OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 重荷となる社会保険料 ― 増える偽装請負 」

■■ Weekly Fax News 839 ■■

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(1)「 重荷となる社会保険料 ― 増える偽装請負 」

(2)「 後継者の出番を確保 」　

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◆「 重荷となる社会保険料 ― 増える偽装請負 」◆
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法人税減税を求める声が上がり続けているが、多くの中小企業にと
って、法人税率よりも重大な経営問題は、上がり続けている社会保険
料の料率だろう。なにしろ、法人税は赤字であれば負担する必要はな
いが、社会保険料についてはそうはいかない。おまけに料率も高い。
　昨今、そのようは社会保険料負担を避けるため、元々社員として雇
用していた者を請負として契約するケースが頻発している。業務の実
態として請負契約が成り立つのであれば問題はないが、事業主が指揮
命令をしているなど、実態は雇用であるとして、退職した労働者から
偽装請負として告発されるケースも後を絶たない。デフレの影響もあ
り、とにかく低価格を求められる業種でそのような偽装請負が増加し
ているが、実際に偽装請負を行っているとしたら、職業安定法違反に
問われることとなり、違反が認められれば１年以下の懲役又は１００
万円以下の罰金となる。トラブルとなった時に備えて、完全に請負契
約であることが認められるようにする必要があるだろうが、実務上、
それも困難であることは間違いない。社会保険料や手空き時間の人件
費削減を目的とした安易な違法行為は、その後のペナルティもきつい。
諸法令に十分配慮した運営が必要だろう。

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◆「 後継者の出番を確保 」◆　
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　Ｘ社（建設業）の会長（創業者）から、後継社長（会長の娘婿）の
リーダーシップについて相談を受けた。社長が部下に指示命令が上手
に出来ないと言う。社長は１０年前まで鉄道会社にいたが、結婚を機
にＸ社に入った。３年前から後継社長として奮闘しているが、性格が
穏やかで礼儀正しい為か、部下が社長の指示命令を軽視するような態
度をすると言う。そもそも、社長は必要な日常業務の指示命令を気軽
に発しないようだ。会長は社長の行動をどう改善すべきか悩んでいた
が、実は会長自身の問題に思われた。例えば、週１回の営業会議は社
長が進行役をするが、社員の発言を聞いてそれを評価する人は会長で
ある。社長が賛成しても会長が同意しなければ意見は否決されるので、
社員は会長の顔色を窺（うかが）う。結果、指示命令が会長から発せ
られたような雰囲気となり、報告の第一報も会長の所に入ることにな
る。本例は、形式上は事業承継をした場合であるが、会長（創業者）
は引き続き事業に携わっていた。後継社長の出番を制限していて、な
かなか思い通りのリーダーシップが発揮出来なかったようだ。結局、
会長の出勤日を相当減らし、休養や夫婦旅行と称して時々は長期休暇
を取ったりして、社長の指示命令に頼る組織作りを目指すことにした。

「 総額は前年から４．８％増加 民間給与実態調査 ― 国税庁 」

■■ Weekly Fax News 838 ■■

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(1)「 総額は前年から４．８％増加 民間給与実態調査 ― 国税庁 」

(2)「 皮切りが肝心 」　

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◆「 総額は前年から４．８％増加 民間給与実態調査 ― 国税庁 」◆
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国税庁は先般、平成２５年分の「民間給与実態調査結果」を公表し
た。当調査は民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにする
ことで、昭和２４年より租税収入の見積りや租税負担の検討などの基
本資料とされてきた。
　平成２５年中に支払われた給与の総額は２００兆３，５９７億円で、
前年から４．８％の増加を見せた。源泉徴収された所得税額も増加し、
８兆７，１６０億円（前年比１１．４％増）。給与所得者５，５３５
万人のうち、１年を通じて勤務した給与所得者４，６４５万人（同２．
０％増）の平均給与は４１４万円（同１．４％増）で、男女別に見る
と男性が５１１万円、女性が２７２万円であった。また正規・非正規
の別では、役員等を含まない正規（同１．５％増の３，０５６万人）
は１．２％増の４７３万円、非正規（同５．３％増の１，０４０万人）
は０．１％減の１６８万円。平均給与は上がっているものの、正規と
非正規の差はさらに開く結果となった。
　最も高かった業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の６９６万円、
続いて「金融業、保険業」６１７万円、「情報通信業」５９２万円と
なった一方、最も低かった業種は「宿泊業、飲食サービス業」の２３
３万円と、昨年と変わらない順になった。

