OAG税理士法人埼玉／Weekly News

ネットで乗用車販売 ― 譲渡所得税

■■ Weekly Fax News 328,329 ■■

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（１）「 ネットで乗用車販売 ― 譲渡所得税 」

（２）「 企業モラルの改善 」    

（３）「 白書に見る事業承継 ― 適齢年齢は３０歳代後半から 」

（４）「 時間帯と営業成果 」

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◆ 「 ネットで乗用車販売 ― 譲渡所得税 」 ◆
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　ネット・オークションの発達で、自動車をネットで売る人が増えて
いるが、自動車の譲渡は、通常、非課税だが豪華な高級車等は「生活
に必要のない資産」として譲渡所得が課税になる場合があることに留
意しておく必要がある。
　税務では、次の資産の譲渡による所得は非課税とされている。（１）
生活用動産の譲渡による所得＝家具、什器、衣服、通勤用の自動車な
ど生活に通常必要な動産による所得（ただし、貴金属や貴石、書画、
骨董などで、１個又は１組の価額が３０万円を超えるものの譲渡によ
る所得は課税）（２）強制換価手続により資産が競売されたことによ
る所得（３）国や地方公共団体等に対して資産を寄附したことによる
所得（４）資産を相続税の物納に充てた場合の所得。
　これに対して、生活動産に該当しない車の場合は、譲渡所得が課税
対象になる。譲渡損失が生じた場合には、その他の所得（例えば、給
与所得）と損益通算することができる。譲渡所得の計算は、総収入か
ら取得費と譲渡費用、特別控除（５０万円）を差し引いて求める。５
年超保有のものは「長期譲渡」となり、所得金額が２分の１になる。

　
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◆        「 企業モラルの改善 」   　   　◆
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　欠陥車問題は、日本においても昭和４０年代に大きな社会問題にな
ったが、平成７年の製造物責任法によってやや落ち着いたかに見えた。
しかし、最近の某国内メーカーの対応意識を知ると、全く改善が進ん
でいないのではないかと危惧するのである。
　企業モラルは、国民のモラルレベルに整合（同レベルということ）
するのではなかろうか。筆者は通勤に駅を利用しているが、朝晩の自
転車には大変迷惑している。自転車と衝突しそうになったり、不法駐
輪で通路を通過出来なくなったりするのである。
　大抵の駅周辺の道両脇には、数百台の自転車が放置されているので
ある。「いけないと思うが、駅に駐輪場がないのが悪い」「皆が置く
から自分も置いてよい」等、まさにわかっているが止められないので
ある。
　恐らく、某メーカーの経営者や不法駐輪をする人の大多数は、日常
生活において常識人であろう。問題は利害が絡んだり、時間に追われ
たりすると、ついモラルを無視してしまうのである。先人が人間観察
法として、「窮して、その為さざる所を見る」と言ったのは、このこ
とを言うのである。
　道徳教育とは本当は社会生活の根本的素養ではなかろうか。学校教
育や社員教育において、モラルレベルのアップが最優先課題である。

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◆  「 白書に見る事業承継 ― 適齢年齢は３０歳代後半から 」　◆
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　中小企業庁がこのほど、「２００４年版中小企業白書」を公表した
が、その中から「高齢社会と中小企業」（中小企業の事業承継）のポ
イントをまとめてみた。
　ポイントの第１点は、「自営業主においては年々、高齢化が進んで
きている。被雇用者と比較すると１０年以上高くなっている」と指摘
していることだ。白書の調査によると、２００２年における自営業主
の年齢構成は、７０歳以上（１７．５％）、６０歳代（２５．８％）、
５０歳代（２７．３％）、４０歳代（１６．０％）、３０歳代（１０．
２％）、２０歳代（３．３％）となっている。これに対して、同年に
おける被雇用者の年齢構成は、７０歳代以上（１．７％）、６０歳代
（８．０％）、５０歳代（２２．１％）、４０歳代（２１．０％）、
３０歳代（２２．６％）、２０歳代（２４．６％）である。
　そのほか、白書によるアンケート調査等で次のような事項が指摘さ
れている。○承継後、従業員との関係やリーダーシップの発揮に苦労
する経営者が多い○事業承継したばかりの経営者は、そうでない経営
者よりも、企業が今まで行っていなかった取組を開始する割合が高い
○先代経営者の子供の場合、３０歳代後半から４０歳代で承継してい
る経営者の過半数は、適当な年齢で承継できたと答えている。

