OAG税理士法人埼玉／Weekly News

住宅ローン減税 ―「自己資金だけ対象」を要望

■■ Weekly Fax News 292,293 ■■

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（１）「 住宅ローン減税 ―「自己資金だけ対象」を要望 」

（２）「 町で噴出す温泉 」

（３）「 地方新税 ― 導入に新たな動き 」

（４）「 Ｅメールによるクレーム 」

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◆　「 住宅ローン減税 ―「自己資金だけ対象」を要望  」  ◆
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　平成１６年度税制改正の要望として「住宅ローン税額控除制度の延
長と拡充」を望む大合唱が起きている。
　監督官庁の国土交通省は、要望事項として（１）現行の住宅ローン
税額控除制度の延長（２）同制度を拡充し、中高級住宅を購入する場
合、自己資金と借入金の総額を税額控除減税の対象に加えること（３）
自己資金だけで住宅を購入した場合でも、税額控除減税の対象とする
こと ― を掲げる意向を示している。
　また、日本経団連は、このほど発表した「平成１６年度税制改正の
提言」で、「住宅減税について、対象をローン残高だけでなく、自己
資金による住宅投資にも拡充し、減税期間（現行１０年）を１５年に
延長すること」を求めている。
　現行の住宅ローン税額控除制度に比較的裕福な層が自己資金等で中
高級住宅を購入することを支援する投資減税を織り込もうという意向
が景気対策の名の下に強く打ち出されようとしているわけだ。ちなみ
に、現行の住宅ローン税額控除制度は、１５年までに居住の用に供し
た場合、年末借入金残高の１％が１０年間にわたり税額控除される
（ただし、年末残高の上限は５，０００万円、年最大控除額５０万円、
控除期間の合計最高額５００万円）。　

　
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◆   　　　「 町で噴出す温泉 」　　 　 　◆
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　東京や埼玉の各地で温泉が噴出している。
　これは偶然温泉が噴出した訳ではなく、莫大な費用を投資して源泉
を掘ったものである。大型の施設は行楽施設を兼ねていて、日帰りで
利用できる温泉として人気になっている。
　年１回行くかどうかの温泉旅行のときだけ入っていた温泉が、近頃
は住まいの近くで利用できるようになった。本当に便利になったと、
最初は感動したものである。
　ビジネスとしてみれば、遠隔地にありがちな温泉地に比べ、人口の
多い地域に施設が作れるから投資効率が良い。また、利用者としては、
少ない予算で利用可能である。手軽なレジャーとして、今後も需要供
給共に伸びて行くであろう。
　ところが、贅沢かもしれないが、温泉地独特のあの自然の神秘感や
情緒が違うのである。ふつう宿泊しないためか、ゆったりと温泉地に
いるという開放感が少ないのかもしれない。
　ふと心配することは、山奥の温泉地に行く人が少なくなるかもしれ
ないということである。既に、長期滞在型温泉客はほとんどいなくな
ってしまった。日帰り客を積極的に受け入れている温泉地も増えてき
た。
　施設も客も、神秘感や情緒よりも手軽な利便性を優先した行動にな
るのだろうか。

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◆　「 地方新税 ― 導入に新たな動き 」  ◆
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　地方自治体による新税創設の動きが再び目立ってきた。
　埼玉県知事に就任したばかりの上田清司知事はこのほど、環境保全
を目的とした埼玉県の独自課税である環境保全税の導入を検討したい
意向を表明した。この税は、自然公園などを訪れる観光客に課税する
構想であるが、具体的な課税対象や税率等はまだ明らかにされていな
い。財源は、「山間部の町村の活性化に充てる」というが、現段階で
は、机上プランにとどまっている模様だが、上田知事は、「４年間の
任期中に導入したい」と抱負を語っている。
　一方、東京都豊島区では、立ち消えとなっていたワンルームマンシ
ョン課税と放置自転車課税の導入に向けた新たな動きが出てきた。同
区の「法定外税検討委員会」（会長＝中村芳昭・青山学院大学教授）
の専門委員会はこのほど、「ワンルームマンション課税、放置自転車
課税を同区が独自課税として導入することは妥当である」とした報告
書をまとめ、これを受けた同区は、来年４月の両税を導入する方向で
準備に入ったからだ。同区のワンルームマンション課税は、新たな建
設の歯止めが狙いで建設主に建築する戸数に応じて、１戸５０万円の
税率で課税する構想である。また、放置自転車課税は、駅前の放置自
転車の撤去費用の一部に充てるためのもので、同区内に乗り入れてる
鉄道会社５社に課税される。　

