OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 遺族年金 要件厳しく 」

■■ Weekly Fax News  481 ■■

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(1)「 遺族年金　要件厳しく 」

(2)「 人の話を聞く 」

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◆「 遺族年金　要件厳しく 」◆
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【若い妻の遺族年金】現行の遺族厚生年金は、要件を満たした妻が受
給する場合、再婚などをしない限り、終身で受け取れます。４月以降、
夫の死亡時に３０歳未満で子供がいない妻については、５年間の有期
給付になります。
【中高年の遺族年金】会社員の夫が死亡した場合、妻は自分の年収が
８５０万円未満であれば、基本的に遺族厚生年金を受け取れます。し
かし、遺族基礎年金は、一定年齢以下の子供がいないと受け取れませ
ん。そこで、遺族基礎年金を受給ではない妻には、要件を満たせば、
遺族厚生年金に「中高齢寡婦加算」という上乗せがつきます。従来の
支給対象は、夫の死亡時に「３５歳以上」で子供のいない妻などでし
たが、４月からは「４０歳以上」に引上げられます。支給は４０歳か
ら原則６５歳になるまでです。
【高齢期の遺族年金】現行制度では、共働きだった女性が老後に夫の
遺族厚生年金を受け取ると、自分の老齢厚生年金の全部、あるいは一
部分が受け取れなくなります。自分の厚生年金保険料は「掛け捨て」
のような状態でした。そこで、４月からは、６５歳以上については、
自分の厚生年金を全額受け取った上で、夫の遺族厚生年金より少ない
場合には、差額を補てんしてもらう仕組みが基本となります。ただ、
年金の名目は変わっても、受給額は変わりません。　
　

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◆「 人の話を聞く 」◆
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　『葉隠（葉隠れ）』に、「世に教訓をする人は多し。教訓を悦ぶ人
はすくなし。まして教訓に従ふ人は稀なり」とある。
　レストランチェーン経営Ｘ社の専務（６０歳、勤続４０年）から、
「社長（４８歳）の件」で相談があった。Ｘ社はバブル崩壊後の多角
化経営で倒産寸前まで行ったが、大幅リストラで何とか立ち直りつつ
ある。銀行に提出した５年計画もあと１年余で無事終了になる。とこ
ろが、社長はその１年が待てず、異業態の飲食店へ進出したいと言う。
会長（８４歳、社長の父親で創業者）と専務は大反対で、ふたりで繰
り返し説得しているが、社長は全く耳を貸さないと言う。
　筆者は、直ちにＸ社に駆けつけて社長と面談した。「Ｘ社の将来を
真剣に考えている人の話を聞くことは社長の職務です。と言うよりも、
会長と専務の話は、Ｘ社の財産であり、最大の経営資源ではないです
か。会長と専務の話しを聞くことは、社長にとって大きな宝ですよ。
社長の企画を実行するかどうかは、おふたりの話しを聞いてから決定
してください」とお願いした。
　その後、社長は会長と専務から新事業計画に対する感想をじっくり
聞いた。結論は、新事業は５年計画終了後に再検討することになった。
後日、今回は３人で本音のコミュニケーションが出来たと喜んで頂け
た。

「 ゴルフ会員権の取得価額 ― 預託金債権切捨て後は時価 」

■■ Weekly Fax News  480 ■■

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(1)「 ゴルフ会員権の取得価額 ― 預託金債権切捨て後は時価 」

