OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 国保だより ― 出産や葬祭に対する支給について 」

■■ Weekly Fax News  451 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 国保だより ― 出産や葬祭に対する支給について 」

(2)「 苗の碩(おおい)なるを知る 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 国保だより ― 出産や葬祭に対する支給について 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
【出産育児一時金】国民健康保険に加入している方が出産をした場合、
１児につき３５万円が世帯主に対して支給されます。妊娠１２週（８５日）
以上であれば死産・流産でも支給されます。なお、他の健康保険など
からこれに相当する給付を受けられる場合には国民健康保険からの給
付は受けられませんのでご注意下さい。
　申請に必要なもの：
　・保険証
　・印鑑
　・振込先の口座番号等がわかるもの（郵便局には振込できません）
　・死産、流産の場合は医師の証明書（母子健康手帳）

【葬祭費】国民健康保険に加入している方が亡くなった場合、施主の
方に５万円が支給されます。
　申請に必要なもの：
　・保険証
　・印鑑
　・振込先の口座番号がわかるもの（郵便局には振込できません）
　・葬祭費用の領収書（施主の方の名前が記載されたもの）

　出産育児一時金は出産の翌年から２年、葬祭費は葬祭を行った日
の翌日から２年を過ぎると時効になり支給を受けられなくなりますの
でご注意ください。

　出産育児一時金、葬祭費の支給額が平成１８年１０月１日から下記
のとおり変わりました。
　　　　　　　　　 １８年９月まで　　　 １８年１０月から
　出産育児一時金　　　３０万円　　 →　 　　３５万円
　葬祭費　　　　　　　１０万円　　 →　　 　　５万円
　
　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 苗の碩(おおい)なるを知る 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　学校での「いじめ」による自殺が、大きな社会問題になっている。特
に、子供を持つ親にとっては無関心ではいられないだろう。新聞等に
は、自分の子供が学校でいじめられていないか心配する声が多く載
っている。不思議なことに、自分の子供が他所の子をいじめていない
かを気にする記事はほとんどない。加害者の数の方が、被害者の数
よりもずっと多いと思うのだが。
　ところで、会社の経営陣や管理者と話していて気になるのは、従業
員のことを「無能呼ばわり」する人が時々いることである。社内だけで
はなく、同業者との会合の席で言ったり、外部のコンサルタントに愚
痴として言ったりすることが珍しくない。
　四書五経の一つ『大学』の中に、「人其の子の悪を知る莫（な）く、
其の苗の碩（おおい）なるを知る莫（な）し」とある。一般に親は自分
の子に愛情が深いので、その悪い部分に目が行き届かないものであ
る。反対に、（其の苗の碩なるを知る莫し＝農夫は求める基準が高い
ためか、自分の田の苗が優秀なことを簡単に認めないように）経営者
は従業員の長所に目を向けて持ち味を高く評価するということが少な
いようだ。
　従業員の評価に当たり、経営者や管理者は、親の愛情と同じような
心持ちで各人の持ち味を発掘することも使命ではなかろうか。

「 相続税の課税理念見直し ― 日商が要望 」

■■ Weekly Fax News  450 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 相続税の課税理念見直し ― 日商が要望 」