　
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◆   　　　「 Ｅメールによるクレーム 」　　 　 　◆
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　インターネットによる通信販売を営んでいるＸ宝飾店の話である。
　販売した後の苦情（クレーム）や問い合わせが当然Ｅメールで来る
が、時々理解に苦しむクレームも珍しくない。
　ある顧客は、「現金やカードなど、支払手段を一切持たないが、何
とか高額商品を入手したい」と言う。Ｘ店では丁重にお断りしたが、
その顧客は簡単に諦めない。怒りのメールを何度も送ってくるのであ
る。
　また、別の顧客は高級ブランドの時計を買ったが、「画面の写真と
実物の光沢が少し違う」と言う。店側の説明に反論し、「私はプロ級
の知識がある」と称して長文（学術論文調）のメールを送って来るの
である。
　一般に、メールによる苦情処理は、対面や電話に比べて危険だと言
われる。顔も見えず、声の調子も分からず、文字通り受け取るのでお
互い誤解しやすいためである。また、記録が残るので気軽な約束をす
ると、本来負わなくてよい重い責任まで引き受けることになる場合も
ある。
　Ｘ店は１回目のメールで解決しなかった場合、２回目以降のやり取
りは電話を使うことにした。大抵はこれで終結するようになった。多
くの顧客は、電話でクレームを言うことは面倒と感じるらしく、解決
策を提案すると比較的早く納得するようだ。

消費税の総額表示 ―『早めの対応』を勧奨

■■ Weekly Fax News 291 ■■

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（１）「 消費税の総額表示 ―『早めの対応』を勧奨 」

（２）「 建物による信用 」

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◆　「 消費税の総額表示 ―『早めの対応』を勧奨  」  ◆
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　財務省は来年４月から適用される消費税の「総額表示方式」につい
て、早めの対応をとるようホームページで奨励している。
　平成１６年４月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにお
いて価格を表示する場合には、消費税相当額を含んだ支払総額の表示
を義務付けた「総額表示方式」がスタートする。そのため、「来年４
月間際になって準備すると、間に合わない事態になることもあるので、
今から徐々に準備をすることをお勧めします」というのが、財務省の
ＰＲ趣旨だ。財務省の趣旨は次のとおり。「事業者は、来年４月に向
けた対応が必要になります。具体的には、値札や棚札、広告、カタロ
グなどの価格表示において、消費税相当額を含んだ支払総額を表示す
る必要がありますが、値札の表示を平成１６年４月に一斉に変えるの
ではなく、平成１６年４月以前から徐々に変更していくことも現実的
な対応と考えられます。商品カタログなどは発行後も一定期間利用さ
れることから、平成１６年４月を見越した改定が必要になります。な
お、平成１６年４月以降も使用する商品カタログ等をすでに従来どお
りの価格表示で作成している場合には、価格表（「税抜価格」と「税
込価格」を対比したものなど）を挟み込んでいただくなど、消費者が
価格表示を見れば『払込総額』が分かるような対応をお願いします」。

　
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◆   　　　「 建物による信用 」　　 　　◆
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　今でも通用すると思うが、急成長している会社が社屋や住宅を新築
すると、そろそろ勢いが衰え始めると言われる。急成長期は事業拡大
資金が優先で、ふつう社屋や社宅に回す余裕資金は無いものだ。
　最近、久しぶりに大学を５校訪問する機会があった。駿河台にある
某大学の高層校舎１階などはまるで高級ホテルのロビーのようだ。他
の大学も、似たような状況なのか豪華な校舎を建築中である。今の若
者は、都心にある大学で、豪華な校舎や設備を持つ所に入学を希望す
ると言う。研究レベルや教育内容などあまり関心はないようだ。
　会社・大学・病院などの信用・権威は、建物の外観や規模によって
大きな影響を受ける。信用・権威を手っ取り早く獲得しようとして、
豪華な建物を作りたがる心境は一応分かる。一般に、取引先・学生・
患者なども、その建物によって信頼性や価値を決める傾向があるから
だ。
　問題は豪華な建物を作ったために、中身（会社であれば、人材の充
実や商品開発など）を整備する資金やエネルギーが無くなることであ
る。中身のない会社の社屋などは、ビジネス社会では意外に早く飽き
られてしまうであろう。
　建物は人間の服装と同じで、最終的にはその体質や能力によって信
用は判断される。

