OAG税理士法人埼玉／Weekly News

東京都がＰＲ ― 耐震改修住宅の資産税減額

■■ Weekly Fax News 441 ■■

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(1)「 東京都がＰＲ ― 耐震改修住宅の資産税減額 」

(2)「 顧客の共感を呼ぶ差別化 」

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◆「 東京都がＰＲ ― 耐震改修住宅の資産税減額 」◆
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　東京都はいま、「耐震改修をした住宅にかかる固定資産税が減額さ
れます」と納税者に広報している。これは、平成１８年度税制改正に
より、耐震改修をした住宅にかかる固定資産税の減額制度が創設され
たことを受けて、東京都が行う減額制度のＰＲである。東京都による
と、減額の対象になるのは、昭和５７年１月１日以前に建てられた住
宅を現行の耐震基準に適合するように一定の耐震改修を行った住宅と
している。この減額を受けられる家屋の要件は、（１）居住部分の割
合が当該家屋の１/２以上であること（２）耐震改修に要した費用が
一戸あたり３０万円以上であること（３）改修後、原則３ヶ月以内に
都税事務所に申告していること――とされている。申告は、「固定資
産税減額申告書」に必要事項を記載し、現行の耐震基準に適合した工
事であることの証明書などの必要書類を添えて、改修工事完了後、原
則として３ヶ月以内に、その住宅が所有する区の都税事務所に行うこ
ととされている。減額される額は、対象となる住宅一戸あたり１２０
平方メートルの床面積相当分までの固定資産税の１/２。減額の期間
は、耐震改修工事完了の翌年度分から（１）耐震改修工事完了日が平
成１８年から平成２１年の場合―３年間（２）平成２２年から平成２
４年の場合―２年間（３）平成２５年から平成２７年の場合―１年間
となっている。　
　　
　
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◆ 「  顧客の共感を呼ぶ差別化  」 ◆
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　店舗差別化、商店街の差別化、商品の差別化等、「差別化」するこ
とが企業や組織の生き残り策のように言われている。
　ところが、他の店舗や会社等と違う方策を考え出し、それが顧客に
歓迎されることは難しい。単に机上で知恵を絞っていても、突出した
アイデアは生まれてこないのである。
　Ａ電器店は、人口６万人の地方都市にある中規模店（従業員３０人）
である。大手量販店との競争が激しくなって経営方針を見直していた
が、有効な経営戦略を見つけられず業績が低迷していた。
　転換のきっかけは、年末商戦に来店されたお客様（７５歳）が店内
で心臓発作を起こした時だった。たまたま居合わせた専務が応急手当
（心臓マッサージ）を習得しており、救急車が到着するまで的確な処
置をしたことで、周囲にいたお客様が注目したことは勿論、高齢化が
進んだ地域の話題にもなった。
　これに注目した社長は、全社員が応急手当を学ぶことを提案した。
さらに、地元の新聞やケーブルテレビ等で話題になった。今では、応
急手当だけでなく、防災や店内設備の安全性に力を注ぐ会社として知
名度が上がり、地域の顧客が安心して買物に行ける店舗として差別化
されている。
　社会の為に有益であるという顧客の共感を呼ぶことが、有力な差別
化となる。

