OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 Ｈ２７年度税制改正大綱 ― 地域活性化へ雇用促進税制 」

■■ Weekly Fax News 859 ■■

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(1)「 Ｈ２７年度税制改正大綱 ― 地域活性化へ雇用促進税制 」

(2)「 『人の和』は会社の重要資源 」　

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◆「 Ｈ２７年度税制改正大綱 ― 地域活性化へ雇用促進税制 」◆
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　地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させるための地
方拠点強化税制が創設され、地方創生に向けた重点改正の１つとなっ
ている。本社機能等の移転や地方拠点の拡充に対する投資減税ととも
に、地方拠点の雇用増に対する税額控除制度の特例が盛り込まれた。
　地域再生法の地方拠点強化実施計画
（仮）の承認を受けた中小企業者等が、地方へ移転または新増設をし
た事業所において雇用者を増やした場合に、当期増加雇用者数一人当
たりで以下の税額控除を行う。
１．法人全体の雇用者増加率１０％以上の事業所：５０万円
２．同１０％未満の事業所：２０万円
（１．の場合、当該増加雇用者数は、現行の雇用促進税制の適用の基
　礎となる増加雇用者数から控除される）
　また、中でも地域再生法における大都市等（仮）以外への移転を行
った事業所については、上記の税額控除を受ける事業年度以後の各事
業年度において、当期増加雇用者数一人当たりさらに３０万円の税額
控除が追加される。これは最大３年間継続できるため、初年度は一人
当たり８０万円、３年間では計１４０万円となる。ただし、当該地方
拠点の雇用者数または法人全体の雇用者数が減少した事業年度以後は
不適用。

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◆「 『人の和』は会社の重要資源 」◆　
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　「天の時は地の利に如（し）かず、地の利は人の和に如（し）かず」
（内野熊一郎著『孟子』明治書院発行［新書漢文大系］等を参照）。
これは『孟子』にある言葉であるが（「天の時」は天地自然の現象、
「地の利」は土地・道路・山河等の状態）、要は何事も人の和（民心の
和合）が最も大切ということである。Ｘ社（事務機器の販売業）の社員
は大変穏やかで仲が良い。社員がチームを組んで共同で売り込んだり、
一緒に訪問して得意な商品別に説明を分担したりする。冠婚葬祭等の交
際が重複した時には手分けしたり、苦情処理はお互いの得意技を発揮し
て助け合ったりして、その迅速な行動が取引先から信頼されている。あ
る時、Ｘ社の社長に社員の礼儀正しさや協調性を称賛したところ、社長
は「実を言うとねえ」と過去の失敗を打ち明けた。「創業から１０年間
くらいは歩合給で社員同士のライバル心を煽り、朝礼で営業成績を発表
した。一時は成果が上がったが、社員の定着が悪く、取引先や同業者か
らマナーの悪さを非難され、社員同士の喧嘩が絶えなかった」と。結局、
歩合給を廃止して、社員を３～４人のチーム制にして協調性を重視する
ようにした。今、Ｘ社は取引先からも社員モラール（労働意欲）の高い
会社という評価を得て、社員の対話も活発である。

「 半数が給与水準を引き上げ 人手不足が依然４割―中小公 」

■■ Weekly Fax News 858 ■■

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(1)「 半数が給与水準を引き上げ 人手不足が依然４割―中小公 」

(2)「 観光客と商店経営の実状 」　

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◆「 半数が給与水準を引き上げ 人手不足が依然４割―中小公 」◆
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　日本政策金融公庫が中小企業を対象に実施した賃金・雇用に関する
調査結果によると、取引先の中小企業で２０１４年に正社員の給与水
準を前年比で「上昇」させた企業の割合が５２.２％と半数を超えた。
１３年実績は３４.１％だった。これを１８.１ポイント上回った。そ
の背景として挙げられたのは、「人材の確保・定着のため」が４７.
６％で、最も高く、次いで「自社の業績が改善」が３５.８％だった。
　１５年の給与水準見通しについては、４３.１％の企業が「上昇」
させると回答した。１４年１２月の賃金総額が前年比で「増加」と回
答した企業の割合は５５.２％、「減少」は７.７％だった。１５年に
ついては４８.３％の企業が「増加」、４.７％が「減少」を見込んで
いる。正社員数については、１４年に前年比で「増加」させた企業の
割合が３８.３％、「減少」させた割合は１７.６％。１５年の見通し
は３７.９％が「増加」、また「減少」は７.１％。増加の理由は、
「将来の人手不足への備え」が５３.５％で最も高かった。減少理由
では、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が４１.５％で
最多。１４年１２月時点で４４.３％の企業が、正社員が「不足」し
ていると回答した。「過剰」は１０.１％にとどまり、不足感が強い
ことが浮き彫りになった。