電子政府の構築 政府が『もうすぐ』とＰＲ

■■ Weekly Fax News 290 ■■

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（１）「 電子政府の構築 　政府が『もうすぐ』とＰＲ 」

（２）「 苦情のエネルギー 」

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◆　「 電子政府の構築 　政府が『もうすぐ』とＰＲ  」  ◆
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　政府はいま、「電子政府がもうすぐ本格的に始動します」と盛んに
ＰＲしている。
　国の許認可の行政手続などインターネットでできる「電子政府」は、
「電子政府構築計画」（２００３年度～２００５年度末）によって進
められている。政府によると、この計画は、「国民の利便性・サービ
スの向上とＩＴ化に対応した業務改革に取り組むことにより、利用者
本位の行政サービスの提供と予算効率の高い簡素な政府を実現するこ
とにある」という。電子政府が構築されると、国民は安心して安全に
２４時間、３６５日いつでも必要な情報を容易に入手し、インターネ
ット上の一つの窓口で充実したサービスを受けられるようになる。役
所の窓口にわざわざ出向かなくても、自分の都合のいい時に自宅のパ
ソコンを利用してできるようになる。
　例えば、企業も、従業員を採用した場合の保険（年金保険、健康保
険、雇用保険）の手続や、税金（所得税、法人税、消費税）の申告な
ど必要な手続を、インターネットでできる。このように電子政府が構
築されると、「申告書類の作成、届出などにかかっていた企業の時間
や費用が大幅に削減される」としている。なお、電子政府利用支援セ
ンター（仮称）の整備方針が本年度末までに策定されることになって
いる。　

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◆   　　　「 苦情のエネルギー 」　　 　 　◆
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　苦情（クレーム）を受け付けていて感じることは、お客様の性格の
多様性である。例えば、不満を爆発させ興奮して話し続ける人もいれ
ば、苦情を持ち込んだことに恐縮しながら丁重に話す人もいる。
　このお客様の性格別対応法を間違うと、処理が難しくなることがあ
る。横柄でおしゃべりな人は情報が多く、最初じっくり聞いていれば
比較的早くエネルギーが低下してくるので解決策がつかみ易いもので
ある。
　むしろ、言葉少ない丁重な苦情の方が要注意かもしれない。優しさ
に安心して、苦情の内容をじっくり聞かなかったり、簡単なお詫びで
済ませようとしたり、苦情発生の原因をお客様の責任にしたりなど、
処理する側が油断する場合があるからである。
　苦情処理のタブーとして、不満のエネルギー発散を抑止するような
言動がある。例えば、忙しいことなどを理由に今すぐ苦情を聞くこと
を拒否したり、電話による苦情をたらい回しにしたり、お客様の話が
終わる前に反論を言ったりした場合などである。
　喧嘩は相手が乗ってこないと大きくならないように、苦情も感情的
なエネルギーを出し切れば、やがて店側の冷静な解決策に協調してく
るものである。苦情処理に携わる場合は、お客様の不満エネルギーを
受け止める寛容な態度が必要不可欠である。

