９千円増加）、平均賞与６９万円
（同２．２％、１万５千円増加）で、業種別にみると、最も高い平均給与は
金融・保険業の６９１万円で、次いで情報通信業の６３０万円、低いのは
飲食店・宿泊業の２７３万円となっている。不動産業は前年１位から８位に
下落した。源泉徴収により所得税を納税している者は、３，８８１万人（対
前年比１．４％、５２万人増加）で、割合８５．４％となっている。
　また、その税額は８兆７，５７５億円（同１１．５％、１兆１，３５０億円減少）
となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は４．６９％となって
いる。

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◆「 『 鉛筆と紙 』の効用 」◆
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　鉛筆（ボールペンでも良い）と紙をいつも持っているだろうか。ふ
とアイデアが浮かんだ時や物事を見聞した時などにメモを取るためで
ある。
　どんなすばらしいアイデアを着想しても、記録しないものはやがて
忘れるものである。少なくとも、情報が蓄積されて後日活用される可
能性は減少するであろう。
　経営者等と対話していて気づくことは、こちらの話を真剣に聞く人
ほど、鉛筆と紙を用意しているものである。必要に応じてメモを取り
ながら（つまり、情報を整理しながら）対話している。鉛筆と紙を用
意して対話することには、次のような効用がある。

（１）相手の話を整理しながら（特に数字や固有名詞等）聞くので、
　　　話が理解し易くなる。
（２）一般に、話し相手がメモを取っていると、自分の話を真剣に聞
　　　いているという印象をもってもらえる。
（３）メモが記録や証拠として残り、後日の活用が期待できる。特に、
　　　他の人に報告や説明をする場合に有効である。また、失念によ
　　　る仕事上のうっかりミスが少なくなる。
（４）最大の効用は、情報の蓄積と活用である。

　前述のように、人はどんな見聞をしても徐々に忘れるものである。
しかし、メモを見ればその見聞やアイデアを思い起こし、タイミング
良く活用出来るかもしれない。

「税務署の修正申告チェック ― 特定口座にご注意」

■■ Weekly Fax News  539 ■■

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(1)「 税務署の修正申告チェック ― 特定口座にご注意 」

(2)「 一廉の人物 」

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◆「 税務署の修正申告チェック ― 特定口座にご注意 」◆
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　確定申告が終わって半年、そろそろ来年の確定申告が気になってく
る時期であるが、ちょうど今頃かかってくる税務署からの電話や手紙
には要注意である。なぜなら、膨大な数の確定申告のチェックが終わ
り、修正申告が必要な納税者への連絡が毎年この時期になるからであ
る。
　「印鑑と株式譲渡の特定口座年間取引報告書を持ってくるように」
という連絡がきたら、特定口座での株式譲渡益申告漏れの可能性大で
ある。「特定口座で取引していると確定申告は必要ないのでは？」と
思っている人は多いが、特定口座には、源泉徴収の選択「有」と「無」
の２種類があるので、「特定口座年間取引報告書」を確認する必要が
ある。源泉徴収の選択「無」となっている場合は、特定口座で取引を
していても、譲渡益が出れば確定申告が必要で、譲渡益にかかる税金
を別途納付しなければならない。申告漏れとなれば、修正申告をした
後に、その分の税金と過小申告加算税、延滞税を支払うことになる。
　また、特定口座で取引をしていて、上場株式の譲渡損が出た場合で
も確定申告することができる。確定申告をした場合には、上場株式の
譲渡損を翌年以後３年間繰り越し、翌年以後の株式譲渡益と相殺する
ことができる。どちらが得になるのか検討する価値は十分にあるだろ
う。　

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◆「 一廉の人物 」◆
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　交際して面白い人とは、例えばどんな人柄であろうか。各人の価値
観にもよるが、「バランス感覚を持ち、なおかつ特定分野の識見に通
じている人物」ではなかろうか。
　一廉（ひとかど）の音楽家、一廉の発明家、一廉の教育者、一廉の
技術者等と言うが、その分野を問わず、何か抜きん出た取り柄を持っ
ていることである。その取り柄が世に認められるまでに早い遅いはあ
るが、一廉の人物が世の中の人に見出されないで終わることは稀なの
ではなかろうか。
　知人のＡさん（５年前まで銀行に勤務、現在５５歳）は、周囲の人
に心配りが出来る穏和な性格である。３０年以上に亘り、各地のソバ・
うどんの食べ歩きをしながら、自らもソバ打ちに工夫を重ねてきた人
である。最近は畑を借りてソバを植え、原料まで研究するようになっ
た。Ａさんの打ったソバは隣人のよしみで時々頂いたが、「これぞ本
物のソバ」という味覚であった。Ａさんは５年前に銀行を退職してソ
バ・うどん店を創業したが、今や地元のお客だけでなく観光客や遠方
客に大人気である。
　一廉の人物になるためには、長年の工夫とこだわりの心を持ち続け
ることが必要である。天才という程の能力ではなくても、平凡な人は
特定の分野を極めることによって、生きがいのある人生を送れると思
う。