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◆        「 時間帯と営業成果 」      　◆
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　最近、サービスの売り込み営業で次のような経験をした。１５社を
各２回訪問した結果、成約に至った３社に面白い共通点があった。
　経営者（以前から面識はある）に電話を入れてから、２回とも同じ
ような曜日や時間帯の訪問した。結果、月曜か土曜の午前中に訪問し
た会社には成果があり、午後訪問した会社には成果がなかった。
　「朝の１時間は夜の２時間の価値がある」とか、「１日の仕事は午
前中の使い方で決まる」とか言われるが、仕事は出だしに影響される
ものである。意識するかどうかに関係なく、優先順位の高い仕事は早
くしようとする。曜日ならば月曜か火曜に、時間帯ならば午前中に割
り当てるかもしれない。
　勝手な推測をすれば、積極的に話しを聞きたい場合は、１週間の出
発点になる月曜午前中（或いは、多くの取引先が休みになる土曜の午
前中など）の訪問でも承諾するだろう。逆に、受入に消極的であれば、
朝一番の営業訪問など承諾しないだろう。
　仕事に優先順位があるように、曜日や時間帯にも優先度の差がある。
その仕事が重要であると考えた場合は、当方も優先度の高い曜日や時
間帯に予定を入れる努力をするべきであろう。また、相手方から優先
度の高い曜日や時間帯に受け入れてもらえるような工夫や努力も大事
である。

ゴルフ会員権の損益通算 ― 過去に制限答申

■■ Weekly Fax News 327 ■■

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（１）「ゴルフ会員権の損益通算 ― 過去に制限答申 」

（２）「 吉凶の暗示 」    

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◆ 「 ゴルフ会員権の損益通算 ― 過去に制限答申 」 ◆
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　「ゴルフ会員権の譲渡損が『損益通算』の対象でなくなる」とする
見方が強まっている折から、その根拠のひとつとなる答申として、政
府税制調査会が平成１２年７月にまとめた「わが国税制の現状と課題
―２１世紀に向けた国民の参加と選択―」の「損益通算等」に関する
答申内容が改めて脚光を浴びている。その「あらまし」は次のとおり。
　「マンションなどを借入金により購入してこれを貸し付け、利払費
や減価償却費を計上することにより、不動産所得の損失を生じさせ、
給与所得や事業所得から損益通算により控除することで節税を図る動
きが見られます。このような動きに対しては、負担の公平を確保する
ため、現在講じられているような借入金に係る損失については損益通
算の制限措置が必要です。さらに、譲渡所得の基因となる資産のうち
ゴルフ会員権など一般に生活に通常必要でないと認められられる資産
に係る損益通算の実態を踏まえつつ検討を加えることが必要と考えら
れます。近年、金融取引の多様化、複雑化などに伴い、租税回避のた
めの仕組み（タックス・シェルター）が巧妙になり、所得を小さくし
て、累進的な税負担を逃れるといった租税回避行為が多く見られるよ
うになっています。このような損失を利用する租税回避行為への対応
として、損益通算の制限が考えられます」。

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◆       　「 吉凶の暗示 」    　◆
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　「吉凶（或いは禍福）はあざなえる縄の如し」と言うけれど、世の
中の景気も刻々と変化が激しい。と言うよりも、人によって景況感が
全く違う。同じ人でも、日によって強気になったり、弱気になったり
する。
　大事なことは、むやみに悪い予感や理由の無い恐怖感に捕らわれな
いことである。「悪いことを予想すれば悪い結果を招き、良いことを
予想すれば良いことがやって来る」のが、心の法則である。たぶん首
尾良く行かないだろうと予想すれば、結果の恐怖感が先立って決断が
つかないものである。
　健康になる秘訣の話は大好きだが、病気の恐ろしさや前兆の話は大
嫌いである。病院の待合室や薬局などに張られた深刻なポスターは、
相当数の新患者を生み出しているのではないかと思ったりする。
　新聞などに載る景気の記事にも似た現象がある。例えば、増収増益・
増配などと言うような文字を見て社員を増やしたり、減益・リストラ
などというような文字を見て事業縮小を考えたりする人も多い。
　暗示療法などにおいて、小石に触れさせ、「この石は非常に重くて
持ち上げられない」と暗示すると、誰も持ち上げられないと言う。凶
事の予防は必要だが、良い前兆、景気の良い話を意識的に探して、
「良くなる。自分は出来る」という自信を持ち続けたい。

相続時精算課税 ― 贈与税納税者の約２割が選択

■■ Weekly Fax News 326 ■■

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（１）「相続時精算課税 ― 贈与税納税者の約２割が選択 」

