OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「教育目的以外でも支出可能 ― 終了時に贈与税課税価格に参入」

■■ Weekly Fax News 769 ■■

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(1)「教育目的以外でも支出可能 ― 終了時に贈与税課税価格に参入」　

(2)「 アドバイザーの諫言 」
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◆「教育目的以外でも支出可能 ― 終了時に贈与税課税価格に参入」◆
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　この度創設された教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度で
は、一度払い出しを受けた資金を教育目的以外に支出することも可能
となっている。同制度は、教育目的の支払を証明する領収書等の提出
時期を次のように２通り規定している。
　１）自身が教育資金を支払った後、１年以内に領収書等を提出し、
　　　一括贈与の口座から払い出しを受ける　
　２）支払いと払い出しの前後は問わずに払い出しを受け、支払い後
　　　に１年分の領収書をまとめて翌年３月１５日までに提出

　２）は資金の前払いにあたるが、教育資金以外に充てることも禁じ
られていない。例えば貴金属を購入することもできるが、その購入費
は非課税措置の対象とはならないため、同契約が終了した日の属する
年の贈与税の課税価額に、口座内の残額とともに算入されることとな
る。
　受贈者は、教育資金管理契約の締結時にいずれかを選択できるが、
その後の変更はできない。祖父母など贈与者が教育目的以外にも自由
に使えるようにと考えているのであれば１）を、それ以外にも自由に
使えるようにと考えているのであれば２）を選ぶことになる。現時点
では、制度に対応した信託商品等を扱う金融機関の多くが１）を採用
しているが、用途に沿った商品選びがポイントとなろう。

　　

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◆「 アドバイザーの諫言 」◆　
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　他人に諫言して後悔したことがある人は多いであろう。特に、会社
等の組織において、やむを得ず下の者が上の者に諫言して左遷される
ことは珍しくない。歴史小説等では、上役に諫言して失脚する話がよ
く出てくる。組織に限らず、外部のアドバイザー（税理士・経営コン
サルタント等）が経営者に諫言する場合も同じ悩みがある。例えば、
経営者が法律や規律に反するような行為をしていたり、策謀を提案し
たりした場合である。明らかな脱税行為や労基法違反等は勇気をもっ
て諫止すべきであるが、経営者によってはそのようなアドバイザーを
遠ざけてしまうこともある。一時的なアドバイスは迷い無く出来るが、
継続的なアドバイスにおける諫言は勇気や信念がなければ難しい。
「気が合う経営者でなければ長続きしない」ということか。筆者はア
ドバイザーとして、次のような心構えをしている。（１）積極的な法
律違反行為は引き止め、その結果の損失を説明する（２）商道徳に反
する重大行為（誇大広告や競争会社の毀損等）は、長期的観点からの
不利益を説明する。以上の２点は、諫言が容れられなければアドバイ
ス終了もやむを得ない。（３）アドバイザーから見た経営戦略や経営
方針の誤りは必ず指摘・指導するが、最終的には経営者の決断に依る
ほかは無い。

『４月は５２件と過去最多 ―「金融円滑化法利用後倒産」』

■■ Weekly Fax News 768 ■■

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(1)『 ４月は５２件と過去最多 ―「金融円滑化法利用後倒産」』　

(2)「 計画と達成目標のバランス 」
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◆『 ４月は５２件と過去最多 ―「金融円滑化法利用後倒産」』◆
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　帝国データバンクの集計によると、４月の「金融円滑化法利用後倒
産」が５２件判明した。前月比で２３．８％、前年同月比では１３６．
４％の大幅増加だ。
　４月はベースでみると、２２年１０月の５１件を上回り、２１年１
２月の集計開始以降で最も多い。前年同月比では、比較可能な２２年
１２月以降２９ヵ月連続で前年同月を上回った。「金融円滑化法利用
後倒産」は累計で７８０件となった。
　「金融円滑化法利用後倒産」とは、中小企業金融円滑化法に基づく
貸付条件の変更等を受けていたことが同社の取材で判明した企業倒産
のこと。「金融円滑化法利用後倒産」は、２５年に入ってからも増加
傾向が続いている。中小企業金融円滑化法は今年３月に適用期限を迎
えた。同法終了後も、関係省庁主導の経営改善・事業再生支援が続い
ている。また、政府は中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等
会議を開催し、同法期限到来にあたって講じている総合的な対応策が
機能しているかを検証し、監視の目を強めている。ただ、引き続き返
済条件が緩和されている企業の中でも過剰債務を抱えている企業や、
抜本的な経営改善計画を伴わない返済猶予頼みの延命を繰り返してい
る企業は、依然として倒産のリスクが高い、と同社は指摘している。
　　

