OAG税理士法人埼玉／Weekly News

株式投資のリスク軽減 ― １７年度税制改正で特例措置

■■ Weekly Fax News 367 ■■

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(1)「 株式投資のリスク軽減 ― １７年度税制改正で特例措置 」

(2)「 不完全な改善 」

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◆ 「 株式投資のリスク軽減 ― １７年度税制改正で特例措置 」 ◆
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　平成１７年度税制改正で株式投資における個人投資家等の投資リス
クの軽減を図る措置が講じられる。
　これは、「特定管理口座内での株式価値喪失に係るみなし譲渡の特
例」とするものである。「平成１７年度税制改正の要綱」（閣議決定）
によると、この特例は、「特定口座を開設する証券業者等に開設され
る特定管理口座（特定口座内保管上場株式等で上場株式等に該当しな
いこととなった国内法人の株式につき当該特定口座から移管により保
管の委託がされること、その他一定の要件を満たす口座）において、
上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き保管の委託がさ
れている当該株式（特定管理株式）につき、株式としての価値を失っ
たことによる損失が生じた場合として定める当該特定管理株式を発行
した株式会社の清算結了等の事実が発生したときは、当該損失の金額
として一定の方法により計算された金額は、当該特定管理株式の譲渡
をしたことにより生じた損失の金額とみなして、株式等に係る譲渡所
得等の課税の特例を適用することができる」とされている。この改正
は、平成１７年４月１日以後に上場株式等に該当しないこととなった
場合から適用される。

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◆ 「 不完全な改善 」 ◆
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　長年、ある公的機関の経営相談員をしている。公的機関の相談制度
を上手に利用して伸びている経営者がいる一方、他方で経営相談の時
間がほとんど愚痴と言い訳になっている経営者がいる。
　数ヶ月毎に定期的に相談を受けに来る事業者が何人かいるが、アド
バイスに対する態度や行動には、大きく分けて二通りある。年代や性
別に偏りはない。
　ある相談者は、前回受けたアドバイスをどのように実行してみたか
の話から始まる。その時により、成功談もあれば失敗談もある。しか
し、表情は明るく、たとえ失敗しても試みたことを後悔してはいない
ようだ。
　別の相談者は、前回受けたアドバイスをじっくり検討したが、今の
ところ何もしていないという話から始まる。そこで、今日は成功がも
っと確実で、実行が簡単にできる改善策を探りに来ましたと言う。
　前者を「不完全な改善」、後者を「完全な失敗」と呼んでいる。役
に立つアドバイスを受けても完全を求めて何もしないことは、その事
に関しては完全な失敗である。良いアドバイスと判断して実行したこ
とは、たとえ不完全であっても少しは改善が進んだことになる。さら
に工夫を重ねれば、大きく前進する可能性がある。前進する経営とは、
「不完全な改善」を日々続けることだ。

住宅取得資金の２大税制措置 ― 本年末で適用期限切れ

■■ Weekly Fax News 366 ■■

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(1)「 住宅取得資金の２大税制措置 ― 本年末で適用期限切れ 」

(2)「 ２度の差 」

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◆ 「 住宅取得資金の２大税制措置 ― 本年末で適用期限切れ 」 ◆
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　住宅取得資金の２大特例の適用期限は、「平成１７年末」となって
いるので、住宅取得を計画している向きには注意が必要だ。２大特典
の一つは、「住宅取得資金贈与（暦年課税）の特例」だ。この特例は、
「平成１７年１２月３１日までに、父母や祖父母から住宅取得等資金
の贈与を受けたときは、一定の要件にあてはまれば、１，５００万円
までの部分については五分五乗方式（贈与を受けた財産の価額を５分
の１として税額を計算し、その税額を５倍して納税額を計算する方法）
に贈与税を計算するもの」である。この特例を受けると、５５０万円
までの住宅取得資金等の贈与については、贈与額がかからない。ただ
し、この特例は、相続時精算課税を適用している場合には受けられな
い。また、平成１５年１月１日以後の贈与について、この特例を受け
た場合には、贈与の年以後５年間は、その贈与者からの贈与について
相続時精算課税の選択ができないので注意しなければならない。
　もう一つの特典は、「相続時精算課税を適用した住宅取得資金の贈
与の特例」だ。この特例は、「平成１７年１２月３１日までに住宅取
得資金の贈与を受けた場合、一定の要件にあてはまれば、２，５００
万円の特別控除額のほかに１，０００万円の住宅取得資金特別控除額
を控除することができる」という措置である。　