(2)「 良い信念と悪い信念 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 相続税の課税理念見直し ― 日商が要望 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　日本商工会議所はこのほど、「経済産業大臣に対する要望」を行っ
た。日商は、この要望に当たり、「新政権の誕生を機に、安倍総理が
提唱される『美しい国、日本』の理念のもと、『経済成長なくして財政
再建なし』及び『地域の活力なくして国の活力なし』という基本的スタ
ンスに立ち、わが国経済の持続的発展のため、特に地域再生や中小
企業の活力強化に取り組んでいただきたい」と述べ、７項目にわたる
要望書を提出している。それらの要望事項の中で注目されるのが「事
業承継の円滑化に向けた総合的な支援の推進」と「中小企業の自己
資本充実等の経営基盤強化等を図る税制の是正・拡充」である。前
者については、「中小企業経営者の高齢化が進む中、地域経済の活
性化や雇用創出の役割を担っている中小企業の円滑な事業承継を支
援するため、現行の相続税の課税理念を見直し、事業用資産の承継
については事業継続を前提に非課税とするなど包括的な事業承継税
制を確立すべきである。また、事業承継円滑化をサポートする事業承
継協議会の運営支援、パンフレットの作成・配布やセミナー開催等に
よる中小企業への普及啓発、相談・指導を行う人材の育成など事業
承継の円滑化に向けた総合的な支援を推進してほしい」と要望してい
る。　
　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 良い信念と悪い信念 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　Ａ社長は、役員や社員から何か提案を受けると、「それを実施して
失敗したら困るね。その時、君は責任が取れるのか」と言うことが多
い。Ｂ社長は、同様の場合、「これがうまく行けば我が社は発展する。
その時、君は最大の功労者になるよ」と言って喜ぶ。
　人には、良かれ悪しかれ、いろいろな信念がある。何か実行しよう
として、成功するという信念が形成され易い人と、反対に失敗すると
いう信念が形成され易い人とがいる。別の表現をすれば、いつも「よ
しよし、成功する成功する」と自己暗示している人と、いつも「ああ、
失敗する失敗する」と自己暗示している人とがいる。
　Ａ社長に経営指導をすると、「そのやり方で改善出来るとは思わな
いが」と口癖のように前置きを言ってから、自社の弱みや従業員の無
能さを列挙する。そしてさらに、実行して失敗した過去の事例を思い
出したり、その時の失敗のツケを嘆いたりする。同様の場合、Ｂ社長
は、「どんな改善も真剣に準備して取り組めば絶対うまく行くものだ」
と受け止め、実行の作戦指導を促す。何かすれば必ず失敗するという
自己暗示は、廻りの人々にも悪い信念を抱かせて、同じような自己暗
示を持たせてしまうものである。特に上に立つ人は、「必ず成功する」
という信念を持つことが大事である。

「 大林組、東京ガス等 ― 相次ぎ申告漏れ発覚 」

■■ Weekly Fax News  449 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 大林組、東京ガス等 ― 相次ぎ申告漏れ発覚 」

(2)「 特異点を活かす 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 大林組、東京ガス等 ― 相次ぎ申告漏れ発覚 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　１０月の中旬から下旬にかけて企業申告漏れ報道が相次いだ。１０
月１８日、大手ゼネコンの大林組（大阪市）が大阪国税局の税務調査
を受け、２００５年３月期までの２年間に約１１億円の申告漏れを指摘
されていたとがわかった。指摘の内容としては、同社が共同企業体の
中核会社として得た「スポンサーメリット」約２億円の計上漏れなどが
あった模様だ。１０月２０日東京ガスが東京国税局の税務調査を受け、
２００５年３月期までの７年間に約７億３千万円の申告漏れを指摘され
ていたことが判明した。同社の申告漏れのうち、約１億２千万円につ
いて、経費としての実態がないとされた。追徴税額は重加算税を含め、
約２億５千万円に上った。１０月２７日、ライブドアとフジテレビによるニ
ッポン放送株をめぐる騒動で、社長の北尾氏がフジテレビ側の「ホワ
イトナイト」として名を馳せたことで知られる「ＳＢＩホールディングス」
（東京都港区）が、東京国税局の税務調査を受け、２００５年の３月期
までの３年間に約３０億円の所得隠し（追徴税額は重加算税を含め
約１０億円）を指摘されていたことが浮上した。１０月３１日、千葉県西
部を中心に不動産売買やマンション賃貸等を行っている「三京建設」
（千葉県習志野市）の約３億４千万円の所得隠しが発覚した。
　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 特異点を活かす 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　「マッチ一本火事の元」という警句があるが、僅かなことが原因で
大事が起きたり、大きな転機が来たりするものである。これを特異点
と言う。
　壮年者であれば誰でも、人生を振り返って、「あれが自分にとって
大きな転機であった」と思うような出来事（特異点）が必ずあるであろ
う。例えば、大きな影響を受けた人や本との出会い、夢中に取り組ん
だ趣味や勉強、転勤や転職等はよくあることである。時には、病気・
事件・事故・トラブル等によって、人生が大きく変わることもある。
　商売等で大事なことは、「これは例のないチャンスだぞ」というよう
な特異点を逃さないことである。「フト思いついた」とか、「一瞬ひらめ
いた」とかワクワクするような心境は、新しい仕事を企てる転機にな
る可能性が強い。大抵は瞬く間に消えたり、一日延ばしや過度の用
心をしたりしているうちに何となく忘れてしまうものである。
　この特異点をどうしたら活かせるだろうか。第一は行動本位になる
ことである。必要と判断したら、人にも会う、本等で調べてみる、現場
に行ってみる等である。第二に、自分への言い訳を考えず（例えば、
まだ早すぎる）、意欲が高いうちに相談したり、計画を作ったりするこ
とである。第三に、悲観的な予想を暗示しないことである。

