OAG税理士法人埼玉／Weekly News

飲食費一人当たり５千万円以下 ― 即損金算入ＯＫへ

■■ Weekly Fax News 411 ■■

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(1)「 飲食費一人当たり５千万円以下 ― 即損金算入ＯＫへ 」

(2)「 人の適正労働時間とは  」

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◆ 「 飲食費一人当たり５千万円以下 ― 即損金算入ＯＫへ 」 ◆
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　平成１８年度税制改正で、交際費等の損金不算入制度について「損
金不算入となる交際費等の範囲から一人当たり５，０００円以下の一
定の飲食費を除外した上、平成１８年４月１日から平成２０年３月３
１日までの間に開始する各事業年度について適用する」とした改正が
行われる。
　交際費は税務上、原則として損金不算入とされている（資本金１億
円超の大企業）。これに対し、資本金１億円以下の中小企業について
は、損金不算入における特例が認められている。現行は、平成１５年
度税制改正によるもので、３６０万円（４００万円×９０％）が損金
算入とされている。
　平成１８年度税制改正では、この特例制度を２年間延長するととも
に、交際費とは別に一人当たり５，０００円以下の飲食費（役員間の
飲食費を除く）について損金算入を認める規定が設けられる。
　これまで、交際費の範囲については、隣接費用である会議費との区
別が不明確で、税務調査で否認されるなどのトラブルが多発する傾向
にあった。そのため、交際費と会議費の境界線を一人当たり３，００
０円を目安に判定が行われていた経緯があったことから、来年度改正
で、こうしたトラブルがかなり解消されると期待されている。　
　

　
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◆ 　「 人の適正労働時間とは 」　 ◆
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　朝早く仕事場に向かって歩いていると、霜が降った空き地で十羽ほ
どのハトが夢中で餌を啄んでいた。ハトでさえ食べること（仕事とい
えよう）には一生懸命である。ハトも昼間は働く習慣があるのだろう
か。
　人も暑さ寒さに関係なく、朝から晩まで仕事を中心に活動している
場合が珍しくない。労働法が１日８時間週４０時間などと謳うためか、
１日８時間程度の労働をすることが当たり前と考えている人が多い。
しかし、適正な労働時間は何時間かと考えると分からない。８時間の
根拠もわからない。
　あるフリーターは、自分の労働時間はその日の事情で決めるという。
１日当たり、４時間でも１２時間でも好きなだけ働くという。自分の
時間の使い道は、自分の都合に合わせて配分するという信念である。
　ところで、労働者が８時間程度集団で一斉に働くようになったのは、
明治以降の工業化社会になってからのようだ。例えば、江戸時代の職
人の労働時間は４時間余り（休憩時間が長かった）という記録がある。
武士なども、今の午前１０時頃に登城して、午後３時頃には下城した
という記録もある。
　かつて、１２時間労働週休４日制の会社やフレックスタイム制の導
入などが話題になったことがあるが、今後労働時間は各人の各種事情
によって多様化するかもしれない。

既存住宅の耐震改修に ― 所得税額の特別控除制度を創設

■■ Weekly Fax News 410 ■■

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(1)「 既存住宅の耐震改修に ― 所得税額の特別控除制度を創設 」

(2)「 能率の良い忙しさの活用 」

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◆ 「既存住宅の耐震改修に ― 所得税額の特別控除制度を創設」 ◆
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　平成１８年度税制改正で「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税
額の特別控除制度」が創設される。
　閣議決定された「平成１８年度税制改正要綱」によると、創設され
た制度のあらましは次のとおり。
（１）居住者が、平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日ま
での間に、一定の区域において、その者の居住の用に供する家屋（昭
和５６年５月３１日以前に建築された家屋で一定のもの）の耐震改修
（建築基準に基づく現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行）に適
合させるための耐震改修）をした場合には、その者のその年分の所得
税の額から、当該住宅耐震改修に要した費用の額の１０％相当額（当
該金額が２０万円を超える場合には２０万円とし、１００円未満の端
数があるときは切捨て）を控除する。
（２）この税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書、地
方公共団体の長の当該一定の区域内の家屋である旨、当該住宅耐震改
修をした家屋である旨、及び当該住宅耐震改修の費用の額を記載した
書類等の添付がある場合に適用する。　
　