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◆「 皮切りが肝心 」◆　
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　「皮切り」とは、最初に一つすえる灸（きゅう）のことであり、も
ののはじめの意味である（三省堂国語辞典参照）。新たに何かを始め
る時は皮切りが肝心で、最初に思い切ってやれば意外に楽に出来るも
のである。Ａ氏は某保険会社の優秀な外交員である。転職により初め
て営業の仕事に就いた時は毎日が恐怖の連続で、お客様の玄関前で引
き返したこともある。そんなある日、お客様の家の門に入って庭を横
切ろうとしたところ、満開に咲いたアジサイを見て、「立派な花が咲
いたなあ」と思わず声を上げてしまった。偶々、庭にいたお客様がそ
の声を耳にしてＡ氏に関心を抱いてくれた。更にＡ氏を家の中に入れ、
大事に育てているアジサイ作りの苦労話をした後、保険の話をじっく
り聞いて加入してくれた。Ａ氏はこれを皮切りに営業のやりがいを感
じられるようになった（Ａ氏は、営業の皮切りは素直な気持ちでお客
様に近づき、お客様の話をじっくり伺うことが大切と言う）。同様に、
早く止める方が良いと決めたことが中々止められない場合も皮切りが
大切である。例えば、朝の始業時間になっても社員同士が雑談してい
るような職場でも、上に立つ者が躊躇せずに禁じてしまえば何の支障
もないものである。悪い習慣を断ち切る決め手も素早い皮切りの行動
だ。　
　

「労働保険未加入企業と遡及加入 ― 算定基礎調査で追徴金も」

■■ Weekly Fax News 836 ■■

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(1)「 労働保険未加入企業と遡及加入 ― 算定基礎調査で追徴金も 」

(2)「 社交上手の一端 」　
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◆「 労働保険未加入企業と遡及加入 ― 算定基礎調査で追徴金も 」◆
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　健康保険や厚生年金保険といった社会保険未加入企業への対策が強
化されている。起業後間もない、財務的に厳しいなどの理由によりそ
のような社会保険未加入も起こり得るが、一方でさらに悪質とされる
労働保険未加入企業も決して少なくない。
　社会保険と比較すると保険料率が低めであるため、社会保険には未
加入でも労災保険、雇用保険といった労働保険には加入しているケー
スが大半だが、その中でも労災保険より保険料率が高いこともあり、
雇用保険の加入を避ける企業もある。現在、全国的にそのような雇用
保険未加入企業の適用促進事業が推進されている。公共職業安定所の
委託を受けた者が各企業からヒヤリングを行うのだが、未加入企業に
ついては年金事務所や都道府県からの情報も提供されており、従来以
上に精度の高い情報が集まっている。今年度から保険加入を行った場
合は、通常の労働保険料申告書での概算保険料納付でことは足りるが、
仮に過年度分に遡及して加入させられるような場合には注意が必要だ。
その場合は、労働基準監督署に賃金台帳や出勤簿、源泉納付書等の賃
金にかかる資料を持参して出頭し、算定基礎調査を受けることとなる。
また、その際に計算された保険料には追徴金もかかるため、負担が増
える可能性がある。

　
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◆「 社交上手の一端 」◆　
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　社交上手と言っても評価は区々なので、ここでは社交上客観的に効
果のあるその一端を紹介してみたい。
　Ｘ社（不動産業）のＡ社長は、異業種経営者で構成される商工団体
の会員仲間の特技・趣味・経歴等の情報収集に励んでいる。定期会合
の際に、その日に注目していた会員の優れた事柄（通常の人が自慢し
たいような内容）を周辺に座っている会員に紹介する。これまでの経
験では、会員同士のコミュニケーションがスムーズになり、Ａ社長の
発言がきっかけで当該団体のイベントや会員企業の視察会が実施され
たり、会員同士の商取引が成立したりしたこともある。Ａ社長のよう
に、会合で一緒になって近くに座った人の中に、「対応に卒がなく、
交際上手だなあ」と心から称賛したくなる人がいる。それは知人や友
人をすぐ紹介して、その人の優れた所を褒めたり、携っている仕事の
特徴等を話題にしたりして、話のきっかけを作る労を取ることである。
自分で言うと自慢に聞こえて他人からは不審を持たれるようなことで
も、信頼する第三者から聞けば素直に関心を持たれるものである。結
果、紹介された者同士の交際が始まったり、商取引のきっかけになっ
たりして、両人から感謝される機会となる（日本では、「借りを作る」
「恩に着る」等と表す）。