（２）「 相談と問題解決能力 」    

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◆ 「 相続時精算課税 ― 贈与税納税者の約２割が選択 」 ◆
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　国税庁がこのほど、平成１５年分「贈与税の申告状況」をまとめた
が、それにより「精算課税制度」適用の申告者が７万８千人、納税人
員が４千人、申告納税額が２０６億円（納税者一人当たり５２６万円）
であることが判った。
　平成１５年分の贈与税の申告状況（精算課税制度適用分を含む）は、
（１）申告人員４３万１千人（２）納税人員２７万１千人（３）申告
納税額９００億円（納税者一人当たり３３万円）となっている。
　「相続時精算課税制度」は、平成１５年度税制改正で創設され、平
成１５年１月１日から適用されているもので、１５年分が初めての申
告状況となった。その結果、かなりの人が同制度を利用したことが判
った。贈与税の申告者の１８％が精算課税制度の適用者だった。申告
納税額は、全贈与税額９００億円の２２％を占める２０６億円にのぼ
っている。国税庁では、「非課税だった人の分を加えると、精算課税
制度を適用して移動した財産価格は１兆円の規模になると見られる」
としている。相続時精算課税制度＝６５歳以上の親（贈与者）からの
贈与により財産を取得した２０歳以上の子（受贈者）は、贈与時に贈
与財産に対する贈与税（非課税枠２，５００万円、税率一律２０％）
を支払い、相続時に相続税から既に支払った贈与税を控除して相続税
を納める制度。　　

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◆       　「 相談と問題解決能力 」    　◆
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　経営相談を担当して一番困ることは、例えば初対面の相談者から
「売上が不振だ。なぜか、分からない。さあ、改善方法を示せ」とい
うものである。まるで易者に相談する時のような態度である。
　経営者が専門家などに相談する場合は、大きく二通りあると思う。
一つは、業務の内容や手続きなどの知識を知りたい場合、或いは登記
や税務などに関して代理でやってもらいたいような場合である。
　もう一つは、相談者が経営などの問題解決について努力したが、良
い解決法が見つからないか、いくつかアイデアは出たが、どれを使う
か迷うような場合である。こちらが本来の相談業務だと考える。
　人は自分で解決出来る問題しか解決出来ない、という言葉がある。
当たり前かもしれないが、自分で解決出来ると思うから他人に相談を
する。売上不振の解決などは、専門家がどんな良いアドバイスをして
も、本人が予め解決法を考えていない場合は効果が無いものだ。改善
策の実行も難しい。
　問題解決能力の基本は、客観的に問題の状況を明確にして、解決に
役立つアイデアを集中的に考え抜くことにある。
　経営相談などにおいて、的確なアドバイスが出来るのは、予め相談
者が徹底的に考え抜いてから相談に来るような場合である。

確定申告の誤りに気付いたら ― 早めの対処が必要

■■ Weekly Fax News 325 ■■

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（１）「 確定申告の誤りに気付いたら ― 早めの対処が必要 」

（２）「 変化を捉える行動 」    

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◆ 「 確定申告の誤りに気付いたら ― 早めの対処が必要 」 ◆
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　平成１５年分の所得税確定申告期限（３月１５日）から２か月が経
過しているが、税額の過大、過小申告や無申告に気が付いたら、直ち
に手続をとることが望ましいとされている。そこで、過大申告のの対
処、過小申告の対処、無申告の対処の３ケースについて手続等をまと
めてみた。
　【過大申告の対処】税額を多く申告していたことに気付いた場合
（適用できる控除の忘れ等）は「更正の請求」をすることになる。
「更正の請求書」は、税務署（国税庁のホームページ）で取れる。更
正の請求ができるのは、法定申告期限から１年以内。税務署はその内
容が正当であれば、納め過ぎの税金を還付してくれる。
【過小申告の対処】税額を少なく申告していたことに気付いた場合は、
「修正申告」をして正しい税額に修正する手続が必要になる。修正申
告書に既に申告した金額と修正すべき金額等を記入して税務署に提出
し、差額の税額を同時に納付することである。なお、差額の税額につ
いては、法定期限の翌日から納付する日までの延滞税が課せられる。
【無申告の対処】確定申告をするのを忘れていたことに気付いた場合
は、「期限後申告」を行うことになる。期限後申告は何時でもできる
が、申告する際に納めるべき税額を同時に納付しなければならない。
この税額には、無申告加算税と延滞税が課せられる。　

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◆       　「 変化を捉える行動 」    　◆
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　流行や科学技術の変化が速くなっている。今月売れている商品が来
月も売れるかどうかは分からない。変化に気がつかず、少し油断をし
ていると不良在庫を抱えることになる。
　ところで、この「変化を捉える」ことは容易ではなく、大抵は相当
の時間が経過した後でないと気づかないものだ。大勢の人が気づいた
ときは、撤退や参入のタイミングを失っているかもしれない。
　成功している経営者を観察して気づくことは、変化を捉えることに
敏感であるということだ。しかも、受身で捉えるのではなく、積極的
に行動して掴む努力をしている。
　世の中の変化や動向は、自分が静止しながら眺めても気づくもので
はない。電車に乗っているときに発見したことだが、風景は自分が立
ち止まって見ていても、それ自体動くものではない。電車に乗って
（つまり自分の方が動く）、次々に現れる風景を眺めると、変化する
風景を観察出来るのである。
　例えば、何か目的意識を持って、商店街やデパート等へ行ってみる
と良い。顧客の交通手段は車か徒歩か、どんな業種が増えているか減
っているか、高齢者（または若者）が増えているか減っているか、何
か珍しい店舗や商品があるか等である。
　変更や動向は、自分が行動することによって気づく可能性が高まる
ものである。