　
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◆ 　「 能率の良い忙しさの活用 」　 ◆
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　退職の理由を聞くと、「余りにも仕事が忙しかった」と言う人がい
れば、「仕事が閑すぎて面白くなかった」と言う人もいる。
　「張り合いのある仕事とは、やや忙しく、やや難しい仕事である」
と言う話しを聞いたことがある。閑な仕事や簡単な仕事は、張り合い
もやりがいも無いというものだ。
　そもそも、仕事はある程度忙しい環境にあって能率が上がるもので
はなかろうか。仕事だけではなく、勉強や趣味なども同様ではなかろ
うか。閑ができたら勉強する、閑ができたらこの趣味を始めるという
人は、たとえそのような環境になっても実行しないものである。たと
え始めても、張り合いややりがいが無いかもしれない。これは静かな
所でなければ読書に集中できないという言い訳に似ている。読書は、
電車の中や雑踏のベンチなどで意外に集中するものだ。
　また仕事が忙しい時、休憩はどのように取ると能率が良いだろうか。
適度な忙しさであれば、むしろ仕事を中断しないほうが良いことがあ
る。仕事は一時中断すると、次の仕事の着手に躊躇することがある。
たとえ着手しても、調子が出るまでに相当な時間を要する場合がある。
仕事の種類・難易・場所・相手などに変化をつければ、時に機械的な
休憩を取ることもなく、忙しい仕事を能率良く続けられるものである。

１８年度から変わる ― 個人住民税の課税

■■ Weekly Fax News 409 ■■

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(1)「 １８年度から変わる ― 個人住民税の課税 」

(2)「 休日につき無料 」

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◆ 「 １８年度から変わる ― 個人住民税の課税  」 ◆
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　平成１８年度から個人住民税が変わるため、住民税の申告の際には
控除額のチェックなどに特に注意して行う必要がある。
　例えば、東京都練馬区の広報誌「ねりま」は、次のような点を取り
上げ、広報を行っている。
＜定率減税が縮小します＞住民税は、一定以上の所得がある方が一律
に負担する「均等割（４，０００円）」と、所得に応じて負担する
「所得割」から成り立っています。１１年度から実施されている住民
税の定率減税は、所得割の額から１５％（上限４万円）減税するもの
です。この定率減税が、１８年度は７．５％（上限２万円）になりま
す。
＜生計同一の妻に対する均等割合が全額課税になります＞課税所得が
ある妻で、夫と同じ区市町村に住んでおり、均等割を納めている夫と
生計が同一の方（いわゆる「生計同一の妻」）は、均等割が非課税に
なっていました。この非課税措置が段階的に廃止され、１８年度から
均等割が全額課税されます（１７年度は半額課税）。なお、収入がな
い方やパートなどの年収が１００万円以下の方は、これまで通り課税
されません。
＜６５歳以上の方の控除・非課税措置が変わります＞公的年金等控除
の見直し。６５歳以上の非課税措置の廃止。老年者控除の廃止。　
　

　
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◆ 　「 休日につき無料 」　 ◆
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　ある随筆に、休日には知人友人に無料で治療する歯医者さんの話が
載っていた。これを読んだとき、奉仕活動は本来各自が余裕時間を使
って得意なことを社会還元することではないかと思った。
　日頃の職務と関係ないボランティア活動をすることも勿論立派なこ
とである。しかし、継続性があってしかもやりがいのある活動と言え
ば、むしろ職務に関係ある事柄ではなかろうか。例えば、弁護士が休
日に近隣住民の法律相談に乗ったり、中学教師が休日に受験相談に乗
ったりなどと、職種によって対応方法は異なるが、その気があればど
んな職種でも可能ではなかろうか。大工さんが、休日に限り無料で近
隣家屋の簡易修繕を行うなども同じである。
　企業の社会的責任の一環として、企業ぐるみの奉仕活動などが盛ん
であるが、定年後まで続ける人は少ないようだ。一般に職務と関係な
い活動となるためか、会社から押し付けられた労務と据える人もいる。
　企業が支援しながら奉仕活動をするのであれば、休日に職務に関連
する事柄を実施することも考えられる。例えば、造園会社の有志が近
隣施設等の樹木を無報酬で管理するなどである。奉仕活動は実行する
者が自発的継続的に、しかもやりがいを持って取り組めることが肝要
である。