「 生前贈与で『意思』表示 ― 相続時の『精算』で還付も 」

■■ Weekly Fax News  448 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 生前贈与で『意思』表示 ― 相続時の『精算』で還付も 」

(2)「 共感を得る仕事 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 生前贈与で『意思』表示 ― 相続時の『精算』で還付も 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　自分の資産を家族に引き継ぐことを考えたとき、相続のほか、生前
に贈与する選択もある。「自分の意思で、誰にいくら譲り渡すかを決
められる」という利点がある。
　贈与税は相続税に比べて負担が大きいが、これを軽減できる制度
もある。２００３年に導入された「相続時精算課税制度」だ。
　親から子への相続で、親が６５歳以上、子が２０歳以上で法定相続
人になり得る―などの条件を満たすと、贈与には２５００万円の特別
控除がある。この額を超える分には２０％の贈与税がかかるが、その
後の相続発生時に、財産額と贈与額を加えて遺産総額を算出し、贈
与税と相続税とを「精算」することができる。
　国税庁の調査（２００４年）では、相続税の課税対象者は４．２％に
過ぎず、大半は支払う必要がない。このため、生前贈与を受けて贈
与税を支払っても、相続時の精算で還付されることが多い。
　同制度には、贈与したお金の使い道を住宅資金に限れば、特別控
除額がさらに１０００万円増え、３５００万円になる特例もある。この特
例は０７年末までの期間限定だ。
　また、不動産を贈与する場合、その評価額を贈与時点で決められる
ことに注意する必要がある。例えば、贈与された５０００万円の土地が
相続発生時に２０００万円に値下がりしても、精算では土地の評価額
を５０００万円のままで計算する。
　また、同制度を利用して贈与を受けた場合、年間１１０万円までなら
贈与税がかからない「暦年課税制度」を利用できなくなるなどのデメリ
ットがある。　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 共感を得る仕事 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　初めての仕事は緊張するものである。初対面の人と会う時、初めて
の仕事をする時、大勢の前で話をする時などである。
　例えば、慣れていない研修会の講師を引き受けたとする。初めての
時は、誰でも大抵緊張するものである。途中で説明が行き詰まってし
まったらどうするか、答えられないような難しい質問に立ち往生したら
どうするか、緊張で顔が赤くなってしまったらとか、次々に心配して取
り越し苦労をする。
　筆者が初めて研修講師をした時は、興奮の余り黒板に書くチョーク
を何本も折った思い出がある。身体全体に不必要な力が入っていたの
であろう。しかし、不思議なことは、研修後の評価（アンケート）は非常
に良かった。その後の仕事と比較しても、一番褒められた仕事だった
ような気がする。
　この後も暫く、慣れない仕事をする時は緊張したが、ある時に心機
一転した。初めてする仕事であっても、十分に準備して真剣に奉仕す
る気持ちで取り組めば、必ず共感して受け入れて頂けるということが
分かった。最初は他人からの評価ばかり気になって苦労したが、やが
て本当に人に役立つ仕事をしたいと願うようになった。心が自身の内
にではなく、外に向いた。このようになって初めて、他人の心と共感
しながら仕事が出来るようになった。

「 17事務年度法人税課税事績 ― 黒字所得17％増加 」

■■ Weekly Fax News  447 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 17事務年度法人税課税事績 ― 黒字所得17％増加 」