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◆ 「 ２度の差 」 ◆
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　これは体温のことである。最近風邪を引いたら、高熱が出て３８℃
以上となった。当然かもしれないが、平熱よりも２℃高いだけで、普
段どおりの仕事が出来ないのである。外気の温度差は、年間では氷点
下から４０℃くらいあるのに、健康な体温は１、２℃の差程度で調整
している。
　会社の収益体質もこれに似ている。外部環境には激しく変動する好
不況諸々あるが、会社が健全に継続していく為には安定した収益率
（例えば経常利益率）が必要である。
　会社の破綻事例に時々見かける現象だが、それまで経常利益率が５
％くらいで安定していたのに、４％、３％と２ポイント程下がり、関
係者がやや不安くらいに思っていたら突然大幅赤字に陥るというもの
である。経営バランスも実は体温と同様わずかな差によって健全性が
保たれているものである。安定していた会社がわずかな油断で破綻す
るのは、決して不思議な現象ではない。反対に、赤字会社の利益率が
最初は１％、２％と改善し、ある期を境に大幅黒字に転換することも
珍しくない現象である。これも自然な現象で、会社の収益バランスと
いうものは僅かな差で保たれているものである。収益率など会社の経
営比率が自分の体温のように感知出来ることが、安定経営を続ける経
営者の条件かもしれない。

素直な経営者

■■ Weekly Fax News 365 ■■

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(1)「 素直な経営者 」

(2)「 待遇は誰が決めるか 」

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◆ 「 素直な経営者 」 ◆
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　経営指導をしていて気づいたことである。経営者がやや異質のアド
バイスを受けたときの反応に、大きく分けて２通りある。
　一つは「そういう考え方もあるんですね。もう一度じっくり考えて
みますよ」とアドバイスを受け入れる方向にある経営者。もう一つは、
「でもねえ、実態がちがうんですよ。理屈じゃないんです」と、アド
バイスに対する反論を考える経営者。このタイプは、「でもねえ」で
話し始める人が多い。
　経営者と指導者の信頼関係にもよるが、前者の経営者のような素直
なタイプが発展成功しているようだ。信用出来る人の話は、「そうで
すか」と冷静に受け入れている。単に鵜呑みにしたほうがよいという
意味ではない。さらに考えて、アドバイスに共感できれば意思決定を
して実行すればよい。後者のタイプの経営者は、料金を払って専門家
に相談しても、結局何にも得ないで帰る人が珍しくない。経営者自身
の方針やアイデアと違うことをアドバイスされることが許せないので
あろう。
　大事なことは、専門家からのアドバイスや同輩・部下からの意見な
どを一旦は素直に受け入れてみる姿勢である。努力が報われて成果を
発揮している経営者は、人からのアドバイスや意見を素直に受け入れ、
共感できることは即実行に移しているものだ。

