OAG税理士法人埼玉／Weekly News

改正消費税法の適用判断 ― １５年分課税売上高で

■■ Weekly Fax News 316 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 改正消費税法の適用判断 ― １５年分課税売上高で 」

（２）「 『 提案を集める 』秘訣  」    
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◆ 「 改正消費税法の適用判断 ― １５年分課税売上高で  」 ◆
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　この４月から改正消費税法が実施され、事業者免税点の引き下げや
簡易課税の適用上限の引き下げが行われる。個人事業者の場合、上記
二つの措置は、平成１７年分から適用されるが、その適用の有無を判
断する基準期間の課税売上高は平成１５年分であるため、これらの基
準を超えている個人事業者は、改正法に対処する準備に取り組む必要
がある。改正消費税法では、先ず消費税の納税義務が免除される基準
期間（個人事業者は前々年）の課税売上高の上限が１，０００万円
（現行３，０００万円）に引き下がる。そして、この改正は、平成１
６年４月１日以後開始する課税期間から適用されるため、個人事業者
は平成１７年分からの適用となる。したがって、平成１７年分の基準
期間は２年前の平成１５年分となり、この１５年分の課税売上高が１，
０００万円を超えている個人事業者は課税事業者になるわけだ。この
結果、新たに課税事業者になる場合には、「消費税課税事業者届出書」
を速やかに税務署に提出しなければならない。簡易課税制度の適用上
限の引き下げについても同様である。改正消費税法により、簡易課税
制度を適用できる基準期間の課税売上高の上限が５，０００万円（現
行２億円）に引き下がる。よって平成１７年分の基準期間である平成
１５年分の課税売上高が５，０００万円を超える場合には、簡易課税
の適用ができなくなる。　
　　

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◆       　「『 提案を集める 』秘訣  」    　◆
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　「全く、うちの社員は提案一つ出せない。自分の会社のことなのに
真剣に考えてない」これはよくある社長の嘆きである。日頃部下のア
イデアや提案を当てにしていない経営者などが、提案を求めた結果が
期待はずれになったような場合に言うことが多い。
　社員の潜在能力がよくわからないので大きな期待はしないが、せめ
て一つずつ言わせようとする。ところが、社員は突然一つ言えと求め
られても、発表出来るほどのアイデアが容易に思い浮かばないのであ
る。「やる気のない社員は、どうしたらアイデアや提案をするように
なるのでしょうか。期待しても、無理でしょうか。」と、最後は諦め
たように言う経営者もいる。
　このような時、少々勿体を付けて、いい秘訣がありますと前置きし
て言うことがある。つまり、「社長は、アイデアを一つだけ求めるか
ら集まらない。私だって、社長からいい案をズバリ一つだけ言えと求
められたら難しいですよ。次からは三つ以上を考えてくるように命令
して下さい。」と言う。
　上記の「秘訣」は、経験から導いたもので、どんな場合も利用でき
るような決定的技法ではない。しかし、素直に実行した経営者は大抵
共感する。その多くは有用なアイデアとは限らないが、採択に困るぐ
らいたくさん集まることが珍しくない。

簡易課税の改正 ― 法人は本年４月から適用に

■■ Weekly Fax News 315 ■■

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（１）「 簡易課税の改正 ― 法人は本年４月から適用に 」

（２）「 長者への憧れ 」    
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◆ 「 簡易課税の改正 ― 法人は本年４月から適用に  」 ◆
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消費税が改正される４月１日まで後１月となった。事業者にとって
「簡易課税の適用上限引下げ措置」は大きな影響が出るものと見られ
ている。簡易課税は、みなし仕入率を使って、簡略に税額を計算でき
る制度であるが、みなし仕入率が実際の仕入率より低い場合は、益税
が発生することがあることから、今回の改正が行われた。改正は、こ
の簡易課税制度を利用できる適用上限をこれまでの年間売上高２億円
から年間５，０００万円に引き下げるというものである。
　この改正簡易課税の適用は、個人が平成１７年分（２００５年分）
から、法人は平成１７年３月（２００５年３月）末決算からになる。
したがって、法人の場合は、平成１６年４月から改正の適用を受ける
ことになる。一方、消費税納税を免税とする基準を現行の年間売上高
３，０００万円から１，０００万円に引き下げる改正は、個人が２０
０５年分、法人が２００５年３月末決算から適用になる。しかし、こ
れらの改正で益税が全くなくなるわけではない。総売上高のうち課税
売上高の比率が９５％以上なら、課税売上高１００％とみなしても良
いとするいわゆる「９５％ルール」もそのまま残っており、売上高が
巨額な大企業等を潤している。　
　　