時を費やすコスト

■■ Weekly Fax News 323,324 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 時を費やすコスト 」

（２）「 あこがれは専業主婦 」    

（３）「 ゴルフ会員権の譲渡損 ― 損益通算禁止の懸念 」 

（４）「 変ずれば即ち化す 」

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◆ 「 時を費やすコスト 」 ◆
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　Ｘ社を訪問するとき電車を利用しているが、路線が２種類ある。Ａ
線は、Ｂ線と比較して料金は安いが、より時間が掛かる。Ｂ線は、Ａ
線と比較して時間は掛からないが、料金がやや高い。結局、時間を優
先していつもＢ線を利用している。
　さて、合理的な経営活動の基準は金銭だけではない。もう一つ大き
な要素として、時を費やすコストがある。例えば、ファッション衣料
や機械等の商品開発である。
　これらの商品を安い費用で開発しても、何年も掛かれば商品価値は
低い。費用が高く掛かっても、短期集中で完成した方が有利かもしれ
ない。年々、技術や流行のサイクルが短くなって、この傾向が強まっ
ている。
　費用を惜しむのか、時を惜しむのか、相対的な価値観である。しか
し、一般に経営活動においては（日常生活も同じ傾向）、時を惜しむ
人がより成功するようだ。喩えて言うならば、４㎞先まで金を使わず
１時間掛けて歩くよりも、費用を掛けて車を使い５分で行く方が得策
な場合が多い。
　交通機関・通信手段・機械・工具類・エネルギー開発等は、全てこ
のような時間短縮の追求によって生まれたものである。製造・販売・
サービス活動等においても、時を費やすことに無頓着の者は、世の中
の流れに乗れず、失敗者になるおそれがある。　

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◆ 「 あこがれは専業主婦 」    　◆
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　少子高齢化、晩婚化、未婚化というような言葉が目立つ社会になっ
た。
　大体の意味はわかるが、誤解されていることも多いようだ。例えば、
少子化。結婚しても子供がいないか、一人しか産まない夫婦が増えた
と考えがちだが、実は原因は結婚しない人が増えていることにある。
　ある典型的な女性の言い分は、親の下で中流の生活をしているが、
並みの男性と結婚すれば生活レベルが落ちると言うものだ。しかも結
婚後、子育てと仕事の両立はしたくないと言う。男性と同様、女性で
天職を持っている人は一部である。結婚したら仕事は止め、専業主婦
になれるような相手を探す。働く女性の公的支援に力を入れても、少
子化を止めることは期待出来ない。
　以上の結果、低所得の男性は、結婚が難しくなる。専業主婦では、
独身時代のような中流の生活が出来ないからである。
　さらに大きな誤解がある。未婚化により、独身者の一人暮らしが増
えていると思いがちだが、独身者は親と同居している。例えば、２０
代ＯＬの８割が親と同居している。一人暮らし用のアパートを建てて
も、入居者が思うように集まらない。同居であれば、食費や住居費が
お小遣いになるからである。
　現像実態を正確に知らないと、間違った商品開発や公共政策等をす
るかもしれない。　

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◆ 「 ゴルフ会員権の譲渡損 ― 損益通算禁止の懸念 」    　◆
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　平成１６年度税制改正で「不動産の譲渡損失は、他の所得の損益通
算を認めず、翌年以降の繰越控除も認めず、この改正を平成１６年１
月以後の所得税、平成１７年度以後の個人住民税から適用する」とし
た厳しい改正が行われたことから、１７年度以降の改正で「ゴルフ会
員権の譲渡損失」についても、「損益通算と繰越控除を認めない改正
が行われるのではないか」と噂されている。
　今年度の改正は、「土地、建物等の長期譲渡所得の金額又は短期譲
渡所得の金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得
との通算及び翌年以降の繰越を認めない。（注）この改正は、平成１
６年分以後の所得税及び平成１７年分以後の個人住民税について適用
する」とされたものである。
　１６年度改正の結果、「居住用以外の土地、建物等の譲渡損につい
ては、他の土地、建物等の譲渡益と相殺できても、事業所得等他の所
得との損益通算、翌年以降への繰越もできなくなった。このため、バ
ブルの頃に土地等を取得していて、多額の含み損を今後の譲渡益で消
そうとしていた人にとっては、大きな痛手となった」と見られている。
ゴルフ会員権についても損益通算が禁止されれば、同様に暴落してい
る会員権の損失を解消する道が塞がれることになるわけだ。