(2)「 値上げ？それとも値下げ？ 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 17事務年度法人税課税事績 ― 黒字所得17％増加 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　国税庁はこのほど、「平成１７事務年度における法人税の課税
事績」をまとめた。
　それによると、平成１７年事務年度末（平成１８年６月３０日）現
在の法人数は２９７万７千件（前年対比１．０％増）となっている。
申告の状況を見ると、申告件数は２７６万（同０．９％増）で、黒字
申告割合は３１．９％（前年３１．５％）である。申告所得金額は５
０兆３，９７４億円で前年に比べ、７兆２，２３８億円（対前年比１６．
７％増）増加した。黒字１件当たりは、５，６６１万円（前年４，９４
５万円）になる。一方、申告欠損金額は２２兆７，１５４億円で、赤
字申告１件当たり１，１８３万円（前年対比３．１％減）の規模だ。
「法人税の実地調査」の状況を見ると、税務当局は、大口・悪質の
不正計算が想定される法人など調査の必要性の高い法人を対象
選定し、１４万３千件について実地調査を行っている。その結果、
１０万４千件から非違を摘発し、申告漏れ所得金額１兆６，６５４億
円を把握している。これらのうち、仮装・隠ぺい等があったものは２
０．１％に当たる２万９千件（不正発見割合２０．１％）だった。業種
別不正発見割合が高いワースト３業種は、（１）バー・クラブ５６．２％
（２）パチンコ５１．０％（３）廃棄物処理３３．４％となっている。　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 値上げ？それとも値下げ？ 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　ここ１，２年で飲食店や物販店の低価格戦争がウソのように消えた。
ハンバーガーチェーンや牛丼チェーンも安売り合戦を止めて、客単価
の向上戦略へと転換した。
　先日、電車の車内広告（英会話教室）を見たら、「値上げしません」
という言葉が大きく出ていた。値下げではなく、値上げしないことが
店舗差別化になる情勢に変化した。
　ハンバーガー戦争のとき、Ａチェーンは最初から低価格を徹底した
が、他のチェーンは品質を訴える戦略を採用した。このときは、Ａチェ
ーンの大勝だった。
　Ｘ総菜チェーンは揚げ物の安売り店であるが、ここ１年は売上が低
迷している。元々やや収入の低い客層が中心であった。景気回復に
つれてその内の下のクラスは来店しているが、上のクラスが減少して、
客数・客単価共に低迷した。業態戦略として安売り店を標榜している
ので、値上げや新商品投入による客単価の向上策に躊躇していた。
　現在、Ｘチェーンは値上げによる客単価の向上策を実行しているが、
未だ経営陣の一部には値下げまたは価格据置を主張する者がいる。
「安売りで伸びた店が、売れなくなったと値上げすれば、更に売れな
くなる」と言う。確かに値上げによる客単価向上策は、同時に接客・
商品・店舗の各エネルギーも高めなければ成功しないであろう。

厚生労働省調査 ― 労働費総額１人４６万円強

■■ Weekly Fax News 446 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 厚生労働省調査 ― 労働費総額１人４６万円強 」

(2)「 桑に梅を接ぐ 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 厚生労働省調査 ― 労働費総額１人４６万円強 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　厚生労働省のまとめた１８年就労条件総合調査結果によると、平成
１７年度の労働費用総額は、常用労働者１人１ヶ月平均４６２，３２
９円（前回１４年調査：４４９，６９９円）であることがわかった。
　また、労働費用総額に占める「現金給与額」の割合は８１．０％
（同８１．７％）、「現金給与以外の労働費用」は、１９．０％（同
１８．３％）となっている。
　産業別には、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く８６０，００
３円、以下、情報通信業６７１，７０８円、鉱業６５７，９５２円と
続く。
　「現金給与以外の労働費用」は金額ベースで８７，７３８円だが、
この内訳は、「法定福利費」が４６，４５６円（５２．９％）、「退
職給付等の費用」が２７，５１７円（３１．４％）、「法定外福利費」
が９，５５５円（１０．９％）などとなっている。
　このうち、法定福利費の内訳は、厚生年金保険料が５１．３％、健
康保険料・介護保険料が３３．９％、労働保険料が１３．７％となっ
ている。
　さらに法定外福利費の内訳は、「住居に関する費用」が４９．９％、
「私的保険制度への拠出金」が１０．５％、「食事に関する費用」が
９．１％であった。退職給付等の費用の内訳は、退職年金の費用が５
４．９％、退職一時金が４２．７％などであった。　
　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 桑に梅を接ぐ 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　「桑に梅を接ぐ」剣客千葉周作の青年期を描いた、司馬遼太郎『北
斗の人』の中に出てくる言葉である。千葉周作は、中西派一刀流の道
場主浅利又七郎の養子になりながら、将来を約束された安穏な道（
「梅に梅を接ぐ」と表現）よりも、師に叛く別派「北辰一刀流」を創
立する道を歩むのである。
　立飲み屋チェーンを展開するＸ社のＡ社長は、今も埼玉県でレスト
ラン３店を営む家の長男である。Ａさんは昭和４８年に大学を卒業し
て横浜の有名中華料理店に就職した。将来は実家の商売を継ぐ予定だ
った。
　ところが、たまたまいた日本酒と中国酒に詳しい先輩の影響で、酒
を中心に扱うような商売をやりたいと思うようになった。結局、３３
歳の時に周囲の反対を無視して居酒屋を開業したが、立地が悪くて長
続きしなかった。実家のレストランを継ぐべきか迷ったが、今度は小
資本で私鉄とＪＲの乗り継ぎ駅近くで立ち飲み店を開店した。これが
驚くほど繁盛し、立地の選び方が冴えていた為か、次々に出す店が繁
盛店になった。
　Ａさんは時々過去を振り返って、「周囲の期待通りに行動していた
ら、もっと穏やかな生活をしていたろうな。厨房で親父と同じ顔をし
て、同じような料理を作っているだろう。でも今の仕事は毎日が自己
変革で、休みの無い創意工夫との戦いだよ」と言う。