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◆       　「  長者への憧れ  」     　◆
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　テレビなどを見ていると、大富豪の生活を紹介する番組が多い。豪
華な屋敷を中心に、あらゆる有名ブランドを身に着けた貴婦人が現れ
たり、何億円という宝石や調度品が登場したりする。庶民の生活レベ
ルと極端に違うので、嫉妬の心も湧いてこない。
　バッグ・時計・宝石などの有名海外ブランドが大人気であるが、裕
福な生活を少し味わってみたい心情（長者への憧れ）かもしれない。
結婚式で王子様王女様のような服装をしたり、思い切って年１回豪華
なホテルや客船で食事をしたりするのも、同じような憧れから来るの
であろう。このような目で長者への憧れを眺めると、富豪の生活を少
し真似してみたいという消費者の心情は、結構商売に利用出来るもの
だと思う。
　例えば、宮殿の玄関・窓枠・応接室などのような住宅設計、お城の
中庭のような場所で行う結婚披露宴、豪華な店舗や調度品で女性客を
引き付けるエステティックサロン、金持ちが飼っているようなペット
を中心に品揃えするペットショップなど、挙げていくと切りがない。
　近年の低価格商品に対する人気は、消費の冷え込みを懸念させる。
しかし、反面、時と場合により高価な商品やサービスを利用したいと
いう消費者心理もあり、豪華さを売り物にする商売もまた有望である。

１５年分所得税 ― 確定申告が必要な人

■■ Weekly Fax News 314 ■■

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（１）「 １５年分所得税 ― 確定申告が必要な人 」

（２）「 人脈リストに入る人  」    
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◆「 １５年分所得税 ― 確定申告が必要な人  」 ◆
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　平成１５年分所得税の確定申告が行われているが、この確定申告が
必要なのかどうか迷う向きも少なくないと思われる。
　確定申告が必要な人は、（１）平成１５年中の各種所得金額の合計
額が、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除など諸控除
の合計額を超える（２）年収額が２千万円を超える（３）給与所得以
外の所得が２０万円を超える（４）２か所以上から給与などの支払を
受けている（５）公的年金などの雑所得がある（６）土地、建物など
の不動産やゴルフ会員権などの資産を売却した――などのケースに当
てはまる人である。
　最近、特に問題になるのが「パート収入、年金収入がある人が本人
課税されるのか、所得税はかからないが、住民税が課税されるのか、
はたまた扶養控除の対象になれるのか」ということである。１５年分
のパート収入が９８万円以下の人は、所得税、住民税も課税されない
し、扶養、配偶者控除の対象にもなる。間違いやすいのは「パート収
入が１０３万円までは税金がかからない」というのは、所得税のこと
で、年収９８万円超であれば、住民税は課税になる。年収１０３万円
以下であれば、扶養、配偶者控除は対象になる。年金収入の場合は、
６５歳未満の場合１０３万円以下、６５歳以上の場合２２３万円以下
であれば、所得税、住民税ともに課税されない。　
　　