(2)「 楽に成果を上げる？ 」

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◆「 ゴルフ会員権の取得価額 ― 預託金債権切捨て後は時価 」◆
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　民事再生法に基づく再生計画により、預託金債権の全額が切り捨て
られ、優先的施設利用権だけのゴルフ会員権を取得した場合、その優
先的施設利用権だけのゴルフ会員権の取得価額はその取得時の時価で
ある、とした裁決事例が明らかになった。
　請求人は、「所有していた預託金会員制ゴルフ会員権（以下「本件
旧会員権」）に係るゴルフ場の経営法人の民事再生法に基づく再生計
画に従い、本件旧会員権に係る預託金債権の全額が切り捨てられると
ともに付与された預託金債権のないゴルフ場施設の優先的施設利用権
のみのゴルフ会員権（以下「本件新会員権」）を譲渡したが、その譲
渡所得の金額の計算に当たって、本件旧会員権の取得に要した金額か
ら預託金相当額を差し引いた価額を本件新会員権の取得に要した費用」
とすべき旨主張した。それに対して審判所は、本件新会員権における
契約上の地位（資産）は、本件旧会員権における預託金返還請求権を
失ったことによりこれを要素とする契約上の地位（資産）としての同
一性を失っているので、別個の資産というべきである。よって本件新
会員権の譲渡所得の計算に当たって、本件旧会員権の取得価額を引き
継いで計算することはできない。したがって、本件新会員権の取得価
額は、その取得時の時価相当額とすることが相当である、とした。　
　

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◆「 楽に成果を上げる？ 」◆
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　「まず、問屋廻りをして、商品構成を見直しましょう」「問屋の営
業マンが定期的に来るから、わざわざ遠くへ行くまでもないよ」これ
は、品揃えのマンネリ化で低迷しているＡ洋品店店主（５０歳）との
会話である。
　Ａ店は、女性パートを５人ほど使って商店街の中で婦人衣料・肌着
類・服飾品等販売業を４５年間営んでいる。創業者は仕事にほとんど
携わらず１０年前に一人息子が後を継いだ。現店主は高卒後直ちに家
業を手伝い始めたので他の店舗で働いたことは無い。店主が仕入をし
ているが、長年取引のある問屋は営業マンが商品を卸していく。
　近年、Ａ店の売上は下がり、店舗改装やレイアウト変更等を試みた
が、ほとんど効果が無かった。店舗診断の結果、問題は魅力ある商品
戦略の欠如にあると判断し、冒頭のようなアドバイスをした訳である。
ところが、店主の性格（やや内向的）と経歴にもよるが、店主は知ら
ない問屋や同業店を訪問することを嫌う傾向があった。商店街の客層
と品揃えのバランス、競合店との商品差別化等が何ら工夫されず、商
品がマンネリ化していた。慣れている工夫はするが嫌いな仕事はしな
いという姿勢である。仕事にはある程度の苦しみが伴ってこそ、喜び
があるものだ。惰性的に商売を続けて、楽に成果が上がることはない
であろう。

「 経団連が中小企業調査 ― １９年度賃上げ率1.66% 」

■■ Weekly Fax News  479 ■■

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(1)「 経団連が中小企業調査 ― １９年度賃上げ率1.66% 」

(2)「 敬する人を持つ 」

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◆「 経団連が中小企業調査 ― １９年度賃上げ率1.66% 」◆
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　（社）日本経済団体連合会はこのほど、平成１９年度春季の労使交
渉・中小企業業種別回答一覧を公表した。それによると、調査対象の
中小企業５３５社（原則として従業員数５００人以下）の平均の１９
年度の賃上げの回答額（了承・妥結を含む）は平均で４，１７３円、
アップ率は１．６６％であった。前年（３，９９３円、１．５９％）
を若干上回っている。このうち、製造業平均は、１．７６％アップ率
で、回答額４，５３８円、非製造業が１．３８％のアップ率で３，２
４６円のアップとなった。業種別には、ガス・電気のアップ率が１．
９９％（回答額５，２０９円）と最も高く、以下、機械金属の１．８
９％（同４，９９９円）、輸送用機械の１．８３％（同４，３８７円）、
鉄鋼・非鉄金属の１．８２％（同４，６４０円）、化学の１．８１％
（同４，８８９円）などと続く。一方、アップ率の低かったのは、運
輸・通信の０．７６％（同１，７４６円）、金融の１．０３％（同２，
００８円）、繊維の１．３３％（同３，２６０円）、窯業の１．４１
％（同３，５４７円）などが挙げられる。なお大手企業の１９年度春
季賃上げをみると、総平均では１．９０％のアップ率、６，２０２円
の妥結額となっており、このうち製造業は１．８８％（妥結額６，０
９８円）、非製造業は２．００％（同６，７４７円）のアップ率であ
った。　
　

