OAG税理士法人埼玉／Weekly News

◆2013年度 税制改正大綱の主なポイント（速報）◆ ～その１～

◆2013年度 税制改正大綱の主なポイント（速報）◆ ～その１～

　　1月24日発表された『2013年度の税制改正大綱』は、2014年4月以降の消費税率

の引上げを強く意識した内容となっていますが、その概要は次のとおりです。

 

　１　基本的な考え方

　　　従来の発想にとらわれず、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく、政策税制措置をこれまでになく大胆に講ずる。地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実に努める。

　　〖具体的な施策の柱〗

　　　⑴　成長による富の創出に向けた税制措置

⑵　社会保障と税の一体改革の着実な実施

　　消費税の引き上げに伴う対応として、

①　住宅取得に係る措置

②　車体課税の見直し

③　その他（消費税の軽減税率制度の導入）

⑶　復興支援

⑷　納税環境整備

　　

　２　個人所得課税

　　⑴　所得税の最高税率の見直し

　　　　・課税所得4000万円超について45％の税率を設ける。

　　　　《2015年分以後の所得税について適用》

 

⑵　金融・証券税制

　　・公社債及び株式などに係る所得の課税は、原則として、特定公社債の利子などは20％源泉分離課税の対象から除かれ、特定公社債の譲渡所得は課税対象とされます。

　　《2016年1月1日以後に支払を受ける利子や譲渡所得については分離課税》

 

⑶　住宅税制

　・住宅ローン減税の入居要件を2017年末までの５年間延長し、最高控除額を年40万円（10年間）に拡大する。

　　《2014年4月1日以後の入居者について適用》

　　・住宅の省エネ改修工事費などの10％を所得税額から控除する制度を一部拡充し、それぞれ３ないし５年間延長します。

　　《適用対象の拡充と適用期限の延長》

⑷　復興支援のための税制上の措置

　　・東日本大震災の被災者に対する税制の適用要件拡充や期限延長

 

⑸　租税特別措置

「女性労働者活用と経営効果」

■■ Weekly Fax News 751 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 女性労働者活用と経営効果 」

(2)「 『勢い』に求める 」
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◆「 女性労働者活用と経営効果 」◆
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　少子高齢化を見据え、今後の人事政策上、いかに労働力を確保して
いくかが大きな課題となっている。
　女性労働力は多少改善されたとはいえ、いまだにＭ字カーブを描く
状態が続いている。今後は今まで以上に、女性の労働力を社会的に維
持・活用することが必要となることが予想されている。先般、日本政
策金融公庫が公表した資料によると、女性役員・管理職がいる経営ほ
ど売上・収益力が高まる傾向があることがわかった。この調査は公庫
が融資先農業者を対象に行ったもので、対象業種が限定されているも
のの、一般的にも有効な資料となるだろう。女性の役員・管理職がい
る経営では、融資後３年間で売上高が２３．０％上昇したのに対し、
いない場合では９．４％にとどまっている。また、売上高利益率では、
前者が２％上昇したのに対し、後者ではほぼ横ばいとなった。女性労
働者の活用には、男女労働者を問わず、育児や介護に対するしっかり
とした制度や規則も必要となる。社内のインフラを整えることがまず
は前提だろう。なお、公庫の面接調査では、女性経営者の特徴として、
経営の細部に気を配るきめ細やかさを指摘する声があったそうだ。男
性経営者にはきめ細やかさが求められているのかもしれない。
　

 

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◆「 『勢い』に求める 」◆
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　時代とともに流行る産業は大きく変化するが、社会の風習や経済情
勢の変化も速くなって、時流に合った商売や戦略の選択が難しくなっ
ている。マスコミで企業の寿命３０年説等が出たことがあるが、今現
在順調な企業と雖も数年後までの保障はない。
　商売の成果は、どんなに奮闘しても報酬が少ない場合もあれば、月
並みな努力で大きな報酬が得られる場合がある。一般には「時勢」と
か「経営力の先見性」等と言われるが、具体的には流行る産業の勢い
をしっかり観察して、その勢いに適合した経営戦略を選ぶ先見力に掛
かっているようだ。
　例えば、店舗のチェーン展開をする場合、その業種業態に勢いがあ
れば立地条件や採算性等を厳しく制限しないでより多くの店舗をより
速く出す戦略を採ることがある。産業に勢いがあって、担当させる人
材の採用に誤りがなければ、大抵勝利するものだ。反対に、このよう
な勢いがない場合は、経営の内側を守る堅実な経営戦略を選択せざる
を得ない。
　勢いのある業務であるか否か（又は勢いのある経営戦略であるか否
か）を見極めるコツは、日頃からマスコミ媒体への発表頻度等を観察
したり、商店やデパート等で商品の品揃えや流行商品の変化を観察し
たりする心掛けが大切である。

「女性社長１０人に１人 ― 同族継承から起業家増える」

■■ Weekly Fax News 750 ■■

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(1)「 女性社長１０人に１人 ― 同族継承から起業家増える 」