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◆ 「 待遇は誰が決めるか 」 ◆
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　中小企業の給料や地位は本来経営者が決めるものだと思う。これは
経営理論上のことではなく、経営の現実である。
　社員が１０人くらいの企業では、給与規定や人事評価表などと言っ
ても、結局は経営者の評価に左右されて、規定の形式的な運営ではう
まくいかない。１０人くらいまでであれば経営者が直接監督出来る規
模だから、経営者の責任で評価すればよい。当然、公平な態度で評価
することは重要である。
　このように言うと、それが中小企業の欠陥だとか、経営者の気に入
った社員だけが優遇されて不公平になるといった批判がよくある。果
たして本当にそうだろうか。
　むしろ、経営者の目で直接判断することが困難になったり、責任が
とれなくなったりして各種規定に依存するかのようになる場合も多い
はずである。確かに、経営者と気が合う社員が優遇されたり、経営者
の偏見によって評価されたりすることも多かろう。
　しかし、経営者がでたらめな評価をして給料や地位を決めれば、直
ちに社員との信頼関係は崩れるから、経営者としては真剣に評価する
はずである。本当に不公平な評価をして待遇を決めれば、有能な社員
が去って会社は破滅するからだ。実は形式的な規定に頼らず待遇を決
めることの方が、より強い信念と責任が必要である。

平成１７年４月からの公的年金改正のポイント

■■ Weekly Fax News 364 ■■

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「 平成１７年４月からの公的年金改正のポイント  」

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◆ 「 平成１７年４月からの公的年金改正のポイント 」 ◆
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【国民年金保険料の引き上げ】
　平成１７年度の国民年金保険料は月額13,580円になります。
　なお、少子高齢化によって保険料が際限なく上昇することがないよ
う、平成２８年度までは計画的に保険料を引き上げ、平成２９年度か
ら金額を固定し、その範囲内で年金の給付をまかなうこととされまし
た。

【口座振替による割引制度が拡充されます】
①毎月の保険料を口座から「毎月引き落とし」にするだけで、月々４
０円割引にされる制度ができました。

　　　　◆　例）平成17年3月中に申し込んだ場合　◆         
（旧）通常の口座振替 　　（新）当月引き落としの口座振替   
  ３月分 → ４月末日 　＝　   　３月分 → ４月末日   
                                                          
  ４月分 → ５月末日 　＝　   　４月分 → ４月末日   
         
  ５月分 → ６月末日 　＝　   　５月分 → ５月末日
         
※　初回に2か月分引き落としとなり、その後は当月引き落としとなり
    ます。当月引き落とし分（上の場合、4月分）の保険料から割り引
    きになります。

②保険料の前納を口座振替にすると割引額が増えます
◆１年分で比較してみると◆
平成１７年度保険料(13,580円)×12か月　…162,960円
現金払いで１年分の保険料を前納した場合…160,070円(2,890円割引)
口座振替で１年分の保険料を前納した場合…159,540円(3,420円割引)

６か月前納も口座振替がお得です！

　現在、保険料を毎月振替にしている方は「翌月引き落とし」となって
いるので、割引制度を利用するには、「当月引き落とし」や「前納」に
変更する手続が必要となります。
　また、新しく口座振替での「前納」を申し込む場合は、３月３１日ま
でに社会保険事務所での登録が完了している必要があります。３月末日
近くの申込は、登録が間に合わない場合もありますので、早めに申込く
ださい。
　以前から口座振替で全納されている方は、届出の必要はありません。

【若年者納付猶予制度の創設】
　若年者（３０歳未満）を対象に、世帯主の所得を問わずに、本人とそ
の配偶者の所得状況によって、保険料の納付が１０年間猶予される制度
が新設されます。申請先は市町村役場です。申請は毎年必要です。
　該当する場合　猶予された保険料は、１０年以内ならさかのぼって納
める（追納）ことができます。猶予期間は、老齢基礎年金の金額に反映
しませんが、障害基礎年金等の保険料納付要件に備えることができます。

※追納すれば、老齢基礎年金に反映します。なお、追納するときの保険 
　料は２年度を超えたときから一定の加算率を乗じた金額になります。

【第３号被保険者の特例届出の実施】
　平成１７年３月以前の届出がもれている第３号被保険者期間を、すべ
て保険料納付済期間として認めるという特例措置がおこなわれます。