住基ネット『 第２次稼働 』スタート

■■ Weekly Fax News 289 ■■

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（１）「 住基ネット『 第２次稼働 』スタート 」

（２）「 天候不順と経営アイデア 」

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◆　「 住基ネット『 第２次稼働 』スタート  」  ◆
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　何かと物議を醸した住民基本台帳ネットワークシステムであるが、
この８月２５日から第２次サービス（第２次稼働）が開始され、本格
稼働が始まった。
　第２次稼働では、希望すれば、住民基本台帳カードが交付され、こ
れを使うことによって、全国どこの市町村でも住民票の写しが取れ、
転入等の手続が簡単にできるようになるという。発行される住民基本
台帳カードは、２種類ある。「顔写真なし、氏名のみ表示」のものと
「顔写真付き、生年月日、性別、住所の表示」があるものである。発
行手数料はいずれも５００円程度。このカードは、ＩＣ回路付きで、
発行から１０年間有効である。
　発行してもらうには、申請用紙を窓口に提出するか、郵送すること
でＯＫだ（写真付きを希望する場合には、６か月以内に撮影した顔写
真（縦４．５㎝×横３．５㎝正面、無帽、無背景）が必要。
　申請後、１～２週間で「通知書類」が届くから、同封の回答書に必
要事項を記入のうえ、窓口に行き、運転免許証、健康保険証等を提示
し、本人確認を受ければカードが手渡される。その際、暗証番号の設
定が行われる。本人以外でも交付されないこともないが、その場合に
は、別の書類が必要になる（写真付きは、本人だけ）。　

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◆   　　　「 天候不順と経営アイデア 」　　 　 　◆
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　平成１５年の夏は天候不順である。ビール・冷菓やエアコンの売上
が低迷し、レジャー関連施設や旅行業等は大変厳しい。
　このような業界の景気が天候に左右されることは誰も分かっている
が、決め手になる対策は簡単ではないようだ。筆者にも良いアイデア
があるわけではない。無い物ねだりかもしれないが、天候不順による
悪影響を緩和する手段は無いのだろうか。
　昔は冷夏等によって農作物が不作になると、即飢饉という生き地獄
が待っていた。現代の天候不順よりずっと深刻だった。決め手になる
対策ではなかったが、例えば農業ならば冷夏にも強いひえ・あわ等を
一定割合耕作していた。一種のリスク分散だ。
　そこで、誰かが取り組んでいるかもしれないが、「冷夏でも売上が
全く落ちないビールの研究」とか、「天候不順でも旅行者が増えるツ
アーの研究」とかを真剣に検討する人（会社や大学）はないのだろう
か。思い切って言えば、国や会社が懸賞金を出してアイデアを募集し
ても良いのではないか。
　天候不順によって、商品・サービスの相場や売れ行きが大きく左右
される。国を挙げて、今以上にアイデア創出に力を注ぐべき時なので
はなかろうか。気象はコントロール出来ないが、悪影響を緩和するア
イデアはたくさん見つかると確信している。

消費税アップなら 食料品に軽減税率を

■■ Weekly Fax News 288 ■■

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（１）「 消費税アップなら 食料品に軽減税率を 」

（２）「 木炭の付加価値 」

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◆　「 消費税アップなら 食料品に軽減税率を  」  ◆
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　少子・高齢化社会に突入し、財政の逼迫化が予想されていることか
ら、近い将来の財源として消費税の増税が本格的に議論され始めてき
た。
　政府税制調査会の石弘光会長（一橋大学長）は、函館市のホテルで、
このほど開かれた「税についての対話集会」で、消費税について「税
率を１０％に引上げる際、食料品について５％の軽減税率の導入を検
討したい」と発言し、注目を集めた。実際、消費税率が１６％になっ
ているドイツでは、食料品の税率を７％としている。消費税率の高い
西欧をにらんだ議論が飛び出してくるところに、わが国においても消
費税増税がヒタヒタとまじかに迫ってきていることを感じさせる。
　石会長が率いる政府税調がこの６月にまとめた中期税制改革答申
「少子・高齢社会における税制のあり方」は、消費税の使途について
「消費税は、わが国にとって重要な役割を果たすべき基幹税である。
平成１１年度予算以降、国の消費税収（地方交付税分を除く）を基礎
年金、老人医療及び介護に充てるとともに毎年度の予算総則に明記す
る、いわゆる『消費税の福祉目的化』が行われている。税率の引上げ
に際しては、国民の理解を得るために社会保障支出や社会保障負担と
の関係を明確に説明することが必要であろう」と記している。　