「間違いやすい印紙税 ― ３倍の懈怠税に注意」

■■ Weekly Fax News  538 ■■

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(1)「 間違いやすい印紙税 ― ３倍の懈怠税に注意 」

(2)「 報酬への感謝 」

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◆「 間違いやすい印紙税 ― ３倍の懈怠税に注意 」◆
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　国税庁は印紙税に関し、以下のような解説によって印紙税の還付や
逆に懈怠金等についての注意を喚起している。
　印紙税の納付は、課税文書の作成の時までに収入印紙をはり付け、
消印することによって納付するのが原則となっている。所定の金額を
超える収入印紙を貼り付けたり、印紙税のかからない文書に収入印紙
をはり付けたりした場合のように、誤って納めた印紙税額は還付の対
象となる。登録免許税を納付するために収入印紙をはり付けたような
場合には、たとえ誤ってはり付けたものでも印紙税法による還付の対
象とはならない。
　還付を受ける場合には、税務署の「印紙税過誤納確認申請書」に記
入し、納税地の税務署長に提出する。申請に当たっては、印紙税が過
誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表印が必要となる。
　逆に印紙税を納めなかったときは、納めなかった印紙税の額の３倍
（自主的に申し出たときは１．１倍）の過怠税が課税される。また、
文書にはり付けた収入印紙に印章又は署名で消印をしなかったときは、
その消印をしなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税される。
過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されな
い。　　

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◆「 報酬への感謝 」◆
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　Ｘ店（婦人服小売店、社員２５人）のＡ社長は、「嘆かわしい」と言って
話し始めた。「夕べ全社員で暑気払をしました。ところが、今日出勤した
者で、その礼を言ったのは２人ですよ。あれだけ喜んで飲み食いしたの
に、大多数が知らん顔ですよ」
　Ａ社長の言葉によると、「給料を貰うのは社員の当然の権利、会社が
忘年会や暑気払の費用を負担するのは福利厚生という必要経費によ
る」と、社員は考えているようだ。
　Ａ社長は、会社の収益や給料は全てお客様や取引先等の協力と恩恵
と思っている。「いつもご来店ありがとうございます。明日のご来店もお
待ちしております」と、日々感謝しながら働いている。Ａ社長に限らず、
売上や給料は労働に対する当然の権利で、お客様や取引先に感謝す
る必要は無いなどと考える経営者は少ない。
　接客言葉の「いらっしゃいませ」「はい、かしこまりました」「誠にあり
がとうございます」「お待たせ致しました」「またどうぞお越しくださいま
せ」等は、全て感謝の言葉である。ご来店の喜びを笑顔で伝え、感謝
の気持ちを言葉で表すのである。
　経営者は勿論、勤め人であっても、売上や給料等の報酬を法律上の
権利とのみ捉え、お客様や取引先等への感謝の気持ちを忘れることは
働く者の心得違いであろう。