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◆「 観光客と商店経営の実状 」◆　

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 平成２６年の訪日外国人客は約１，３４１万人になった。外国人観
光客が増えることは日本経済や日本文化の発展にとって大切である。
ところが、ある研修会で受講者Ａ氏（観光客が急増している埼玉県Ｂ
市で食料品店経営）から、いくつかの質疑をされた。

 Ａ氏の質疑：観光客が急増しているＢ市の中心市街地で長年生鮮三品
            の食料品店をやっているが、通りに観光客が増えるに連
            れて客数が減っている。地元客は車で郊外の大型店へ行
            ってしまい、土産用のパック詰めか、食べ歩き出来るよ
            うな商品を揃えない限りお客は入らない。最近は通りに
            外国人客も増えているが、元々の客層が違うので見向き
            もされない。今後私たちのように地元客中心の店は存立
            出来ないのか。

Ａ氏の話に頷く受講者が何人もいて、深刻な表情をしていた。Ｂ市
に限らず、観光客が増えて活気があると言われる他市町村においても
同じような問題が指摘されている。原因は兎も角、その街で商売を続
ける以上は、客層ターゲットを明確にして、その客層に合わせた品揃
えや接客法をする他はない。地元客中心であれば、地域一番店を目指
してリピート客の獲得・お店のファンづくり・顧客利便性の向上（夜
間営業・配達等）等を計画的に進めることだ。

 

「 中小企業の資金繰り等支援 ― 円安対策や創業・承継に 」

■■ Weekly Fax News 857 ■■

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(1)「 中小企業の資金繰り等支援 ― 円安対策や創業・承継に 」

(2)「 信頼回復の好機 」　

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◆「 中小企業の資金繰り等支援 ― 円安対策や創業・承継に 」◆
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　中小企業庁は、このほど成立した「平成２６年度補正予算」を踏ま
え、中小企業・小規模事業者に対する以下の資金繰り支援や事業再生
支援を実施する。運用開始は２月１６日（月）より。
【制度概要】
１．「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」
（１）「セーフティネット貸付」の継続・拡充（運転資金）：
　　　　利益率の低下や厳しい業況で認定支援機関等の支援を受ける
　　　　場合に、金利最大０．６％（小規模事業者は最大０．８％）
　　　　引き下げ。⇒
　　　 貸付限度額：中小企業事業・商工中金７億２，０００万円、
　　　 国民生活事業４，８００万円
（２）「省エネルギー促進融資」の創設：
　　　　省エネルギーに資する施設等を取得・推進する場合に、金利
　　　　０．６５％引き下げおよび別枠の貸付限度額とする。⇒
　　　　貸付限度額：中小企業事業７億２，０００万円、国民生活事
　　　　業７，２００万円
２．創業支援・地方創生関連等
（１）「創業支援貸付利率特例制度」の創設：
　　　　創業前や創業後1 年以内の場合に、金利を０．２％ （女性や
　　　　若者、Ｕ／Ｉターンによる創業者は０．３％）引き下げ。
（２）「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設：
　　　　事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保等を行う場合に、
　　　　金利を０．４％引き下げ。⇒
　　　　貸付限度額：中小企業事業７億２，０００万円、等。

