OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 親愛の情や気分次第 ― 社内ではＮＧ 」

■■ Weekly Fax News 849 ■■

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(1)「 親愛の情や気分次第 ― 社内ではＮＧ 」

(2)「 訪日外国人客の増加と効用 」　

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◆ 「 親愛の情や気分次第 ― 社内ではＮＧ 」◆
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　セクハラ、パワハラについては、被害にあった側の主観に係る部分
が多いのは事実だが、それでもトラブルとなった際には実際になにを
したかの客観的な事実が検証され、その行為が社会通念上どうかとい
う点で判断されることになる。
　女性従業員が退職の申し出の翌日から有給を取得し、引継ぎもしな
いまま２週間後に退職すると言い出した事業所で従業員の言い分を聞
いたところ、社長が気分次第で怒鳴るといったパワハラのほか、朝礼
で「事業所の雰囲気を盛り上げるために」毎朝ハグを強要、従業員が
頑張ると「いい子 いい子」と頭を撫でるといった行為をしていたこ
とが判明した。社長の言い分は、「親愛の情であり、こんなことで騒
がれるのは痴漢冤罪と変わらない」というものだったが、これらの行
為については労働基準監督署に従業員が申告、事実であればパワハラ
とセクハラという意見が出されていた。本人にしてみれば親愛の情の
表現のつもりでも、もはやその言い分は通らない。なお、この事案の
場合、退職理由は自己都合ではなく、離職証明書の「５労働者の判断
によるもの（１）職場における事情による離職（２）就業環境に係る
重大な問題（故意の排斥、嫌がらせ等）があったと 労働者が判断し
たため」となる可能性がある。

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◆「 訪日外国人客の増加と効用 」◆　
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　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が、このほど発表した今年１～１１月
の訪日外国人客数は、前年同月比約２８％増の約１，２１８万人だっ
たと言う。Ｈ２６年１年間の訪日外国人客数は１，３００万人を上回
るであろう。円安や免税品の拡大効果等もあり、当然ながら観光の為
の交通機関や宿泊施設は活況となって、時計・宝飾品・電気製品・食
品等の売上にも寄与をしている。さて、訪日外国人客が増える効果は、
以上のような経済効果のみであろうか。もっと大きな効用は、国民の
経済発展への意欲や日本文化の再認識にあると思う。筆者は訪日外国
人客の多い小売店の指導をしているが、店員の活き活きした姿に驚く
ことがある。店員に聞くと、訪日外国人客に対する時は、サービスを
提供しているという実感が持てると言う。日本の製品や文化・街並み
等に感動する訪日外国人客を見ていると、労働意欲や学習意欲が湧く
と言う。外国語会話の必要性、日本製品の優秀さ、日本文化の価値等
が実感出来るそうだ。訪日外国人客をますます増やすことが大切であ
る。日本人はサービスを提供しながら、彼らの需要（どんな商品・サ
ービス及び文化の提供が外国から求められているか）を感知・学習す
ることが、日本経済や日本文化の発展にとってさらに大切である。

「 商品開発の産みの苦しみと問題点の気づきをＰＲする方法 」

■■ Weekly Fax News 848 ■■

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(1)「 商品開発の産みの苦しみと問題点の気づきをＰＲする方法 」

(2)「 将来に余財を残す倹約経営 」　

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◆ 「 商品開発の産みの苦しみと問題点の気づきをＰＲする方法 」◆
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　これまでに紹介してきたシステムの開発元から、売れる商品となる
までに難航している話を聞いた。つまりは売れていないのである。商
品の機能としては自社で使用しているので問題ないと判断して販売を
始めている。ところが、各所で試行してもらった結果はなかなか評価
されないという。必要性が認識されないことが一番の要因だ。そのた
めに、商品価値が認められないという意見からデザインがダサいとか、
同じようなフリーソフトをみたことがあるとか、金額の想定も半分程
度の評価であった。様々な意見が出てきて、実際に使用している人は
１０％程度だということである。
　そこで、導入マニュアルも整備した上で、根本的に考え直した話が
以下の内容になる。まず、現状の方法が不便であり、それが社会的損
失となっているので、知恵を絞って今よりも生産性を高める方法を考
えるべきことを気づかせる視点をＰＲすることにした。その考えのも
とで具体的に改善されたシステムの事例として当該商品を位置付けて
いる。この流れで説明するとすんなりと商品の必要性を理解につなが
った。ユーザが、まず先になぜこの商品が必要であるかを認識するこ
とで目的意識を創出させている。まだまだ、道半ばであるが試行しな
がらゴールを目指している。