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◆「 敬する人を持つ 」◆
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　「あなたはどんな人物になりたいですか」このように聞かれて、自
分の信条を明確に発表できる人は、生きる方向を定めた人と言って良
いだろう。このような人の共通点は、心から尊敬する人を見つけて、
見習う努力をしていることである。
　中国古典の『荀子』に、「三不詳」（不吉なこと三つ）という文が
ある。すなわち、「幼にして而も肯（あえ）て長に事（つか）えず。
是れ人の三不詳なり」
　年若くして人間修養もしないうちに人に学ぶことを止め、賢い人を
敬う気持ちも持たないようではいけないということである。例えば、
経営者団体等において懇談中に時々気づくことがある。明確な経営理
念を持った経営者は、心の中に拠り所となる人物（又は原理原則の書
物等）を抱いているということである。つまり、敬して見習う「師匠」
を持ち、信条を確率しているのである。
　上司と部下との関係も似ている。境遇に従順で素直な部下は、上司
から大事にされて気持ちよく働くから、日々成長して行く。反対に、
上司の細かい欠点を理由に敬する態度をせず、成長を止めている場合
がある。
　目標とする人物や敬する人を出来るだけ多く持ち、置かれた境遇の
中で明確な信条を確率したいものである。

「 国民年金加入上限？ ― 救済制度で最長７０歳まで 」

■■ Weekly Fax News  478 ■■

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(1)「 国民年金加入上限？ ― 救済制度で最長７０歳まで 」

(2)「 礼儀正しい職場であるか 」

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◆「 国民年金加入上限？ ― 救済制度で最長７０歳まで 」◆
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　国民年金（基礎年金）への加入義務があるのは、国内に住む２０歳
以上６０歳未満の人です。この４０年間きちんと保険料を納めると、
基礎年金を満額（２００７年度は年額７９万２１００円）受け取れま
す。しかし、保険料を納付しなかった期間があると、減額されます。
そればかりか、年金受給に必要な原則２５年の納付期間を満たすこと
ができず、無年金になることもあります。国民年金だけに加入する自
営業者などは、保険料を自主的に納付する必要があるため、未納期間
が長い人も少なくありません。
　こうした人たちが、６０歳間近になって後悔した場合に手遅れにな
らないよう、国民年金には救済制度が設けられています。「任意加入」
と言って、６０歳以降も引き続き加入者となり、保険料を納める仕組
みです。６５歳になるまで加入することができます。この制度を利用
すれば、６０歳時点で加入期間が２５年にあと少し足りないという人
も、年金を受け取れるようになります。基礎年金は、２５年加入で年
額約５０万円。無年金とは大違いです。基礎年金が減額される人も、
この制度を利用して、年金額を増やすことができます。加入期間１年
ごとに、将来の年金額が年額で約２万円増えます。年間の保険料は今
年度で約１７万円。今後さらに引き上げられますが、年金を１０年程
度受け取れば、回収できます。ただし、基礎年金を満額より増やすこ
とはできません。
　任意加入を利用しても６５歳までに受給資格が得られない人のため
に、７０歳になるまで加入できる制度もあります。「特例任意加入」
と言います。受給資格を得た時点で加入は打ち切りです。年金額を増
やす目的では利用できません。　　
　
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◆「 礼儀正しい職場であるか 」◆
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　初めて訪問する会社の評価は、最初に対応する従業員の礼儀正しさ
によって決まるのではなかろうか。この訪問目的が、会社の信用力や
業務遂行力調査等であれば、重大な影響を及ぼすことになる。
　礼儀正しいとは、相手の存在感や立場を重視して、相手との関係を
大切にしようとする態度である。具体的には、「挨拶をする」「丁寧
な言葉遣いをする」「笑顔を向ける」「約束の時間を守る」「身なり
をきちんとする」「お礼を言う」等に表れる。
　公的団体会員への勧誘目的でＸ社（機械部品製造）のＡ社長を訪問
した時である（Ａ社長の知人から紹介を受け、事前に面会を了解済み）。
受付（男性）で訪問目的を告げたところ、内線で社長と話す態度と対
応に驚いたことがある。「Ｂ（筆者）というのが来てます。どうしま
すか・・・分かりました。適当に言っておきますわ。面倒ですものね」
　結果は、受付で入会を事務的に断られた。それ自体は仕方ないこと
であるが、Ａ社長と受付の態度に失望してＸ社の印象が低下したこと
は当然である。
　その５年後、Ｘ社は業績不振（相次ぐ技術者流出）と経営陣の主導
権争いで行き詰まり、事実上消滅してしまった。関連会社や金融機関
からもあまり支援されず、経営陣や管理者の団結力も弱かったようで
ある。