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◆ 「 変ずれば即ち化す 」    　◆
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　易に、「窮変通」 という言葉がある。窮すれば人間は変わる、変
われば解決の道が通じるという意味だ。しかし、窮するというのは実
は大変深刻な問題で、この状況になる前に変われないものだろうか。
　知人のＡ氏は、２０年間骨董品や書籍等のリサイクルショップを経
営していた。しかし、ここ数年大型チェーン店の進出等により、売上
の低迷だけでなく、仕入（お客からの買取）も思うようにいかなくな
った。
　最初は悶々と考えていたが、月に数店の見学をしてみると、時流の
変化を実感するようになった。質店が兼営しているディスカウントシ
ヨップ店が繁盛していたり、バック・時計等の中古ブランド品を専門
に扱う店に大勢のお客が押しかけていたりしていた。
　中国古典『中庸』に、「動けば即ち変ず、変われば即ち化す」とい
う言葉がある。お客は今どんな店を選ぶのか、Ａ氏は行動によって大
きなヒントを得た。
　仕入に関して、これまではお客が売りに来るのを待っていたが、お
客の目的や心情を深く考えたことがなかった。結局Ａ氏は、質店を兼
ねることにした。多くの客が、取り敢えず品物を売ることなく金を工
面できるようになった。表題は、行動により自分が納得して考えれば、
生まれ変わったような人になれるという意味であろう。

相続対策で脚光 ― 『養子』の税務扱い

■■ Weekly Fax News 322 ■■

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（１）「 相続対策で脚光 ― 『養子』の税務扱い 」

（２）「 チャレンジ精神の発揮 」    

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◆ 「 相続対策で脚光 ― 『養子』の税務扱い 」 ◆
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　遺産に係る基礎控除の計算上、相続人の数に算入できる養子の数を
制限する措置が講じられているが、せっかく縁組した養子が相続が起
きる前に死亡してしまった場合など、どうなるのか、養子をめぐる相
続税の取扱いにスポットを当ててみた。
　被相続人に養子がある場合には、遺産に係る基礎控除の計算上、相
続人の数に算入できる養子の数が制限されている。すなわち、実子が
いる場合は１名、実子がいない場合は２名までとされている（この制
限は、あくまでも租税政策上の制限で民法上有効とされた養子縁組を
否定するものではない）。この場合の実子は、実際の実子以外に（１）
民法上の特別養子縁組による養子となった者（２）配偶者の実子で被
相続人の養子となった者（いわゆる連れ子）（３）被相続人との婚姻
前に被相続人の配偶者の特別養子縁組による養子となった者で被相続
人の養子となった者（４）被相続人の実子若しくは養子又は直系卑属
が相続開始前に死亡し、又は相続権を失ったため相続人となったその
者の直系卑属（いわゆる子の代襲相続人）が含まれる。縁組した養子
が死亡した場合、その養子に子がいれば、（４）に該当し、養子の子
が相続人になれる。また、相続が起きるまでに、もう一人養子をとる
こともできる。　　

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◆       　「 チャレンジ精神の発揮 」    　◆
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　市町村や商工会議所・商工会が中心になって、各地に「チャレンジ
ショップ」が開設されている。これは商店街の空き店舗対策などとし
て、３坪程度の実験店舗を数店設け、開店希望者に仮出店してもらう
ものである。１年後くらいに、空き店舗を借りて本格的に出店をする
ことを期待している。
　参加者の業種は、輸入雑貨・手作り生活具・アクセサリー・特徴の
ある衣料品などが多い。商売に経験の無い女性が多いが、経験的に見
て意欲的で朗らかな人が目立つ。
　大抵の参加者は公的支援の目的をよく理解していて、仮出店中何で
も実験的に試してみようという旺盛なチャレンジ精神を持っている。
接客・品揃え・陳列・顧客管理などの指導を素直に受け入れ、将来の
店舗運営ノウハウを修得することを優先する。
　ところが、チャレンジ心が間違った方向に向いている参加者が時々
見られる。最初から、商売とはいかにして売上高を多く上げるかの勝
負であると考え、仮出店中から売上が少ないことばかり嘆く。指導者
が基礎的な商売のノウハウを話しても、売上が増えない限りそのノウ
ハウを軽視する。
　開業にはチャレンジ精神が必要である。しかし、売上が全てと短絡
的に考えて行動すると、将来の基礎となる商売のノウハウを持たずに
開業し、失敗する可能性が強い。