「 Ｈ２１税制改正への意見 ― 経産省が公表 」

■■ Weekly Fax News  537 ■■

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(1)「 Ｈ２１税制改正への意見 ― 経産省が公表 」

(2)「 真剣な営業活動とは 」

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◆「 Ｈ２１税制改正への意見 ― 経産省が公表 」◆
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　経済産業省はこのほど、「平成２１年度税制改正に関する経済産業
省意見」を発表した。３つの柱として（１）世界経済の成長の果実の
取り込みと国内の豊かさに結び付ける好循環の確立（２）資源高時代
に対応して低炭素社会の実現（３）地域・中小企業の活性化等、を掲
げている。
　具体的内容として、（１）は海外子会社からの配当を国内所得免除
方式（恒久処置）に変更、国際租税制度の簡素化、産業活力再生特別
措置法関連税制等の延長等、海外からの投資資金をベンチャー育成や
事業再生等に呼び込む税制の創設、オープンイノベーション促進の為
の研究開発関連税制等の延長、確定拠出年金制度におけるマッチング
拠出の容認等である。
　（２）は、税制全般を横断的に見直して税制のグリーン化を進める
との趣旨から、資源生産性向上に関する税制支援、自動車関係諸税の
グリーン化、省エネ住宅への住宅ローン減税の拡充等を掲げる。
　（３）では、中小企業の事業承継税制の確実な制度化等、地域コミ
ュニティを担う商店街の活性化に向けた税制支援、農商工等連携促進
法と地域資源活用促進法関連税制の延長や事業再生支援の税制措置の
拡充、長期保有土地等の事業用資産の買換えに対する課税の特例の延
長、企業立地促進税制の延長・拡充を軸に据えている。

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◆「 真剣な営業活動とは 」◆
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　最初は問題のある営業活動事例について。先日、生命保険の売り込
み営業の訪問を受けた。ところが、保険の説明中、この社員の携帯電
話が何度も鳴り、最終的には「どうしても緊急の用事とのこと、申し
訳ないが今日はこれで失礼します」と言い帰ってしまった。中途半端
な営業で終わり、お互いの時間がムダになった。
　次は、実行が徹底しているＡ社（食品卸会社）の営業活動事例につ
いて。
　この会社の営業戦略は、迅速なサービスで差別化する、である。顧
客からの要望に迅速に対応し、商品を迅速に配送することをモットー
とする。例えば顧客から、「今買っている商品よりも品質の良い緑茶
について見積書を出してくれ」と言われたとする。原則は、言われた
当日か翌日までに提出だが、訪問が２日後以上になる場合は、３日以
内にＦＡＸ（又はＥメール）をする。経験上、顧客からの注文は対応
が早い程成約率が高いことを知っている。Ａ社では、追加注文（商品
変更）・クレーム処理・事務決済等において、迅速な行動を最優先と
する。
　顧客の求める営業サービスは、時間・値段・安心・人間味・情報等、
どれが最も大切か。その優先度は商品や顧客によって区々であるが、
要はそれらへの対応を真剣に考えて実行することではなかろうか。

「もしものときの障害基礎年金・遺族基礎年金」

■■ Weekly Fax News  536 ■■

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(1)「 もしものときの障害基礎年金・遺族基礎年金 」

(2)「 専門家を活用する経営 」

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◆「 もしものときの障害基礎年金・遺族基礎年金 」◆
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　国民年金は、老後の備えだけでなく、病気やけがによって障害が残
ってしまった時に対応できる障害基礎年金と妻・子を残して亡くなった時
に対応できる遺族基礎年金の制度があります。

【障害基礎年金の受給要件】
・障害の原因となった傷病の初診日に国民年金被保険者である方、又
　は国民年金被保険者であった方で、６０歳以上６５歳未満で国内に
　在住している方
・初診日のある月の前々月までの加入期間中、保険料を納付した月と
　保険料が免除された月の合計が期間の２/３以上あるか初診日のあ
　る月の前々月までの１年間に未納がないこと
・国民年金法で定める障害等級１級又は２級に該当する状態であること
※身体障害手帳などの等級とは障害の認定基準が異なるため、身体障
　害手帳などが１級や２級であっても障害基礎年金の１級、２級に該当
　するとは限りません。
◎平成20年度年金額 １級：990,100円、２級：792,100円

【遺族基礎年金の受給要件】
・国民年金被保険者、又は老齢基礎年金の受給　資格期間を満たして
　いる人が亡くなった場合で、死亡日の属する月の前々月までの加入
　期間のうち２/３以上保険料を納めているか、死亡日の属する月の
　前々月までの１年間に保険料の未納がない場合
・受給できる遺族は、亡くなった方に生計を維持されていた子、又
　は子のある妻です
※この場合、「子」とは、１８歳到達年度末までの子ども、又は２０
　歳未満で国民年金法で定める１級、２級の障害ある子どもをいいま
　す。
◎平成20年度年金額
　妻と子（1人）：1,020,000円（子どもの数により金額が変わります）
　子（1人）：792,100円　