「 脱税件数および額とも増加傾向 ― 平成１８年度査察の状況 」

■■ Weekly Fax News  477 ■■

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(1)「 脱税件数および額とも増加傾向 ― 平成１８年度査察の状況 」

(2)「 目標達成のコツ 」

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◆「 脱税件数および額とも増加傾向 ― 平成１８年度査察の状況 」◆
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　国税庁はこのほど、「平成１８年度における査察の概要」を公表し
た。平成１８年度中の査察着手件数は２３１件（対前年比１４件増）
で、同年度中に処理した件数は２２１件（同７件増）、うち検察庁に
告発した件数は１６６件（同１６件増）で、告発率は７５．１％（同
５％増）である。
　脱税額の総額は３０４億円（３０億円増）、うち告発分は２７８億
円（同４８億円増）で、告発した事件１件当たりの脱税額は１６７百
万円（同１４百万円増）であった。脱税の手口は、人材派遣業を中心
に人件費を外注費に科目仮装することによる消費税の脱税や所得を全
く申告しない無申告が大幅に増加。また、昨年同様、売上除外、架空
原価の計上及び適当過小な所得によるつまみ申告が見られた。あるい
は海外取引に関連した脱税や複数の国税局にまたがる広域的な脱税な
ども見受けられた。
　告発の多かった業種ワースト５は、「人材派遣業」「キャバレー・
飲食店」「建設業」「商品・株式取引」「鉱物、金属材料卸」「パチ
ンコ」で、平成１８年になり、人材派遣業が一気に膨らんだ。またパ
チンコ業は年々減少しつつある。脱税によって得た多くの利益は、現
金、預貯金、投資信託及び不動産で留保されていたほか、金地金、高
級外車、服飾、貴金属等及び競走馬を取得しているのも見受けられた。　
　
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◆「 目標達成のコツ 」◆
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　早起きの決意をする場合である。明日の朝から実行するという決意
と１ヶ月後からという決意、どちらが易しいか。また、どちらの決意
がより達成確率が高いか。
　経済理論などでもよく取上げられるが、人は遠い将来の決意は比較
的簡単にするが、すぐ実行するような決意は難しいものである。しか
も、遠い将来の決意は実行を一日延ばしにすることが多い。また、計
画期間の長いような目標は、締め切り間際まで着手しない傾向があり、
また決意も弱くなる。
　さて、大きな目標を持ち比較的長期の計画で取り組む場合、どのよ
うにしたら達成が順調に行くだろうか。例えば、６ヶ月で１００件の
顧客開拓目標を決意したとする。一番工夫が足りないのは、６ヶ月後
までに１００件達成と念じるだけの決意である。比較的長期の計画は、
より短期に区切ることによって達成率が高くなるものである。先の例
で言えば、１ヶ月目に１０件、２ヶ月目に１５件、…（又は１週間当
たり５件）と言う具合に、進行チェックを短サイクルで実施すること
がコツである。
　以上の要領は、部下に大きな仕事を与えるような場合（２～３期間
に区切って中間報告を求める）、大きな資格獲得を目指して勉強する
ような場合（模擬テストを受ける等のチェックをする）等にも利用で
きる。