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◆       　「 人脈リストに入る人  」     　◆
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　大きな会合等での名刺交換後、いつも気になるのはその後の対応策
である。一部の方にはハガキによる挨拶を心掛けているが、全員に出
してる訳ではない。今後も付き合うことになるかどうかなどによる。
余りにも目上の人には出しづらいものだ。
　名刺交換した人全員と付き合うことは不可能であるが、出来れば多
くの知り合いを作りたい。「何かあったら連絡します」と言って別れ
ても、経験上こちらから連絡しない限り交際がはじまることは稀であ
る。
　さて、積極的に人脈リストに入れたい人物である。吉田兼好は『徒
然草』の中で、反対に友にはしたくない（友にするに悪き者、つまり
知り合いになりたくない）人として、次の七種類を挙げている（第１
１７段）。それは高くやんごとなき人（身分の高い人）、若き人、病
無く身強き人、酒を好む人、猛々しく勇める兵（つわもの）、虚言
（うそ、そらごと）する人、欲深き人、である。
　人によって意見は違うが、「虚言する人」と「欲深き人」というの
は普遍的であろう。まず、嘘をつく人は皆が避けるものである。欲深
い人というのは、相手に始終何かを求める心ばかりで、相手のために
何かをしてあげようという心を持たないことである。
　人脈は、率先して相手に役立つことをすることによって自然に形成
されるものだ。

年金改革 ― 関連法案が国会へ

■■ Weekly Fax News 313 ■■

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（１）「 年金改革 ― 関連法案が国会へ 」

（２）「 高齢者ラッシュ 」    
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◆「 年金改革 ― 関連法案が国会へ 」 ◆
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　厚生年金や国民年金の制度を見直す「年金改革関連法案」がこのほ
ど閣議決定され、国会に提出された。
　改正案の骨子は、およそつぎのようなものである。〔基礎年金国庫
負担割合の引き上げ〕基礎年金の国庫負担割合を本則２分の１とする
（２００９年度までに引き上げを完了とする）。
　【厚生年金の保険料】厚生年金の保険料率は、２００４年１０月か
ら毎年０．３５４％ずつ引き上げる。
　【短時間労働者への厚生年金の適用拡大】就業形態の多様化の進展
を踏まえ、被用者としての年金保障を充実する観点及び企業間におけ
る負担の公平を図る観点から、社会経済の状況、短時間労働者が多く
就業する企業への影響や雇用への影響などに配慮しつつ、企業及び被
用者の雇用形態の選択にできる限り中立的な仕組みとなるよう、施行
後５年をめどとして、総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、
必要な措置が講じられるものとする。
　【離婚時の厚生年金の分割】離婚した場合の厚生年金については、
配偶者の同意または裁判所の決定があれば、分割できるものとする。　
　　

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◆       　「 高齢者ラッシュ 」     　◆
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　テーマを見て、また例の高齢化のことかとウンザリした気持ちにな
られた方がいたかもしれません。しかし、今回は少々観点を変え、始
まった高齢者のラッシュである。
　筆者は田舎から電車通勤しているが、通勤時間帯をすぎてから電車
に乗ると、ホームの反対側にリュックを背負った定年直後くらいの人
々が大勢降りるのである。先日は小雪の降った朝であったが、いつも
と変わらない人数がいて驚いた。そこにいた人たちで考える限り、高
齢者ではなく仕事から解放された陽気な中年男女に見えた。
　従来昼間の商店街やデパートは閑散としているというイメージがあ
ったが、実際に入ってみると巣鴨のとげぬき地蔵通りほどではないが、
高齢者が大勢来店している店舗も珍しくない。昼間仕事に行かなくて
よいお客様がこんなにいるかと驚嘆する。
　これらの傾向は、昼間の旅行代理店や市民講座・カラオケ店・パチ
ンコ店などに行っても同様で、これからの商売は高齢者だけ対象でも
成り立つような気がしてくる。
　商店や商店街が若者向けのイベントで失敗しているのが頷ける。団
塊の世代が高齢期になる５年後から２０年後ぐらいには、高齢者中心
の消費社会が到来する可能性が高い。都会の若者中心の町でさえ、高
齢者ラッシュで賑わう時代が来るかもしれない。

居住用以外の譲渡 ― 他の所得との損益通算不可に

■■ Weekly Fax News 311,312 ■■

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（１）「 居住用以外の譲渡 ― 他の所得との損益通算不可に 」