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◆   　　　「 木炭の付加価値 」　　 　 　◆
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　筆者はごく月並みな家を住まいにしているが、家のある部分だけ他
人に話すことがある。それは家を建てるとき、床下に木炭を敷いたこ
とである。カビやシロアリを防ぐこが出来ると聞いたからである。
　木炭の経済的地位は大きく変化している。国内産木炭の生産量は、
昭和１５年の３０８万㌧をピークにして減り続け、最近は４万㌧程度
になっている。エネルギー産業に占める割合は僅かであり、燃料とし
ての木炭の重要度は極端に低下した。
　従来から木炭には、除湿・脱臭・浄化作用等があることは分かって
いたが、最近はこれらの作用や効果を活用した生活用品が盛んに工夫
されている。身近なものとしては、例えば木炭枕・木炭ベッド・スミ
畳・木炭紙（鮮度保存用）等が有名である。
　その他、まだ科学的解析は不十分であるが、床下や部屋の隅に木炭
を置くと「気」を充実させる働きがあるようだ。また、木炭による電
磁波障害の防衛・土壌改良等農業生産への活用を研究している学者も
いる。
　木炭は、確かに単なる燃料需要だけでは経済的価値が低下している。
しかし、画期的な商品の原材料として活用が出来れば、付加価値の高
い商品に変身するのである。木炭は、生活環境の改善資源として用途
を拡大していく可能性が大きいと思われる。

相続時精算課税 ― 贈与に『いつ』の選択肢を加算

■■ Weekly Fax News 287 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 相続時精算課税 ― 贈与に『いつ』の選択肢を加算 」

（２）「 現場主義による決定 」

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◆　「  相続時精算課税 ― 贈与に『いつ』の選択肢を加算  」  ◆
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　平成１５年度の相続税・贈与税の大改正に便乗した信託銀行の“攻
勢”が目立っている。
　三菱信託銀行はこのほど、日刊紙に「相続、どうする？家族で『相
続』を話し合おう。教えて！理想的な『相続手続き術』」とキャッチ
フレーズした全面広告を掲載し、信託銀行が相続のお手伝いをするこ
とをＰＲしている。その広告の中のＱ＆Ａで、「相続税・贈与税の改
正で何が変わったの？」というＱに対して、「『相続時精算課税制度』
の創設により、生前贈与が行いやすくなりました」とするＡを掲載、
さらに、次のような解説を載せている。「…従来からの贈与税は年間
１１０万円まで非課税で、最高税率５０％の課税（本改正で７０％か
ら引下げ）に。今後は、従来からの贈与税と相続時精算課税制度のい
ずれかを選択することになります。ただし、新制度を利用して生前贈
与を行った場合は、相続時には贈与財産と相続財産を合算して相続税
を算出するため、相続税の減税効果は原則としてありません。とはい
え、贈与税は安くなる可能性があるので、生前贈与が行いやすくなっ
たのは事実です。『誰に』『何を』引き継ぐかをあらかじめ決める手
段が『遺言』だとすると、この制度によって『いつ』という選択肢が
新たに加わったといえるでしょう。」　

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◆   　　　「 現場主義による決定 」　　 　 　◆
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　ある店舗立地調査の経験である。それは、地方都市の駅前通りに総
菜店を開店する際の調査であった。通行量など過去のデータを詳しく
調べたが、結果は出店を積極的に薦められるものではなかった。歩道
が明確ではなく、周辺商店街の業績も悪かった。普通ならば、依頼者
に開業を薦めないが、簡単に諦め切れず結論を先送りしていた。
　ある冬の夕方、最後の結論を出すために現地調査に行った。日が暮
れると、予想に反して、電車が着く度に狭い通りは家路を急ぐ勤め人
で溢れるのである。通りの奥に建売やマンションが増えているらしい。
　その後、何度か確かめに行った。昼間はあまり活気がないが、夕方
行ってみると街に強いエネルギーを感じるのである。依頼者に事情を
話すと、膝を打って頷き即座に開業をすると言う。実は、依頼者も駅
前に立って同じ感想を持ったと言うのである。
　開業後暫くは採算割れであったが、やがて駅前が整備され、住宅地
に通じる道路が整備されると昼間の歩行者が増加した。
　この店は、今では地域一番店として繁盛しているが、筆者も依頼者
も現場で感じたエネルギーを信じた賜物と考えている。
　机上の決定に自信がない場合、現地に行って再検証することにして
いるが、現場で出した決定には間違いが少ないものである。