介護保険の施設サービス費 ― 医療控除で情報

■■ Weekly Fax News 408 ■■

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(1)「 介護保険の施設サービス費 ― 医療控除で情報 」

(2)「 自然の心身養生法 」

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◆ 「 介護保険の施設サービス費 ― 医療控除で情報 」 ◆
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　国税庁はこのほど、「介護保険制度下での施設サービスの対価に係
る医療費控除の取り扱いについて」とした個人課税課情報を、国税局
・税務署に伝達した。
　指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価については、所得税法
第７３条及び同法施行令第２０７条に基づき医療費控除の対象とされ
ている。このほど、その元になっている介護保険法の改正が行われ、
平成１７年１０月１日に施行されたのに伴い、厚生省は、改めて、
「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取り扱
いに係る留意点について」とする厚生労働省通知を関係部署に発信し
たことに伴い、税の現場においてもその通知の内容を税務の第一線に
伝達したものである。厚生労働省が通知した「介護保険制度下での指
定介護老人福祉施設の施設サービス等の対価に係る医療費控除の取扱
い」についての通知内容のあらましは次の通り。
１）対象者＝要介護度１～５の要介護認定を受けた老人施設に入所す
    る者。
２）対象費用の額＝介護費に係る自己負担額、食費に係る自己負担額
    及び居住費に係る自己負担額として支払った額の２分の１に相当
    する金額。
３）領収書＝要添付。
　

　
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◆ 　「 自然の心身養生法 」　 ◆
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　杉田玄白（『解体新書』『蘭学事始』等で名高い江戸期の医学者）
の絶筆に、「医事不如自然」（医療は自然にしかず）という筆蹟があ
る。「自然への服従」は、８５才まで治療に専念した医者が達観した
名言である。
　日頃、必死な思いで仕事に邁進する経営者を見ていて残念なことは、
道半ばにして健康を害する人が意外に多いことだ。健康を害した人の
感想には共通点があり、「自分の健康法に関心が無かった」「今にし
て考えると、体に不自然な生活をしていた」「後悔と心配の日々だっ
た」などと言う。
　陽明学者で有名な安岡正篤先生が心掛けていた健康法には、忙しい
経営者が知っておくと心身の養生に役立つ話がたくさんある（例えば
安岡正篤著、致知出版社刊『経世瑣言』にある「忙人の心身摂養法」）。
すなわち、第一に心中常に喜神を含むこと（どんなに苦しいことに逢
っても心のどこか奥の方に喜びを持つ）、第二に心中絶えず感謝の念
を含むこと、第三に常に陰徳を志すこと（絶えず人知れぬ善い事をす
る）、と教える。
　玄白は古稀前年に「養生七不可」を書き記した。それを読むと、自
然への服従とはこのような事かと納得する。「昨日の非は恨悔すべか
らず」「明日の是は慮念すべからず」「飲と食とは度を過すべからず」
「事なき時は薬を服すべからず」などと諭す。

役員給与にアメとムチ ― ムチは報酬の一部損金不算入

■■ Weekly Fax News 407 ■■

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(1)「 役員給与にアメとムチ ― ムチは報酬の一部損金不算入 」

(2)「 企業活動の社会的責任 」

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◆ 「 役員給与にアメとムチ ― ムチは報酬の一部損金不算入 」 ◆
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　与党の「平成１８年度税制大綱」は、「あらかじめの定めに基づい
て確定時期に確定額を支給する役員給与（年２回のボーナス等）の損
金算入を認める」改正を盛り込んでいるが、その一方で、「実質一人
会社のオーナー社長の報酬について、給与所得控除相当分を、法人段
階で損金不算入とする」改正を行うとしており、後者のこの改正は、
「いかにも不平等な改正であるから、止めて欲しい」とする声がわき
上がっている。
　与党の「大綱」は、「役員ボーナス等の損金算入」について、「法
人がその役員に対して支給する利益を基礎として算定される給与のう
ち、非同族法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、当該
事業年度において損金経理していること、算定方法につき報酬委員会
における決定等の適正な手続が執られており、かつ、有価証券報告書
等で開示されていること、その他の一定の要件を満たすものの額は、
原則として、損金の額に算入する」としている。
　一方、「役員報酬の損金不算入」については、「法人の支給する役
員給与について、見直しを行う」として、詳細な規定を盛り込んでい
る。