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◆「 将来に余財を残す倹約経営 」◆　

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　居酒屋に居た時、隣のテーブルに居た中小企業経営者らしき人がこ んな会話をしていた。「今度、経費に出来る交際費の枠が広がって、 使った方が税金の得になるそうだ。枠を気にしなくて良いから助かる よ」　企業経営は「勤勉」によって収益を上げ、それに見合った支出 （仕入や経費）を「倹約」しながら実行することである。最終的には、 収益から支出を控除した「将来への余財」をいかに多く残せるかの勝 負である。この実現は定期的に各種計画を作り、その計画に沿って倹 約しながら進めることによる。ところが、企業の相当数は事前に計画 を作らず、数値目標も無ければ結果の評価基準も無いところが珍しく ない。 　このような企業の収益は全て成り行き任せであり、勤勉に働くと言 っても目標が定まっていないので社員の努力指標はまちまちとなる。 普通、人は目標や期限が無い物に達成意欲や生きがいを持たないもの だ。 　単に税金が安くなるから交際費（経費）を倹約しないというような 使い方は、やがて人件費や家賃等の経費を賄えなくなって採算性を悪 化させる。当たり前の現象であるが、収益や支出に目標を設定して計 画を作って勤勉に働き、計画に沿ってやりくりしながら支出すること が、「将来に余財を残す勝者の倹約経営」である。

次号は２０１５年 １月 ７日となります 来年も宜しくお願い申し上げます

「 年金事務所の適正届出の調査進む 」

■■ Weekly Fax News 847 ■■

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(1)「 年金事務所の適正届出の調査進む 」

(2)「『利便性』で生き残る小規模店 」　

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◆ 「 年金事務所の適正届出の調査進む 」◆
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　年金事務所による社会保険未加入企業への加入促進のみならず、す
でに加入済みの企業に対しても年金事務所の調査・指導が強化してい
る。調査・指導のポイントは、本来加入すべき従業員を加入させてい
ない、適正な報酬での届出をしておらず、保険料に誤差が生じている
などがある。算定基礎届提出時に調査対象とされた事業所も多いと思
うが、実際、平成２５年度における調査事業所数は４６３，０７５事
業所となっており、 そのうち届出の漏れや誤りを指摘された事業所
は４２，３８８となった。約９．２％の事業所でなんらかのミスが発
見されており、結果として １８，１７８人の新規加入者、１８０，
４８５件の報酬額訂正が発生している。賃金台帳を一目見ればわかる
ような報酬額の届出ミスもあるようだが、たとえば事実を隠ぺいする
ために一部の従業員の賃金台帳を持参せずに済まそうとしたところ、
源泉所得税の領収書に記載された支払い人数との不一致を指摘され発
覚することもある。加入すべき従業員を加入させていない事業所が調
査を受けた場合、発覚する可能性は高く、事業所としては覚悟を決め
る必要があるだろう。なお、従来の方針通り、年金事務所では平成２
４年度からの４年間ですべての適用事業所に対して調査を行う方針だ。

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◆「『利便性』で生き残る小規模店 」◆　
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　「１本１００円の大根と１本１２０円の大根、どちらを買うか」例
えば、１２０円の大根は近くの八百屋で、１００円の大根は３ｋｍ離
れたスーパーで売っているとしたらどうか。一般にコンビニの商品は
スーパーよりも高いと言われる。しかし、スーパーではなく、コンビ
ニで買う顧客割合は相当高い。その理由として、コンビニは「利便性」
を売り物にしていることによる。一体、この価格差を超える利便性と
は何なのか。小規模店は、どんな利便性が提供出来れば、店舗規模の
大きい低価格販売の競争相手に太刀打ち可能なのか。第一に、顧客と
店舗間が近距離である。地元商店やコンビニ等は所要時間や交通費コ
ストが低い。第二に、特定の商品（米・酒・飲料等）だけであれば、
車で遠くのスーパーへ行くより、近くの商店で買って配達してもらう
方が安上がりかもしれない。第三に、車を運転出来ない人や身体の都
合で遠くへ行けない人は、近距離や接客等を重視する。現在、コンビ
ニや専門チェーン店等の多くは駅前や住宅地にあり、品揃えの充実、
サービスの多様化、営業時間等の利便性によって大型店との価格差を
かなり克服している。街中の小規模店も客層に合った品揃え、サービ
スの差別化等の利便性を向上させれば、生き残りの可能性が十分にあ
る。