９割近くの企業が採用―『 何らかの週休２日制 』」

■■ Weekly Fax News 445 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 ９割近くの企業が採用―『 何らかの週休２日制 』」

(2)「 自己啓発の障害物 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 ９割近くの企業が採用―『 何らかの週休２日制 』」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　厚生労働省の調査によると、企業の週休制において、『何らかの週
休２日制』を採用している会社は８９．４％にのぼることが明らかと
なった（１８年「就労条件総合調査」。前年は８９％）。
　これを企業規模別に見ると、従業員１，０００人以上が９５．２％、
３００～９９９人が９３．９％、１００～２９９人が９３．４％、３
０～９９人が８７．６％となっており、企業規模で格差が見られる。
　また「完全週休２日制」を採用している企業は３９．６％となり、
これは前年調査の４１．１％を下回った。
　企業規模別には、やはり企業規模格差が顕著にみられ、３０～９９
人が３３．３％であるのに対し、１，０００人以上が７４．２％にも
のぼっている。
　また企業の所定労働時間をみると、１企業平均で７時間４１分、労
働者１人平均で７時間４２分となっている。週所定労働時間は、１企
業平均で３９時間１５分、労働者１人平均で３８時間４８分となって
いる。いずれも前年とほぼ同様。年間休日総数は、１企業平均１０５．
１日だが、１，０００人以上規模では１１６．６日であるのに対し、
３０～９９人では１０３日と、これも企業規模格差が顕著だ。
　なお、変形労働時間制の採用割合は５８．５％で、前年より２．８
ポイント上昇している。　

　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 自己啓発の障害物 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　何かを学ぼうとした場合、それを邪魔する物は無数にある。時間の
制約、必要となる費用、多忙な仕事、娯楽等の誘惑、配偶者や家族の
妨害（週末に自由を認めない等）、病気や体力不足、能力不足、など
である。
　ところで、自己啓発に限らず、上記のような障害は何かを継続して
達成する場合に必ずあるものである。特定の人のみに発生する障害で
はなく、自己啓発をしようとすれば、多かれ少なかれ現れる障害物で
ある。
　では、本格的な自己啓発に成功する人と失敗する人の違いはどこに
あるのだろうか。
　やる気か？確かに、やる気は成功不成功の分かれ目の最大要因であ
る。やる気がなければ、いくら時間や費用があってもしかたない。要
するに、障害物に負けないようなやる気はどのようにして獲得するか
である。
　それは、「どうしても学ばなければならない」、又は「どうしても
学びたい」という分野を獲得することではなかろうか。たとえある程
度他のことを犠牲にしても、時間や費用等を優先的に使う必要性を強
く感じられる分野を見つけて挑戦することである。
　具体的には、今後の目標を明確にして自覚すること、その目標を達
成する方法を計画すること、自己啓発に励んでいる人を見習うこと、
読書習慣を身に付けること、自分の生きがいを検証すること、などで
ある。