（２）「『あてにしない』経営 」    

（３）「 土地税制の改正 ― 短期の税率引き下げ 」

（４）「 大風が吹けば 」    

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◆「 居住用以外の譲渡 ― 他の所得との損益通算不可に 」 ◆
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　平成１６年度税制改正案で見逃せない事項の一つに「土地、建物等
の長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の
金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外との損益通算及
び翌年以降の繰越しを認めない」とする改正事項がある。
　この改正は、納税者に大きな影響を与えるものとみられている。政
府が閣議決定した「平成１６年度税制改正要綱」では、住宅取得の支
援と土地取引の活性化を図るため、居住用財産の譲渡損失を一定の要
件のもとで住宅を売った年及びその後の３年間の総所得から控除でき
る制度を拡充・創設するとし、「個人の居住用財産の買換えによる譲
渡損失については、売却物件に住宅ローンがなくても（買替物件には
住宅ローンが必要）、繰越しを認めるほか、買替えを行わない場合で
も、譲渡価格を上回る住宅ローンの残高があるときには、その差額を
限度として、譲渡損失の繰越控除を３年間みとめるなどの特例措置を
講じる」としている。
　しかし、その一方で前述のような賃貸物件や未利用物件の譲渡損失
について、短期・長期にかかわらず譲渡所得以外との損益通算を認め
ない措置を講じ、しかも、平成１６年分以後の譲渡について適用する
とされている。　
　
　　
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◆       　「『あてにしない』経営 」     　◆
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　人は自信のあるものによって失敗することが珍しくない。腕に自信
のある者はその腕によって、財力に自信のある者はその財力によって、
酒に強い者はその酒によって、事故や事件に巻き込まれたりする。
　健康等も同様で、若いことをあてにしたり、胃腸や足腰が丈夫なこ
とをあてにしたりしている者は、かえって簡単に体を壊すことがある。
貝原益軒『養生訓』にも、「養生の道はあてにしないことなり」とあ
る。
　会社の経営方針や経営戦略を見ていて気づくことがある。経営体質
や経営管理のバランスが偏っている会社の場合である。人材の豊富さ
をあてにして資金繰りを疎かにしたり、逆に資金の豊富さをあてにし
て人材確保を疎かにしたりするなどである。
　当然ながら、あてにしていた人材が次々に退職したり、土地や株の
投資等の失敗したりすると、経営が簡単に崩壊する。
　企業再生支援の際に意外に思ったことがある。会社の破綻或いは不
振というものは、その会社の弱点ではなく、強みによって発生するこ
とがよくあるということである。まさに、油断による放漫経営の結果
である。
　命の長短は体の弱点によるものではなく、養生に気を配るかどうか
による。経営体も特定部門の強みだけをあてにせず、全体のバランス
を取りながら進むべきである。