　
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◆ 　「 企業活動の社会的責任 」　 ◆
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　大企業を中心に、「企業の社会的責任」(ＣＳＲ＝Corporate Social
Responsibility)という言葉が叫ばれるようになった。企業といえど
も利益だけ追求していることは許されず、国民生活に有益になるよう
な活動理念が求められている。
　例えば、某ビールメーカーは「適正飲酒の１０カ条」というものを
作っている。「自分の適量にとどめよう」「週に二日は休肝日を」
「人に酒の無理強いはしない」「遅くても夜１２時までに切り上げよ
う」などと訴えている。企業収益の最大化追求よりも国民の健康とい
う社会的責任を優先している。１９７０年代は、公害を発生させない
ことや欠陥商品を作らないことなどが企業の社会責任とされた。国民
生活に害を与えないという消極的な社会的責任を掲げた。１９９０年
代になると、企業の社会貢献活動という概念が叫ばれた。積極的な社
会的責任の遂行ではあったが、その内容が企業の本来の事業と遊離し
ているような活動が多かった。企業は法律に反しなければいくらでも
利益の追求ができるという考え方が許されなくなっている。企業は自
身の発展と従事者等の幸福を求めても良いが、その企業活動が国民生
活に有用でなければ社会的存在さえ許されないかもしれない。社会的
責任の遂行を優先する企業活動が求められている。

配送における大雪リスク

■■ Weekly Fax News 406 ■■

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(1)「 配送における大雪リスク 」

(2)「 長期の修行は無価値か？ 」

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◆ 「 配送における大雪リスク 」 ◆
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　今年の冬は日本海側を中心に大雪になっている。大雪による生活の
困難さは、当事者でなければよく分からないであろう。
　筆者の関与先に、病院や介護施設に食材を日々供給している食品問
屋がある。納期が厳しいため、日常の配送では主に交通事故や渋滞に
神経を使う。ところが、この冬はそれに加えて首都圏であっても大雪
に対する備えを真剣に考えている。衛生面と効率面を考えて手持ち在
庫が少ないため、数時間の納品遅れが給食施設に大混乱を引き起こす
可能性があるからである。
　これまでのリスク管理マニュアル（又はクレーム処理マニュアル）
の中には、大雪による納品トラブル対策のことを明確に扱っていなか
った。泥縄式であるが、雪国の事業者はどのようにして納期トラブル
を大雪から守っているのかを参考にして現在準備を進めている。さら
に、これを機会に大地震・台風など自然災害リスクの対策マニュアル
を整備することにした。
　近年、大手業者を中心に大地震の際の商品供給対策は進められてい
るが、首都圏では大雪に対するリスク管理は余り関心が無いようだ。
しかし、今冬のような気温の場合は油断禁物ではなかろうか。首都圏
では大雪に対する日頃の備えが薄いため、配送等に思わぬ混乱を招く
恐れが大いにある。

　
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◆ 「 長期の修行は無価値か？ 」　 ◆
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　池波正太郎の小説『辻斬り』に、こんな場面がある。剣術道場に来
て「せめて１０日のうちに強くなりたい」と言う入門希望者に対して
言った、剣術家のセリフである。
　「……剣術というものは、一所懸命にやって先ず１０年。それほど
にやらぬとおれは強いという自信にはなれぬ。１０年やって、さらに
また１０年やると、今度は相手の強さがわかってくる……。」
　職場において年功序列が崩れたためか、仕事の習得に余り時間をか
けなくなった。例えば、かつて大工・美容師・調理師・自動車整備工
等の修業期間は１０年がかりがあたり前であったが、今は専門学校を
出て数年の勤務で独立や転職をする人が多い。開業相談等を受けてい
ても、職務経験２，３年未満の開業希望者が珍しくない。
　先日相談に来た若者は、調理経験２年で割烹料理の店を始めたいと
言う。相続によってかなりの資産を持っているとのことである。「腕
には自信があるから、開業手続だけ教えてくれ」とのこと。店舗運営
の要領を含めてあと何年か修行したらどうかと奨めたが、「時間の無
駄だ」と一蹴された。
　冒頭の小説のセリフは続く。「……それからまた、１０年やるとな
……３０年もやると、今度は、おのれがいかに弱いかということがわ
かる。……」