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◆「 専門家を活用する経営 」◆
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　発展している会社（又は経営者個人）は、専門家を有効に活用して
いる。弁護士、税理士、司法書士、技術士、鑑定士、経営コンサルタ
ント、研究者等の専門家を各種問題解決の場面に応じて使い分けてい
る。
　専門家を上手に活用している経営者は、「自分の能力と性格を自覚
している」を共通点としている。さらに、「自分の知識や経験には限
界があり、その能力を補完又は代行してくれる専門家は絶対必要だ」
と。つまり、戦いにおける軍師と同じで、そのための出費は十分に報
われると確信している。
　ある建設機械販売会社の経営者は、何故自分が弁護士や経営コンサ
ルタントに相談するかを語ってくれた。
　「日常の相談では、自分が知らない事柄を質問することが多いが、
最大の決め手は自分の迷いの終止ですよ。重大な問題を一人で考えて
いると、一度決めたと思った決定に迷うんですよ。でも、専門家と相
談して決定したことは迷いません」と。
　自分の能力や性格を自覚している経営者は、専門家の知識・技術等
や客観的な判断を素直に受け入れる下地を持っているようだ。経営上
の知識・技術や各種紛争等は、今後ますます高度化及び細分化するこ
とから、上手に専門家を活用することが会社発展の一大要素となるで
あろう。

「ふるさと納税とは？」

■■ Weekly Fax News  535 ■■

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(1)「 ふるさと納税とは？ 」

(2)「 七情をかわす判断と行動 」

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◆「 ふるさと納税とは？ 」◆
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　ふるさと納税とは、個人が自治体に寄付を行った場合に５千円を超
える部分について一定限度（個人住民税の一割程度）までを所得税と
個人住民税から税額控除できる制度です。
　「ふるさと納税」と名は付くものの、実質的には「寄付金制度の拡
充」ということです。制度が定義する「ふるさと」は生まれ故郷に限
らないので、どこの都道府県市区町村に寄付しても制度を利用するこ
とができます。制度の開始で今年１月１日以降に支出した寄付金が対
象となります。
　制度を利用するにはまず、寄付したい自治体に所定の方法（郵便、
電子メール、ＦＡＸなど）で寄付申込書を提出します。申込書の確認
が行われると、自治体から寄付納付書が寄付者に送られますので、指
定された方法で寄付金を払い込みます。
　一方で翌年の確定申告期までに寄付証明書が自治体から届きます。
これを使って寄付した年分の確定申告を行ない、寄付金控除という所
得控除を受けることによって、寄付を行った翌年度分の住民税から一
定額の税額控除が受けられます。
　複数の都道府県、市区町村に対し寄付を行った方は、その寄付金の
合計額となります。確定申告を行わない方は住民税の申告を行ってい
ただく必要があります。

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◆「 七情をかわす判断と行動 」◆
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　東洋医学の本等によると、精神面から来る病因に、「七情」（喜・怒・思・
憂・悲・恐・驚）の感情変化があるそうだ。有名な僧侶の言葉や修養書等
にも、激しい感情は健康や人間関係を害することが出ている。
　経営者にとって重要な資質は何かと考えた場合、その一つが普通の
人ならば感情が乱れるような問題が発生した時でも、やるべき行動は
忘れないことではなかろうか。
　例えば、大口の受取手形が不渡になったとする。最初、驚き・怒り・
恐怖等の感情で動揺するであろう。岐路はこれから先の判断と行動で
ある。自分の感情に拘らず、不渡による影響を客観的に捉え、その対
応策に集中できるかである。国の倒産防止共済に入っている、土地に
融資余力がある、個人の貯金が１，０００万円ある、・・・ 等。
　経営相談に来る経営者は、大きく二つに分けられる。一方は感情の
ままに対応策を何も考えずに来る経営者、他方は対応策を考え、その
選択肢のアドバイス又はより良い解決策の指導を求める経営者である。
　前者は、状況が分かるまでに時間が掛かり、指導者としても推量で
対応策を提示するので実効性に乏しい。後者は、対応策の選択の組合
せによって、端的な指導が出来る。経営者も自分の考えた対応策なの
で、指導を素直に受け入れて行動に移れる。

「国民公庫から移行 ― 日本政策金融公庫Ｑ＆Ａ」

■■ Weekly Fax News  534 ■■

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(1)「 国民公庫から移行 ― 日本政策金融公庫Ｑ＆Ａ 」

(2)「 遊び心の商品開発 」

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◆「 国民公庫から移行 ― 日本政策金融公庫Ｑ＆Ａ 」◆
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　平成２０年１０月より「日本政策金融公庫」としてスタートする国
民生活金融公庫のＱ＆Ａからポイントを拾ってみる。