ワンルームマンション税 ― 総務省が同意

■■ Weekly Fax News 321 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 ワンルームマンション税 ― 総務省が同意 」

（２）「 遠くを見る 」    

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◆ 「 ワンルームマンション税 ― 総務省が同意 」 ◆
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　総務省は東京都豊島区の「狭小住戸集合住宅税（ワンルームマンシ
ョン税）」について同意した。
　同税を導入する豊島区の条例は、平成１５年１２月９日に開かれた
豊島区議会本会議で可決されていたが、施行するには、総務大臣の同
意が必要とされていた。その同意が得られたため、豊島区では、平成
１６年６月１日から施行する見込み。同区では、ワンルームマンショ
ン税の導入について「この税は、狭小な住戸を有する集合住宅の建築
を抑制し、得られた税を良好な住宅供給の支援に投入することによっ
て、ゆとりある住環境を実現しようとするものである。区内の最近の
世帯構成は、全世帯のうち、単身世帯が約５６％という偏った状況に
なっている。一方、区内の住宅で３０㎡未満の共同住宅の占める割合
は約４０％と、２３区で最も高くなっている。偏った世帯構成の背景
には、居住したくてもファミリー世帯向けの住宅が少ない、という住
宅事業が反映されている。そこで、一定戸数以上の狭小な住宅を有す
る集合住宅を建築しようとする建築主へ課税することとし、そのよう
な集合住宅を建築すると、建築主の負担が重くなるという状況を作り
出すことで、１戸当たりの面積がより広いファミリー世帯向けの住宅
を供給できるように誘導するのが狙いである。」と述べている。　　

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◆       　「 遠くを見る 」    　◆
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　『幸福論』を書いたアラン（フランスの作家）は、憂鬱な人に「遠
くを見ること」を奨めている。人は夜空の星や水平線を観るとき、く
つろぎを得るものである。そのとき、思考も自由になるものである。
　熱心に商売をしていると眼前の問題解決に集中するし、必要なこと
でもある。ところが、視野が狭くなって、将来や商売全体が見えなく
なる可能性がある。特に、物事にこだわる性格の人は、一つ未解決な
ことがあると前進できなくなって憂鬱になる。
　モザイク画は近くで見ると模様が分からない。どんな模様や絵であ
るかは離れて見ないと判定出来ない。商売のヒントなどは、日常の仕
事から離れて、旅行に行った時などにフトひらめくことがある。
　人が大きな決断に迷ったとき、夜空を眺める、屋上に上ってみる、
海を見に行くなどは、よくする行動である。近くの物から目を離すと、
恐らく思考が自由に働いて、リラックス出来るのであろう。「病気は
忘れることによって治る」と言われるが、治そうと病気ばかり見つめ
ているうちは、体や精神の安定がやって来ないのかもしれない。世の
中の変化が年々早くなっている。時々目先の事から離れて、ゆったり
と全景の見える遠くから眺めたいものである。遠くを見て、心のやす
らぎを楽しもう。

自動車税の納付 ― コンビニでもＯＫ（東京都）

■■ Weekly Fax News 320 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 自動車税の納付 ― コンビニでもＯＫ（東京都） 」

（２）「 能率的読書 」    

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◆ 「 自動車税の納付 ― コンビニでもＯＫ（東京都）」 ◆
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　東京都はいま、「平成１６年度から、自動車税が全国のコンビニエ
ンスストアで納められるようになる」と広報している。
　自動車税は、自動車の所有に対して課税される財産税の一種で、道
路を利用することに対する整備費を負担する性格を有している。対象
となる車種は、乗用車、貨客兼用車、トラック。納付は、自動車税総
合事務所から送付される納税通知書で、５月末までが期限とされてい
る。東京都の場合、自動車税が納められる機関は、（１）全国の都市
銀行又は都税を扱う銀行、信用金庫（２）都内に所在する銀行、信用
組合、信用金庫、農業共同組合等、東京都公金収納取扱店（３）都内
及び関東（山梨県を含む）に所在する郵便局（４）自動車総合事務所、
都税事務所、自動車税事務所及び支庁の窓口（５）自動車検査証（車
検証）の「使用の本拠の位置」を所管する市町村収入役（小笠原村を
除く。ただし、市町村収入役は、納期限後の取扱いはしない。）――
とされてきた。平成１６年度分から、これにコンビニが加わることに
なったわけだ。東京都では、「５月初旬にお送りする平成１６年度自
動車税通知書は、これまでの金融機関・郵便局や都税事務所だけでな
く、コンビニエンスストアで納税することができるようになりました。
コンビニの一覧は、近く主税局ホームページなどでお知らせします」
とＰＲしている。　