◆過去に３号の届出をして
　　　　　　　　「保険料を納めていない」扱いの期間がある方◆
　新たな届出をする必要はありません。自動的に保険料納付済期間に変
更し、４月下旬から変更に関するお知らせが届きます。また、すでに年
金を受けていて、この特例で年金が増額になる場合も、届出は必要あり
ません。なお、年金額への反映は６月定期支払分からとなります。

◆まだ届出をしていない方、届出もれがないか心配されている方◆
　この特例は、いつまでに届出ををしなければならないという期限はあ
りません。お近くの社会保険事務所にご相談下さい。

【６０歳代前半の在職老齢年金制度の見直し】
　６０歳代前半の方が、働きながら（厚生年金に加入しながら）老齢厚
生年金を受けている場合、これまで一律に年金額の２割がカットされる
しくみになっていました。
　平成１７年４月からは一律２割カットのしくみは廃止され、年金額と
賃金の額に応じて年金額の支給調整がおこなわれます。
　なお、年金額が変更になる方は、６月中旬までに社会保険庁からお知
らせが届きます。   

最低資本金が廃止 ― 資本金額の見直しも必要

■■ Weekly Fax News 363 ■■

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（１）「 最低資本金が廃止 ― 資本金額の見直しも必要 」

（２）「 元気なシニア層 」    

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◆ 「 最低資本金が廃止 ― 資本金額の見直しも必要 」 ◆
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　平成１８年に予定されている「会社法」が成立、施行されると、「
最低資本金制度」が廃止されることから、資本金１円の会社が増える
とともに、会社は実態に合わせて、資本金額を自由に決めることがで
きるようになる。現行法下では、株式会社の最低資本金は１千万円、
有限会社は３００万円と定められている。また、例外として、２００
２年に成立した「中小企業挑戦支援法」により、一定の条件を満たし
たものには、設立後５年間に限り最低資本金の規制を緩め、資本金１
円の会社設立も認められている。「会社法」が実施されると、前述の
最低資本金１千万円等の規制がなくなり、資本金１円の会社設立が通
常でも出来るようになる。したがって、会社法の施行後に設立される
会社は、「資本金１円」等の少額資本金がかなり多くなると見られて
いる。ところで、会社にとって「資本金」の多寡は、どのような意味
を持つのであろうか。従来、資本金額の大きさが会社の信用度を計る
バロメーターのひとつになるとも言われてきたが、実際には、その金
額が会社の中にあるとは限らないから、それも確かではない。最低資
本金制度が廃止された場合、「泡沫企業が雨後のタケノコのように増
えるだけ」とする向きもある。一方、「会社法後は、実態に見合った
資本金額を定めることが、会社の信用を高める」とする見方もある。　
　
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◆        「 元気なシニア層 」   　  　◆
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　日本の高齢者比率（全人口に対する６５歳以上の割合）が１９．５
％になった。１９５０年のそれは４．９％であったから、５０年程度
で約４倍になったことになる。今後、２０２０年には２８％くらいに
なると推定されている。
　ところで、５０歳以上をシニア層などと称して商品やサービスの掘
り起こしをねらう事業者が増えている。特に、団塊世代が定年を間近
に控え、その需要を期待する。
　これらシニア層をターゲットにした商品やサービスの事例がいくつ
か見られるが、多くが目論んだ通りにはならないようだ。高齢者向き
のデザインでシューズやシャツを発売しても関心を得られず、むしろ
通常の商品の中から自分のセンスや体格に合ったものを選ぶ人が多い
という。いかにも高齢者向きの商品というのは敬遠されるらしい。高
齢者という言葉は「老人」を連想させるが、６０代後半の人でも自分
は老人と思う人は少ない。今５０代・６０代の女性が、例えばフィッ
トネスクラブに通ったり（シニア層の顧客が中心になりつつある）、
正規の大学生になったりすることが珍しくない。
　元気なシニア層は、高齢者向きの商品やサービスよりも、若者も憧
れるようなファッションを身に着けることや青年期には経験できなか
ったスポーツ・レジャー・体験学習などに興味を持つようになった。