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◆「 計画と達成目標のバランス 」◆　
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　決算書を見せて頂いてよく受ける質問に、「うちは計画書通りに売
上が増えているのにどうして経営成績や資金繰りが改善しないのでし
ようか」というものがある。また、経営計画策定支援をする時、いつ
も当惑することがある。例えば、売上目標設定につき過去の実績を分
析したり経営者の考えや目標を聞いたりして数値を提案する場合であ
る。売上目標が前期比５％増であった場合、計画書の数値も５％増で
良いのかという問題である。多くの経営者が言うことは、「５％達成
が絶対だから、計画は１０％で良いのではないか。５％増の計画では
５％達成が出来ないのでは」という論理である。経営者の心情は分か
るが、売上規模と現状の人材力、商品力、資金力等のバランスを見落
とすことになるかもしれない。経営者の本音が５％増であった場合、
運良く？計画通り１０％増えたとする。一般に経営者は本音規模の売
上に見合う人員、仕入資金、必要設備等しか考えていない。結果、切
に望んでいなかった、「人を増やす」「資金調達に走る」「車両や倉
庫を増やす」等、計画書にない行動をするかもしれない。計画書には
切に思う数値（本音）を掲げなければ達成も難しく、仮に達成出来て
も他の計画（人員・資金・設備等）とのバランスが取れなくなってし
まう危惧がある。

「個人保証の在り方 ― 中企庁・金融庁が報告書発表」

■■ Weekly Fax News 767 ■■

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(1)「 個人保証の在り方 ― 中企庁・金融庁が報告書発表 」

(2)「 手に職をつける 」
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◆「 個人保証の在り方 ― 中企庁・金融庁が報告書発表 」◆
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　近年、個人保証の在り方について見直しの機運が高まる中、中小企
業に対する支援策としての個人保証制度の在り方等について、中小企
業庁と金融庁が共同で、個人保証の契約時および履行時等における課
題を両面において整理し、具体的な政策的出口の検討が報告された。
個人保証の現状は、借り手である中小企業経営者のうち８０％超が個
人保証を提供しており、融資慣行として定着している。その弊害とし
て中小企業による健全な事業経営や、金融機関による健全な融資慣行
の構築に対して、本来期待される意欲を阻害し、また保証人の資産に
比して過大な債務負担の要求や、保証履行後も保証債務が残存するこ
となどがある。今後、個人保証の在り方として
（１）企業と経営者等との関係の明確な区分・分離
（２）財務基盤の強化
（３）財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透
　　　明性確保、を挙げ、契約時の対応として
　　　　○個人保証に依存しない融資の一層の促進
　　　　○保証契約の必要性等に関する説明
　　　　○適切な保証金の設定
　　　　○既存保証契約の適切な見直し、
が挙げられた。また、履行時の対応として
　　　　○経営者の経営責任の在り方
　　　　○保証債務の履行基準
　　　　○保証履行時の保証債務の残存、
が挙げられ、今後の行政のガイドライン策定が求められるとした。　

 

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◆「 手に職をつける 」◆　
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　江戸時代から明治・大正時代辺りまで、庶民が一生安泰な生活をす
る上で「手に職をつける」は大変有効であった。相当人数が大工・左
官・植木・桶樽・織物・曲げ物・履物等の職人を目指した。これらで
一人前の職人になれば、安定して比較的高い賃金を得られた。また、
世の中の流れがゆったりしていたので、若年時代身につけた技能が途
中で廃れてしまうリスクが低かった。ところが現代はどうであろうか。
手に一つ職を持てば安心かと言えば、３０年後も隆盛な職能を一つ選
ぶことは大変困難で、複数の技能や特技等を持たねば安心出来ない。
　Ａさんは陶器店の後継であったが、学生時代はパソコンに熱中し、
卒業後は窯元に弟子入りして陶芸家を目指した。結局、陶芸家として
はあまり上達しなかったが３５歳で陶器店を継いだ。最初は商売熱心
ではなかったが、窯元で知り合った陶芸家の作品をネットに載せて売
ることを思いつき、パソコンの技能と陶芸の経験を活かして今は差別
化された陶器店を経営している。
　手に職をつける際には、「何に活用するか」「どんな組織で活かす
か」「どこで使うか」等の職能ビジョンを見定めることが大事である。
また、２分野以上の組合せによって、知識と技能のノウハウが機動性・
補完性を持つような工夫が必要である。