「職場コミュニケーション調査 ― 課長と部下の意識に落差」

■■ Weekly Fax News 835 ■■

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(1)「 職場コミュニケーション調査 ― 課長と部下の意識に落差 」

(2)「 撤退の好機 」　
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◆「 職場コミュニケーション調査 ― 課長と部下の意識に落差 」◆
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　立場が変われば、完全に相互理解をするのは困難なことは言うまで
もない。上司と部下、経営者と従業員など、様々な立場があり、どう
しても分かり合えない部分も少なくない。そのため、良好なコミュニ
ケーションが必要不可欠となる。
　日本生産性本部が行った職場のコミュニケーションに関するアンケ
ート調査によると、上司と部下との間に認識の相違や理解不足が生じ
ていることがわかる。
　調査によると、７８．２％の課長は部下のやる気は感じながら、仕
事ぶりに満足しているのは４２．７％、能力について満足しているの
は３７．９％にとどまっている。一般社員は９１．９％が自分の能力
に満足しておらず、自分自身の意欲が高いと評価する者は５４．５％
となった。興味深いのは育成のために叱るべきかどうかという点。課
長の８７．８％は部下を叱ることが育成につながると考えているのに
対し、一般社員の６０．０％が叱られるとやる気を失うと回答してい
る。一方、課長の９８．１％は育成のために褒めるべきであり、実際
に課長の７８．４％が部下を褒めていると回答しているが、上司が褒
めてくれると回答した一般社員は４８．６％に過ぎない。職場で叱る、
褒めるといった点については認識の違いが際立っているようだ。

　
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◆「 撤退の好機 」◆　
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　いつの時代も、好機を捉えて繁盛店を作る人はよく見かけるが、残
念ながら繁盛しているうちに撤退出来る人は少ないようだ。物事は順
調に進んでいると感じた時が本当は撤退の好機と言われる。特に好運
が予想以上に長く続いていると思ったら、根本的に反省してみる必要
があろう。特定の人（会社）にずっと好運が続くということは絶対無
いからである。商売や勝負事等においても勝ち続けている時が撤退の
最も好機であり、兵法書や戦記物等によると有能な将軍や軍師は攻撃
よりも退却が上手と言われる。しかし、順調な時に普通の人が素早く
撤退することは非常に難しい。
　特定の商品の売れ行きや店舗の売上高が順調であっても、例えば次
のような現象が現れたら、躊躇することなくその商品の取り扱いを止
めたり、退店（規模の縮小）したりすることを検討したらどうだろう
か。
（１）特定商品又は店舗売上の上昇が止まり、横ばい傾向が一定期間
　　　続いた。
（２）特定商品やサービスに対する苦情件数が増加し、苦情内容が複
　　　雑になった。
（３）商品や店舗間の競争が目立つようになり、新規参入者(特に大
　　　型店や異業種からの参入)が急増した。
（４）仕入商品の価格又は販売価格が低下して、安売りが目立つよう
　　　になった。　

「平成２７年度税制改正の要望 ― 事業承継税制の更なる拡充を」

■■ Weekly Fax News 834 ■■

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(1)「平成２７年度税制改正の要望 ― 事業承継税制の更なる拡充を」