「 年金事務所の加入促進状況 ― 指導件数が急増 」

■■ Weekly Fax News 846 ■■

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(1)「 年金事務所の加入促進状況 ― 指導件数が急増 」

(2)「 商店街今昔の感 」　

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◆ 「 年金事務所の加入促進状況 ― 指導件数が急増 」◆
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　既報の通り、年金事務所による社会保険未加入企業への加入促進が
勢いを増している。それを裏付けるような資料が公表された。資料に
よると年金事務所では法務局やハローワークなどと連携して、法人登
記している、雇用保険に加入しているのに厚生年金に未加入となって
いる企業の把握を進めている。平成２４年度には２３，３６１件だっ
た未加入企業への指導件数が平成２５年度には６５，１６３件に急増
している。平成２１年度は４，９６５件であり、わずか４年で１３．
１倍にもなっている。異常なペースと言っても過言ではないだろう。
加入指導については、まずは文書や電話での加入促進を行い、加入勧
奨に応じない事業所に対しては、従業員数の多い事業所を優先的に指
導している。また、複数回にわたる指導に応じない事業所については
立入検査を実施、必要に応じて日本年金機構の認定により強制的に加
入手続きを行っている実態も明らかとなった。
　なお、２５年度の加入指導により１９，０９９の事業所が新たに社
会保険に加入している。指導により約３０％の事業所が加入に転じた
ことになる。残りの７０％のうち、加入対象となる従業員がいないな
どの事業所以外については、今後、さらなる加入指導が行われること
になるだろう。

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◆「 商店街今昔の感 」◆　

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以前、「商店街の幸（さいわ）い」と言う文句を作ったことがある。 すなわち、「お客様が近くに住んでいる」「商売仲間がたくさんいる」 「近所の人から頼りにされる」「家族が皆で働ける」「転勤、定年が 無い」である。ところが、近年はこの幸いがいずれも怪しくなった商 店街が増えている。例えば、お客様が近くに住んでいても車で遠くの 大型店へ行ってしまったり、商売仲間の多くが廃業したり、家族のう ち息子夫婦が会社勤めになったりして、店主老夫婦だけで店の運営を している。商店街の幸いは昭和３０年代頃が絶頂期と言われる。衣料 品店や雑貨店であれば、馴染みの卸商が定期的に来て、居ながらにし て商品を運んでくる。その商品に適正利益を上乗せして陳列していれ ば、特別な工夫はしなくても顔見知りの人々が買ってくれた。しかし、 近年の消費者の多くは、土日に車で大型店へ行ってまとめ買いをし、 不足分のみ近くの商店街（大型チェーン店が多い）で購入する。近所 の人々からあまり頼りにされていない。今後は、各個店が自己責任で 独自の魅力づくりをする他はない。自店の主要顧客を捉え、お客様の 求める商品を揃えて独自の接客が工夫出来るかどうかに掛かっている。 魅力ある個店が街区内に増えて行くことが商店街の生きる道であろう。

 

「 小企業の３割で従業員が不足 給与上昇の要因に―日本公庫 」

■■ Weekly Fax News 845 ■■

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(1)「 小企業の３割で従業員が不足 給与上昇の要因に―日本公庫 」