「 加入期間２５年に達しない ―『カラ期間』算入で救済も 」

■■ Weekly Fax News  476 ■■

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(1)「 加入期間２５年に達しない ―『カラ期間』算入で救済も 」

(2)「 稗（ひえ）を蒔く 」

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◆「 加入期間２５年に達しない ―『カラ期間』算入で救済も 」◆
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　老後の公的年金を受け取るには、原則として、公的年金（国民年金、
厚生年金、共済年金）への加入期間が通算で２５年以上であることが
要件です。「受給資格期間」と言います。しかし、全国民共通の基礎
年金制度が設けられ、国内の２０歳以上６０歳未満の人に国民年金へ
の加入が義務づけられたのは、１９８６年度からです。それ以前は、
サラリーマン世帯の専業主婦などは、加入するかどうか任意でした。
この間に加入しなかったために、加入期間が２５年に満たない人は少
なくありません。原則通りなら、無年金の人が続出しています。
　このため、こうした人たちが受給資格期間を満たせるようにするた
めの制度が設けられています。「合算対象期間」と言って、基礎年金
の受給額には反映されないけれど、受給資格期間の勘定には加えても
らえる期間です。一般に「カラ期間」と呼ばれます。
　代表的なのは、８６年３月以前に、サラリーマン世帯の専業主婦が、
国民年金任意加入しなかった期間。例えば、今年４月に６０歳になっ
た専業主婦を想定してみましょう。２０歳でサラリーマンと結婚して
専業主婦となり、国民年金加入が義務化される前は、未加入だったと
します。加入期間は８６年４月（３９歳）から６０歳になるまでの２
１年間なので、原則通りなら年金は受け取れません。しかし、２０歳
から３９歳になるまでの１９年間はカラ期間なので、これを合わせれ
ば４０年間。受給資格期間を満たします。
　ただし、カラ期間は、基礎年金の金額には反映されません。従って、
基礎年金額は、４０年間加入した場合の満額（２００７年度は年額７
９万２１００円）の半分程度になります。　
　
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◆「 稗（ひえ）を蒔く 」◆
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　天保飢饉の前であった。二宮尊徳（金次郎）は、梅雨から土用にか
けての天候不順を心配していた。空が秋めき、新ナスを食うと秋ナス
の味がするのである。そこで、飢饉に備えて、空き地や木綿畑にあわ・
稗・大豆等の種を蒔かせたと言う。お陰で、尊徳が指導する藩の村々
は、天保飢饉でも飢えることはなかった。（『二宮翁夜話』による）。
個人でも会社でも、不時の出費に備えて蓄えを心掛けなければならな
い。ところが、貯蓄無しの世帯や会社が相当割合存在する。
　Ｘ社（健康食品の製造販売）のＡ社長の話である。Ｘ社は会長（Ａ
社長の父親）が３０年まえに創業して順調に推移し、当時年間売上高
７億円、社員４０人であった。同族会社であった為、役員報酬を最大
限取って利益を計上しないようにしてきた。社員に対しても気前が良
かった。したがって、会社の資本はほとんど増えなかった。会長や社
長の金遣いも荒く個人資産は無かった。ところが、扱い商品で健康被
害の事故を起こし、２億円の損害を発生させてしまった。会社にも個
人にも借入金の担保が無く、資金調達が出来ないという。結局、同業
のＹ社に営業を譲渡して、Ｘ社は消えた。不時の出費に備えて毎年稗
を蒔いていれば（内部留保や個人貯蓄）、Ｘ社は今日まで堂々と存続
していたと考える。