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◆「 信頼回復の好機 」◆　
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　ある明治維新の元勲は、もらった手紙の宛名の一字の篇（へん）が
違っていたことに腹を立てて、差出人の出入りを禁止したそうだ。こ
んな経験は無いだろうか。「うっかり切手を貼らないで手紙を出した」
「突然挨拶を指名されて、支離滅裂だった」「１日の約束を１７日と
聞き間違えた」等。
　以上は「うっかりミス」のような事柄が多いが、ビジネス上の信頼
関係はこのような小さな要因によって日々形成されていくのではなか
ろうか。悪い事ばかりではなく、小さな誠意が信頼獲得の好機になる
こともある。例えば、「名刺を切らしたので、翌日郵送した」「商売
上受けたどんな親切にも、必ず礼状（ハガキ等）を出す」等である。
ところで、信頼関係にはマイナス要因になるはずの出来事が、対応に
よってはより信頼が強固になる場合もある。典型はクレーム処理であ
る。クレームを付けるお客は、相手の落ち度を探して責任を追及する
ものだ。このような時は途中で口を挟まず、お客の話を素直に聞いた
後に説明や謝罪をすることが大切だ。上手な対応は、お客の信頼を回
復する好機となる。同様の信頼回復は、「遅刻は事前に連絡をする」
「納品の間違いに最優先対応する」「電車トラブルの際に原因や復旧
の見通しを繰返しお知らせする」等の時にも好機となる。

「ものづくり等補助金スタート ― 認定支援機関等との連携促す」

■■ Weekly Fax News 856 ■■

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(1)「ものづくり等補助金スタート ― 認定支援機関等との連携促す」

(2)「 事業承継準備のタイミング 」　

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◆「ものづくり等補助金スタート ― 認定支援機関等との連携促す」◆
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　中小企業庁はこのほど、平成２６年度補正「ものづくり・商業・
サービス革新補助金」の１次公募について公表した。
　当該事業は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新
事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等を連携して、
革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援す
るもの。対象要件としては、
（１）「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で
　示された方法で行う革新的なサービス創出かつ、３～５年計画で、
　「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成で
　きる計画
（２）「中小ものづくり高度化法」に基づく画期的な試作品やプロセ
　ス革新であること
（３）複数企業の共同で、ＩＴやロボット等の設備投資により、革新
　的な試作品開発等やプロセス改善で（１）同様の向上を達成できる
　計画、等のいずれかを満たすこととなっている。
【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の３つ
の類型があり、補助上限額は７００万円、１，０００万円、５，００
０万円等、補助率２／３。公募期間は、平成２７年２月１３日（金）
～平成２７年５月８日（金）（※当日の消印有効）。詳細は全国中小
企業団体中央会の各地域事務局まで。

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◆「 事業承継準備のタイミング 」◆　
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　Ｘ社（化学品製造業）の社長（６５歳）に事業承継計画策定を奨め
たが、なかなかその気にならず、「常務（長男４０歳）はまだその器
に育っていない」と提案を拒否していた。「切実に必要になってから
では遅いです。常務は技術も経営管理能力も十分です」と話すが、社
長の反応は「真面目だが、人を導く力量はまだ駄目だ」と取りあわな
い。親子間の事業承継は、成り行き任せで無計画に行われる場合と、
反対に後継者の条件を厳しく考え過ぎて社長交代が遅れる場合の両極
端がよくある。四書五経（大学・論語・孟子等）の『大学』の中に、
こんな言葉がある。「人其の子の悪を知る莫（な）く、其の苗の碩
（おおい）なるを知る莫しと」（親はつい愛情に溺れて、自分の子の
欠点に気づかない。また（農夫は）自分の田の苗はよその田よりも劣
ると誤認するものである）。では、事業承継の準備はいつから始めれ
ば良いか。偶然の出来事の機会を捉えたり、経営環境の変化等（例え
ば、工場の海外進出、企業系列の再編等）の機会を捉えたりする他は
ない。Ｘ社の場合は、社長がケガをして２ヶ月休んだことで常務の存
在感が強くなり、社長も真剣に事業承継の準備を検討する気になった。
準備のタイミングは、事業承継が切実になる一定期間前に着手する決
断が大切だ。

「 開業時は経験や人脈が重要 顧客の確保・獲得―日本公庫 」

■■ Weekly Fax News 855 ■■

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(1)「 開業時は経験や人脈が重要 顧客の確保・獲得―日本公庫 」