(2)「 下手は上手の手本 」　
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◆「平成２７年度税制改正の要望 ― 事業承継税制の更なる拡充を」◆
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　経済産業省はこのほど、平成２７年度税制改正に関する要望を発表
した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈
与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成２５年度税制改正
において事業承継税制の要件の見直しが図られるが（平成２７年１月
施行：先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の８割以上を５年
間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任（役員の退任まで
は不要）等）、適用後、先代存命中に２代目が３代目に引き継ぐ場合
には、納税義務が生じ３代目に承継できないといった懸念がある。そ
こで、２代目が一定の要件の下で３代目に対する株式の再贈与を行う
際の、２代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指
す。
　また、一定の要件を満たしている個人事業者が後継者に生前贈与し
た事業用資産について、後継者が引き続き一定の要件を満たしている
と確認できる場合、贈与者の死亡時に生じる相続税を軽減する、とい
った要望も行っている。今後、個人事業主を含む小規模事業者が直面
する事業承継や事業主報酬などの課題を踏まえ、個人事業主、同族会
社、給与所得者の課税バランス、加えて個人・法人の課税バランスを
図り検討を加えていく、としている。
　

　
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◆「 下手は上手の手本 」◆　
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　世阿弥著「風姿花伝」に、「上手は下手の手本、下手は上手の手本
なりと工夫すべし」とある（野上豊一郎・西尾実校訂、岩波文庫）。
知識経験や技能等が劣る者（下手）が、より上位の者（上手）を見習
うべきは当然であるが、その反対もまた必要である。理由の一つは反
面教師のような場合で、上手が下手の者を見て、同じ失敗をしないよ
うに気をつけることである。もう一つは上手の者は達者な技能に慢心
して、弱点を意識することが難しいからである。
　Ｘ社（不動産管理業）のＡとＢは同期入社の中堅社員。Ａ営業課長
は決断力に優れ、苦情処理や対外交渉に自信があった。Ｂ主任は穏や
かな性格で、交渉事は苦手だったがパソコン技能や顧客管理・文書管
理等は得意だった。ＡはＢを営業力の無い部下のように軽蔑し、Ｂの
優れた部分を無視していた。そんな時、Ｂが中心になって顧客情報シ
ステムを構築したが、Ａは事務の合理化に反対して退職してしまった。
やがてＢは総務課長になったが、Ａは転職後も我意を押し通して職場
を転々としている。Ａは主流の仕事（営業）は上手であったが、それ
を支えるＢが得意とする事務能力が下手であったと言える。Ａの問題
点は、仕事の全てにおいて上手と慢心して、下手の部分を学ぶ姿勢に
欠けていたことにある。

「最低賃金引上げ額確定 ― 注目される今後の効用」

■■ Weekly Fax News 833 ■■

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(1)「 最低賃金引上げ額確定 ― 注目される今後の効用 」

(2)「 引き貯金の発想 」　
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◆「 最低賃金引上げ額確定 ― 注目される今後の効用 」◆
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　もはや風物詩となりつつある最低賃金の引上げだが、多くの中小企
業にとってはひとごとではないだろう。過去５年にわたり、「生活保
護との乖離解消」という、企業の生産性とはまったく関係のない議論
が先行し、結果として大幅な引上げが続いている。
　そもそも、生活保護費の額は企業経営とはまったく関係のない話だ。
企業の努力でその額を変えることなどできるわけもない。そのため、
生活保護費の額を理由にした最低賃金の引上げ議論は、行政の不手際
のツケ回しの感が否めないとの声も経営者からはよく聞かれる。
　２０１５年度の最低賃金は全国平均で１６円引き上げられて７８０
円となった。最も高いのは東京都で８８８円、最低は鳥取県や高知県
等の６７７円で、その差は２１１円（昨年度は２０５円）となり、地
域間格差がより広がる結果となった。また、今年度の引上げにより、
懸案となっていた生活保護費との逆転現象は全国で解消されることと
なる。全国平均１６円引上げは前年度最低賃金額で見ると約２．１％
増。４月から消費税率が３％引上げとなり、物価上昇の兆しも見える
状況で、この引上げが政府の狙い通り消費を増やす契機になるか、単
に中小企業の経営を圧迫するだけなのか、注目される。

*平成26年10月より埼玉県は802円となります。

 