(2)「 人材育成における素直な心 」　

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◆ 「 小企業の３割で従業員が不足 給与上昇の要因に―日本公庫 」◆
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　日本政策金融公庫総合研究所が７～９月に実施した小企業の雇用に
関する調査結果によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らし
て「不足」と回答した企業の割合が３０.３％と、前回調査（２５年
７～９月期）から３.２ポイント上昇した。業種別にみると、従業員
の不足感は情報通信業が最も高く、次いで運輸業、建設業の順。
　また、従業員の給与水準が１年前と比べて「上昇」したと回答した
企業は２１.０％。上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と
した企業の割合が６５.８％と最も高かった。従業員数が１年前と比
べ「増加」したと回答した企業の割合は１０.３％で、前回の調査で
今後の方針として「増加」させると回答した割合（１６.３％）を下
回った。今回の調査で今後の方針として「増加」させると回答した
企業の割合は前回調査を上回る１９.４％だった。業種別にみると、
従業員の不足感が強い情報通信業、運輸業、建設業で「増加」の企
業の割合が高かった。給与水準が上昇した背景として「人材の定着・
確保」と回答した企業の割合を業種別にみると、運輸業が７８.６％
と最も高く、次いで情報通信業（７５.０％）、建設業（６９.７％）
の順。「人材の定着・確保」と回答した企業の割合が高い業種は、
従業員の不足感が強い業種と合致する。

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◆「 人材育成における素直な心 」◆　
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　最近、幕末の志士として吉田松陰と並んで有名な橋本左内が書いた
『啓発録』という本の一端を読む機会があった。橋本左内が１５歳の
時の著作だと言う。このような人物の共通点は、幼少時から毎日大人
の指導を受けて、大学・論語・易経等の素読をしたり、剣術の稽古を
したり、言われたことを従順に実行している。この素直な心ほど人間
の発展をもたらすものはない。
　さて、職場の実習や社員教育等において、上司・先輩の指導や指示
に従順ではない者が一部いる。「しかし、この場合は」「前の職場で
はこれと違い」「理屈は分かるが実際は」等と反抗して、指導や指示
に従ってためしにやってみようとしない。このような者は職務能力の
進歩が遅い（又は経験年数が長い人ほど、悪い習慣を積み重ねる）。
特に初心者は上司・先輩の指導や指示に服従することを学ぶ必要があ
る。この服従は恥でも、怠慢でもない。服従によって、人は他人の長
所を学んで自己の短所を補う時機がある。たとえ心情は楽しくなくて
も指導・指示通り従順に働いて経験を積むことが自己の発展につなが
るのである。素直に実行した後で、意見や反論があれば堂々と述べ、
気づいたアイデアがあれば提案すれば良い。おそらく、上司・先輩か
ら有用な意見・提案という評価を得るであろう。

「 年金事務所の対応 ― 事業所への立入検査まで拡大 」

■■ Weekly Fax News 844 ■■

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(1)「 年金事務所の対応 ― 事業所への立入検査まで拡大 」

(2)「 観光と交通の便 」　

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◆ 「 年金事務所の対応 ― 事業所への立入検査まで拡大 」◆
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　年金事務所による社会保険未加入企業への加入促進についてはすで
に触れたところだが、これまでは文書を送付し、指定期日に指定書類
を持参の上調査を受けるように求めることが多かった。加入済み企業
においても、算定基礎届提出の際に加入漏れの者がいないかどうかを
確認するために調査を行うなど、様々な方法で加入促進を進めている
ところだ。
　最近では年金事務所による事業所への立入検査の通告まで頻繁に行
われるようになった。これは来所調査に非協力的または社会保険加入
を求められているにもかかわらず、加入しない企業を主な対象として
いるようだ。飲食業などでは、そのような調査を受ければ従業員の有
無や勤務実態が確実に把握されることとなり、もはや社会保険未加入
のまま逃げ切ることは不可能と考えた方がいいだろう。いずれにせよ、
立入検査を受けて「バレる」くらいならば、年金事務所に対して事業
の実態を明らかにし、いつ付で加入するかを真剣に考えた方がいいだ
ろう。従来とは明らかに年金事務所の対応は異なっている。法的にル
ール付けられている以上、守らなければ想定以上の措置まで取られる
こともあり得る。マーケットから退場させられることのないよう注意
したい。

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◆「 観光と交通の便 」◆　
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　研修の仕事で温泉とスキー場のある町へ行った時のことである。仕
事の後、地元商店主や商工会職員と懇親会をした。「高速道路が通り、
近くにインターができて便利になりましたね」と言ったところ、出席
者が暗い表情をしている。「他所から速く来られるということは、こ
の辺の人も他所へ簡単に出られるということ」「以前は首都圏から大
勢泊りがけでスキーに来たが、今は日帰り客が多い。みやげ物もあま
り買わない」、等と次々に嘆くのである。首都圏の他の観光地におい
ても、似た現象がみられる。高速道路や鉄道網等が整備されると観光
者や来街者が増えるが、必ずしも経済にブラスになるとは限らない。
従来は泊ってゆったり観光していた人々が日帰り客になり、事業者は
温泉宿の従業員を減らしたり、飲食店やみやげ店を廃業したりする。
また、観光で高速道路や新幹線を利用する者は、その時の目的地以外
にあまり関心を持たないので、同じルート上の市町村に昔の宿場町の
ような連続性はない。観光の発展にも、交通条件の向上は重要である。
しかし、観光資源や商業環境を充実させなければ、滞在型の観光客が
減ったり、地元消費者が他所に流出したりする。交通の便が良くなれ
ば地域間競争が激しくなり、観光資源の差別化等が大切になる。