「 就業時間の喫煙問題 ― 何等かの対応策を 」

■■ Weekly Fax News 766 ■■

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(1)「 就業時間の喫煙問題 ― 何等かの対応策を 」

(2)「 成果の上がる仕事の手順 」
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◆「 就業時間の喫煙問題 ― 何等かの対応策を 」◆
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　就業規則等で就業時間における休憩時間を定めている企業が大半だ。
多くは昼時に４５分か６０分の休憩時間を定め、それ以外は就業時間
に充てている。いわゆる「９時５時」は休憩時間を考慮すると法定労
働時間を下回る７時間労働になっていることが多い。そのような就労
形態でありながら、自己裁量で休憩時間を取るケースが頻繁に起きて
いる。それが喫煙による休憩だ。非喫煙者からすれば、なぜ喫煙者だ
けが業務時間中に自由に休憩時間を増やせるのか理解に苦しむことだ
ろう。それが許されるならスマホ休憩やジュース休憩、化粧直し休憩
でも許されるはずという意見もある。規則に定められている休憩時間
以外でもトイレに行く程度のことまでを休憩と処理する企業はほとん
どない。喫煙者からすれば、トイレがいいのならタバコも、というこ
となのかもしれないが、喫煙のための離脱時間やその回数、非喫煙者
との待遇差といった面を考慮すると看過できない点もある。現実的な
解決策としては、就業規則で休憩時間を分割付与する、従業員の健康
を考えて禁煙を推進するといったことも検討材料だろう。喫煙問題の
多くは経営陣が喫煙者かどうかで大きく対応が異なるのも事実。社内
の環境や作業効率を考えた対応をすべきだろう。

 

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◆「 成果の上がる仕事の手順 」◆　
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　仕事の成果は２０％の仕事によって８０％獲得していると言われる
（パレートの法則、８０－２０の法則等と称する）。言い換えれば、
成果に結びつく仕事は、全仕事の２０％しかないということである。
　実際に一日の仕事内容とその成果を分析すると、特定の仕事又は従
事した時間の２０％で８０％程度の成果を得ていることが珍しくない。
これが、仕事は一般に優先順位を決めて遂行すべきと言う理由でもあ
る。以上は、成果の上がる仕事は選ばなければいけない教えとして大
抵の人に共感されるが、問題は成果の上がる仕事の手順である。営業
や新規事業等の企画提案書と言うと、一般に何をするかを一番に考え
る。実は成果に結びつくのは、何をするかではなく誰と組むのか（提
携・取引先、社内の協力体制、協力銀行、対象顧客等）、どこでする
のか（店舗・工場の立地、販売商圏等）である。例えば、既存の店舗
が多店舗化する場合であれば、細かく商品構成や接客法等を考える前
に協力体制や出店場所のビジョン（駅前・住宅地・幹線道路沿い等の
別、商圏人口、街の特性等）を優先しなければならない。また、最近
は戦略経営が叫ばれている。一般に何を重点的に実施するかを重視す
るが、成果を上げる為には誰と組んでどこで実施するかを忘れてはな
らない。

「自己変革を遂げて躍動する ― ２０１３年版中小企業白書」

■■ Weekly Fax News 765 ■■

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(1)「 自己変革を遂げて躍動する ― ２０１３年版中小企業白書 」