　
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◆「 引き貯金の発想 」◆　
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　本多静六（林学者・造園学者、１８６６－１９５２）の教えに、
「月給四分の一天引き貯金」があった。本多静六は学者を続けながら
月給からの天引き貯金を実行し、山林の購入や株投資等によって大き
な財産を築いた人だ。
　人が月給を得るようになると、大きく分けて毎月少しずつ貯める人
と足りなくて借金をする人とがいる。貯蓄又は借金が毎月１万円ずつ
であっても、１０年後には大きな差になる。借金をした人の一部は破
産しているかもしれない。会社も同様で、無計画な借金を続けていれ
ばやがて破綻することは当然ながら、たとえ適正利益を毎期計上して
いても、その使い方が無計画であれば同じ運命をたどるであろう。例
えば、ある会社が毎期４千万円の税引き後利益（売上高１０憶円と想
定）を上げていても、大きな借入金と設備投資等を漫然と繰返してい
れば経営が行き詰まることがよくある。一定の利益を計上している会
社が実行すべき最低限の防衛手段としては、利益の一部（理想は四分
の一）を預貯金で貯めて行くことである。例示の会社であれば、1 １
０年で１億円以上の貯蓄が出来るはずだ。この貯蓄は毎期決算後に天
引き貯金のように別枠で管理し、資金繰り計画においても緊急時以外
は無いものとして扱うのである。　

「重要さを増す待遇条件 ― 有給休暇が自由に取れる環境」

■■ Weekly Fax News 832 ■■

(1)「 重要さを増す待遇条件 ― 有給休暇が自由に取れる環境 」

(2)「 従業員の成長発展とは 」　
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◆「 重要さを増す待遇条件 ― 有給休暇が自由に取れる環境 」◆
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　ドイツの会社員や公務員は、法律により年間２４日以上の有給休暇
が認められている（多くの会社で３０日間という）。しかも、大抵の
人がこの日数の有給を取っているとのことである。日本でも継続勤務
年数６．５年以上で２０日間の有給を認めているものの、希望する時
季に自由に取れるかどうかに疑問がある。法的には従業員の都合で時
季や日数を決められるが（労使協定による制約は可能）、現場の実状
は法律上の内容とかなり異なるようだ。Ｘ社（病院向け食品卸業）は
１０人の配送員がコースを決めて配達している。配送員がひとりでも
急病等で休むと、同僚の従業員が非常に忙しいことになる（休んだ人
のコースを分担する）。況して、誰かが長期に休んだり、有給を取る
人が重なったりすると極端に忙しい。従業員はこのような実状を承知
しているので、我慢して有給は極力取らない。当然、子供の学校行事・
家族旅行・冠婚葬祭・病気治療の通院等の為でも、自由に有給が取れ
ないという不満は深刻だ。会社としては、欠勤や有給を予定した人員
規模を用意し、労使協定の締結等をして長期有給が計画的に取れる体
制を作ることも必要だ。有給が従業員の希望する時季に必要な日数取
れることは、今後ますます重要な待遇条件となるであろう。　

　
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◆「 従業員の成長発展とは 」◆　
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　唐突だが、コンニャクはほとんどカロリーの無い不思議な食物であ
る。コンニャクの栽培は、春に植えたコンニャク芋を秋には掘り出し
て冬期は貯蔵しておき、春に再び植える。これを繰返して３年目に収
穫して、さらに加工して食する。農作物としては、実に長い手間を要
する。同様に、従業員の成長発展も本来は最低でも３～５年を要する
が、最近は短期育成型が中心になり、長期総合的な職能養成があまり
実施されていない。コンニャクならば、食品の価値が生まれない。ま
た、何となく慣れた同じ仕事を繰返しているだけでは、一般に職務能
力は大きく成長発展しない。
　Ｘ社（衣料品小売チェーン）では、衣料品販売に経験のある従業員
を定期的に募集する。面接で経験内容を問うと、「販売接客が得意」
「陳列技法が得意」「商品知識が豊富」等と回答するが、総合的な職
能経験を積んだ応募者は少ない。採用後、接客販売は出来ても苦情処
理が苦手であったり、陳列作業や店舗管理（掃除や防犯）を嫌ったり
する人もいる。Ｘ社では、特定地域に集中している店舗間を異動させ
たり、販売関連職務は兼務にしたり、仕入業務にも関与させたりした。
当初は戸惑う人が多かったが、総合的な職能が上がるに連れて成績が
良くなり、労働意欲が向上した。　

「中小企業等賃上げ状況調査 約６５％が実施－経産省」

■■ Weekly Fax News 831 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 中小企業等賃上げ状況調査 約６５％が実施－経産省 」