「 社会保障・税番号制度でＨＰ ― 国税庁が開設―閲覧可能に 」

■■ Weekly Fax News 843 ■■

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(1)「 社会保障・税番号制度でＨＰ ― 国税庁が開設―閲覧可能に 」

(2)「 経営者の苦労と喜び 」　

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◆「社会保障・税番号制度でＨＰ ― 国税庁が開設―閲覧可能に」◆
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　国税庁はホームページ（ＨＰ）に「社会保障・税番号制度について」
を開設した。ＨＰにアクセスすればいつでも閲覧が可能。ＨＰは「社
会保障・税番号制度の目的」「今後の導入スケジュール」「社会保障・
税番号制度の概要」「国税庁の取組」「社会保障・税番号制度の概要
について、簡潔に知りたい方へ」「よくある質問（ＦＡＱ）」「税務
関係書類への番号記載時期を知りたい方へ」「関係法令」「他省庁へ
のリンクはこちら。」―の９項目で構成されている。
　国税庁はＨＰ上で「個人番号については、まずは社会保障分野、税
分野などに利用範囲を限定して導入される。一方、法人番号について
は、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用
が可能」と明記した。同制度の導入スケジュールは、２７年１０月か
ら個人番号・法人番号の通知、２８年１月から順次、社会保障、税、
災害対策分野で利用を開始する。税分野での利用は「番号法整備法」
に基づき、所得税については２８年分の申告書から、法人税について
は２８年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書に
ついては同年１月以降の金銭等の支払い等に係るものから、申請書等
については同年１月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の
記載が開始される予定。

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◆「 経営者の苦労と喜び 」◆　
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　寺田寅彦の随筆に、次のような一節がある（『柿の種』岩波文庫）。
「鳥や魚のように、自分の眼が頭の両側についていて、右の眼で見る
景色と、左の眼で見る景色と別々にまるでちがっていたら、この世界
がどんなに見えるか、そうしてわれわれの世界観人生観がどうなるか」
同様に、人が何かを観察する場合も、同じ物でも見る部分や方向によ
って全く違う感想を持つだろう。Ａ社長（居酒屋経営）の口癖は、
「経営者はつまらない」である。理由を聞くと、「従業員に毎月払う
賃金で苦労し、やっと役に立つ従業員になるとすぐ辞める」等と言う。
また、Ｂ店主（中華料理店経営）は、「経営者ほど得な生き方はない」
が口癖である。理由は、「定年が無い。他人に給料が払える。商売の
方法を自分で決められる。毎年、所得は自分の物になる」等である。
同じような苦労であっても、例えば従業員に給料を払う時、単に苦痛
と思う経営者もいれば、今月も無事に払えて幸せと喜ぶ経営者もいる。
有能な従業員が退職して独立した時も、部下に見切りを付けられたと
悲観する経営者もいれば、自社の従業員レベルの高さに誇りを持つ経
営者もいる。経営者の苦労と喜びは、同じ場面でも見る部分や経営ビ
ジョン（展望）の方向等によって全く違う感想を持つことになる。

「 増加する定額残業代支給 ― トラブル対応の注意が必要 」

■■ Weekly Fax News 842 ■■

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(1)「 増加する定額残業代支給 ― トラブル対応の注意が必要 」