株式会社の機関設計 ― 株主総会と取締役１名でOKに

■■ Weekly Fax News 362 ■■

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（１）「 株式会社の機関設計 ― 株主総会と取締役１名でOKに 」

（２）「 床屋の価格競争 」    

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◆ 「 株式会社の機関設計 ― 株主総会と取締役１名でOKに 」 ◆
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　このほど決定された「会社法制の現代化に関する法律の要綱」は、
株式会社の機関設計の見直しを予定している。これまで、中小株式会
社の最も類型的な会社設計は、取締役３名以上、監査役１名以上とい
うパターンが多かったが、この改正により、機関設計の選択肢が大幅
に広がると共に簡素化された機関とすることが可能になる。要綱案で
は、「株式会社の機関設計」について、「株式会社の機関設計の規律
の柔軟化を図ることとし、次に掲げる原則の元で、取締役会、監査役
・監査役会、会計参与、会計監査人又は三委員会等（指名委員会、報
酬委員会、監査委員会、執行役）の各機関を任意に設置できるものと
する」としている。また、前述の「次に掲げる原則」の一つに「すべ
ての株式会社には、（機関として）株主総会のほか、取締役（１名で
も可）を設置しなければならない」とする事項を掲げている 。さらに、
その（注）として取締役の権限（取締役会を設置する場合を除く）に
ついて（イ）各取締役が株式会社の業務執行権・代表権を有する（ロ）
複数の取締役を設置する場合には、原則として、業務執行の意思決定
は、取締役の過半数を以て決する――ことを挙げている。要するに改
正によれば、株式会社の機関は、譲渡制限会社であれば、株主総会と
取締役１名の極めてシンプルな設計で済むようになる。　
　
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◆        「 床屋の価格競争 」   　  　◆
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　「周辺に低価格店が増えて困りましたよ」床屋の店主は苦渋の表情
で話した。大正時代創業の床屋で、現在の店主は三代目である。他店
で修行中の２８歳の息子がいるが、時々事業承継の問題が気になる。
　「こんな安売り合戦みたいなことをやっている業界に将来性がある
のか」と、息子自身が不安を漏らすからである。その店主父子はどち
らも理容技術には自信があるが、他店とお客を奪い合うようなことに
エネルギーを発揮することは好まない性格である。
　「以前からお客様とおもしろい会話を楽しみながら、充分な時間を
かけて丁寧な仕事をしたものですよ。腕一本で床屋をやっていく時代
は終わったんでしょうかねえ」。今、この店主は減った客数を補うた
めに、病院や介護施設などに出張したり、障害者施設でボランティア
活動のリーダーをしたりしている。このような状況の中で、自分の代
で床屋を廃業すべきか、店舗を改装して息子に継がせるべきか迷って
いる。
　筆者としては、シニア世代（団塊世代や高齢者を含めた５０歳以上）
を中心に、生活スタイルがこれまでになく多様化しているので、低価
格の床屋にだけお客様が集中しないことを話した。充実した理容技術
や癒しの雰囲気を求めるお客様が、従来からの床屋を支持してくれる
だろうと確信する。

１６日から『確定申告』開始 ― 譲渡所得の改正に注意

■■ Weekly Fax News 361 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「１６日から『確定申告』開始 ― 譲渡所得の改正に注意 」