(2)「 経営姿勢を重視する 」　
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◆「 中小企業等賃上げ状況調査 約６５％が実施－経産省 」◆
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　経済産業省は、平成２６年の中小企業・小規模事業者における賃上
げ状況を含む雇用状況等の調査結果の概要を公表した。平成２６年度
にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者
１人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は６５％で、そ
のうち３６％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回
答。理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く７
６％、業績回復の還元２９％となっている。昨年度に比べ地域間の格
差も少なくなっている、としている。
　併せて各地の経済産業局を通じて、全国９エリアにて特徴的な事例
２０件とりまとめて公表している。概要としては、
【賃金改善に関する取組例】
　○ベースアップを含む賃金改善
　○手当の新設・増額
【非正規社員の処遇改善への取組例】
　○賃金改善
　○正規雇用への転換
【賃金以外の処遇改善の取組例】
　○働きやすい職場づくり
　○社員への慰労
等でまとめられ、企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ
等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規
社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国
各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる様子が見ら
れる。

　
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◆「 経営姿勢を重視する 」◆　
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　現代人は腰痛に悩む人が大勢いる。一般的に根本的な治療は、筋力
を高めるような訓練をしたりするが、日頃から姿勢を良くする心掛け
をしたりすることが大切と言われる。姿勢を良くすることで、健康状
態だけでなく、生活や仕事に対する意欲も高まるものだ。会社であれ
ば、経営に対する姿勢を明確にして、社員全員が共通の姿勢を心掛け
ることが求められる。因みに、経営姿勢とは経営理念や社是等（事業
の目的や目標）に近いが（会社により同意義に使っている場合もある）、
経営理念を実現させる為のより具体的な経営方針と言える。
　経営姿勢の内容を具体的に挙げると、第一に事業分野や事業展開地
域等を中長期的に決定することであり、第二にそれらを実行する為の
人事政策・商品開発や技術開発・品揃え政策・提携方針・経営システ
ム開発（例；フランチャイズチェーン構築やネット販売）等の方針を
明示することである。例えば、技術開発であれば社員のアイデア・改
善案を積極的に採用したり、意欲ある社員の配置を適材適所で進めた
りする姿勢を採用することである。経営姿勢を重視することは、人の
体と同様に会社の各職務機能の骨組み・耐久性や市場競争力を充実さ
せて、社会への貢献と社員の豊かな生活を保障するものである。

「消費税転嫁状況モニタリング ８３％超『転嫁できている』」

■■ Weekly Fax News 830 ■■

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(1)「消費税転嫁状況モニタリング ８３％超『転嫁できている』」

(2)「 浮き彫りになる中小企業の後継者問題 」　
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◆「 消費税転嫁状況モニタリング ８３％超『転嫁できている』 」◆
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　経済産業省は、消費税引上げにともなう転嫁状況の定期的モニタリ
ングにおいて、このほど７月の調査結果を公表した。事業者間取引で
は８３．４％、消費者向け取引では７４．５％の事業者が「全て転嫁
できている」と回答、６月の同調査と比較して、それぞれ＋１．２ｐ
ｔ、＋１．６ｐｔとなった。「全く転嫁できていない」と答えた事業
者は、事業者間取引で４．０％、消費者向け取引で５．２％、同比較
で、＋０．４ｐｔ、＋０．５ ｐｔだった。事業者間取引における転
嫁できた理由として、「以前より
　消費税の転嫁への理解が定着しているため（６７．６％）」「本体
価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため（１９．
９）」「転嫁特措法により規制が強化されたため（８．６％）」とな
った。消費者向け取引における転嫁できた理由としては、「消費者に
おいて消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため（６５．
３％）」、次いで「本体価格と消費税額を分けることにより値上げへ
の反発が和らいだため（２３．６％）」だった。
　転嫁拒否行為を受けたと回答した１１１社の事業者のうち、「減額」
と回答した事業者が６３．１％、次いで「本体価格での交渉拒否」が
２４．３％だった。

　