Ｑ：現在の国民公庫の業務は引き継がれるのか？
Ａ：国民公庫が担っている小企業の小口の事業資金融資や創業支援、
    融資機能（マル経融資、生活衛生資金貸付等）、恩給や共済年金
    等を担保とする融資は、そのまま新公庫に承継される。

Ｑ：教育資金融資について、融資対象の範囲を縮小するとは？
Ａ：収入（所得）の上限金額を引き下げるとともに、子供の人数に応
    じた金額設定を予定。

Ｑ：採算性の低い小企業は融資が受けにくくなるのか？
Ａ：業務ごとに勘定区分を設けて区分経理して管理することになるの
　　で、小企業の方が融資を受けにくくなることはない。

Ｑ：「普通貸付（一般貸付）」は廃止されると聞いたが本当か？
Ａ：当公庫の事業資金融資は、すべて新公庫に承継されるので、これ
　　までどおり利用可能である。

Ｑ：国民公庫と現在取引中の借入は、新公庫への移行によりどうなる
　　か？
Ａ：現在の融資は、平成２０年１０月からそのまま新公庫に承継され
　　る。新公庫への移行によりご契約内容（金利、返済条件等）の変
　　更など、負担をおかけすることはない。現在ご利用中の支店でも
　　引き続きお取引可能。

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◆「 遊び心の商品開発 」◆
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　Ｘ社（生活雑貨の製造業）のＡ社長は、４５年前に生活雑貨の開発・
製造を目的に個人事業を立ち上げた。その後、社長の創意工夫によっ
て、遊び心のある清掃具・筆記具・玩具・大工用具等を次々に開発し
て発展を続けた。Ｘ社における商品開発の視点は、次の通りである。
（１）従来の商品にある機能・形・構造・色　等に関する既成イメー
　　　ジにとらわれず、適　度な遊び心を取り入れる。
（２）左利き・障害者・病気療養者等に役立　つ商品を開発して行く。
（３）男性用（又は女性用・大人用等）の商　品だけしかない場合は、
　　　女性用（又は男性　用・子供用等）商品の開発価値を調べる。
（４）商品名は、用途や形状等を参考に、お　客の立場からから見て
　　　楽しい・覚えやすい　遊び心が感じられる名称を考え抜く。
　これらによって、問屋への売込みが創業当時から比較的順調に行っ
た。最初は、問屋から「面白い商品を作りましたね」と好奇心を持た
れただけであったが、徐々にお客に受け入れられるようになると、問
屋がＸ社独自の商品開発を待つようになった。
　商品開発の視点に遊び心を持つことは、生活雑貨に限らず、衣料品・
食品・料理メニュー・家電等ほとんどの商品開発に活かせるのでは
なかろうか。

「2008年上半期の倒産 ― 件数・負債ともに大幅増加」

■■ Weekly Fax News  533 ■■

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(1)「 2008年上半期の倒産 ― 件数・負債ともに大幅増加 」

(2)「 社員教育と後継者育成 」

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◆「 2008年上半期の倒産 ― 件数・負債ともに大幅増加 」◆
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　帝国データバンク（ＴＤＢ）が公表した２００８年上半期の全国倒
産集計によると、本年１月～６月の倒産件数は６，０２２件と６千件
を突破し、前年同期比１１．６％の増加となったことが明らかとなっ
た。また、負債総額も、前年同期比１７．４％増加し、３兆１９４億
６，４００万円となった。負債５０億円以上の大型倒産も１０４件で、
３８．７％の増加であった。
　倒産件数が増加した背景には、景気減速を受けて「不況型倒産」が
増加したこと、原料高倒産が２３５件と急増したこと、公共工事削減
や脱談合等に苦しむ建設業の倒産が増加したことなどが挙げられると
している。また、負債総額が増加した要因としての調査では、不動産
市場の急減速により、中堅以下のマンション・戸建て分譲業者等の資
金調達環境が悪化し、不動産業者の大型倒産ラッシュが発生したこと
などを挙げている。
　倒産の主因別では、前出のとおり、「不況型倒産」が４，７１１件と８割
近くを占めた。前年度比では１４．３％の増加。増加したのは、原料高
が加速し、価格転嫁ができない中小・零細企業の収益環境が悪化した
ことなどを挙げている。
　態様別には、会社更生法が１２件、民事再生法が３９３件と大幅に
増加したのが特徴。