損害保険協会 ―「損保料控除」年末廃止を広報

■■ Weekly Fax News 444 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)『 損害保険協会 ―「損保料控除」年末廃止を広報 』

(2)「 失敗を予知する言動 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆『 損害保険協会 ―「損保料控除」年末廃止を広報 』◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　（社）日本損害保険協会はいま、「地震保険料控除の創設について」
とするＰＲを行っている。地震保険料控除は、平成１８年度税制改正
で創設された措置である。その内容は、（１）従来の損害保険料控除
を改組して次の地震保険料控除を創設する（２）居住者等の有する居
住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原
因とする災害等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる
地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料又は掛金の全額をその年
分の総所得金額等から控除する（最高５万円）（３）経過措置として、
平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約等について
は、従前の損害保険料控除を適用する（最高１万５千円）（４）上記
（２）と（３）を適用する場合には、合わせて５万円とする（５）上
記の改正は、平成１９年分以後の所得税について適用する――などと
いうものである。日本損害保険協会は、この地震保険料控除について
「地震保険料控除が創設され、国税は２００７年（平成１９年）分以
後の所得税、地方税は２００８年度（平成２０年度）分以後の個人住
民税について適用されます。また、現行の火災保険・傷害保険等に対
する損害保険料控除は、２００６年（平成１８年）１２月末をもって
廃止となります」などと広報している。　

　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「  失敗を予知する言動  」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　Ａ営業マンの朝の口癖は、「どうも、今日も売れないだろうな」で
ある。そして夕方、予知した通りになって帰社する。その会社は飲食
店に厨房設備を売り込むことを仕事にしているが、各人の営業成績に
は大きなバラツキがある。Ａの成績は、入社以来３年間ずっと低迷し
ている。
　ある時、営業指導員がＡに同行して観察したところ、次のような問
題に気付いた。
　第一に、店主に商品説明した後で、「今の説明だけでは良く分から
なかったですよね」と、常に自信のない同意を求める。
　第二に、店主が少しでも考え込んでいると、「次々に新しい設備が
出るから、無闇に導入したら店が持ちませんよね」と、購入に否定的
な判断を下す。
　第三に、店主が設備の特徴を質問すると、「機能は高度ですが、価
格が高いのが問題です。使い勝手が便利になりましたが、嵩張るのが
不便ですね」と、マイナス思考（プラス要素、次にマイナス要素の順
に）で話す。
　Ａは意識していないが、「この商品が特別良いものとは思わない」
「自分には店主を説得する力がないから、売れるはずがない」という
信念を抱いているように見えた。
　失敗を予知して自信のない言動をすれば失敗し、必ず成就すると信
じて行動すれば成功確率は高まるものである。

18年度の地域別最低賃金額 ― 2～6円のアップ

■■ Weekly Fax News 443 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 18年度の地域別最低賃金額 ― 2～6円のアップ 」

(2)「 誰が決めたのか 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 18年度の地域別最低賃金額 ― 2～6円のアップ 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　厚生労働省のまとめによると、１８年度の地域別最低賃金額（時給）
は、前年度より２～６円アップして、すべての都道府県で改定された
ことがわかった。
　今回の改定によると、最低賃金の最高額は、東京都の７１９円で、
以下、神奈川県の７１７円、大阪府の７１２円と続く。
　また最低賃金が低いのは、青森、岩手、秋田、沖縄の６１０円、佐
賀、長崎、宮崎、鹿児島の６１１円などとなっている。最高と最低で
１００円以上の開きがある。ちなみに埼玉県は６８７円です。
　なお、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を
定める制度。使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払う
必要がある。
　もし労使合意の上で最低賃金未満の賃金を定めても法律により無効
とされ、最低賃金額で合意したものとみなされる。
　最低賃金には、今回出揃った（１）地域別最低賃金や（２）産業別
最低賃金などの種類がある。
　このうち（１）は、産業や職種に関わりなく、すべての労働者とそ
の使用者に適用されるもので、各都道府県に１つずつの最低賃金が定
められている。なお、賞与や臨時の賃金（結婚手当など）、時間外手
当、休日割増手当、精勤手当などは最低賃金の対象から除外される。