種類株式の評価の明確化 ― 東商が要望

■■ Weekly Fax News 440 ■■

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(1)「 種類株式の評価の明確化 ― 東商が要望 」

(2)「『 帳簿 』を避ける経営者 」

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◆「 種類株式の評価の明確化 ― 東商が要望 」◆
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　東京商工会議所はこのほど行った「平成１９年度税制改正に関する
要望」の中で、「相続の際の予測が困難」として「種類株式の評価方
法の明確化」を求めている。
　同会議所の要望書は、この点について「今般の会社法施行により、
会社の運営についての自由度が高まり、会社の運営の実態に合わせた
手法がとりやすくなった。特に完全無議決権株式や譲渡制限株式等の
種類株式の活用が容易となり、会社の運営権を維持したまま、会社の
株式により資産分与を図るなど、中小企業の円滑な事業承継に向けた
活用が期待されるところである。しかしながら、現在のところ、種類
株式に関する評価方法が明確になっていないことから、種類株式を活
用しようとしても、相続の際の株式評価額を予見することが困難であ
り、その活用の阻害要因となっている。このため、予測可能性や透明
性を高める観点から、財産評価基本通達における種類株式の評価方法
を明確化すべきである」と述べている。
　また、同会議所は同時に「包括的な事業承継税制の確立」を要望し、
「現行の相続税の課税理念を見直し、事業資産については、事業を継
続することを前提として非課税とすべきであり、まずは、後継者が非
課税の自社株式を保有している間は、相続税の課税を猶予すべきであ
る」としている。　
　　
　
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◆ 「 『 帳簿 』を避ける経営者 」 ◆
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　家族経営をしている事業所に行って、決算内容や資金繰りの説明を
始めると、途端に逃げ腰になる経営者が少なくない。
　例えば、Ａ自動車整備会社（社員８人）で経営状況を社長に説明し
た時のこと。
　「売上の伸び率に比べて、借入金の増加がずっと大きいですね」
「借入れや帳簿のことはすべて息子の嫁に任せています。私に聞いて
も分かりません」「では、社員の未払給与の件を…」「それも嫁がや
ってますから、私は…」「では、専務（息子さん）に説明を…」「息
子も帳簿は分かりません。ずっと車の修理と整備だけやってきました
から」
　結局、経理をしているお嫁さんに説明して終わりになったが、この
人も会社の経理や経営について勘違いしているようだった。
　「嫁入りして、２０年間経理を任されています。借入れのために銀
行へ行くし、申告の時は会計事務所にも行きます。材料や部品の仕入
れもしています。給与支払の手配から、社員採用の面接をすることさ
えあります。手形も書きます。だから、社長と専務は車のことだけ考
えていれば済みます」
　Ａ社の社長も専務も現場の仕事は熱心に行って、お客様の信頼はあ
るのだろう。しかし、お金を準備したり、経営成績を検証したりする
ことも経営者の仕事である。

耐震改修促進税制 ― 通達で適用年分を明示

■■ Weekly Fax News 439 ■■

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(1)「 耐震改修促進税制 ― 通達で適用年分を明示 」

(2)「 ある事業承継の断面 」

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◆「 耐震改修促進税制 ― 通達で適用年分を明示 」◆
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　国税庁はこのほど、法令解釈通達「『租税特別措置法に係る所得税
の取扱いについて』の一部改正について」（課個２－９他）を発遣し
た。
　これは、平成１８年度税制改正で創設された耐震改修促進税制に関
する取扱いを定めたものである。耐震改修促進税制は、平成１８年４
月１日から２０年１２月３１日までの間に、一定の計画区域内で、新
耐震基準を満たさない昭和５６年５月３１日以前に建築された居住用
家屋について、新耐震基準を満たす耐震改修を行った場合、要した費
用の１０％（最高２０万円）を税額控除できる措置である。今回の通
達では、改修の適用年分に関する取扱いが明らかにされた。「『既存
住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除』の適用年分は、耐
震改修が完了した日の属する年分となることに留意する」（４１の１
９の２－１）としている。
　また、この適用を受けるには、確定申告の際に「計画に関する明細
書」、市区町村長が発行する「住宅耐震改修等証明書」及び「住民票
の写し」が必要とされるが、通達では、「住民票の写し」について
「適用を受ける家屋の所在地がその者の住所地として記載されている
ものであることに留意する」（同２－２）としている。
　　
　
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◆ 「 ある事業承継の断面 」 ◆
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　ある老舗和菓子店の事業承継と相続の問題である。この店の経営者
（８０歳）が急逝して、３０年間一緒に働いてきた長男のＡさん（５
８歳）が店を継いだ。Ａさんには兄弟姉妹が５人あり、相続権をめぐ
って争いになったのである。
　結局はＡさんが他の兄弟の相続分を１人当り３，０００万円程で買
取り、土地や店舗を取得した。全部で１億５千万円の借金をしたが、
毎月の返済を済ますと生活費も残らないような経済状態になった。
　Ａさんは語る。「老舗店の後継者として商売を続けたいから土地や
店舗を売るわけにはいかない。月７００万円の売上で、７３歳まで１
５年間１００万円を払い続ける。大金を相続した兄弟たちは安楽に暮
らしていますよ。但し、兄弟たちは、兄は莫大な財産を独り占めにし
たと考えているようだ」
　現在、Ａさんは次の後継者と相続を真剣に考えている。息子２人と
娘が一緒に働いているが、将来自分と同じ問題を起こさないためであ
る。既に、２度も遺言書を作成した。大きな保険にも入っている。
　ところが、最近上の息子に後継と相続の話をしてみて愕然とした。
「兄弟の為に大借金するくらいなら、不動産を売って山分けにするよ。
資金があれば、他所へ行って和菓子店でも別の商売でも出来るからね」