(2)「 再就職と創業 」
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◆「 自己変革を遂げて躍動する ― ２０１３年版中小企業白書 」◆
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　中小企業庁は２０１３年版中小企業白書をまとめた。５０回の節目
となる今回の白書は、中小企業・小規模事業者が変化する事業環境に
合わせ、経営を変革させている現状を踏まえ、起業・創業、新事業展
開、事業承継、情報技術の活用等に焦点を当てている。また、現在、
小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築を進めていること
もあり、主要項目について小規模事業者とそれ以外の中小企業に区分
し、それぞれの現状や課題を明らかにした。合わせて、特に小規模事
業者の課題に対応した施策の在り方を究明したとしている。
　事業承継をめぐる課題では、▽小規模事業者の廃業理由として、後
継者難が大きな割合を占めている▽親族承継では、特に中規模企業で
後継者養成、相続税関係が課題となっている▽親族以外の承継では、
個人保証の引き継ぎや自社株式等の買い取りが課題となっている―と
分析。情報技術の活用では、▽経営課題を解決するためにＩＴの活用
が必要と考える企業は多いが、特に小規模事業者では実際に導入した
割合は半分に満たない▽ＩＴを導入し、効果が得られている企業では、
販売先数の増加等の成果が得られている▽経営課題の解決にＩＴを活
用して活躍する中小企業・小規模事業者が存在する―などと指摘して
いる。

 

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◆「 再就職と創業 」◆　
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　正規職員として中途で会社や役所等の組織に入ることは、昔も今も
容易ではない。
　「世の中というやつは、まるで石垣だ、きっちりと、使われる石は
組んであって、後から入る隙はねえものだ」（吉川英治『宮本武蔵』
（二）講談社刊、大坂城下で浪人をしている武蔵とは同郷の又八の嘆
き）。正規職員の再就職が難しいのは、会社や役所等ある程度整った
組織が人材を受け入れる時は、定型の組織（高校大学等）から初めて
出てきた人を優先して正式に採用するからである。再就職はただ仕事
を見つけるだけならば年々容易になっている。以前はあまり募集の無
かったような職場や業態（スーパー・コンビニ、ファーストフード店、
居酒屋、警備会社等）のパートやアルバイトは年々増えている。年齢
制限も緩和されている。ところで、創業の機会には種々あるが、その
一つに会社を辞めた時という場合が多いのではなかろうか。辞職の前
から計画していた人はすぐ創業するだろう。中には、再就職の活動中
にフトした思いで創業する人もいる。国の経済政策としては気軽に創
業出来る環境だが、正規の再就職が難しいことを理由に無計画な創業
をすることは無謀である。成功事例に見る創業の共通点としては、再
就職以上の計画性（情報や資金力等）と行動力があることである。

「アベノミクスで雇用のあり方も変わるか？」

■■ Weekly Fax News 764 ■■

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(1)「 アベノミクスで雇用のあり方も変わるか？ 」

(2)「 毎日続ける志し 」
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◆「 アベノミクスで雇用のあり方も変わるか？ 」◆
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　政権交代後、経済のみならず、雇用の分野についても改革の声が上
がっており、徐々にではあるが新しい動きが出つつある。たとえば、
助成金に関しても、従来からある雇用維持型から、労働移動支援型に
シフトすることがすでに厚生労働省より公表されている。
　さらに、ずっと以前に俎上に載せる段階で立ち消えとなったホワイ
トカラー・エグゼンプションも再び姿を見せたかと思ったところで、
また消えるなど、労使双方の鍔迫り合いも少なからず起きているよう
だ。そのような情勢下、日本経団連では「労働者の活躍と企業の成長
を促す労働法制」と題する資料を公表した。ここでは、「労働規制の
見直しを一気に実施する必要」があるとし、企画業務型裁量労働制や
変形労働時間制、フレックスタイム制の見直し、年功処遇の問題解決、
勤務地・職種限定契約に関する雇用保証責任ルールの明確化（一般の
正社員とは同列に扱わない）、労働条件の変更ルールの透明化などを
テーマに掲げている。いずれのテーマも労使双方にとって大きな影響
のあるテーマだが、それらの問題点については、今後議論が進み、必
要な法改正などが行われる可能性もある。議論の行方に注目したい。

　

 