(2)「 言い訳を防ぐ 」　

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◆「 開業時は経験や人脈が重要 顧客の確保・獲得―日本公庫 」◆
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　新規開業したものの、開業後、「顧客・販路の開拓」「資金繰り、
資金調達」「従業員の確保」などに苦労し、「こんなはずでは」と思
い悩む事業主も結構多い。日本政策金融公庫総合研究所は（１）開業
時に顧客を「確保していた企業」と「確保していなかった企業」
（２）開業後に顧客を「獲得できている企業」と「獲得できていない
企業」―に分類、それぞれ調査し、その特徴や取り組みの違いなどを
分析した。その結果、開業時に顧客を確保していた企業と開業後に獲
得できている企業には、提供する商品・サービスの価値が高いという
共通点があり、顧客確保・獲得上、重要なことがわかった。顧客を確
保・獲得している企業は、商品・サービスの特徴として「付加価値が
高い」を挙げる割合が５割を超えた。
　加えて、開業時の顧客確保には、それまでのビジネスで培ってきた
経験や人脈も重要な要素であることも確認された。開業時に顧客を十
分に確保していた企業は、確保していなかった企業と比べて、斯業経
験（現在の事業に関連する仕事をした経験）がある場合や、開業時の
人的ネットワーク（人脈）についての自信が「大いにあった」という
割合が高かった。開業後の顧客獲得には、事業内容の新規性も重要な
要因となっていることも裏付けられた。

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◆「 言い訳を防ぐ 」◆　
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　部下のことで上司が手を焼くことの一つは、指導や注意をしても素
直に聞き入れず、すぐ言い訳をすることである。「私は、他の仕事が
忙しくて間に合わなかった」「予定していた部品が入荷しなかった」
「当日、私は偶々体調が悪かった」…等である。
　例えば、納品の日時に遅れた部下を注意したような場合を考えてみ
る。
上司:「相手から苦情が来た。どうして、あなたは指定された日時に
納品しなかった」部下:「私は時間に余裕をもって出たが、車の調子
が悪く、結果１時間遅れました」責任を追及された部下は、納品の
遅れは自分の責任ではなく、会社の車が原因であったと言い訳して
いる。もし上司がいつも同じ態度で対応すれば、この部下は同じよ
うな問題を起こして言い訳を繰返すであろう。言い訳は、実は上司
の指導や注意の表現方法によっても部下の態度は全く異なる。先の
例であれば、部下を責める言葉ではなく、次のような言葉で始めれ
ば良い。
「納期に遅れた原因は何だったのか」「今後どんな準備が必要か」
「遅れそうな場合は、相手にどんな対処すれば良いか」…等　
要は部下が防御姿勢をとるような言葉ではなく、失敗の原因、対処
法、自己の責任等に気づくような質問をすべきである。大事な事は、
同じ不首尾を防ぐ対話である。

「 従業員の国民年金の滞納にも注意が必要 」

■■ Weekly Fax News 854 ■■

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(1)「 従業員の国民年金の滞納にも注意が必要 」

(2)「 選ばれるお店の条件 」　

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◆「 従業員の国民年金の滞納にも注意が必要 」◆
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　法人であっても社会保険未加入の企業が少なくないことは周知の事
実だが、そのような企業に勤めている社員は国民年金の保険料を納付
する必要がある。しかし、年金制度に対する不信感や認識不足により、
保険料を滞納する者が後を絶たない。年金事務所ではそのような滞納
者に対する指導を強化している。
　一定以上の所得がありながら納付しない者については、かなり強硬
な内容の特別催告状を送っている。被保険者本人の銀行の預貯金や給
与の差押さえはもとより、本人以外にも配偶者や世帯主などの連帯納
付義務者も差押えの対象となるなどと記載されており、かなりインパ
クトのある内容となっている。実際、これらは単なる脅しではない。
年金事務所は国税の徴収ノウハウを参考に、確実に徴収する姿勢を明
確にしている。この滞納問題、本来であれば社会保険に加入させる義
務がある企業に火の粉が飛んでくることも考えられる。滞納者が、
「会社が社会保険に加入してくれない」などの情報を年金事務所にも
たらす可能性があるからだ。場合によっては、会社が２年遡って社会
保険に強制的に加入させられる事態も起こり得る。思わぬところから
情報が漏れ、年金事務所からの指導を受ける可能性を理解しておくべ
きだろう。

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◆「 選ばれるお店の条件 」◆　

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　人の行動は選ぶこと（選ばれること）の連続だと言われる。就職す る会社を選ぶ、投資する株を選ぶ、付き合う友達を選ぶ‥挙げたら切 りが無い。同じく、買物をするお店や利用する美容院・クリーニング 店・旅館等もお客の選択によって決まる。 　同様に、お店が売上を獲得する為には、お客から選ばれることが必 須だ。一般に、次のような基準による。