厚生労働省集計 ― １８年春季賃金率1.79%

■■ Weekly Fax News 438 ■■

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(1)「 厚生労働省集計 ― １８年春季賃金率1.79% 」

(2)「 家族経営からの脱却 」

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◆「 厚生労働省集計 ― １８年春季賃金率1.79%  」◆
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　厚生労働省はこのほど、平成１８年民間主要企業春季賃上げ要求・
妥結状況についてとりまとめた。集計対象は、資本金１０億円以上か
つ従業員１，０００人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を
把握できた２８８社である。
　集計によると、春季賃上げの妥結額平均は５，６６１円となり、昨
年を２３９円上回った。賃上げ率は１．７９％となり、昨年の１．７
１％をわずかに上回った。
　集計対象２８８社のうち、具体的な要求額が把握できた２０９社の
要求額は７，０９９円となり、昨年の５，８０３円を大きく上回った。
　賃上げを産業別にみると、妥結額が高かったのは、石油７，４０５
円、サービス７，００５円、自動車６，７７２円などとなっている。
妥結額が低かったのは鉄鋼３，６９０円、その他製造４，７１１円、
情報通信４，７４３円などとなっている。
　また賃上げ率は、サービスの２．３７％が最高で、以下、窯業２．
２３％、自動車２．１３％と続く。一方低かったのは鉄鋼の１．２５
％で、以下、電気・ガスの１．２６％、情報通信の１．４０％などと
続いている。なお妥結額のピークは昭和４９年の２８，９８１円で、
賃上げ率も３２．９％に及んでいた。賃上げ率の最低は平成１５年の
１．６３％。平成１４年以来、１％台で推移している。　
　
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◆ 「 家族経営からの脱却 」 ◆
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　Ｘ社は、現在のＡ社長が２０年前に創業した衣料品と雑貨のリサイ
クルショップである。比較的順調に成長したので、Ａの兄弟が手伝う
ようになり、現在はＡの子供たちも従事している。また、店舗を増や
して一般従業員も５人ほど雇うようになった。
　オークション（市場での競売仕入）や店内仕入（顧客からの買取）
はＡと子供たちがほとんど行っている。リサイクルショップは商品鑑
定や査定に関するノウハウが重要なためか、仕入職務の役割は経営者
とその家族に偏りがちである。この業界は、従業員による不正が多い
ことや定着率が低いこと、運営システムが近代化されていない等の理
由によって、一般従業員への職務権限の委譲が進まず、待遇改善も遅
れる傾向がある。
　日頃のＡの嘆きは「年中休みもなく稼いでいるのは我々（Ａ自身と
家族のこと）だけで、一般社員は売るだけか、言われたことをやるだ
けだ」というものである。
　筆者は、「今のような職務分担と処遇では、成長に限界があります
よ。家族経営をしているということは、幹部従業員の育成（接客能力、
商品鑑定力、人間育成、自己啓発等）を怠っているということです。
何億円という売上、何千万円という利益を計上するためには、人材を
育成して家族経営から脱却する必要があります」と話している。

裁判員選任の社員等 ― トヨタが有給休暇の付与検討

■■ Weekly Fax News 437 ■■

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(1)「 裁判員選任の社員等 ― トヨタが有給休暇の付与検討 」