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◆「 毎日続ける志し 」◆　
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　ある講演でヨガの体験談を聞いた。毎日少しでも続けていると、５
年続けた人と１０年続けた人とでは明らかな違いが表れ、２０年続け
た人には２０年の風格が表れると言う。２年か３年毎日他人の５倍、
１０倍の時間費やしても、２０年の風格が出る訳ではない。
　Ｘ社（看板・標識製作）の経営計画策定支援をして、「経営理念」
の定着運動を実施した時のことである。Ａ社長は指導どおり毎朝３回
読み上げてから出勤していた。Ｂ専務（Ａ社長の弟）は合理的に暗記
する目的から毎週日曜の夜だけ何十回も読み上げていた。定着運動半
年後、Ａ社長とＢ専務に面談したが、Ｂ専務は比較的長い経営理念を
スラスラ暗唱しながら、「取引先や友人に暗唱したら、皆関心してい
ましたよ」と回答した。Ａ社長は正確に暗記していなかったが、「経
営理念を実行することは、非常に厳しいものです。紹介する度に赤面
しました。この経営理念に相応しい会社になるには真剣な人間修養が
必要です」と回答した。経営理念は暗記しているかどうかではなく、
社風の如くに社員の意識や行動の基準として定着することが求められ
る。特に経営陣の意識の中に、経営理念を基にした経営方針や経営改
善の志しが日々継続していることが大切である。
　

「教育費贈与非課税 学校以外５００万限度 ― 文科省」

■■ Weekly Fax News 763 ■■

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(1)「 教育費贈与非課税 学校以外５００万限度 ― 文科省 」

(2)「 長所と短所の順序 」
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◆「 教育費贈与非課税 学校以外５００万限度 ― 文科省 」◆
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　平成２５年度税制改正では、子や孫に対する教育資金の一括贈与に
係る贈与税が最大１５００万円まで非課税となる制度が創設されたが、
この教育資金の範囲が先般の文部科学省告示で明らかにされた。
　学校等に直接支払われる、非課税の対象となる金銭には、○入学金、
授業料、施設費や試験の検定料　○学用品費、修学旅行費、給食費、
等が含まれる。「学校等」には、学校教育法上の各種学校のほか、認
定子ども園や保育所、制度上位置づけられた国外の学校、日本人学校
等も該当。
　また、支払う先が学校等以外でも、「教育のために支払われるとし
て社会通念上相当」であれば幅広く認められ、学習塾や家庭教師、習
い事における指導への対価や施設の使用料、その指導の場において必
要な物品を指導者を通じて購入する場合の費用が、５００万円まで非
課税となる。
　いずれも「直接」支払う場合に限られ、店舗での物品購入などは対
象とならない。ただ学校等で使用する学用品費や修学旅行費、給食費
のうち、業者に支払う代金については、学生の全部または大半が支払
うものと学校等が認めた場合には５００万円までの非課税枠の対象と
される。金融機関に提出する領収書等については、文科省がＨＰで分
かり易く説明している。

　
　

 

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◆「 長所と短所の順序 」◆　
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　「あなたの長所と短所は何ですか」と聞かれて（又は記入させられ
て）、はて何と答えようか誰でも困ったことがあろう。
　個人的な特性や商品の売り込み等においては、先に短所を言いつつ、
結論は長所で終了するように言う。「細かい事に気遣い出来ないこと
が欠点だが、性格が大らかで明るい事が長所」「これまでの商品より
値段がやや高いけれど、性能がグンとアップ」等（いわゆるマイナス・
プラス法）。ところで、上司が部下の営業姿勢や接客態度等を育成指
導（コーチング）するような場合は、先に部下の長所（褒め言葉）か
ら話を始めるべきである。例えば、「いつもながらエネルギー旺盛な
攻め口は君らしいな」「接客には君の今回のような毅然たる態度が必
要だな」等と部下の長所を認めた上で、問題点として「行き過ぎた売
り込みは相手によっては逃げてしまう事もあるよ」「（接客のクレー
ムが来ている時）お客様は一人一人違うから、我儘な要求もよく話を
伺って可能な限り協力することも大切だよ」等と指摘する。一般に短
所は上手に取り繕ってやる必要がある。他人の短所や商品の欠点に拘
りすぎると、人間関係が険悪になったり、営業先からの商品評価を下
げたりすることになる。特に、謙虚な態度のつもりで短所を強調する
ことは危険である。

「経過措置の取扱いを通達 ― 消費税率引き上げで国税庁」

■■ Weekly Fax News 762 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 経過措置の取扱いを通達 ― 消費税率引き上げで国税庁 」