（２）「 チャレンジショップの功罪 」    

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◆ 「１６日から『確定申告』開始 ― 譲渡所得の改正に注意 」 ◆
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　平成１６年分所得税の「確定申告の相談と申告書」の受付けが、２
月１６日（水）から始まる。
　受付の期限は、納付期限とも３月１５日（火）までだ。１６年分所
得税の確定申告で注意しなければならないのは、分離課税の対象とな
っている土地・建物等の取扱いが１６年分の譲渡等からかなり変わっ
ていることである。土地・建物等の譲渡所得に係る税率は、１６年か
ら、長期譲渡所得（所有期間５年超）２０％（所得税１５％、住民税
５％）、短期譲渡所得（同５年以下）３９％（所得税３０％、住民税
９％）となっている。長期譲渡所得に設けられていた１００万円の特
別控除が１６年から廃止されている。また、平成１６年度税制改正に
より「平成１６年１月１日以後に行う土地・建物等の譲渡について、
分離課税の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額」については、
原則として、損益通算ができないこととされている。また、従来の
「特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度」
については、適用要件を緩和した上で、「居住用財産の買い換え等の
場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度」と改組し、当該譲渡損
失の金額について一定の要件の下で損益通算と繰越控除が認められる
ようになった。そのほか、「特別居住用財産の譲渡損失の損益通算及
び繰越控除制度」が創設されている。
　
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◆        「 チャレンジショップの功罪 」   　  　◆
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　全国各地の市町村で「チャレンジショップ」の展開が盛んである。
チャレンジショップとは、事業経験が無く創業を希望する者に低廉な
負担で、６ヶ月から１年間２～５坪の店舗を貸し出す公的な事業であ
る。
　この事業は商店街の空き店舗対策や創業支援などを目的に始まった
が、街の活気づくりに貢献している事業と運営上の問題を抱えて悩ん
でいる事業が混沌としている。
　第一の問題は、チャレンジショップ卒業後の店舗探しである。商店
街の空き店舗などに出店することが期待されているが、立地条件や家
賃相場が合わないことである。空き店舗リストに立地が合う店舗がな
いか、たとえ良い立地条件の店舗があっても家賃負担に耐えられない
場合が多い。特に、チャレンジショップの立地が良い場合は、同レベ
ルかより良い立地の店舗を探す為か、店舗探しや高い家賃支払に苦労
するようだ。
　第二の問題は、多くの空き店舗があっても、賃貸の交渉に応じない
オーナーがたくさんいるということである。例えば、１階が空き店舗
でも、２階がオーナーの住居というような場合は難しいと言われる。
　第三の問題は、小規模事業で成功しても、店舗面積が拡大すれば資
金・品揃え・仕入方法・販売ルートなどが変化し、経営ノウハウ不足
により経営困難になる場合も多いこと、などである。

ゴルフ会員権の損益通算規則 ― 見送りの背景

■■ Weekly Fax News 360 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 ゴルフ会員権の損益通算規則 ― 見送りの背景 」