(2)「 昼飯に見る景気予想 」

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◆「 裁判員選任の社員等 ― トヨタが有給休暇の付与検討 」◆
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　トヨタ自動車が２００９年までに始まる「裁判員制度」に選任され
た社員が会社を休む際に「裁判員休暇」（有給）を当該社員に付与す
る方向で検討していることがこのほど報道され、大きな反響を呼んで
いる。
　トヨタ自動車が、こうした措置をこうじたことは当然とされるもの
の、中小企業であっても「わが社の従業員が裁判員に選ばれるケース」
があるわけで、その際、休暇をどう扱うかは、トヨタの問題に限らな
いからである。裁判員制度は、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、
被告が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするか裁判官と一
緒に決める制度（通常７日程度の日数）。国民はアトランダムに裁判
員に選ばれるが、その際、「辞退できるかどうか」について、制度を
解説した「裁判員制度」のチラシは「広く国民に参加してもらう制度
であるため、原則として辞退できない。ただし、７０歳以上の人、学
生、一定のやむを得ない理由（例えば、重い病気・けが、同居の親族
の介護・養育、事業に著しい損害が生じる恐れがあること等）などは
辞退できる」としている。したがって、社員等が裁判員に選ばれた場
合、休暇問題が必然的に起きてくることになる。ちなみに、裁判員は
無報酬ではない。所定の日当や交通費が支払われる。
　
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◆ 「 昼飯に見る景気予想 」 ◆
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　Ａさんは、駅前商店街の中で中華食堂を４０年間営んでいる。中華
食堂には珍しく、メニュー構成をダイナミックに変更しながら景気情
勢に素早く応じている。２０年前からは息子夫婦も一緒に仕事をする
ようになり、今では繁盛店を３店経営している。
　Ａさんは自信をもって言う。「日本人は江戸時代初期までは１日２
食だった。昼飯を食うようになって１日３食になったので、どうして
も昼飯は簡単なもので済ませたようだ。収入に応じて加減できるし、
貧しければ抜いてもよかった。今でも、お客様の昼飯にかけるお金の
使い方を観察すれば、世の中の景気の行方がすぐ分かるね」と。
　食堂で昼飯に使う金額は夕食代などに比べると人によって大きな違
いがなかったり、毎日同じようなお客様が来る傾向になったりするた
めか、自店のお客様全体の流れを把握し易いものだ。例えば、景気が
悪くなると定食類中心になって客単価が下がったり、飲食メニューの
注文が悪くなったり、油断するといつも来店しているお客様が段々と
来なくなったりするものだ。
　Ａさんは繁盛店作りのコツを言う。「景気変動の気配を感じたら、
なるべく早くメニュー構成を思い切って変える。今のような回復期に
は、やや価格の高い新メニューを加えることだね。昼飯で景気が分か
るよ。」　

内部統制の確立 ― 日本企業の緊急な課題に

■■ Weekly Fax News 436 ■■

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(1)「 内部統制の確立 ― 日本企業の緊急な課題に 」

(2)「 やる気にさせる言葉の力 」

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◆「 内部統制の確立 ― 日本企業の緊急な課題に 」◆
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　米国の企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝ＳＯＸ法）が２０
０６年７月以降に迎える決算期から米国に進出している日本企業にも
適用されるほか、わが国でも日本版ＳＯＸ法の制定（２００８年３月
予定）が急がれていることから、わが国の上場企業等にとっては、
「内部統制の確立」が急務となっている。
　わが国でもカネボウや西武などの不祥事が起き、米国のエンロン事
件などが対岸の問題でなくなってきた。特に、会社法は、資本金５億
円以上または負債２００億円以上の大企業には一定の内部統制を求め
ているから、内部統制確立の義務化は既にスタートしていると言える。
その上、日本版ＳＯＸ法が制定されれば、上場企業約３，８００社と
その連結子会社をあわせた約５万社が同法の対象になるとされている。
しかし、その割に「内部統制とは何か」ということが余り知られてい
ないようだ。ちなみに、「これだけは知っておきたい内部統制の考え
方と実務」（日本経済新聞社刊）の著者、八田進二氏（企業会計審議
会内部統制部会長）は、同著の中で、内部統制とは、（１）業務の有
効性および効率性（２）財務報告の信頼性（３）事業活動にかかわる
法令等の遵守  （４）資産の健全性の４つの目的を達成するため組織
内で遂行するプロセスである、と説明している。
　　　