(2)「 見識を高める訓練 」
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◆「 経過措置の取扱いを通達 ― 消費税率引き上げで国税庁 」◆
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　国税庁は「平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用
される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」（法令解釈通
達）をまとめ公表した。「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜
本的な改革を行なうための消費税法の一部を改正する等の法律」附則
および「消費税法施行令の一部を改正する政令」附則に規定する、２
６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される税率等に関す
る経過措置の取り扱いを定めている。通達は「施行日前の契約に基づ
く取引」から「『旧税率適用課税仕入れ等に係る借入金等の返済金若
しくは償還金』の意義」まで２４項目で構成されている。例えば、
「機械設備等の販売に伴う据付工事」では、改正法附則第５条第３項
《工事の請負等の税率等に関する経過措置》の規定は、２５年１０月
１日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、２６年４月１日
以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等につ
いて適用され、事業者が機械設備等の販売に伴い据付工事を行なう場
合で、その販売に係る契約において、据付工事の対価の額を合理的に
区分しているときは、その据付工事については、同項に規定する工事
の請負に係る契約に基づく工事に該当するものとして旧税率を適用す
ると解説している。
　
　

 

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◆「 見識を高める訓練 」◆　
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　コミュニケーションの基本は、人の話を聞く度量ではなかろうか。
特に、店舗等組織における上司と部下の関係は、上司が部下の考えや
行動を広い見地から受け入れるかどうかによる。さらに、上司には店
舗運営の見識（独自の考え方）が求められる。
　Ｘ社（宝石・時計小売店チェーン）のＡ氏（３２歳）は部下７人を
指揮する仕事熱心な店長である。会社が掲げる毎月の売上目標や利益
目標を忠実に実行している。
　Ａ氏から相談を受けたのは、春の定期セール後であった。実績が目
標を大きく下回ってしまった。店長を中心に反省会をした時、ある部
下からの一言が非常に気になったと言う。すなわち、「店長が売ろう
とする戦略商品や接客の優先順位等が曖昧で、自分たちはどんな商品
を、どのような接客姿勢で重点的に推奨したら良いか迷いがありまし
た」と言う。Ａ氏は「予め部下の考えや意見を聞いてイベントの内容
や品揃え方針を決めたが、今にして思うと自己の考えが明確になって
いなかった」と、店舗運営の見識が不足していることを痛感した。
　部下が敬服するリーダーシップを発揮する為には、上司が基礎的な
知識を高め、客層の特徴や立地特性等を十分に認識し、自信を持って
説明や指示命令が出来る見識を高める訓練をすることが必要である。

「使途明確化や引き上げ率等 消費税法改正お知らせ―国税庁」

■■ Weekly Fax News 761 ■■

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(1)「 使途明確化や引き上げ率等 消費税法改正お知らせ―国税庁 」

(2)「 人脈と『暗黙の了解』 」
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◆「 使途明確化や引き上げ率等 消費税法改正お知らせ―国税庁 」◆
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　国税庁はこのほど、社会保障の安定財源確保等を主とする「消費税
法改正のお知らせ」として以下の概要を発表した。（１）消費税収入
の使途の明確化。すなわち、収入は、毎年度、制度として確立された
年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施
策に要する経費（社会保障４経費）に充てられる（２）消費税率の引
き上げ。消費税率及び地方消費税率を２段階で引き上げる。平成２６
年４月１日から、現行５％（４．１％・１．１％）が８％（６．３％・
１．７％）に、同２７年１０月１日から、１０％（７．８％・２．２
％）になる（３）特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用
制度を創設。その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開
始の日における資本金の額又は出資の金額が１，０００万円未満の法
人のうち、ⅰ）会社経営権を第三者に５０％超支配されており、かつ、
ⅱ）判定対象者の新規設立法人における課税売上高が５億円超に該当
するものについては、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年
度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義
務が免除されないことになった（平成２６年４月１日以後に設立等に
適用）（４）任意の中間申告制度の創設（５）税率引上げに伴う経過
措置、等。
　
　

 