（１）お客から見て、わざわざ買物に行く先として魅力あるお店であること

（２）客にとって欲しい商品が揃っていて、店舗の外観や接客態度等の店内の雰囲気　　　　が満足出来るお店であること

　ところで、このような条件を満たすお店であっても、必ずしも繁盛 店とは限らないのは何故だろうか。理由のポイントを挙げれば、次の ような点に留意する必要がある。

（１）お店のある場所柄（特に客層の違い）に店舗の外観・品揃え・接客（言葉遣いや接客度合）・価格帯等を合わせる努力が大切だ。単に立地条件が良いから繁盛する訳ではなく、客層の特性に合った店づくりをするから選ばれるお店になる。

（２）近年重視されるのが店舗の清潔感と安全性である。看板が壊れていたり、店舗内外にゴミが散らかっていたりすれば、お客から選ばれるお店にはならない。

「 確定申告を前に国税庁がＰＲ ― 相談・受付期間などを公表 」

■■ Weekly Fax News 853 ■■

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(1)「 確定申告を前に国税庁がＰＲ ― 相談・受付期間などを公表 」

(2)「 営業成績と決め台詞（ぜりふ） 」　

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◆「 確定申告を前に国税庁がＰＲ ― 相談・受付期間などを公表 」◆ ――――――――――――――――――――――――――――――― 　

国税庁は、平成２６年分の所得税・復興特別所得税、個人事業者の 消費税・地方消費税および贈与税の確定申告について相談・申告書の 受付期間などをまとめ発表した。同時に、ホームページに「確定申告 特集ページ」を設け、自宅からの申告をサポートする旨明らかにする とともに、▽申告相談のご案内▽主な税制改正について▽ご留意いた だきたい事項▽東日本大震災への対応―と題する文書も公表した。 　　相談・申告書の受付期間、納期限および振替納税の場合の振替日は 次の通り。

【所得税・復興特別所得税】 　

２月１６日（月）～３月１６日（月）、納期限３月１６日、振替日 　４月２０日（月）

【個人事業者の消費税・地方消費税】 　

１月５日（月）～３月３１日（火）、納期限３月３１日、振替日４ 　月２３日（木）

【贈与税】 　

２月２日（月）～３月１６日（月）、納期限３月１６日

　所得税・復興特別所得税の還付申請は、２月１６日前でも提出可能。

　平日（月～金）以外でも、一部の税務署では2 月２２日と３月１日 に限り、日曜日も相談・申告書の受付を行う。 　国税庁は「ご留意いただきたい事項」欄で、確定申告書の作成にあ たっては「復興特別所得税額」欄への記載漏れのないよう赤字で特に 注意を促した。

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◆「 営業成績と決め台詞（ぜりふ） 」◆　
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　営業の世界でよく言われる言葉に、「営業はＮＯと言われた時から
始まる」がある。単純に考えると、お客から断られても簡単に諦める
なという意味に捉えるかもしれない。しかしこれは違う。例えば、対
面接客で婦人衣料や宝石等を販売するような場合は、お客が購入する
か否かを明確に答えるような要請の言葉（決め台詞、クロージング等
と言う）を発しなければならない。もしお客がＮＯと言えば、さらに
説明を続ける。Ｘ店（宝飾品販売）のＡとＢはどちらも経験年数７年
の販売員である。Ａはお客の嗜好や感想をじっくり聞き、最後に必ず
｢お客様にはこちらが一番お似合いですよ｣「このお品の購入は今が一
番お得です」等と奨める。Ｂは日頃から商品知識を豊富にし、お客に
合いそうな商品を次々に奨めて、迷うお客に「人の好みは区々ですか
ら」「納得いくまで時間を掛けて選んで下さい」等と対応している。
成績はＡの方がずっと良い。営業は、最終的には売り手が買い手に
「どうか、この商品を買って下さい」と明白な決め台詞で要請するこ
とである。もし受け入れられない時は、さらに販売の工夫を重ねる行
為である。買い手が購入や商品の選択に迷っている時、売り手も一緒
に迷って、いつまでも決め台詞を言わなければ契約の成立は難しい。