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◆「 土地税制の改正 ― 短期の税率引き下げ 」 ◆
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　「土地税制」は平成１６年度税制改正で、税率の引下げなど大幅な
改正が行われる。
　長期譲渡所得の特別控除後の譲渡益に対する税率が２６％（所得税
２０％、住民税６％）から２０％（所得税１５％、住民税５％）に引
き下げられることは、既報の通りだが、土地税制はこの他にも多岐に
わたる改正が行われる。
　現行の土地・建物等に対する短期譲渡所得の課税は、（１）譲渡益
の５２％（所得税４０％、住民税１２％）相当額（２）全額総合課税
をした上積税額の１１０％相当額――のいずれか多い税額とされてい
る。また、国等に対する譲渡の場合は、（Ａ）譲渡益の２６％（所得
税２０％、住民税６％）相当額（Ｂ）全額総合課税をした場合の上積
金額――のいずれか多い税額になっている。これが来年度税制改正案
によると、（１）と（２）のいずれか多い方というものが、一本の税
率に統一される。すなわち、譲渡益の３９％（所得税３０％、住民税
９％）統一税率で課税される。国等に対する税率も一本になり、譲渡
益の２０％相当額で済むことになる。
　この短期譲渡所得に対する課税の改正は、平成１６年１月１日以後
に行なう土地、建物等の譲渡について適用されることになっている。
税率が引き下げられた替わりに、長期譲渡所得の１００万円の特別控
除が廃止される。　
　
　　
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◆       　「 大風が吹けば 」     　◆
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　輸入鶏肉業界と牛肉業界に大風が吹いている。肉業界というよりも、
これらの肉を使う外食産業に特に大きな影響が出ている。
　牛丼チェーン、惣菜チェーン、焼肉店などを中心に、致命的な打撃
を受けている店が多く発生している。
　行政や一般国民は、これからＢＳＥや鳥インフルエンザがどのよう
に広がるか健康の観点から心配している。ところが、関係事業者は、
これから牛肉と鶏肉の仕入相場はどうなるか、供給はどうなるか、売
上高はどうなるかの観点で悩んでいる。
　関係事業者の心配は深刻で、その対応策は藁をつかむような、涙ぐ
ましいものまである。新聞報道などによると、例えば牛肉や鶏肉の代
わりになる、豚肉・羊肉・イノシシ肉・ダチョウ肉などからワニ肉ま
で相場の先高感があるという。「大風が吹けば…」というが、まさに
影響が広がっている。
　さらに事業者を悩ますのは、消費者の購買行動である。「危ない食
品は止めておこう」という買い控えである。仕入値の高い肉を無理し
て調達しても、肝心な売上高も落ちる。粗利益率と売上高の両方が一
緒に急低下するというダブルパンチである。
　関係事業者には厳しい事業環境だが、せめて新しい食材で新メニュ
ーを開拓するチャンスと前向きに捕らえる他はなかろう。

総額表示制度 ― 端数処理に経過措置

■■ Weekly Fax News 310 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 総額表示制度 ― 端数処理に経過措置 」

（２）「 外食の興亡 」    
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◆「 総額表示制度 ― 端数処理に経過措置 」 ◆
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　４月１日から消費税の総額表示制度がスタートするが、いま小売業
界等が頭を痛めているのが消費税額の端数処理の問題だ。
　例えば、一個５０円の品物を販売したケースである。総額表示にし
た場合、５２円５０銭では販売できないから、５２円で販売すると端
数の５０銭は、小売業者が負担しなければならない。この方式にする
と、スーパーなどの大型店では、その端数金額が膨大になり、経営圧
迫の要因になるとされている。しかし、逆に５３円で販売すれば、消
費者の負担が増し、便乗値上げの非難をこうむりかねないからだ。そ
れに、総額表示にするには、これまでの税抜き価格になっていたレジ
システムを変更しなければならないという問題もある。
　そこで、改正消費税法では、これまで認めていた端数切捨ての納付
の特例（消費税法施行規則第２２条第１項）を平成１６年３月３１日
で廃止するのに伴い、このような小売業者のために経過措置を設けて
いる。それが経過措置３「総額表示義務の対象となる取引（対消費者
取引）で、総額表示は行っているもののレジシステム等が変更に間に
合わない等やむを得ない事情がある場合」である。要するに店頭表示
さえきちんとしていれば、平成１９年３月３１日までは、端数切捨て
の特例規定が適用できるというものだ。　
　
　　
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◆       　「 外食の興亡 」     　◆
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　新聞の報道によると、外食産業の２００３年全店売上高が前年比０．
３％減少したそうだ。１０年前から集計を始めて以来、前年比割れは
初めてのことだと言う。
　街角やロードサイドに必ずある外食は今では当たり前の風景である
が、３０年ほど年月を戻れば、ほとんどなかった店舗業態である。歴
史的成長を遂げたと言える。
　外食習慣はいつ頃から隆盛になったのだろうか。歴史書によると、
江戸の中期までは、武士階級が外食をすることはほとんどなかったと
言う。外食の際は必ず弁当を持参し、仲間と居酒屋で酒を飲むという
こともなかったと言う。当時は庶民を顧客にする「ボテ振り」という
豆腐・米・魚・野菜などの行商が盛んだった。この風景は、昭和３０
年代までは珍しいものではなかった。
　いつしか多くの国民が、「弁当を持って勤めに行く」という習慣を
捨てた。同時に、外食する習慣が急拡大した。昼食などは外でとると
か、弁当等を購入してとることが当たり前になった。当然、外食店が
急増した。
　一方で家庭料理を求める声も大きくなった。弁当持参組も復活しつ
つある。家庭における食事時間が子供の躾の機会となり、外食を控え
る家庭も増えているそうだ。
　数年先の人口減少により、外食産業の規模は縮小の道を辿り始める
かもしれない。