　
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◆ 「 やる気にさせる言葉の力 」 ◆
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　部下のほめ方と叱り方は本当に難しい。これは、部下を持った経験
がある人であれば一度は悩むことであろう。ほめ過ぎても、叱り過ぎ
ても駄目で、適度というものが難しい。しかも、部下のやる気を左右
するから、何も言わないわけにはいかない。
　ほめる言葉や叱る言葉だけではない。言葉の力は信頼感や体調等に
関しても魔法のように働くものである。例えば、体調が悪くて医者に
相談したような場合、「特別な病気は無い」と言われれば安心するも
のだ。反対に、友人や同僚等から「顔色が悪いね」と言われれば余計
具合が悪くなるものだ。
　職場においても、言葉の力を重視する必要がある。極端な場合は、
上司の一言が社員のやる気を失わせたり、飛躍させたりすることがあ
る。さらに、部下（および経営者）の上司への評価を左右する可能性
もある。
　ある食材配送センターの所長は、配送員（自社の部下だけでなく、
他社の社員も）に出会うと必ず、「身体の具合は良いかい」「飯をし
っかり食ってるかい」「運転は安全が第一だからね」等と声を掛ける。
帰宅する社員を見掛ければ、「ゆっくり寝て、明日の仕事も頼むから
ね」等と労う。部下たちは、この言葉を聞くと疲れていても気が休ま
る。自社の配送員は勿論、他社の配送員も所長の指示や要望を素直に
喜んで聞いている。

経営の安定と不安定

■■ Weekly Fax News 435 ■■

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(1)「 経営の安定と不安定 」

(2)「 不安に立ち向かう覚悟 」

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◆「 経営の安定と不安定 」◆
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　同じ農作物を毎年同じ場所に連作すると、生育が不振になる。作物
が土地を嫌うようになるのか土地が作物を嫌うようになるのかは分か
らないが、同じことの繰り返しは生育を衰弱さるらしい。反面、植木
等は植え替えることによって生育が衰えてしまうことが珍しくない。
安定と不安定は、物事の良化と悪化を支配する。
　経営の安定は望ましいことである。注意すべきは、経営の安定とは
すべてのリスクを避けて、安全第一の行動をすることではない。時流
に合わせた品揃えや経営戦略等の変更によって、適度な成長発展を図
りながら安定することが大事である。変化対応によるリスクを恐れて
いては安定しないのが実際の経営である。農作物の連作同様、単純な
繰り返しは経営を衰退させるであろう。
　不安定ということも悪いことだけではない。一般に、安定の時は緊
迫感が弱まるが、不安定の時はそれが強まるものである。不安定だか
ら、新しい商品や顧客を開拓したり、思い切った市場転換をしたりす
る勇気が発揮出来る。後で振り返ってみて、企業の躍進は不安定な要
素を抱えている時に発揮されることが多いと聞く。
　安定と不安定は、どちらにも役割がある。安定に安住せず、不安定
をエネルギーと据える心掛けが求められる。

　
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◆ 「 不安に立ち向かう覚悟 」 ◆
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　景気が好転しつつある現在、多くの経営者から、「この景気は長続
きするのでしょうか？」という言葉を聞く。或いは、「業績はやや良
くなったが、今度は人手不足が心配だ」「参入者が増えて、競争が激
しくなるのが心配だ」等々の不安を耳にする。
　このような場合、助言者としては、「社長、心配するよりも日頃か
ら対応策を練って、来るかも知れない苦難への覚悟を持ちましょうよ」
と言う。その後、「出来る限りの準備をした以上、日々やるべきこと
を実行していく以外に無いですよ」と付け加える。
　経営者の心境は、経営陣や管理者は当然、一般社員にも急速に伝播
するものである。特に、経営者の不安は組織のやる気エネルギーを低
下させるようである。心配するエネルギーを人材開発や財務改善の努
力に注いでいけば、周囲も安心して仕事に取り組み、能力を発揮する
ものである。
　経営者同士の対話においても、無闇に景気を嘆いたり、競争激化を
心配したりする経営者は仲間から敬遠されるものだ。つまり、そのよ
うな人と話しているとツキを落とすことになるからだ。創意工夫の出
来ない経営者とみなされるかもしれない。これと反対に、不安に負け
ず困難に立ち向かう覚悟を持った経営者は、問題解決のノウハウを持
った頼もしい人物と映るのであろう。