「 税収格差見直しに反発 ― 都が緊急提言 」

■■ Weekly Fax News  475 ■■

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(1)「 税収格差見直しに反発 ― 都が緊急提言 」

(2)「 経営者の人間味 」

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◆「 税収格差見直しに反発 ― 都が緊急提言 」◆
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　東京都税制調査会は、国に対して、「地方税源の充実確保」を求め
る緊急提言を行った。現在政府が進める地方自治体の税収格差是正の
動きや、住民税の一部を生まれ育った自治体などに納める「ふるさと
納税構想」など、結果として東京都など都市部の税収が減る可能性が
高くなる。そこで都は緊急提言をまとめ政府に提出した。その主な内
容は、「地方分権を進めることが都民ひいては国民全体の生活向上に
つながり、新しい日本の未来を切り拓くとの信念に基づきこれまで提
言を行ってきた。地方自治体が今後ますます高まるその役割を適切に
担っていくためには、自由度の高い地方税財政構造を構築することが
重要であり、地方税源のさらなる充実確保を図ることが必要であると
の観点から、次の事項について国に強く要請する。（１）国と地方と
の役割分担を明確化した上で、それに見合った税財源を確保するため、
まずは消費税に対する地方消費税の割合を高めるなど、さらなる税源
移譲を進め、少なくとも、国税・地方税の税源配分を１対１にするこ
と（２）受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則を無視して、
税制を地域間の財政調整の手段として用いないこと」などである。さ
らに「大都市狙い撃ちの『財政力格差是正論』への反論」として都の
意見をまとめ公表している。　
　　　
　
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◆「 経営者の人間味 」◆
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　Ｘ社（電材卸業、社員２０人）のＡ社長は、無口かつ無愛想である
が、社員は勿論、関係先の人々にも評判が好い。５年前、Ａ社長が病
気で入院した時、関係先の社長から過去勤めていた社員まで切れ間無
くお見舞いに現れ、家族が驚くほどであった。
　１０年前、こんなことがあった。Ｘ社も不景気の影響を受け、売上
高と採算性が低迷して余剰人員に悩んでいた。社員３０人を２０人程
度に減らす必要があった。社長は悩んだ末、年が若く優秀な社員から
声を掛けて行った。これらの社員は、転職が比較的容易と考えたから
である（事実、社長が知り合いに紹介して就職ができた）。こうして、
あと３人で整理終了という時だった。社員の代表数人が社長の前に立
ち、自分達の給料を削って構わないから、もう社員整理を止めてくれ
と言うのだった。社長は、役員報酬を返上して乗り切ることを約束し
た。
　また、Ａ社長は、無口であったが、困っている社員や取引先の経営
者等の相談には時間を惜しまず徹底的に乗った。狭い社長室を「相談
室」と呼ぶ者もいた。さらに、冠婚葬祭への出席は徹底していた。社
長が自ら出向き、心を込めてお辞儀をした。
　Ｘ社にも経営危機が何度もあった。しかし、その度に社員は勿論、
関係先が自分の事のように必死な思いで支えてくれた。