（２）「 雇われるということ 」    

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◆ 「 ゴルフ会員権の損益通算規則 ― 見送りの背景 」 ◆
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　平成１７年度税制改正の作業に当たって、当初、噂されていた「ゴ
ルフ会員権の譲渡損失は他の所得との損益通算を認めない」とする措
置は、結局、平成１７年度税制改正では、見送られ、ホッと胸をなで
下ろした向きも少なくないと思われる。
　この噂の根拠となっていたのが、平成１２年７月に出た政府税制調
査会の中間答申「わが国税制の現状と課題」である。同答申は、ゴル
フ会員権について「譲渡所得の起因となる資産のうち、ゴルフ会員権
など一般の生活に通常必要と認められる資産に係る損益通算のあり方
については、実態をふまえつつ、検討を加えることが必要である」と
指摘していたからだ。しかし、平成１７年度税制改正の作業で、財務
省が「ゴルフ会員権は現行、生活に通常必要でない資産に含まれてい
ない」とする見解を示し、見送りになったようだ。
　このように、ゴルフ会員権の件で納税者が神経を尖らし、噂がとん
だ背景には、昨年度の税制改正で土地・建物等の損益通算規制が突如、
導入された経緯があったからだ。この改正は、国土交通省が起案し、
導入されたと税界の舞台裏では伝えられている。そのため、平成１７
年度税制改正の作業に当たっては、日本税理士会連合会は、自民党税
制調査会に担当を貼り付けて、妙な改正が紛れ込まないよう“ 監視”
に務めたという。
　
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◆        「 雇われるということ 」   　  　◆
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　実際に知人の販売店で起きたこと。
　店員募集に応じた若者を面接して採用を通知したところ、翌週月曜
日からの勤務を希望したので当日来店を待っていたが現れず、やむを
得ず１週間後に別の若者を採用した。ところが１ヵ月後に最初の若者
が現れ、勤務に就くことを要求した。当然すぐ断ったが、店主はその
若者の言動に呆れてしまった。「当人がこの店で働くと言っているん
だから、文句を言わずに雇ったらいいじゃないか」と主張したと言う。
　「スイカ一個買うときでも、選ぶときは叩いたり撫でたりするでは
ないですか。こっちだって、まともな店員を雇う権利があります」と、
店主は憤慨しながら話す。「働きたい時だけ勝手に来て働き、気が向
かなければ来ないような人は要りませんよ。そんな人は怖くて信用で
きません」
　人に雇われるということは、労務を提供して報酬をもらうという契
約であるが、本来は雇用主との信頼関係が基盤にあって成立している。
ところが、近年は雇用主との信頼関係を無視するような働き方をする
者が増えている。例えば、注意されるとすぐ辞める、無断で長期欠勤
する、仕事にすぐ飽きる、会社の設備を私物化する、など。
　雇われるということは、今も雇用主の信頼に応えられることが基本
条件である。

個人住民税非課税措置の廃止 ― 退職者の給与報告書提出必要に

■■ Weekly Fax News 359 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 個人住民税非課税措置の廃止 ―
               退職者の給与報告書提出必要に 」

（２）「 商売の禍福  」    

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◆ 「 個人住民税非課税措置の廃止 ―
               退職者の給与報告書提出必要に 」 ◆
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　平成１７年度税制改正では、個人住民税の改正が注目される。
　個人住民税については、定率減税の改正のほかに「年齢６５歳以上
の者のうち前年の合計所得金額が１２５万円以下のものに対する個人
住民税の非課税措置を廃止する改正」が行われる。この改正は、平成
１８年度分以後の個人住民税について適用されるが、経過措置として、
平成１７年１月１日に６５歳に達していた者であって、前年の合計所
得金額が１２５万円以下であるものについては、平成１８年度分は所
得割と均等割の税額の３分の２を減額、平成１９年分は同３分の１を
減額することとされている。
　さらに、個人住民税の特別徴収義務者に対する改正が行われている。
平成１７年度地方税制改正案は、「給与の支払を受けている者が退職
した場合には、退職した日の属する年の翌年１月３１日までに、当該
給与の支払を受けていた者に係る給与所得の金額その他一定の事項を
退職者の退職時における住所所在の市町村別に作成された報告書（給
与支払報告書）に記載し、これを当該市町村に提出するものとする
（ただし、給与金額が３０万円以下である者は不提出でも可）」とし
ている。この改正は、平成１８年１月１日以後に退職した者から適用
される。　
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◆        「 商売の禍福 」   　  　◆
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　禍福は別々に二つあるものではなく、立場や状況によって変わる。
雨が降れば悪い天気と言うが、水不足のときに雨が降れば恵みの雨と
いって喜ぶ。土地相場が下がったと言えば、売ろうと思っていた人に
とっては禍かもしれないが、買うチャンスを待っていた人にとっては
福かもしれない。
　企業活動にとっての禍福も固定しているものではなく、経営計画や
経済状況などによっても異なる。例えば、「従業員がどんどん辞めて
いく」というのは、一般には困ったことであろうが、従業員リストラ
計画の結果であれば話は別であろう。
　また、ある駅前商店街で居酒屋を経営している知人の一人は、最近
隣接地に同業店が増えたと嘆いて元気がない。しかし、同じ商店街で
立ち飲み屋を経営している別の知人は、客の流れがよくなったと喜ん
でいる。前者は競争店舗が増えたことを禍と据え、後者はむしろ福と
据えているのである。
　商売にとって固定的な禍福はない。初めに禍と思ったものが福とな
り、福と思ったものが禍となる場合が珍しくない。「変通」（変ずれ
ば通ず）という言葉があるが、禍と思った事柄もチャンスと据えて変
化を嫌わなければ福となる。商売人が表面的な現象を見て直ちに禍福
を決め、悲観したり驚喜したりすることは浅はかではなかろうか。