消費税増税 ― ２００９年度に

■■ Weekly Fax News 434 ■■

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(1)「 消費税増税 ― ２００９年度に 」

(2)「 集団行動を避ける人 」

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◆「 消費税増税 ― ２００９年度に 」◆
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　２００７年夏の参院選挙後、消費税の増税をはじめとする抜本的な
税制改革論議が活発化する見通しとなってきた。
　というのも、自民党の中川秀直政調会長が７月２日に「消費税の引
き上げは、２００９年度、上げ幅は、１、２％でいい」と発言。次い
で、７月５日、自民党税制調査会の小委員会で、柳沢伯夫自民党税制
調査会長が消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革を２００９年度
までに実現する考えを明らかにした。税制改正を主導する自民党の役
員が同一の見解を示したことで、消費税アップ決定は２００９年度と
する見方が急速に強まってきた。
　こうした消費税率引き上げ議論の背景にあるのは、二年前に成立し
た「年金改革法」に「すべての日本在住者が受給権を持つ基礎年金へ
の国庫負担率を、安定した財源確保したうえで２００９年度までに５
０％に引き上げる」と謳ったことで、その財源を捻出に消費税をはじ
めとする増税が考えられているからである。
　年金改革法が審議された時の財務相だった塩川清十郎氏は当時、
「国庫負担をあげるためには、一般歳出を削らなければならない」と
発言していたが、いまや、財務省は、「医療や社会保障給付を賄うに
は、消費税増税もやむなし」という方針に変わっている。来年秋以降
の増税論議は白熱化する情勢になっている。　　

　
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◆ 「 集団行動を避ける人 」 ◆
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　社員旅行・忘年会・運動会等の社内行事を止めてしまう会社が年々
増えている。その理由は様々であるが、会社側としては、経費をかけ
て実施しても社員が喜んで参加しないから止めたと言う。社員側とし
ては、参加しても楽しくない又は参加しなくても仕事に影響はない、
などと考える。
　同僚（本人又はその家族）の結婚式や葬儀等にも余り関心を持たな
くなっている。以前は、職場ぐるみで出席することも珍しくなかった。
同じ部署に勤務していても、親しい付き合いがない場合は、引越をし
たことを知らなかったりする。今や上司や同僚の引越を手伝うなどは
昔話である。
　会社組織は、仕事と私的な行動を区別する傾向になったようだ。極
端に言えば、会社は仕事の場であって、社内行事も無駄、部下や同僚
が結婚しようが引っ越そうが会社の仕事には関係ないということにな
る。
　ところで、これまであった社内の集団行動は、協力関係のある仕事
場や楽しい雰囲気作りという観点から、無駄なことなのだろうか。仕
事を進める上で必要となるパートナーシップの形式は、集団行動がう
まく行くから組織内に信頼感が生まれるのではなかろうか。仕事時の
集団行動は大切にするが、社内行事等の集団行動は軽視するというの
では本当の信頼感は生まれないと思う。

１８年度経済白書 ― 金利上昇の影響度を試算

■■ Weekly Fax News 433 ■■

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(1)「 １８年度経済白書 ― 金利上昇の影響度を試算 」

(2)「 人を使う者の責任 」

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◆「 １８年度経済白書 ― 金利上昇の影響度を試算 」◆
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　平成１８年度の「経済白書」（平成１８年度年次経済財政報告）が
発表された。
　本白書のサブタイトルは、「成長条件が復元し、新たな成長を目指
す日本経済」と銘打っている。構成は、（第１章）新たな成長を目指
す日本経済とその課題（第２章）企業行動の変化と企業からみた構造
改革の評価（第３章）家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向け
た課題――から成っている。本白書で注目される箇所としては、まず、
第１章第２節「デフレ脱却に向けた展望と課題」の中で、今後に予想
される金利上昇に対する経済への影響について言及している点である。
白書は、「長期間にわたりゼロ金利の環境での経済活動に適応してき
た各経済部門では、今後は金利上昇を踏まえた対応が求められる」と
述べている。さらに、金利上昇が企業経営に与える影響としては、
「１％ポイントの金利上昇は企業部門全体で約３兆円の金利負担の増
加。有利子負債の圧縮により影響は小さくなりつつあるが、中小企業
や負債負担の大きい業種で収益の押し下げ幅が大きい」と指摘してい
る。ちなみに、２００５年に金利が１％上昇していたとして試算をし
てみると、企業の経常利益の増加率は、資本金１億円以上の大中堅企
業で５．３％のマイナス、資本金１千万円以上１億円未満の中小企業
の場合は、マイナス８．７％にもなるとしている。　