「 定年規定のない企業での定年はどうなる？ 」

■■ Weekly Fax News 852 ■■

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(1)「 定年規定のない企業での定年はどうなる？ 」

(2)「 店の外観と意外性 」　

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◆ 「 定年規定のない企業での定年はどうなる？ 」◆
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　常時使用する従業員が１０名未満であるなどの理由により、就業規
則を作成していない企業は少なくない。従業員数が１０名以上になっ
ても規則を作りたがらない経営者も多い。自ら作った規則に縛られた
くないという本音が見え隠れする。
　そのような企業で従業員が高齢になり、当然のように６０歳での定
年を従業員に切り出したところ、そんな規定はないと反論され、では
定年はどうすればいいのかとようやく事の重大さに気づくということ
がある。問題となるのが、労働条件の不利益変更の壁だ。すでに６０
歳に達している者を後から導入した就業規則で定めた６０歳定年を理
由に退職させることはできない。この場合、個別の労働契約書等によ
り退職年齢を定めるなどの措置が必要となる。当然、従業員の同意を
得ることが原則だ。
　費用負担を嫌ったり、規則があることが経営的自由を損なうなどと
して就業規則の作成を避ける経営者も少なくない。しかし、規則がな
いことが原因となり、終身の労働を保証する羽目にならないよう注意
が必要だ。なお、懲戒処分についての定めがなければ、懲戒処分を行
うこともできない。しばる規則がないことが生み出す経営的なしばり。
皮肉なトラブルも起こりかねないことも理解しておきたい。

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◆「 店の外観と意外性 」◆　
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　店の外観を見てお客が店に入るかどうかの重要ポイントは、店の業
種業態を表していること、買物をする目的と合っていること、店に入
りやすいこと等がある。店の外観とは、建物の形状、看板のデザイン、
店のロゴ、入口の大きさ、外から見える売場の割合（開放度と言う）
等である。
　例えば、車を運転中にかなり先にあるコンビニ、ガソリンスタンド、
レストラン、本屋等を発見したり、識別したり出来るのは、店の形状
や看板、店のロゴ等に特徴があるからだ。また、お客が衣料品店を探
すような場合でも、外壁の構造や色、看板の格調、入口の大きさ、開
放度等により、自分が入るべき店かどうかを選別している。主要品揃
えは高級品か大衆品か、客層ターゲットはヤングかミセスか等が予想
出来る。以上、店の外観の働きを一般論で説明したが、近年は店の外
観に関して、意識して従来の理論に反する店構えをデザインする事業
者が増えている。店舗間の競争戦略として店舗の差別化（他所の同業
者と違うと主張）を目指していることである。例えば、安売り型紳士
服店等が店の外観（内装も）を豪華に作り丁寧な接客サービスを提供
して意外性を演出したりする。店の外観作りは、意外性の演出等が差
別化された店舗展開に活用出来る可能性もある。

「 退職後の健康保険利用について ― 注意喚起が必要 」

■■ Weekly Fax News 851 ■■

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(1)「 退職後の健康保険利用について ― 注意喚起が必要 」

(2)「 仕事の能率的時間帯 」　

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◆ 「 退職後の健康保険利用について ― 注意喚起が必要 」◆
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　社会保険と雇用保険の大きな相違点の１つが資格喪失日だ。雇用保
険は退職日に資格を喪失するが、社会保険は退職日の翌日が資格喪失
日だ。そのため、退職者が退職日の翌日も在職時の健康保険証が利用
できると勘違いするケースがある。もちろん、退職日の翌日どころか、
しばらく使用するなど、意図的な不正も多い。
　在職時の健康保険証は退職日までしか使用できない。そのため、退
職日の翌日以降に保険証を利用した場合は協会けんぽ等の保険者から
返還請求を受けることになる。一般的には数万円程度の少額の債権で
あり、保険者も本気で回収しないのではないかとたかをくくる退職者
も少なくないが、これは大きな誤りだ。
　協会けんぽではそのような不正な健康保険の利用については、返還
請求を行う。これに応じない場合、裁判所への支払催促申立てや少額
訴訟等の法的措置、さらには強制執行による回収を行っている。平成
２５年度には５１０件だった法的手続きは２６年４月から１１月時点
ですでに７９４件に達している。財政的にも不正行為を看過できるほ
ど、保険者ものんきな状況ではない。そのような不正行為は健保財政
を悪化させ、いずれ労使双方の負担に跳ね返る。企業も退職者に注意
するよう促したい。