住宅ローン減税の継続 ― 石会長も前向き発言

■■ Weekly Fax News 286 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 住宅ローン減税の継続 ― 石会長も前向き発言 」

（２）「 日本人の起業意欲は強い 」

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◆　「  住宅ローン減税の継続 ― 石会長も前向き発言  」  ◆
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　住宅ローン減税の継続に追い風が吹いてきた。
　住宅ローン減税に要する財源は年間６千億円程度。財政難の状況か
らすると、これはかなりの負担で、財務省等は、減税継続には慎重な
態度を崩していない。
　現行のローン減税制度では、平成１５年末までに入居すれば最大で
年間５０万円ずつ１０年間、合計５００万円の税額控除（所得税）を
受けられる。平成１６年からは、最大で年間２５万円、６年間合計１
５０万円の税額控除に縮小され、平成１７年以降はその制度そのもの
がなくなることになっている。
　これまで、制度の継続に慎重だった政府税制調査会の石弘光会長が
このほど行われた記者会見で「景気との絡みで課税の公平・中立の議
論を上回る声があれば、（ローン減税を）認めざるを得ない」と発言
した。また、経団連の意向を反映する（財）経済広報センターは、日
刊紙の突出し広告に「日本経団連は住宅取得に対する政策的な支援が
必要だと考えています。ローン減税だけでなく、自己資金分も含めた
『住宅投資減税』の実現など、住宅税制の拡充を求め、『住みやすさ』
で世界に誇る国づくりを提言しています」などとした「意見」を掲載
している。　

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◆   　　　「 明日ありと思う心 」　　 　  ◆
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　起業家養成をテーマにした市民大学の講師をしているが、受講者は、
失業者・主婦・勤め人・転職希望者などである。
　これまで商工団体の起業講座は数回の経験があったが、今回初めて
一般市民対象の起業講座を担当して驚くことが多い。
　例えば、経営理念（どんな理由があって開業するのか、何を目的に
開業するのか、開業するどんな必要性があるのかなど）の重要性を説
明すると、真剣なまなざしを向け、質問者が大勢いるのである。起業
家としての生き方や適性をテーマにすると、自己の意見を堂々と述べ
る受講者もおられる。
　講師の力量不足かもしれないが、管理者や経営者を対象にした起業
講座で経営理念や経営方針の重要性を説明しても、関心はあまり強く
ない。管理者や経営者になると、あなたは何を旗印に事業を行うのか
と言われても、分からなくなるのかもしれない。
　起業講座は、一般に事業計画書の書き方、資金・販売・仕入・収支
などの計画立案、実務知識などを中心に教える。これは当然必要なこ
とである。しかし、この分野に偏りすぎると、計画実行の困難さに気
づいて起業に嫌気がさしてしまうことがある。
　日本人の起業意欲は強い。経営理念や経営方針など、起業への心構
えをじっくり養成することが、今や最も大事なことである。

今夏の平均連続休暇日数は8.7日

■■ Weekly Fax News 285 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 今夏の平均連続休暇日数は8.7日 」