　
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◆「 浮き彫りになる中小企業の後継者問題 」◆　
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　かつては中小企業の後継者は、創業者一族や代表の身内から選任さ
れることが当たり前の時代もあったが、現在はなかなかそうもいかな
いようだ。
　家業を継ぐより、大手企業に就職した方が安全という考え方も広ま
っており、また、適任者が社内にいないという理由もあり、後継者不
在による廃業というケースも頻発している。実際、海外の企業ではそ
のような後継者不在の優良な中小企業を買収する動きもある。東京商
工リサーチのデータによると、昨年１年間で約３万社の中小企業が廃
業している。主因は後継者不在によるものだという。また、内閣府の
「２０１４年版高齢社会白書」によると、経営者の約３割が６５歳を
超える上、国内企業の３分の２にあたる６５.４％の企業で後継者不
在となっている。昨今、大企業で「プロ経営者」という言葉が使われ
始めているが、中小企業の後継者は「子ども」が約４０％、そのほか、
配偶者や親族を合わせると約７０％になるという。できれば身内に、
という心情はわからなくもないが、それでも企業は社会の公器でもあ
るはず。不適任の身内の後継者でも困るし、後継者不在もまた問題だ。
事業主は、いつどのタイミングで後継者を選ぶのかを事前によく検討
し、対策を講じる必要があるだろう。

「半数強が後継者不在 ６０歳代の社長―帝国データ」

■■ Weekly Fax News 829 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 半数強が後継者不在 ６０歳代の社長―帝国データ 」　

(2)「 兆候を捉える 」　
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◆「 半数強が後継者不在 ６０歳代の社長―帝国データ 」◆
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　帝国データバンクが実施した後継者問題に関する企業の実態調査で、
社長の年齢が「６０歳代」の企業では半数強が後継者不在であること
がわかった。また、企業の“稼ぐ力”は、後継者不在企業が後継者あ
り企業の半分以下にとどまり、社長の高齢化に伴い事業価値が低下す
ることも判明した。
　２４年度以降の後継者の実態について分析可能な２８万４,４１２
社を対象に後継者の有無を集計したところ、９万８,３８８社、構成
比３４.６％が後継者あり、６５.４％に当たる１８万６,０２４社が
後継者不在だった。実に３分の２の企業が後継者不在ということにな
る。社長の年齢が６０代の企業では５３.９％が後継者不在。７０歳
代は４２.６％、８０歳以上でも３社に１社に当たる３４.２％が不在
だった。
　後継者ありの企業の後継者の属性を分析すると、子供が構成比３８.
４％で最多。次いで非同族が３０.７％、親族が１９.９％。近年、後
継者に非同族を選ぶケースが増えつつある。同族外への承継にも利用
可能となった事業承継税制などの影響もあるとみられる。企業のキャ
ッシュを生む力（売上高事業価値比率）は、後継者不在企業が後継者
あり企業の２分の１以下と、低水準であった。後継者問題と企業の
“稼ぐ力”は密接に関わりあっている。

　
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◆「 兆候を捉える 」◆　
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　二宮金次郎（尊徳）は、夏の土用前に糠味噌漬けにして食したナス
が秋ナスの味がしたことから、天保の大飢饉を予測した。二宮金次郎
の偉いところは、直ちに村人を集めて気象異変の影響が少ないソバ・
ひえ・あわ等を出来るだけ多く作ることを指示したり、穀物の買い入
れをしたりしたことだ。物事を真剣に観察していれば、様々の兆候を
捉えて将来の不祥事の防御や新たな経営戦略等に備えることが出来る。
例えば、普段よく買物をするスーパーに入って、「店内の清掃や陳列
が以前より徹底している」「かごの中の商品点数が増えた」「店員の
声が大きく活き活きしている」等を見聞すれば、一般に景気の好転を
予想するだろう。また、会社の取引先を訪問した際に、「受付台の花
が萎（しお）れていた」「玄関の電球が切れていた」「駐車場にゴミ
がたくさん落ちていた」等に気づけば、その会社の先行きに懸念を持
つかもしれない。要は、問題発生の兆候を捉えた場合の情報活用であ
る。問題の兆候を捉える人は多いが、その対応策を考えたり、実施し
たり出来る人は案外少ないのである。二宮金次郎のように異常気象の
兆候を捉えても、大飢饉を懸念した対応策を実行出来ないかもしれな
い。兆候を捉えることは、その対応策を行動に移して初めて価値を持
つ。