「 ふるさと納税―マスコミも賛否両論 」

■■ Weekly Fax News  474 ■■

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(1)「 ふるさと納税―マスコミも賛否両論 」

(2)「 卒を視（み）ること嬰児の如し 」

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◆「 ふるさと納税―マスコミも賛否両論 」◆
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　「ふるさと納税」について、マスコミの論調も賛否両論に分かれて
いる。
　反対の論調は、朝日新聞。５月２２日付の社説は、「そもそも、政
府が地域格差を縮めようというときに、なぜ地方税を使うのか。地方
税は自治体の収入であり、日々の住民サービスへの対価だ。国全体の
格差をなくしていくには、国税を用いるのが筋だろう。自民党の中川
幹事長は自治体やＮＰＯ法人に寄付した金額を、国税の所得税から控
除する案を唱えている。こちらの方が『ふるさと納税』より、よほど
理にかなっている」と述べている。
　一方、賛成派は毎日新聞。５月２１日付の社説で、「納税者が納税
先を選択できるのは画期的なことだ。勤労者の大部分はサラリーマン
で、税金は源泉徴収で天引きされ、年末調整の手続きも会社が行うこ
ともあり、納税者としての意識が育ちにくい。健全な納税者としての
意識は民主主義の基本のはずで、国民の間で納税者としての意識的な
行動が拡大すれば、有権者と政治・行政との関係も変わるだろう。ふ
るさと納税制度の提案を、選挙用のパフォーマンスに終わらせるには
もったいない」としている。
　　
　　　
　
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◆「 卒を視（み）ること嬰児の如し 」◆
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　この表題の意義は、将軍は兵士を赤子のように見ていたわりかわい
がれば、危険な場所にも付いてきてくれるというものである（金谷治
訳注『孫子』岩波文庫より）。
　経営者（又は上司）の部下に対する関係も同じで、一方的に指揮命
令するだけでは心服して従うという気持ちが生れない。気に入った仕
事をする時や高い報酬が期待出来る時などには、簡単に従うかもしれ
ない。しかし、辛い仕事を命令されたり、業績の低迷を告げられたり
すれば、簡単に労働意欲の低下や退職が始まるだろう。
　経営者や上司の仕事は、「部下を指揮命令して仕事を強制し、給料
に見合った成果を獲得すること」であると考えている人がいる。結論
だけ言えば企業体はこの通りかもしれないが、このような経営者や上
司の下で喜んで働く者は少ないであろう。やはり、部下の心情を大事
にして、わが子をいたわるような気持ちで接することが求められるの
である。
　ところで、部下を大事にして、愛情を注ぐことは必要だが、部下の
一時的な反抗や難渋を心配して命令や叱責を放棄するようではいけな
い。子供を甘やかして傲慢に育てることが困るように、経営者が部下
に指揮命令出来ないことは、企業体が役に立たない組織となってしま
うことである。

「 ふるさと納税制度 ― 導入に向け研究会立上げ 」

■■ Weekly Fax News  473 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 ふるさと納税制度 ― 導入に向け研究会立上げ 」

(2)「 マニュアル活用の巧拙 」

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◆「 ふるさと納税制度 ― 導入に向け研究会立上げ 」◆
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　管総務相が個人住民税の一部を故郷に納めることが出来る「故郷納
税制度の創設」を提案し、政府・与党は財政諮問会議の「骨太の方針」
に同制度の導入を盛り込むことを決め、政府税制調査会が来年度税制
改正のテーマとしたい意向を示し、導入に向けた議論がにわかに活性
化しているが、同制度に対し、反対を唱える動きもあり、今後、激し
い論戦が展開されそうな情勢になってきた。火付け役の管総務相は、
平成１９年５月８日の記者会見で「ふるさと納税制度の導入」につい
て、次のように語っている。
　「私は、住民税の１割ぐらいがいいかなと思っている。ただ、制度
ができて、どれくらいの方が賛成してくれるかという事もあるので、
金銭的にどれくらいかということは言えない。多くの地方自治体は、
教育・福祉の全部を負担しているにもかかわらず、いざ税金を納める
成人になると都会に出て行ってしまうので、何とかして欲しいという
声が以前からありました。また、都会に出て行った人も自分を生み育
ててくれた『ふるさと』に対して、恩返しをしたい思いもあると聞い
ています。そんな思いに応えるために『ふるさと納税制度』の設立を
目指した研究会を作りたい。このことは、地方の格差問題の解消、地
方の活性化にも必ずつながって行くことと思っています」。　
　　
　　　
　
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◆「 マニュアル活用の巧拙 」◆
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　若い頃、友人がギターを格好良く弾くことに憧れ真似てみたが、全
く別の楽器から出るような音で失望してしまった。弾くことが下手で
あることを認めずギターの調節がおかしいことを言い張っていたもの
だ。
　楽器演奏に限らず、何かの技術に熟練する為には、一定の訓練が必
要であることは当然である。
　ある宝飾品店の接客販売マニュアルの作成、導入訓練指導を引き受
けたとき、マニュアルに対する各店員の対応態度が大きく異なってい
た。最初、接客販売に慣れている一部の店員はマニュアルをやや軽視
する態度があり、マニュアルを自分勝手に解釈する者もいた。一方、
新米社員の多くは真剣に取り組むものの失敗を繰り返した。
　導入して３ヶ月ほど経つと、マニュアル活用の巧拙がはっきりして
きた。接客販売の経験者のうち、とにかくマニュアル通りにやってみ
ようと努力したも者は、上司からも部下からも信頼されるようになっ
た。一方、マニュアルの習慣を怠った経験者は、販売成績が悪く、部
下からの信頼も低下した。
　また、新米社員のうち、最初は失敗を繰り返したもののマニュアル
を素直に信じて習得した者は、接客の基礎が固まった。
　何かの技術に熟練するには、最初は従順素直な態度で基礎的な訓練
が決め手である。　