消費税『総額表示』― 実施まで後２ヶ月余り

■■ Weekly Fax News 309 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 消費税『総額表示』― 実施まで後２ヶ月余り 」

（２）「  経営理念の樹立  」    
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◆「 消費税『 総額表示 』― 実施まで後２ヶ月余り 」 ◆
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　消費税の総額表示方式がスタートする４月まで、後２ヶ月余りとな
ってきた。そこで、総額表示で問題になりそうな点を改めてチェック
してみた。
　まず、価格表示の方法である。財務省では、「価格表示」について
「価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によ
ってさまざまな方法が考えられますが、例えば、現在、税抜価格９，
８００円で販売されている商品であれば、値札等に消費税相当額を含
めた『１０，２９０円』を表示することがポイントになります」と述
べている。要するにひと目で支払い総額が分からないと総額表示に該
当しないということである。例えば、〈税抜９，８００円＋税〉〈９，
８００円税抜〉〈税抜９，８００円　税４９０円〉の表示は認められ
ない。一方、単価や手数料の表示方法はどうするのかという問題もあ
る。少し戸惑うのは、不動産の仲介手数料の表示だ。例えば、税抜表
示で「売買価格の３．００％の手数料」としていたものは、総額表示
では、「売買価格の３．１５％」と表示することになる。なお、免税
事業者の価格表示は、総額表示の対象にされていないが、財務省では、
「仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ価格を表示することが適性
といえます」としている。　
　
　　
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◆       　「  経営理念の樹立  」     　◆
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　「一体、自分は何のためにこんな商売をしているのだろうか」これ
は最近よく聞く中小企業経営者の言葉（嘆き？）である。
　Ａさんは二代目経営者である。先代から商売を引き継いで１５年全
く心休まる暇無く、取引先接待や資金繰りに苦労している。経営相談
などに乗っているとき、Ａさんの時々発する言葉が、前掲の「一体、
自分は何のために・・・」である。
　数年前、経営理念を再検討しましょうという提案をしたが、１日延
ばしになっていた。先代が作った経営理念が応接室に掲げられていた
が、Ａさんも社員もずっと無関心であった。
　そのＡさんが、会社の存在理由や事業目的を見直して経営理念を明
確にしたいと言い出した。その真剣で明るい態度は周囲の者も驚くほ
どで、Ａさんは自分の経歴や会社の経営資源などを踏まえて、まもな
く立派な経営理念を新たに樹立した。
　経営理念を作ると売上目標や経営戦略も前向きに考えられるように
なり、経営成績が良くなって社員の労働意欲が高まった。
　一番効果があったことは、Ａさんの表情が明るくなり、リーダーシ
ップが発揮出来るようになったことである。今も接待や資金繰りで大
変ではあるが、愚痴や不満な態度も表さず、自分の境遇に従っている。