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◆「 社員教育と後継者育成 」◆
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　Ｘ社（カバン・財布類製造業）のＡ専務は、担当の一つとして社員教育
とＢ常務（社長の息子）の後継者育成を任されている。
　ある時、筆者がＡ専務に「最近の社員教育の成果はどうですか」と尋
ねたところ、「Ｂ常務の件で手一杯だよ」という答えが返ってきた。
商工団体参加への根回し、取引先への同行、銀行対策の指導や取引先
情報の伝達等を日々していると言う。
　Ａ専務に上記のような質問をしたのは、Ｂ常務から「我が社の社員は
創意工夫をする勤労意欲に欠け、将来の展望が見えないので不安だ。
社員は会社を信頼していない」という相談を受けていたからである。
　そこで、Ａ専務と正式に面談し、次のような説明とお願いをした。
　社員教育と後継者育成には共通項が多い。社員教育の徹底が、後継
者育成の成功につながる。社員のあるべき姿に会社が展望を示し、こ
の展望に立ち向かう勤労意欲を持つ社員を育成すること。この中に、
後継者を積極的に参加させる。一般に、「待遇レベル」「上司による教育
や接し方」「職場環境（ソフト・ハード面）」等を改善することがやる気を開
発すると思うが、これらを体験させることが後継者育成にも必要である。
以上は、後継者が全社員から信頼される経営者になるための通過すべ
き道標である。

「H20年版労働経済白書 ― 50代以上に勤労意欲低下」

■■ Weekly Fax News  532 ■■

―――― ◆ 目　次 ◆ ―――――――――――――――――――――

(1)「 H20年版労働経済白書 ― 50代以上に勤労意欲低下 」

(2)「 不安を活用する経営者 」

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◆「 H20年版労働経済白書 ― 50代以上に勤労意欲低下 」◆
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　厚生労働省はこのほど、平成２０年版労働経済白書「労働経済の分
析―働く人の意識と雇用管理の動向―」を公表した。その発表による
と、有効求人倍率は、２００７年１０～１１月期に１．００倍となり、新規
求人倍率も含めて低下している。正社員の有効求人倍率についても、
０６年の０．６３倍から０７年の０．６１倍へと低下している。完全失業率
は、５年ほど前過去最高の５．４％となった後、低下傾向となったが、
０７年平均では３．９％と改善に足踏みがみられる。
　新入社員の入社動機をみると「自分の能力、個性を生かせるから」
という理由が最も多く、逆に「会社の将来性を考えて」が減少、対照
的に、「技術が覚えられるから」、「仕事が面白いから」が伸びてい
る。また規模の大きい企業ほど「コミュニケーション能力」や「チャレン
ジ精神・向上心」に期待する割合は大きく、「職業意識・勤労意欲」等
は、小さい企業ほど割合が大きい。５０歳代以上の層では「賃金が
低いから」「評価の納得性が確保されていないから」等の理由で働く
意欲の低下が増えてきている。またパート、派遣、契約社員などの
雇用が増加しており、その割合は３割を超えている。なかでも１～
２９人規模の企業では、１９８７年の６．８％から、０７年には３９．
２％にまで達している。
　

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◆「 不安を活用する経営者 」◆
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　「経営者は孤独である」「経営の将来は不透明で不安である」「経営者
の苦しさや不安を社員は理解出来ない」これらの悩みは事実であるか
もしれないが、問題は孤独や不安に対して、どのように対処するかである。
　一番困るのは、現実から逃避する人と依頼心を持つ人である。例え
ば、「廃業する」「倒産させる」「経営者を辞める」「誰も助けてくれない」
「経営指導者なら、代わって解決しろ」等と駄々をこねる場合である。
いずれも社員には言えないので、守秘義務のある外部の者に吐露す
るのかもしれない。経営者の仕事は、将来の不安を抱えながら現在の
課題に取り組むことである。雇用社員がいてもいなくても最終的な意思
決定は経営者の権限であり、皆で決める（或いは誰かに決めてもらう）
というような曖昧な決断と依頼心は許されないのである。
　結果、孤独は避けて通れない。経営者が不安を訴えた場合、経営指
導者としては取りあえず同情して話を聴く。話を聴いて事情が把握出
来たら、状況を整理して優先順位を助言する。次に、解決のためにど
んな行動をとるべきか、協力して「アイデア」と「行動作戦」を考えるので
ある。
　経営者の不安は、問題を早めに把握して重大な経営トラブルを予防
することに役立つと共に、経営アイデアの源泉にもなる。