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◆       　「 能率的読書 」    　◆
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　片道１時間半以上の通勤をしている。他人からは大変でしょうと言
われるが、電車がすいているのであまり苦痛ではない。むしろ、好き
な本がたくさん読めるのは、この長時間通勤のお陰と思っている。
　理想的な読書環境と言うと、一般に静かな部屋で机に向かうイメー
ジがある。しかし、経済的に、電車内や公園のベンチなどの方が能率
の良いことが珍しくない。
　以前、ある古典シリーズを計画的規則的に読もうと考えて失敗した
ことがある。電車内などで気軽に読むのは途中で挫折すると思ったか
らである。まとまった余暇を優先的に利用する計画を立てたのである。
　結果として、夕食後じっくり読もうと思っていた時間に見たいテレ
ビ番組があったりしているうちに、いつしか読書意欲自体が無くなっ
てしまった。
　読書は、時間や場所・状況などにこだわっていると意外にに進まな
いものである。暇になったら（あるいは定年になったら）、ゆっくり
読書三昧の生活をしようと目論む人がいるが、いざ暇になっても読ま
ないものである。
　仕事の進め方と似ているが、能率的読書法は、少しの暇があれば読
む、場所を選ばないで読む、状況が整うことを待たず今読む、本をい
つも持っているなどであろう。

総額表示実施の経過措置 ― 国税庁が通達

■■ Weekly Fax News 318-319 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 総額表示実施の経過措置 ― 国税庁が通達 」

（２）「 味方を作る 」    

(３) 「 債務過大の相続 ― 『 相続放棄 』は家裁に申述 」

(４) 「 自立心のある相談 」

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◆ 「 総額表示実施の経過措置 ― 国税庁が通達  」 ◆
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　４月１日からの消費税における「総額表示方式の実施」を控えて、
国税庁はこのほど、法令解釈通達「事業者が消費者に対して価格を表
示する場合の取扱い及び課税標準に対する消費税額の計算に関する経
過措置の取扱い」（課消１－８他）を発遣した。
　この通達は、総額表示方式の実施を定めた法律が平成１６年４月１
日から実施されることから、その暫定的な取扱いと総額表示が義務付
けられたことに伴う消費税法施行規則の一部廃止と新設による取扱い
を定めたものである。同通達によると、「総額表示の具体的な表示方
法」について、「表示された価格が税込価格であれば、『税込価格で
ある』旨の表示は必要なく、また、税込価格に併せて『税抜価格』又
は『消費税額等』が表示されていても差し支えない」としている。
　また、表示の際の端数処理については、「１円未満の端数が生じる
ときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれかの方法に
より処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満
の端数を示す場合であっても、税込価格が表示されていれば、総額表
示の義務付けに違反するものではないことに留意する」としている。　
　　

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◆       　「 味方を作る 」    　◆
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　人が世を渡っていく上において、頼りになるのは味方の存在である。
目上の人であれば恩師・上司・先輩などであるが、日常の中では家族
・友人・隣人・同僚などが中心となるであろう。
　お互いに持ちつ持たれつであるが、これらの味方無くしては生活や
仕事が前進しないものである。独立心は大事であるが、自分に協力し
てくれる味方がいることは、仕事はもちろん、精神的にも安定する。
　知人のＡさんは、長年に亘って同業組合や商店街の幹部役員である。
温厚な性格であまり目立たない人であるが、何かのリーダーを決める
ときにはトップまたは仲間から必ず推薦される。Ａさんが会議で提案
したこと、或いはＡさんが紹介した人物などは、仲間から大抵受け入
れられる。
　Ａさんの特徴は、ハガキを出すこと、こまめに連絡をすること、物
をあげることが好きなことなどである。例えば、日頃顔を合わせてい
る仲間でも祝い言葉などのハガキを書く、会議で決まった重要なこと
は欠席者に電話で説明する、折々役員仲間に郷土のおみやげを届ける
などである。
　取引の場や役員会の席で顔を合わすと、Ａさんと仲間の会話は和や
かな感謝のあいさつで始まる。これらの仲間は、心からＡさんは自分
の味方だと思っているのである。

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◆ 「 債務過大の相続 ― 『 相続放棄 』は家裁に申述  」 ◆
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　相続にはいろいろな方法があるが、そのひとつの相続放棄にスポッ
トをあててみた。
　通常、相続があった場合は、相続人が被相続人の権利義務を無条件、
無期限に承継する方式で、「単純承認」と呼ばれている。この方式で
は、相続した財産でもって相続債務を弁済できなければ、自分の財産
で弁済する責任を負うことになる。したがって、相続財産よりも相続
債務が多い場合には、「単純承認」をすると、大変なことになるわけ
だが。
　そこで、こうしたケースの相続では、「単純承認」以外の相続方式
を選択できる道が残されている。民法では、「単純承認」のほかに、
相続人が相続を一定の条件付きで承認する「限定承認」、あるいは相
続をまったく放棄する「相続の放棄」を選択することも認めている。
　前述の「相続財産よりも相続債務の方が多い場合」には、相続放棄
すれば債務を抱え込まなくて済むことになるわけだ。
　この相続放棄をするには、相続開始のあったことを知った時から３
ヶ月以内に家庭裁判所に申述する手続が必要となる。相続の放棄をす
れば、「相続人」ではなかったものとみなされ、債務者から被相続人
の債務についてその返済を迫られることがなくなる。