（２）「 明日ありと思う心 」

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◆　「  今夏の平均連続休暇日数は8.7日  」  ◆
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　もうすぐ夏休みである。夏休みというと、なんだかワクワクして楽
しみがいっぱいという子供のころのイメージがあるが、大人の夏期休
暇は、毎日一生懸命働いている代償とともに、家庭サービスなる義務
的な調べも裏にひそむ。ともあれ、仕事を休めることはいいことだ。
厚生労働省の調査（回答数１１８８社）では、今夏の平均連続休暇日
数は８．７日だそうだ。
　夏季連続休暇とは、７月１日から８月３１日までの２カ月間におけ
る連続した３日以上の休日・休暇をいう。連続休暇の実施を予定して
いるところは回答社全体の８１．６％にあたる９７０社で昨年より３．
０ポイント増えた。製造業（９３．３％、対前年比１．７％増）、非
製造業（７０．３％、同４．４％増）ともに増加しており、製造業で
は９割を超える企業が連続休暇の実施を予定している。
　連続休暇実施予定企業の平均連続休暇日数は８．７日だが、昨年の
実績（７．８日）を０．９日上回る。製造業が９．９日（昨年８．９
日）、非製造業が７．２日（同６．４日）となっている。７日以上の
連続休暇の実施を予定している企業は、実施予定企業全体の７３．６
％にあたる７１４社で、昨年（５４．８％）よりも大幅に増えた。１
０日以上は３２．８％の３１８社で、こちらも１０．３ポイントも増
えている。
　最も長い連続休暇の日数は２５日で、１社が予定している。ほとん
ど１ヵ月に近い。うらやましいというか、そんなに長く休んで大丈夫
なの？と心配だが、わが国の企業もヨーロッパ並みの長期休暇をとる
ところが出てきたのだ。うんざりするような暑さの中で働くよりも、
十分に休養してエネルギーを蓄えたほうが全体として効率的だと思う
が、社会全体がそのような傾向にならなければ難しい。１ヵ月休みが
あたりまえという時代は来るのだろうか。　

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◆   　　　　　「 明日ありと思う心 」　　 　 　◆
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　親鸞の歌に、「明日ありと思う心の仇桜、夜半に嵐の吹かぬものか
は」という意義深いものがある。一日延ばしにしているとチャンスを
失うという戒めである。
　経営者と経営改善策の相談中によく聞く言葉に、「いずれ景気が回
復したら始めましょう」「その計画は来年度に考えましょう」という
ものがある。このような発言が癖になっている経営者は、景気回復し
ても翌年度になっても大抵行動を起こさないものだ。
　他方、実行力のある経営者は違う。「その企画は良い。すぐ始めよ
う」と言って、あちこちに声を掛け始める。むしろ、こちらが「まず
実施の計画とプログラムを作りましょう」と抑えることがある程だ。
　今日のように景気が低迷していると、技術の進展や消費者の嗜好変
化まで遅く感じる。しかし、意欲的な企業は生き残りをかけて懸命に
技術革新に取り組んでいるので、むしろ進展は加速しているのである。
毎日必死に走っていても脱落する程である。
　成功法則に、「物事を真剣に考え、やると決意したことをすぐ実行
することは苦しいこともあろうし、失敗するかもしれないという不安
もあろう。しかし、どんな立派な決意も翌日になれは、大抵色褪せて
実行の意欲が減退するものだ。」　

重量税の還付 ― リサイクル法の施行に伴い実施

■■ Weekly Fax News 284 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 重量税の還付 ― リサイクル法の施行に伴い実施 」

（２）「 商品の入れ物 」

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◆　「  重量税の還付 ― リサイクル法の施行に伴い実施  」  ◆
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　昨年７月に成立した「自動車リサイクル法」（使用済自動車の再資
源化等に関する法律）が施行されると、自動車がリサイクルされた場
合、自動車車検証の有効期間の残存期間に相当する自動車重量税を還
付する措置が講じられる。
　この措置は、平成１４年度税制改正で手当てされている。自動車重
量税は、一種の権利創設税と考えられていることから、一旦、有効に
自動車検査（車検）を受けた自動車については、その後、その自動車
が廃車された場合に自動車重量税を還付するということは、税の性格
からして、本来、なじまないこととされてきた。しかし、平成１４年
度税制改正で、「使用済自動車の不法投棄防止とリサイクル促進の政
策的観点から、自動車車検証の有効期間内に使用済自動車となり、適
正に解体された自動車について、自動車重量税の還付措置を設ける。
したがって、今回の措置によって、自動車重量税の性格は変わるもの
ではない」とされた。
　国税局では、自動車リサイクル法の施行を前に課税総括課消費税室
にこの７月１０日から「自動車重量税還付担当」を設置し、来るべき
税の還付申告に備える組織体制を整えている。　