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◆「 人脈と『暗黙の了解』 」◆　
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　人脈とは人と人のつながりを山並みに譬えたものであるが、そのつ
ながりの度合いや活用の仕方は人によって異なるのである。その通用
する程度や範囲は、お互いが大抵暗黙に了解していることである。人
が人脈を活用して商品を売り込むとか、電話で問い合わせや人の紹介
をするとかは、それが相手に通用すると考えているからである。よく
人脈として通用するか否かは、電話等で気軽に依頼が出来る人かどう
かによるなどと言われる。おそらく、お互いがギブアンドテイクの精
神でそのような依頼を暗黙の内に許し合っているのであろう。注目す
べきは、暗黙の了解における程度と範囲である。例えばＡ氏はある同
業組合の理事をしている為か、同業者から電話による依頼や勧誘が度
々来る。これまで断った例として、次のような依頼があった。（１）
タイに店舗を出すので、現地事情に詳しい人を３人紹介してほしい
（Ａ氏の会社でも、１人見つけることも難しかった）（２）資本金
５０００万円の会社を立ち上げるが、１０００万円出資して役員にな
ってほしい（突然の電話で、事業内容や設立経過も分からず非常識な
依頼と感じた）（３）来週、娘がハワイで結婚式をするが組合を代表
して出席してくれないか（突然４日以上も会社を留守に出来ないこと
くらい分からないかと驚いた）。　

「Ｈ２５年度税制改正大綱 ― 雇用促進と所得拡大税制活用」

■■ Weekly Fax News 760 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 Ｈ２５年度税制改正大綱 ― 雇用促進と所得拡大税制活用 」

(2)「 気象変動は商人の出番 」
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◆「 Ｈ２５年度税制改正大綱 ― 雇用促進と所得拡大税制活用 」◆
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　今回の税制改正では所得拡大促進税制が創設されるとともに、雇用
促進税制における税額控除額の変更（現行２０％から４０％へ引上げ）
も盛り込まれた。
　所得拡大促進税制は、基準事業年度比５％以上の給与増について、
法人税または個人事業主の所得税額から増加額の１０％の税額控除を
認める制度。申告時に要件を満たしていれば、適用可能である。一方
の雇用促進税制では、前期末と比べ当期末の雇用者を５人（中小企業
は２人）以上かつ１０％以上増加させたことが必要になると同時に、
適用を予定する事業年度開始後２ヵ月以内に「雇用促進計画」をハロ
ーワークに提出しなければならない。ともに、控除できる税額は法人
税額または所得税額の１０％（中小企業は２０％）が上限。
　両制度は選択適用となるため、メリットの大きいほうが選ばれるこ
とになるが、特に中小企業では、雇用や給与の増減は事業年度が終了
してから明らかになる場合も多い。２３年度では、２万３，６６７件
あった雇用促進計画の受付件数のうち、達成状況の報告があったのは
６，５９７件。計画の未達成や赤字によるものとみられる。報告がな
くても罰則はないため、選択の判断ができない場合は、ひとまず計画
を作成・提出しておくと安心だと言える。
　
　

 

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◆「 気象変動は商人の出番 」◆　
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　本年は桜開花が非常に早かった。桜開花が早い年は景気が良くなる
そうだ。花見シーズン到来を聞くと、春物衣料の買い物や春の行楽が
早まったと考える為か、早いほどその期間が長くなるからであろう。
また本年は、関東では３月のうちに夏日が来たが、近年は従前の衣更
え期を待たずに夏服の需要が発生するようになった。またクール・ビ
ズと称して、ネクタイや上着を着用することをしなくなった。商人は
四季の変化や各種行事に応じて、毎年同じような日程で品揃えや店舗
演出等を工夫してきたが、近年はやや変則的になっている。気象の変
動が早くなり、各季節が従来よりも１～２ヵ月早く到来するように感
じられるようになった。商活動も本来の時期よりも早くから開始する
ものがある。例えば、成人式や七五三の記念写真は９月～１０月に済
まし、記念日には宮参りや式のみをしたりする。クリスマス等は１１
月中旬頃から始まる年末商戦の一部になっている。気象の変動、及び
それに伴う商慣習や購買行動の変化は、クール・ビズによるネクタイ
需要の減退のように深刻な問題がある反面、新しい商品開発や既存商
品の需要拡大（花粉症でマスク等）の機会になっている。まさに気象
変動は、商人がアイデアを競って活躍する出番を提供する。