　
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◆ 「 人を使う者の責任 」 ◆
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　ある戦記物語を読んでいて、「しっぱらい」という面白い言葉に出
会った。殿軍（しんがり）と同じような意味で、軍隊が退却する際に
最後尾で敵を防ぐ軍のことである。危険な役目で、全滅する危険が大
いにある。
　Ａさんは、中堅運送会社の事故処理と苦情処理係りである。何らか
の事故や苦情が毎日のように発生し、解決したかと思うと、別の処理
案件がすぐ持ち込まれる。事故や苦情を起こした当人に付き添って謝
罪に行ったり、状況を調査したりしている。
　Ａさんはこの仕事をしていてよく憤慨することがある。管理者（現
場の主任から社長まで）は部下の仕事の成果を把握しているのに、部
下が発生させた事故や苦情の処理からは逃げてしまうということであ
る。事故や苦情が発生すると管理者が共通して言う言葉は、「仕事が
忙しいから全部面倒見てよ」である。部下が発生させた「負の成果」
は仕事とみなさず、人を使う者の責任と考えられないようだ。
　大企業が大事故等を起こしたような時も、事故の担当者のみが奮闘
している場合と、直ちにトップが登場する場合がある。軍隊と同様、
「しっぱらい」に全て押し付けて自分は安泰でいようとする態度は、
人を使う者の立場としては失格ではなかろうか。

振り込め詐欺 ― 国税周辺でも多発

■■ Weekly Fax News 432 ■■

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(1)「 振り込め詐欺 ― 国税周辺でも多発 」

(2)「 人の後に従う 」

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◆「 振り込め詐欺 ― 国税周辺でも多発 」◆
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　国税庁はいま、「振り込め詐欺」について納税者に注意を呼びかけ
ている。
　同庁は、「最近、親族や警察官、裁判所などをかたり電話や文書を
使って架空の請求などを行う振り込め詐欺による被害が広く発生して
おります。国税の納税は、原則として納付書によって税務署や金融機
関の窓口で行うことになります。国税関係機関（税務署・国税局・国
税庁・国税不服審判所など）では、国税の納税のために金融機関の口
座を指定して振込みを求めることはありません。個人名義や会社名義
の口座を指定して振込みを求めるなど不振な通知や連絡があった場合
は、所轄の税務署に確認していただきますようお願い致します。直ち
に振込みに応じることなく、また、通知等に記載された電話番号に連
絡しないように注意してください」と言っている。
　国税関係の事例は次の通り。税務職員を装い、勤務先、取引銀行等
を問い合わせる事件。国税局・税務署の関係者や税理士などを装い、
税務関係の会報などの購読や税務に関する講習会などへの受講を勧誘
し、種々の名目により法外な金銭を請求する事件。ダイレクトメール
等で「あなたの税金を安くします」などともちかけ、手数料名目の金
銭を振り込ませて搾取しようとする事件。国税不服審判所・国税庁を
かたり『支払督促状』と題する書面を郵送する架空請求事件、等。
　

　
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◆ 「 人の後に従う 」 ◆
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　仕事は積極的に取り組んでこそ成果が上がるものである。積極的に
取り組むとは、与えられた仕事に気を入れて立ち向かうことである。
しかし、成果を上げることは必要であるが、単に地位が上がることや
同僚との競争に勝つことだけが目的ではない。
　人の境遇には、年齢や経験年数などによって人の上に立つ時期と人
の後に従う時期というものがある。これを間違うと人間的な成長が止
まったり、穏やかな人間関係が阻害されたりするのではなかろうか。
　住宅販売Ｘ社のＡ社員は、入社した時から仕事熱心で、何でも率先
して取り組むような性格であった。年齢の割に知識も豊富で、入社の
当初は経営者や上司から大変期待された。しかし、１年後には上司や
同僚からも疎外されるようになり、Ａ社員はその扱いに憤慨して退職
してしまった。原因は、自分より知識や営業成績が低いと勝手に判断
するや、上司の指示に逆らったり、同僚に命令口調になったりしたか
らだ。人の後に従う期間が短かすぎたと言える。
　易の卦「坤（こん）」の中に、「先んずれば迷いて道を失い、後
（おく）るれば順（したが）いて常を得」（岩波文庫、高田・後藤訳
より）とある。人の成長期は、上に立つ者の指示に従順な気持ちで従
うことを心掛ければ、迷うことなく安定して進めるものである。