１千万円株式譲渡非課税特例 ― 今年が適用初申告

■■ Weekly Fax News 405 ■■

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(1)「 １千万円株式譲渡非課税特例 ― 今年が適用初申告 」

(2)「 進退の方法 」

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◆ 「 １千万円株式譲渡非課税特例 ― 今年が適用初申告 」 ◆
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　「上場株式等を売却した場合の購入価額１，０００万円までの非課
税の特例」の適用を受ける申告が、平成１８年の確定申告期に初めて
行われる。
　この特例制度は、「個人が平成１３年１１月３０日から平成１４年
１２月３１日までの期間に購入又は払込により取得した『特定上場株
式等』を、平成１７年１月１日から平成１９年１２月３１日までの間
に証券業者等への売買委託など、一定の方法による譲渡をした場合、
その年において譲渡した特定上場株式等のうち、『特定上場株式等非
課税適用選択申告書』を提出したもので、その取得の対価の額の合計
額が１，０００万円に達するまでのものの譲渡による所得は非課税と
なる」というものである。したがって、平成１７年に売却実績がある
者が１８年の申告で非課税の適用を受けることになるわけだ。この特
例の適用に当たっての留意点としてはね（１）対象となる上場株式等
は、その取得の時においても上場株式等に該当していたものに限る
（２）購入又は払込により取得した者から相続・贈与により取得した
上場株式等は、この特例の対象にならない（３）「特定上場株式等非
課税適用選択申告書」が源泉徴収口座において譲渡をした特定口座内
保管上場株式等は、この特例の対象にならない（４）一度選択申告し
たものについての選択替えはできない――などの事項がある。　
　
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◆ 　　「 進退の方法 」　 ◆
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　退くことも、進むことも出来ないのは、進退の方法を詳しく知らな
いからである。
　電子部品製造業Ａ社の社長が、息子（専務、４７歳）に経営を譲る
かどうか相談に来た。会社の業績は余り芳しくない。出来れば、会社
を立て直してから引き渡したいが、徐々に経営状況が悪くなっている。
　会社の状況と社長の心境を聞いて唖然とした。社長は７年間も悶々
と悩んできたのに、息子や他の経営陣と一度も事業承継について話し
合ったことがないと言う。何か事業承継に有効な行動をしてきました
かと問うと、自分一人で悩んできたと言う。今度、初めて第三者に相
談したと言う。
　社長が後継者問題に悩むことは当然である。しかし、もっと大事な
ことは会社の財務・人事・営業等の状況を客観的に把握し、経営陣全
体が後継者の出番を歓迎するという行動と根回しが必要だ。社長の本
心を表明して、周囲の協力を求めることだ。雛が生まれる時、卵の内
側から啄むと同時に親鳥が卵の外側をくちばしで叩いて助ける。
　その後Ａ社では、社長が株の相当割合を息子に譲渡し、息子の経営
意欲を喚起する努力をした。外部の企業診断を受けて、これまでの経
営計画を見直した。さらに取引銀行や主要取引先に新しい経営計画を
示し、息子への事業承継が近いことを予告した。

民営化後の郵便局 ― 業務内容をチラシで解説

■■ Weekly Fax News 404 ■■

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(1)「 民営化後の郵便局 ― 業務内容をチラシで解説 」