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◆        「 自立心のある相談  」      ◆
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　「天は自ら助くる者を助く」と言う。また「依存心がすべての迷い
の根源である」とも言う。
　各地で、各種の公的支援センターが改組・設立されて、その利用が
活発である。利用者が多いこと自体は喜ばしいことであるが、ふと心
配になることもある。
　ある起業相談会でのこと、着席していきなり初対面の筆者に「私に
適した商売は何でしょうか」と質問する人がいた。易占でもしない限
り無理と思ったが、これまでの職歴や特技などを尋ねて相談を開始し
た。
　公的融資の相談に来る経営者の一部にも、時々面食らうことがある。
借入希望額はいくらですかと問うと、「経理は家内に任せていますの
で分かりません」と答えたり、では決算書を見せてくださいと言えば、
「持って来ませんでした」などと答えたりする。
　他人に相談する場合は、その利用の仕方や準備によって成果が全く
変わるものである。出来るだけ多くの情報を用意して臨むことはもち
ろん、自分の考えや見通しなどを整理して行くことが有効である。
　問題を全て相手に考えてもらおうという姿勢は怠慢であり、結局援
助策を上手に使えないのであろう。特に、起業相談などは本人の描く
夢を援助するものであり、自立心を持って臨むことが夢実現の近道で
ある。

１６年度改正の柱『 年金税制 』６５歳以上の上乗せ部分を廃止

■■ Weekly Fax News 317 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 １６年度改正の柱『 年金税制 』
                      ６５歳以上の上乗せ部分を廃止 」

（２）「 積もり積もって 」    
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◆ 「 １６年度改正の柱『 年金税制 』
                      ６５歳以上の上乗せ部分を廃止  」 ◆
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　平成１６年度税制改正の大きな柱となっているのが「年金税制の改
正」である。
　自民党の平成１６年度税制改正大綱は、「平成１６年度税制改正に
おいて年金課税の適正化を行う。この改正により確保される財源は、
平成１６年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の引き上げ
に充てるものとする」としている。
　「所得税法等の一部を改正する法律案の概要」によると、年金税制
の改正案は、（１）公的年金等控除の６５歳以上の者の上乗せ措置を
廃止する（２）６５歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額を５０
万円加算し、１２０万円とする――となっている。現行の公的年金等
控除は、年齢６５歳以上の者の場合、（イ）年金収入２６０万円未満
の場合――１４０万円（ロ）２６０万円以上～４６０万円未満の場合
――収入金額×２５％＋７５万円（ハ）４６０万円以上～８２０万円
未満の場合――収入金額×１５％＋１２１万円（ニ）８２０万円以上
の場合――収入金額×５％＋２０３万円となっている。
　１６年度改正により、定額控除５０万円に一本化されることから、
６５歳以上最低保障額が１４０万円から１２０万円に引き下がるとと
もに定額控除後の算式率も改正される。
　　

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◆       　「 積もり積もって 」    　◆
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　易に、「霜を履（ふ）みて堅氷至る」という言葉がある。霜を履む
季節になれば堅い氷りの張る季節の来ることを予想すべきであるとい
うように、物事は早いうちから適切な処置をとらないと、大変になる
ということである。
　Ａ社は輸入魚介類卸で急成長していたが、数年前から社長の不正行
為や取引先からのクレームなどが頻繁に起こるようになった。しかし、
収益力が増加していたので、その損害額は経営に大きく影響しなかっ
た。社長の口グセは、「小さなことを気にしていたら、わが社の成長
は止まる」であった。ところが、社員の退職が顕著になったことから
業績が悪化し、幹部による大きな不正経理が発覚して信用破綻をして
しまった。致命傷になった最後の事件も数年前から始まっており、小
さな不正の影に隠れていた。
　経営者は、１日に２日分、１年に２年分の仕事をする必要があると
言われている。今日は明日のことを考えて、今月は来月のことを考え
て、今年は来年のことを考えて働かなければならない。現在さえ良け
れば構わないという姿勢は、いつか大きな禍根になる。
　Ａ社は、小さな不正を発見したり、簡単なクレームを受けたりして
いるうちに予防策を講じていれば、決定的な破綻は免れたであろう。
大きな事故は大抵小さな不正や怠慢が積もり積もって起こるものであ
る。