(2)「 三拍子揃う前に 」　

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◆「 増加する定額残業代支給 ― トラブル対応の注意が必要 」◆
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　人件費高騰に頭を悩ます多くの企業にとって、残業代の支払いはで
きれば避けたいというのが本音だろう。しかし、特に策を講じるでも
なく、単に残業代の支給をしない、残業の際には事前にタイムカード
を打刻させるなどといった無理をしようとすると、労働基準監督署へ
の申告等が当然のように行われる。
　トラブルになってから各種手当に残業代が含まれているという後出
しの理屈を主張する事業主もいるようだが、これはなかなか通用しな
い。裁判でもこの点はかなり厳しく見られることが多く、そのような
主張をするつもりがあるなら、後出しにならないような対策を講じて
おく必要がある。基本的には定額残業代支給があることを明示し、給
与明細などでも区別して支給することがまずは求められる。また、定
額残業代を超えて超過勤務をした場合は差額を支払う旨の規定を用意
する、定額残業代に時間外分と深夜分の双方が含まれていると主張す
るのであれば、その区分やどちらを優先して充当するかなどについて
も明示すべきだろう。役職手当等が残業代の代わりだという事業主側
の解釈は通じない事が多い。トラブルを避けるためにも、雇用契約書
や就業規則等でできるだけ客観的に証明できるよう心がける必要があ
る。

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◆「 三拍子揃う前に 」◆　
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　新規創業を考えている人のうちで、実現する人と実現しない人の違
いは何であろうか。創業の構想（経営理念・ビジョン・資金調達方法・
収支計画等）と将来の夢を持っている人は、実現の見込みが大きい。
実現しない人は、創業の計画が曖昧であるか、創業の計画に完全性を
求め過ぎるようだ。 Ａ氏（某社に勤務中）からリサイクルショップの
創業相談をうけたが、２年経った現在も実現していない。最初の相談
の時、Ａ氏は４０頁くらいの計画書を持って来た。ビジョン・資金計
画・収支計画・販売仕入計画等が詳細に立案されていた。その後も計
画に修正を加え、いよいよ実現の日が近いと思ったら、「従業員の不
正が心配」「盗難や苦情が心配」「商品の鑑定や査定に自信が無い」
「失敗したら家族の生活が心配」等と、次々に不安を言うようになっ
た。Ａ氏のような心配は、創業を考える者のほとんどが多かれ少なか
れ抱く事柄である。各自の性格や環境によっても異なるが、創業の準
備の程度にもバランスが必要だ。粗雑な計画策定又は計画を策定しな
い思い付きだけの創業も危険であるが、完全無欠の準備を目指した創
業は妄想が生じて実現が難しい。創業の実現は、一応の構想や計画を
練った後、三拍子揃う前に思い切った決断を下す心構えが求められる。

「 中小企業の景況、穏やかに回復 小企業は弱い動き―日本公庫 」

■■ Weekly Fax News 841 ■■

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(1)「 中小企業の景況、穏やかに回復 小企業は弱い動き―日本公庫 」

(2)「 名刺の配り方と役目 」　

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◆「中小企業の景況、穏やかに回復 小企業は弱い動き―日本公庫」◆
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　日本政策金融公庫は全国中小企業動向調査結果（７～９月期実績お
よび１０～１２月期以降見通し）に基づき中小企業（原則従業員２０
人以上）の景況について、「弱い動きはみられるものの、緩やかに回
復している」との見方を明らかにした。前回は「消費税率引き上げに
伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している」とし
ており、前回の見方を基本的に維持した。
　また小企業（原則従業者２０人未満）の景況については「弱い動き
となっている」との認識を示した。「消費税率引き上げに伴う駆け込
み需要の反動により、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした前
回より景況感がさらにやや後退した格好だ。
　指数を見ると、中小企業については業況判断ＤＩが前期から横ばい
の３.３。来期は上昇、来々期は横ばいとなる見通し。売り上げＤＩ
も前期から横ばいの９.６。来期は上昇、来々期は低下する見通し。
純利益ＤＩは２期連続で低下し、マイナス６.９。来期以降は上昇す
る見通し。小企業は、業況判断ＤＩは２期連続でマイナス幅が拡大し
マイナス３３.４。来期はほぼ横ばいか。売り上げＤＩは２期連続で
マイナス幅が拡大しマイナス２３.８。来期はほぼ横ばい予測。採算
ＤＩはマイナス幅が拡大しマイナス１９.１。来期はマイナス幅縮小
予測。