(2)「 上司の影響 」

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◆ 「 民営化後の郵便局 ― 業務内容をチラシで解説 」 ◆
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　郵便局が民営化され、郵便局の業務が具体的にどう変わるのか、こ
の点について郵便局はいま、窓口等でチラシを配布し、利用者に理解
を求めている。
　そのチラシはまず、「お客様へ」として「民営化でどうなるの？―
郵便局の商品・サービス」に関して、「平成１９年１０月１日、日本
郵政公社は、持株会社（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便
貯金銀行、郵便保険会社）に民営・分社化することになりました。事
業ごとに分社化しますが、郵便局の窓口では今までと同様に郵便・貯
金・保険のサービスを提供しお客さまには民営化後もこれまでと変わ
らず、郵便局をご利用いただけます」とメッセージを掲げている。
　さらに、個別の事業について次のように述べている。
【郵便】○民営化後も、切手を貼り最寄りのポストに入れていただけ
          れば、全国どこへでもお届けするサービスは変わりません
        ○民営化後も第三種・第四種郵便物のサービスを提供します
【貯金】〈民営化後の郵便貯金の支払い保証〉
        ○１９年９月末日までに預け入れられた通常貯金、郵便振替
          等（預金保険制度による保護に移行）、同定期性の郵便貯
          金（政府保証を継続）
        ○１９年１０月１日以後預け入れられた通常貯金、郵便振替
          等（預金保険制度による保護）、同定期性の郵便貯金（同）。　

　
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◆ 　　「 上司の影響 」　 ◆
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　人は自分の健康状態や価値判断で他人の状況も推し測るものである。
自分が年取って体が弱ってくると、他人（特に身内）の健康状態や行
動などを無闇に心配するようだ。昔から、若く元気な親に育てられた
子供は逞しく育つが、祖父母に育てられた子供は弱くなると言われる。
子供は世話をしてくれる人の状況に大きな影響をうける。上司と部下
の関係もこれに似ている。某印刷所にリーフレットを頼んだ時のこと、
二枚の写真の割付が左右で違っている。指摘すると、「うっかりミス
でした。値引きでご容赦ください」と言う。さらに、その上司にやり
直しを頼んだところ、「新米の部下がしたうっかりミスでした。今回
はお許しください」と言ったのである。ふたりとも同じ口調で、よく
あることという様子だった。
　また、あるファーストフード店でのこと、片手に重いカバンを持っ
て左手でお盆を受け取った為か、コーヒーをこぼしてしまった。する
と、店員がすぐ飛んできて片付け、「新しい物をすぐお持ちしますか
ら」と気遣ってくれた。店長も出てきて、「私どもの出し方が悪くて
誠に申し訳ございません」とふたり揃って同時に敬礼したのであった。
　部下は、上司の姿勢を見て行動しているものである。良い所を身に
付けるには努力を要するが、悪い所は自然に覚えるものだ。

株式会社の設立 ― 資本金０円で可能に

■■ Weekly Fax News 403 ■■

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(1)「 株式会社の設立 ― 資本金０円で可能に 」

(2)「 初一念をつらぬく 」

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◆ 「 株式会社の設立 ― 資本金０円で可能に 」 ◆
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　このほど公表された会社法関係の法務省令案のうち、会社の経理実
務に関わる計算省令についてみると、計算書類は、貸借対照表と損益
計算書のほかに、株主資本等変動計算書と個別注記表が新設されるこ
ととなった。
　現行で作成・株主総会での承認が義務付けられている利益処分案等
は、剰余金の配当や役員賞与が株主総会の決議事項とされたことから、
不必要となり、削除された。
　新設された株主資本等変動計算書は、貸借対照表における「純資産
の部」（現行では「資本の部」だが、変更される）の１年間の変動状
況を示す計算表。
　一方、注記表は、貸借対照表・損益計算書に関する注記事項をひと
まとめにしたものである。法定されていなかったが、現行監査基準等
により実務的には注記されてきた「継続企業の前提に関する注記」が、
注記表で注記すべきものとして明示された。
　なお、公開会社でない会社（株式譲渡制限会社。ただし、会計監査
人設置会社を除く）は、一定のものを除き、現行の小会社の規律に配
慮して、注記を省略できる。
　なお、会社法の条文上は資本金０円で株式会社を設立できるとされ
ていた点についいて、今回の計算省令では、資本金０円での設立を前
提とした規定を置いた。　