三位一体改革」税制 ―１６年度改正で措置

    ■■ Weekly Fax News 308 ■■

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（１）「 三位一体改革」税制 ―１６年度改正で措置 」

（２）「 優先してやるべき仕事 」
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◆「 三位一体改革」税制 ―１６年度改正で措置 」 ◆
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　平成１６年度税制改正で注目される点として、地方分権への対応、
いわゆる「三位一体改革」を行う税制措置が講じられることが挙げら
れる。先ず、「財源移譲」の措置としては、（１）平成１８年度まで
に、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、
それまでの措置として、平成１６年度において、所得税の一部を使途
を限定しない一般財源として地方へ譲与する「所得譲与税」を創設す
る（２）この所得譲与税による平成１６年度の税源移譲は、４，２４
９億円とし、人口を基準として都道府県及び市町村へ譲与することが
講じられる。
　さらに、地方税の基幹税である個人住民税の基礎的部分として、「
均等割」について、次の見直しが行われることになった。（イ）市町
村民税の均等割について、人口段階別の税率区分を廃止し、その税率
を３，０００円（年額）に統一する（ロ）個人住民税均等割の租税義
務を負う夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村内に住所を有する
者に対する非課税措置を廃止する。（注）この改正は平成１７年度分
以降の個人住民税について適用されるが、その税率は２分一に軽減さ
れる。そのほか、地方公共団体の課税自主権の拡大を図るため「固定
資産税の制限税率の廃止」等が行われる。
　
　　
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◆   　「  優先してやるべき仕事  」 　◆
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　「世の中でいちばんさびしいことは、やるべき仕事がないことであ
る」これは福沢諭吉の言葉である。
　仕事とは不思議なものである。少し忙しい状態のときはいかに逃れ
るかを考えているのに、いざやるべき仕事が無くなるとこれほどさび
しいことはない。
　やるべき仕事を確実に遂行すること、これは計画的に実行出来れば
容易である。しかし、計画的に遂行して成果を確実なものとするため
には、その技法が必要である。
　独自の技法ではないが、筆者は仕事の優先順位を守ることで計画を
遂行し、一定の成果を得る努力をしている。
　第一に、週末までに翌週やるべき仕事を各曜日に記入し（６項目程
度）、絶対やるべき仕事と成果の高い仕事に◎を付ける。これさえ遂
行すれば成果の８０％は獲得できる。
　第二に、余裕があったらなるべくやりたい仕事に○を付ける。ここ
まで仕事を遂行すればほぼ満点である。
　第三に、急ぐわけではないが気にとめておきたい仕事に△を付ける。
この仕事が遂行出来ることを全然期待しない。
　大事なことは、◎を付けた項目をその日やるべき仕事と自覚し、優
先順位を守ることである。優先的にやるべき仕事を確実に遂行するこ
とがストレス解消にもなる。

大手企業の年末賞与 ― 製造業では３．８９％のアップ

■■ Weekly Fax News 307 ■■

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（１）「 大手企業の年末賞与 ― 製造業では３．８９％のアップ 」

（２）「 『 出来る理由  』を探す  」
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◆「 大手企業の年末賞与 ― 製造業では３．８９％のアップ 」 ◆
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　（社）日本経済団体連合会はこのほど、大手企業に係る２００３年
年末賞与・一時金の妥結結果を公表した。調査対象は、主要２２業種
・大手２９３社である。
　それによると、妥結額は総平均で８０２，４８１円で、２００２年
末（７８９，７７８円）に比べて、１．６１％の増加となった。また、
製造業・非製造業別にみると、製造業平均では７７２，８３１円で３．
８９％のアップ、非製造業は８６８，１４３円で２．９８％のダウン
となっており、製造業の業績回復基調を裏付ける結果となった。業種
別に妥結結果をみると、金額で最高は食品で９４７，６３４円（増減
率は＋０．７４％）。以下、ＪＲ９４７，５４７円（△１．９９％）、
自動車９１９，６７１円（＋４．７６％）、民鉄８１４，８１６円
（△５．７４％）と続く。
　逆に車両が５１２，４６３円と最も低かったが、それでも５．７８
％アップ。次いで印刷の５１６，９２５円が低く、５．０４％のダウ
ンであった。
　一方アップ率の最高は電機で、８．１１％の増加（金額は７０５，
１０１円）。以下、ゴム（＋６．９０％・７３５，０１９円）、鉄鋼
（＋６．１６％・５３３，４７７円）と続く。逆に減少率の高かった
のは非鉄・金属で８．４５％のダウン（６５６，５００円）。次いで
前出の民鉄、印刷がダウン率が高い。　
　
　　
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◆   　「 『 出来る理由  』を探す  」 　◆
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　年賀状の中でおもしろい文を見た。「人は理想を失ったとき初めて
老いる」
　経験上、理想や明確な目標を持って何かに挑戦しているうちは後を
振り返らない。たとえ前進は遅くても、少しは目標に近づいている。
このような時の人間は、他人からも若々しく見えるのではなかろうか。
　人がエネルギーを失ったとき（精神的に老いるとか、事業意欲を無
くすとか）、気がつくと必死に「出来ない理由」を探しているもので
ある。例えば、将来性のある事業を発見しても、「将来は有望である
が、資金とノウハウが無い」と考えてしまう。意欲があるときは、「
資金とノウハウは無いが、将来は有望である」と前向きに考えられる。
　筆者は課題（問題）を抱えたとき、解決技法として、解決法よりも
まず「出来る理由」を探す。小さいことでもいいから、なるべく多く
の出来る理由を書き並べる。解決出来るという自信も涌き、解決法の
アイデア創出に意欲的に取り組める。うまく解決しないと悩んでいる
人は、一般に出来ない理由ばかり探す傾向があるようだ。
　新年に当たり、新しい挑戦課題をお持ちの方が多かろう。しかし、
取り組む前に出来ない理由を探すよりも、出来る理由から探したいも
のである。「出来ないと思った人は出来ない。出来ると思った人が出
来る」