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◆「 仕事の能率的時間帯 」◆　
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　朝の仕事は一般に何から始めることが能率的か。おそらく、特に経
営者や管理者は優先的に着手すべき仕事の理想像と現実の違いに悩ん
でいるのではなかろうか。
　心掛けとしては、始業時間になったらその日重要な仕事と優先的に
取組み、雑務的な仕事の時間は後回しにしたいであろう。人は普通午
前中（特に１０時頃）の活力が強いと言われるから、始業から２時間
くらいが勝負となる。ところが、現実は朝の仕事は前日の残務処理や
関係者との連絡や調整にかなりの時間を費やすことになる。日によっ
ては、午前中全部が潰れることもある。午後重要な仕事に取り掛かっ
ても疲労感や眠気が出て活気が無く、午後３時頃は人が一番疲労を感
じる時間帯となる。
　仕事を能率的に遂行する手法としては、朝一番で最重要な仕事に取
り掛かり、雑務的な仕事は休憩時間や隙間等で処理すれば良い。難し
い仕事の合間に雑務をしたり、頭を使う仕事の合間に身体を使う仕事
をしたりしてリズムを持たせる。重要な仕事の着手が昼下がりになる
ような習性は改めるべきである。なお、始業とともに重要な仕事に着
手する習性は、職場ぐるみで実行すれば容易に実現出来るであろう
（例えば、始業直後や午前中に無闇に会議や打合せ会等を入れない）。

「 協会けんぽの保険料率 ― 全国平均で据置方針 」

■■ Weekly Fax News 850 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 協会けんぽの保険料率 ― 全国平均で据置方針 」

(2)「 買物する人の立地環境 」　

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◆ 「 協会けんぽの保険料率 ― 全国平均で据置方針 」◆
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　財政的に厳しいとされる全国健康保険協会（協会けんぽ）だが、２
０１５年度の保険料率を全国平均で現行の１０．０％に据え置くとす
る基本方針をまとめた。ただし、都道府県ごとの保険料率は見直しが
検討される。
　多くの中小企業が加入している協会けんぽの保険料率の動向は、経
営的にも大きな影響がある。仮に年収３００万円の従業員を１００名
雇用している企業であれば、保険料率が１％上がれば単純計算で企業
負担は１５０万円増えることになる。協会けんぽの財政は、国の支援
により多少好転しているが、それでも医療給付費は増加している上、
中小企業の賃金の安定的な上昇も厳しい状況下にあり、先行きは不透
明だ。厚生年金保険料率も上がり続けている状況で、多くの中小企業
経営者からは赤字であればメリットがない法人税率引下げよりも、社
会保険料を何とかしてほしいという声は根強い。企業努力ではなんと
もしようがない社会保険というアイテムが、経営努力を帳消しにする
ようなことがないような施策が求められている。なお、昨年１２月に
選挙があった関係で予算編成に遅れが生じたため、都道府県ごとの保
険料率の見直しを行う場合は、５月実施が予定されている。給与計算
においては注意が必要だ。

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◆「 買物する人の立地環境 」◆　
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　商店や会社を創業する人は、立地条件の選定を重視する。ところが、
通常の人は家を新築（購入）する時や転居の際に、買物やサービスの
利便性を表す｢買物の立地条件｣をあまり深く考えていないようだ。
　Ａ氏（７５歳）は２０年前、都心のマンションを売却して、郊外に
ある最寄駅から１０ｋｍ離れた所にある一戸建てに住みかえた。当時、
近隣に２０軒程の商店街があったが、地元の商店は利用せず、週１回
車で駅近くの大型スーパーで買物をした。その後、近隣の商店は２店
に減少したが、車で買物をしている間は不便が無かった。ところが、
Ａ氏は交通事故で足が不自由になり、車の運転が出来なくなった。健
常者の怠慢であった。現在、Ａ氏は地元農家を組織化して農産物直売
所を作ったり、同じような境遇の高齢者数人が協力して共同店舗の運
営をしたりしている。外部からの自動車客に頼らず、地元高齢者の需
要を中心にしている。全国で買物難民の問題が注目されている。住居
の場所を選定する場合、その時の境遇（車を運転する、足に自信があ
る、都市部に通っている等）だけに惑わされず、長期的な地元商店街
の活気度や経営者の年代層、地域人口の推移等を調べてみる必要があ
る。今後、買物の立地条件の地域間格差は非常に大きくなるであろう。