　
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◆ 　　「 初一念をつらぬく 」　 ◆
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　創業相談に乗っていて気づくことがある。創業が実現出来る人とい
うのは、創業計画をじっくり練って初志をつらぬくか、ふとしたきっ
かけで気軽に始めるかである。中途半端な人は、創業の実現が難しい。
ここでは、初一念をつらぬいて創業を実現する場合を扱う。
　数年に亘って創業計画を練り、結局実現出来る人は、経営理念やビ
ジョンがはっきりしているからであろう。具体的に言えば、創業する
目的や必要性、及び事業内容や事業規模を自覚していることである。
このような人は創業の準備を生きがいとし、ビジョンが明確だから的
確な情報を集めることができる。このような人に対するアドバイスは
比較的簡単で、アイデアも出し易い。
　相談に来たＡさん（３８歳）は、美容院に勤務しながら７年前から
独立を計画していた。しっかりした事業プランも作成していた。しか
し、「技術と接客が一流の店」を作るという経営理念に自信が持てず、
熱心に研修会やコンテストに参加したり、店舗の視察をしたりして、
一時は創業に慎重すぎるように思われた。ところが、突然勤務先の美
容院が閉鎖された為、当時のＡさんの言葉によると「やむを得ず」独
立した。その後の行動は驚くほど迅速で、今では数人の従業員を雇う
地域一番店となっている。

第二創業資金 ― 財務省が融資制度をＰＲ

■■ Weekly Fax News 402 ■■

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(1)「 第二創業資金 ― 財務省が融資制度をＰＲ 」

(2)「 クレーム処理と人の成長 」

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◆ 「 第二創業資金 ― 財務省が融資制度をＰＲ 」 ◆
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　財務省はいま、「新事業活動促進資金であなたの第二創業（経営多
角化・事業転換）や経営革新などを図る方を、融資を通じてお手伝い
します」と広報している。
　新事業活動促進資金は、新製品の開発や新規産業の創設を支援する
ため、新製品・新技術開発事業等について低利で融資する制度。融資
対象者は（１）新連携事業に参加する者（２）経営革新計画に基づく
事業を行う者（３）中小企業技術革新制度の特定補助金等により研究
開発した技術を活用する者とされているが、これら以外にも、第二創
業に取り組む場合は、同制度による融資が受けられる。国民生活金融
公庫の新事業活動促進資金のあらましは、次のとおり。【同資金につ
いて】国民生活金融公庫は、経営多角化、事業転換などにより、第二
創業などを図る皆様の事業のお手伝いをさせていただいてます。本制
度をご利用いただく場合、「第三者保証人等を不要とする融資」のご
融資額は、２，０００万円以内（通常は１，５００万円）となります
【融資額】７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）【返
済期間】設備資金＝１５年以内（特に必要な場合２０年）、据置期間
２年以内　運転資金＝５年以内（特に必要な場合７年以内）、据置期
間１年以内（同３年以内）【利率】基準利率又は、特別利率Ａ・Ｂ・
Ｃのいずれか（詳細は同公庫へ）。　

　
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◆ 　　「 クレーム処理と人の成長 」　 ◆
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　知人でクレーム処理が非常に上手な雑貨量販店の店長がいる。店員
や担当責任者がどんなに手を焼くクレームでも、この店長が出てくれ
ば安心である。謝罪しつつお客様のクレームを徹底的に聞き、お客様
が沈黙してからじっくり解決案を示す。
　このような力をどのように身に付けたか、この店長に質問したこと
がある。「尊敬する先輩を見習っただけですよ。クレーム処理は、人
間性の修養によってのみ向上すると教えられました。商品知識や接客
言葉も大事だが、クレーム処理の経験を通して『思いやりの心・勇気
・謙虚さ・行動力等』を修養することだと思います」
　例えば、「ガラス製の置物を買ったが、裏側にキズがあった」とい
うクレームがきたとする。お客様は少し乱暴な言葉使いをするかもし
れないが、いきなり言い訳やキズが付いていた原因などを探ることは
厳禁である。大多数のお客様は、クレームを申し出ることに遠慮の気
持ちを持っているものである。紛争になるクレームの多くは、お客様
の気持ちを傷つけることである。
　人間性の修養が出来ていないうちは、謝罪しながら相手の不満を素
直に聞けないものである。同時に、クレーム処理という仕事の経験は、
思いやりの心・勇気・謙虚さ等の人間性を養う非常に良い機会である。