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◆「 名刺の配り方と役目 」◆　
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　ある大きな会合に行った時のこと、「名刺はこの机の上に置いて下
さい。また、自由にお取り下さい」という表示があった。何名かの名
刺が置いてあったが、このコーナーに名刺を置く人も取る人も少なか
った。会合等で無闇に名刺を配る人がいる。ただ知名度を上げること
が目的であれば良いが、一般の商活動においては余り意味が無い。少
数の者同士が自己紹介する場合や、話の経過からお互いの所属や住所
が必要になって名刺交換するような場合は意義がある。一般に名刺交
換は自己の所属や氏名を明かす為に行うが、自己を印象付ける為に、
出身地・顔写真・趣味・信条・多くの肩書等を目立つように入れてい
る名刺もある。中には、豊かな人脈形成を目指して毎月配る枚数（例
えば百枚）にノルマを課している人もいる。業種の種類によっては役
立つが、「相手の購買力や人脈を利用しよう」という、自己都合だけ
を主張しているように思われるかもしれない。一度名刺交換した人か
ら、セールスで訪問されたり、何か頼み事をされたりして戸惑ったこ
ともある。 名刺交換の役目は、お互いの身元を明らかにして、相手
に役立ち自分には負担となるような付き合いから始める認識をするこ
とだ。「ギブ・アンド・テイク」のうち、ギブの行動が先行しなけれ
ばならない。

『 運・鈍・根における「鈍」』

■■ Weekly Fax News 840 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)『 運・鈍・根における「鈍」』

(2)「 事業承継と養子縁組 」　

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◆『 運・鈍・根における「鈍」』◆
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　運・鈍・根（うん・どん・こん）とは、事業に成功する人の三要素
で、運に恵まれて根気よく耐えて努力する人のことである。ただ「鈍」
は、文字通り単純に捉えると真意がよく分からず誤解するかもしれな
い。前述のように、元々は運に恵まれ、鈍感なほど根気強く物事に取
り組む人という意味であろうが、「鈍」とは何物にも動揺しない確固
とした信念があり、豊かな個性と他人への愛想（あいそ）や強い思い
遣りを持っているということではなかろうか。
　例えば、期待された仕事の成果が出ない時、同僚から馬鹿にされた
りしても一緒に笑って平気な人がいる。次は必ず成果を上げて見せる
という強い自信かもしれない。また、お客様から苦情や注文を付けら
れたり、上司等から厳しく注意されたりしても、その後は平然と仕事
に取り掛かる人がいる。普通の感覚からは、時に鈍感な人と思われる
かもしれないが、実は切り替えの早い仕事熱心な人と評価しても良い
だろう。注意を要するのは、自分に対して鈍は良いかもしれないが、
他人に対して鈍では困るということだ。経営の神様と言われた松下幸
之助氏は、問題を起こした社員を厳しく叱責した後は、その上司を呼
んで部下を慰めてやれと指示をした。「鈍」とは自分には厳しく、他
人には寛大にすることだ。

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◆「 事業承継と養子縁組 」◆　
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　歴史小説等には、大名や旗本の家等を存続させる為に、縁者から養
子を迎える場面がよくある。武家に限らず、商人や農民も家を存続さ
せる養子制度を活用した。現代でも子の無い経営者等が養子縁組によ
って事業承継を図ったり、娘の夫を後継者にしたりすることがある。
Ｘ社（印刷業、株はＡ社長が６５%、Ｂ専務が３５%所有）のＡ・Ｂ兄
弟は共同創業者として３０年間比較的良い業績を積んできたが、Ａは
子が無かったので親戚の子Ｃ（当時大学生）を養子とした。Ｃの大卒
後、ＡはＣを自社に入れようとしたが、Ｂが反対したので中学の教員
になった。Ｂの息子はＸ社に入って、現在幹部社員になっている。そ
の後、Ａが５年後の引退を表明すると、Ｃ（３６歳）は教員を辞めて
Ｘ社に入社した（１年後に取締役）。ＡはＣを後継者に考えているが、
経験不足を理由に（本音はＣが養子であること）Ｂは反対である。Ｂ
がＡの持株を一部買取ることを申し出たがＡは断った。一般に親族承
継は親族外承継（中小企業全体の４割程）より容易と言われる。しか
し、後継者さえいれば安泰というわけではなく、早めの計画を策定し
て、関係者の了解を得ながら承継を進めることが大切である。Ｘ社の
ようなケースでは、将来Ｃ社長の就任を巡って紛糾する恐れが大きい。