「 定期同額給与の改定 ― 政省令で職制変更もＯＫに 」

■■ Weekly Fax News  472 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 定期同額給与の改定 ― 政省令で職制変更もＯＫに 」

(2)「 むすびと柿の種 」

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◆「 定期同額給与の改定 ― 政省令で職制変更もＯＫに 」◆
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　国税庁では、かねてから「役員給与に関する質疑応答事例」をホー
ムページで公開し、その中で「定期同額給与」における「定期給与の
額を改定した場合の損金不算入額」について２例を掲げていたが、こ
のほど公布された平成１９年度税制改正に伴う改正政省令で、３例目
が追加された。
　質疑応答事例では、役員に対して支給する定期給与の額につき事業
年度の途中で改定が行われた場合は、その改定に係る定期給与のうち、
次に掲げるものについては、定期同額給与に該当し、原則として損金
の額に算入されることとされている。（１）定期給与の額につき当該
事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日ま
でにその改定がされた場合における次に掲げる定期給与。ⅰ）その改
定前の各支給時期における支給額が同額である定期給与。ⅱ）定期給
与の額につき当該法人の経営の状況が著しく悪化したしたこととその
他これに類する理由によりその改定がされた場合の当該事業年度のそ
の改定前の各支給時期における支給額及びその改訂後における支給額
がそれぞれ同額である定期給与。これに対し、このほど公布された改
正政省令では、「法人の役員の職制上の地位の変更、その他これらに
類する事由により改定されるもの」が追加されている。　
　　
　　　
　
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◆「 むすびと柿の種 」◆
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　昔話「さるかに合戦」に出てくるサルは、拾った柿の種をカニが拾
ったむすびと交換して食ってしまい、さらに実った柿の実を横取りし
ようとして大変な目に会う。
　人はふつう面倒な手間を掛けないと成果が得られない物よりも、成
果そのものを見つけて獲得しようとする。特に窮していれば、柿の種
を植えてたくさんの実を得るよりも、むすび一つを有り難がる。苦節
幾年も柿の実（アイデア等の事業化努力）を育て、成功した話しを聞
くと本当に敬服する。
　知人のＡさんは、勤務先倒産で一年以上失業中の時（当時３０歳で
妻子がいた）、父親が亡くなり遺産が５００万円入った。この金を生
活費には使わず、夫婦揃って以前から希望していた洋菓子の学校に通
い始めた。苦しい２年間の通学であったが、Ａさんはさらに洋菓子店
で８年間修行を積み、夫婦で開業したのである。現在、従業員１０人
ほどの洋菓子店を経営しているが、Ａさんはむすびを食わず柿の種を
育てた人と思う。
　努力には、直接の努力と間接の努力の２種あるそうだ（幸田露伴著
『努力論』初刊自序を参照）。間接の努力は準備の努力で、基礎とな
り源泉となるものである。直接の努力は当面の努力で、その時の問題
だけを解決するものだ。間接の努力が欠けていると、長期的な成果が
得られないようである。