　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「  誰が決めたのか  」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　日常生活のスケジュールは、大抵習慣により決まる。例えば、朝何
時に起きるか、朝食は必ず摂るか、何時の電車に乗るか、…など。そ
の多くは意識した決断によって行動している訳ではないが、結果（遅
刻した等）は全て本人に責任がある。
　商売に関する意思決定も時に曖昧なものが多い。いつ、誰が、どん
な理由で決めて実行したのかよくわからないものもあり、後日深刻な
問題になることが珍しくない。
　Ａ社は酒と食品の卸売業をしているが、従来の地域と異なる顧客を
開拓したところ、配送用の車が不足するようになった。そこで３台の
新車を購入したが、１年もすると逆に５台も余るようになった。新規
開拓を優先しているうちに、既存顧客との取引高が大幅減少してしま
ったからである。

　対策会議における経営者と車両担当者の会話は、次の通りである。
社長「なぜ一度に３台も入れたんだ」
担当「強力な新規開拓方針で、３台でも不足するくらいでした。その
      時社長からも、３台で足りるのかと念を押されました」
社長「必要台数をよく調べなかったのか」
担当「調べて、社長の了承を取りました」
社長「担当者の責任でやらねばだめだよ」

　当然、必要台数を最終決定したのは社長であり、結果責任も是正責
任も社長にある。

こんなときは国民年金の手続が必要です

■■ Weekly Fax News 442 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 こんなときは国民年金の手続が必要です 」

(2)「 能力開発は学ぶ縁による 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

　

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 こんなときは国民年金の手続が必要です 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
２０歳から６０歳になるまでの４０年間は国民年金の加入が義務づけ
られております。
　加入の種別（種類）は第１号被保険者（自営業、学生など）・第２
号被保険者（会社員、公務員）・第３号被保険者（会社員等の第２被
保険者の被扶養配偶者）に分かれます。

２０歳になった方（第２被保険者でない方）
●20歳になり第1号被保険者に該当：第1号：市役所へ届出
●20歳になり第3号被保険者に該当：第3号：配偶者の勤務先へ届出

第１号被保険者（自営業、学生、フリーターの方など）
●就職した時：第1号→第2号：勤務先へ届出
●配偶者の扶養になった時：第1号→第3号：配偶者の勤務先へ届出

第２号被保険者（会社員、公務員など厚生年金や共済年金に加入して
いる方）
●退職した時：第2号→第1号：市役所へ届出
●退職して配偶者の扶養になった時：第2号→第3号：配偶者の勤務先
  へ届出

第３号被保険者（第２号被保険者に扶養されている配偶者）
●就職した時：第3号→第2号：勤務先へ届出
●離婚した時：第3号→第1号：市役所へ届出
●配偶者が退職した時：第3号→第1号：市役所へ届出
●配偶者が65歳になった時：第3号→第1号：市役所へ届出
●配偶者が会社をかわった時：第3号→第3号：配偶者の新しい勤務先
  へ届出
●配偶者の扶養からはずれた時：第3号→第1号：市役所へ届出

　
　　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「  能力開発は学ぶ縁による  」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　２００５年１０月にアメリカの学者が「ゲーム理論」（勝負や競争
の駆け引きに関する学問）によって、ノーベル経済学賞に輝いた。
　実は、同年６月にある商店街の若手経営塾の要請でゲーム理論に関
する研修会講師を引き受けたので、その偶然に関係者一同が驚いた。
最初、市役所商工課の紹介でテーマを聞いたときは、「商店街の研修
会でゲーム理論とは珍しい希望。しかも、同じテーマで３回も続けて
やるとは」と感じたものである。市役所の担当者は筆者がゲーム理論
やマネージメント・ゲームを研究していることを思い出して紹介した
という。
　早速、塾のリーダーに会ってみると、決断力と実行力のありそうな
青年であった。ゲーム理論に関心を持ったきっかけは、これまた偶然
に筆者が卓話をしたロータリークラブの会員から伝え聞いたという。
これからの商店街は、大型店や他の商店街と闇雲に勝負するのではな
く、戦い方を学んで戦略的に行うべきだと感じたという。
　研修は事例を行ない、初歩的なレベルで行ったが１５人のメンバー
全員が自分の店のことのように討論した。孫子兵法を学んだ人もいた
が、ゲーム理論の正確な理詰めに驚き、有益な武器を学んで習得する
ことに感動する者が多くいた。学ぶ縁さえあれば人の能力は容易に開
発されると痛感した。