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◆   　　　「 商品の入れ物 」 　　　 　◆
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　本屋に行って不思議に思うことは、昭和５０年頃までは普通だった
箱入りの本がめっきり減ったことである。全集や専門書と言えば、薄
い包み紙を被せた箱入りの本を思い出すが、いつしか見かけなくなっ
た。箱をムダと考えたのであろうが、箱入りの本は威厳があるように
見えたものだ。
　環境保全や省エネが叫ばれ始めて久しいが、商品の包装や容器類は
厳重かつ多種多様になっている。加工食品などは、購入量の２，３割
が容器類ではなかろうか。これらの負担が無ければ、国民の食費支出
が相当減るだろうと考えたりする。
　反面、広い見地で市場を考えると、容器類が発達したから利便性は
もちろん、低廉な価格で販売できるようになった商品も多い。昔やっ
ていた醤油や酒の量り売りなどを考えると、ビンやペットボトルは実
に便利なものである。持ち帰りの弁当なども、使い捨ての容器がなけ
れば、今日のようには発達しなかったと思われる。
　問題は、価格の割に内容が無い商品を隠すために包装や容器を使う
ことだ。先日、菓子折を開けたら、食べるまでに５種類の包装を取っ
た。あまり美味しくなかった。
　商品を保護することは必要だが、入れ物が厳重すぎて中身がみすぼ
らしいのは、かえって商品の製造者の誠意や技量が感じられない。

新証券税制のポイント ― 政府広報紙が簡略解説

■■ Weekly Fax News 283 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 新証券税制のポイント ― 政府広報紙が簡略解説 」

（２） 接客の「かたち」と上達 

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◆　　「  新証券税制のポイント ― 政府広報紙が簡略解説  」   ◆
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　政府広報誌「にっぽんＮＯＷ」が平成１５年度税制改正による新証
券税制の改正ポイントを広報している。
　そのポイントは、（１）株式売買益（２）株式配当金（３）株式投
資信託―である。各ポイントの広報要旨は次のとおり。【株式売買益】
☆上場株式の売買益（年間損益を通算）に対する税率が一律１０％と、
大幅に軽減されました（平成１５年１月１日～平成１９年１２月３１
日）☆売買損は、確定申告により３年間の繰越ができます☆平成１５
年１月から、特定口座（源泉徴収口座）を利用することにより、税務
署に申告しなくてもよくなり、納税手続が預貯金並みになりました。
【株式配当金】☆課税が、配当金額にかかわらず、原則として申告不
要になるとともに、配当に係る源泉徴収率が１０％と、従来の半分に
軽減されました（平成１５年４月１日～平成２０年３月３１日）【株
式投資信託】☆分配金等に対する源泉徴収税率が１０％と、従来の半
分に軽減されます（平成１６年１月１日～平成２０年３月３１日）
☆株式の配当金と同様に、源泉徴収のみで納税を済ますことができま
す（申告不要）。ただし、申告を行えば、総合課税（配当控除の適用
あり）が選択できます。☆平成１６年分から、解約・償還損は、確定
申告により、株式売買益との通算が可能となります。　

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◆   　　　接客の「かたち」と上達   　　 　◆
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　接客やセールスの接客が得意か苦手かは、大きな個人差がある。し
かし、最初から接客が上手な人は少なく、意識して笑顔やお辞儀を練
習しながら上達して行くようだ。
　「楽しいから笑うのではなく、笑うから楽しくなるのだ」というこ
とが言われる。意識して笑顔を心掛けることによって、いつでも自然
に笑顔で接客出来るようになる。
　接客は、心も大事だが、「かたち」も大事である。例えば、服装が
乱れていたり、お辞儀が正確に出来なかったりすると、相手の第一印
象が悪いだけでなく、当人も接客に自信が持てないものである。自信
をつける第一段階は、服装・お辞儀・言葉遣い・商品知識などを身に
付けることにある。
　接客教育を受けた後で、伸びる店員と伸びない店員がいる。何事も、
上達するためには、「かたち」の反復練習が必要であることを知らな
い人がいるということだ。
　「かたち」を反復練習していない人はすぐ分かる。上達する前に
「かたち」が崩れ、仕事に慣れるほど悪い癖が登場するものだ。例え
ば、頭を下げずにお辞儀をする、腕を組んで客待ちをする、慣れたお
客に友達言葉を使う、などである。
　接客が苦手だという人は、服装身なり・敬語・お辞儀・笑顔などの
反復練習によって、大抵のことは克服できるであろう。