どうなる有限会社 ― 会社法で株式会社に一元化

■■ Weekly Fax News 358 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 どうなる有限会社 ― 会社法で株式会社に一元化 」

（２）「 枝葉を切り捨てる 」    

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◆ 「 どうなる有限会社 ― 会社法で株式会社に一元化 」 ◆
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　商法改正の総仕上げとされている「会社法」の要綱案によって、「
有限会社」が株式会社に一本化されることが大々的に報道され、有限
会社の名称が消えるといわれているが、既存の有限会社は、会社法成
立以後も当分の間は、そのままの名称で活動が出来る見通しだ。現在、
有限会社は全国に約１８５万社が存在している。昨年末にまとまった
会社法要綱案で、有限会社を株式会社に一本化する案が浮上し、これ
ら既存の有限会社に衝撃が走った。要綱案は、「現行の株式会社と有
限会社の両会社類型について、これらを統合し、一つの会社類型（株
式会社）として規律するものとする」としているからである。この場
合、現在の有限会社はどのようにすればよいか。現行法において、有
限会社の社員は、有限責任が保証されている。また、取締役は１名で
も認められ、監査役の設置も義務付けられていない。このような有限
会社が新しい会社法制化で、同じような機能を持つ組織として存続す
るには、「譲渡制限付きの株式会社」に移行することになる。しかし、
そのような移行は面倒とする既存の有限会社について、会社法要綱案
は、「現行の有限会社法に基づき設立された有限会社については、会
社法施行後も引き続き、従前の規律を維持するための所要の経過措置
を設けるものとする」としている。　
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◆        「 枝葉を切り捨てる 」   　  　◆
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　樹木を植え替える時は多くの根を伐るものだが、必ず枝葉も伐り捨
てなければならない。根が少なくなって水を吸う力が落ち、枝葉を養
う力が無くなっているからだ。このようにしないと、樹木は枯れてし
まう。
　企業の再構築（リストラ）も同様な原則が当てはまる。Ａ酒類卸会
社（従業員２５人）は、長期の業績悪化によりリストラを開始した。
人員の大幅削減、不採算取引先の見直し、物流コスト等経費削減を大
胆に実行した。しかし、経費の圧縮以上に売上が落ち込み、ますます
採算性が厳しくなった。
　公的経営診断の要請を受けたので会社訪問したところ、経営改善が
進まない理由が見えてきた。一言でいうと、経営陣の意識改革が全く
出来ていないのである。役員６人の各報酬がそのままであり、特に監
査役（社長の母、８５歳）に常勤取締役と同じ報酬を払っていた。ま
た、社長所有の土地と社屋を月１２０万円以上の地代家賃で借りてお
り、この金額は会社の赤字に近い。
　経営陣は、会社建て直しに必死に取り組んでいることを従業員や取
引先に説明するが、その努力に心服して協力する者はほとんどいない。
従業員や取引先に犠牲を強いるのみで、経営陣の待遇水準を縮減して
いないからである。根が少ないのに枝葉が茂っていれば、やがて樹木
は枯れるものだ。