公取が「Ｑ＆Ａ」 ― 消費税総額表示の問題点解説

■■ Weekly Fax News 306 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 公取が「Ｑ＆Ａ」 ― 消費税総額表示の問題点解説  」

（２）「 長所を探す努力  」

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◆　「 公取が「Ｑ＆Ａ」 ― 消費税総額表示の問題点解説  」  ◆
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　公正取引委員会はいま、「改正消費税法に基づく『総額表示法』の
実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するＱ＆Ａ」を作成し、
同委員会のホームページ等で広報している。
　この「Ｑ＆Ａ」は、来年４月からの消費税の総額表示の実施に当た
り、事業団体等から公正取引委員会に寄せられた独占禁止法とその関
係法令についての相談のうち主要なものを問答形式でまとめたもので
ある。同委員会では、総額表示方式の実施に当たり、優越的地位の濫
用、下請法違反、不当表示、事業団体による構成事業者の活動に対す
る不当な制限等の行為が行われないよう監視するとともに、独禁法等
違反については厳正に対処するとしている。「Ｑ＆Ａ」には１４問が
収録されているが、そのうち一つに次のようなＱ＆Ａがある。
【Ｑ】「税抜き価格」を大きく表示し、「税込価格」を小さく表示す
ることは、景品表示法上問題となるか
(例)「９，８００円（税込価格１０，２９０円）」
【Ａ】一般消費者に誤解されるおそれがない限りは、景品表示法上問
題とはなりません。そのような誤解を生じさせないためには、税込み
価格は、税抜き価格と同様に分かりやすく表示されることが必要であ
ると考えられます。　　
　
　　
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◆   　　　「 長所を探す努力  」　　 　 　◆
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　ほめる効用には、自信を持たせてやる気にさせる、いわれた人に好
印象を抱いて人間関係が良くなることがある。
　さて、人をほめることは、経営改善や経営者教育においても大変重
要である。一般に人間は、自分に好意を持って受け入れてくれる人を
歓迎するものである。長所に気づいて、それを教えてくれる人に心を
開く。悪口を言う人を嫌うように、欠点ばかり指摘する人を避けるも
のである。
　Ａ税理士は、顧問先を訪問した時、小さいことでもいいから必死に
良いところを探す。見つけた長所を話のきっかけにしている。問題点
は相手が心を開いてから話すようにしている。この方針は、欠点の多
い会社や商店ほど守る努力をしている。ほめるという行為は、悪口や
欠点をいうことよりも意外に工夫やエネルギーを要するものだ。
　子育てを経験された方はお分かりのように、子供はほめられた点は
ますます良くなり、親や教師から年中指摘される欠点はますます拡大
する傾向があるものだ。
　経験上、経営改善や人材育成も同様で、他人からほめられることは
ますます伸び、指摘される欠点の改善はなかなか思うように進まない
ものである。効率性から考えて、欠点を直す努力よりも、誉めて長所
を伸ばす努力の方が報われるのかもしれない。