(2)「 部下に模範を示す 」
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◆「 女性社長１０人に１人 ― 同族継承から起業家増える 」◆
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　全国の女性社長が増加、１０人に１人に推移、都道府県別の女性社
長率では「西高東低」の傾向がみられた。東京商工リサーチが代表者
データ２４５万社から女性社長２６万４，４４５人（前年２４万３，
６３２人）を抽出、調査を行ったもの。
　産業別社数では宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含むサ
ービス業の１０万１，４０７社。次いで、小売業４万１，４８０社、
不動産業３万７，０５９社、建設業２万４，２１８社、製造業１万９，
４６６社等。都道府県別では、東京の６万５，９８４人で３年連続ト
ップ。次に大阪２万３，６４４人、神奈川１万８，００２人、愛知１
万３，２５５人の順。「女性社長率」は、全国平均が１０．７％（前
年１０．４％）、都道府県別では東京の１３．３％、神奈川１２．１
％、大阪１１．７６％となり、以下福岡、千葉、兵庫、奈良の順とな
った。これまで女性社長は同族継承パターンが目立ったが、最近は女
性の視点を生かしたビジネスを、成長事業として育成するため、女性
起業家に対し事業奨励金を含む事業支援を行う金融機関もあるなど、
意欲ある女性の起業が目立つ。ちなみに女性社長の名前の御三家は
「和子」「幸子」「洋子」で昨年と変わらず。出身校では日本大学が
３年連続トップ。

 

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◆「 部下に模範を示す 」◆
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「先生、部下はなぜ私の指示通りに仕事をしないのでしょうか。指示
により始めても、中途で投げ出す者もいますが」これは筆者が経営指
導した時に聞いた、某不動産会社（社員３０人）社長の悩みである。
具体的に尋ねると、「常務や課長に何かを指示しておいても、こっち
から催促するまで報告がない。催促されて始める者もいる」と言う。
そこで常務に面談すると、「社長は自分の出した指示を忘れるようで
す。何でも関与するけれど、面倒になると後は任せると言い残して逃
げてしまいます」と話す。また営業課長や経理課長等に面談すると、
「社長や常務は、例えばクレーム処理の方法等を指示したり、営業で
お客様の所に同行したりするけれど、解決や取引が難しくなると逃げ
てしまうのです。何とか職務を遂行して期待通りではない報告をして
も、結局社長は不機嫌です」と訴える。さらに一般社員に面談すると、
「社長や課長は、・・・」と、同じような訴えが続く。この会社の問
題は、社長・常務・課長等が行動をもって部下に模範を示していない
ことである。上に立つ者の役目は、指示を出して終了ではなく、職務
に必要な助言をしたり、中間報告を求めたり、時には励ましたりしな
ければならない。部下は上司の行動やモットーを無意識に模倣してい
る。

「改めて経済再生を最優先課題 ― 安倍総理年頭所感」

■■ Weekly Fax News 749 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 改めて経済再生を最優先課題 ― 安倍総理年頭所感 」

(2)「 接待を受ける時の心得 」
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◆「 改めて経済再生を最優先課題 ― 安倍総理年頭所感 」◆
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　安倍総理は平成２５年元旦に年頭所感を発表した。衆議院選挙中よ
り強調していた経済再生を「安倍政権に課せられた使命」とし、「強
い経済」を取り戻すことを改めて喫緊の課題として取り上げている。
　「日本にとって何より喫緊の課題は、デフレと円高からの脱却によ
る経済の再生です。最初の内閣に「日本経済再生本部」を設置し、早
急に緊急経済対策をとりまとめ、補正予算を編成するよう関係閣僚に
指示いたしました。新年早々に「経済財政諮問会議」を再起動し、来
年度予算や税制改正の作業も急ピッチで進めてまいります。」とし、
“大胆な「金融政策」、機動的な「財政政策」、民間投資を喚起する
「成長戦略」が経済再生の「三本の矢」”としている。また「頑張っ
た人が報われ、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経
済を取り戻すために」内閣の総力を挙げて、経済政策を行なう、と語
る。併せて「送れる復興、長引くデフレ、そして、我が国固有の領土・
主権に対する挑戦」を「危機的状況」とし、国民から失った政治への
信頼を取り戻すために、「スピード感と実行力」を持って対応すると
した。また、自民、公明、民主の「三党合意」に基づく社会保障・税
一体改革は継続するとした。

 
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◆「 接待を受ける時の心得 」◆
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「人の歓待は、冷めやすいものでござる。歓宴長くとどまるべからず
です」（出典：吉川英治著『三国志（一）』講談社発行）
接待を受けた時は最後まで（何を以て最後と言うか区々であるが）居
ないことである。長くなった接待は途中で自ら打ち切り、引き止めら
れてもお礼を言って去る。とんでもない「願い事」が出ないうちに、
話が出尽くしてお互い退屈しない内に、接待者も緊張が無くなって本
音を吐かない内に解散する。そもそも接待には「見返り」が付きもの
である。接待には通常数千円から数万円の費用と手間が掛かっている
から、費用や手間が大きくなればなるほど、当然見返りの期待も大き
くなるからである。この他に、接待を受ける時には次のような点に注
意すべきである。（１）ビジネスの場であることを忘れて、秘匿の経
営情報等を漏らさないこと（２）油断して軽い気持ちで約束をしない
こと。特に、文書を書いたりしないこと（たとえ名刺の裏でも）
（３）おだてられて実力以上の自慢話をしないこと。後日引き受けら
れない願い事を受けて困ることになる。また、相手に軽率な人物と侮
蔑されるかもしれない（４）特に、接待する人が複数で来た場合は
（付き人との面識が無い時はより慎重に）、何か重要な願い事や情報
収集の意図があると考える。

「２３年分相続税申告状況 ― 課税割合４．１％」

■■ Weekly Fax News 748 ■■

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(1)「 ２３年分相続税申告状況 ― 課税割合４．１％ 」

(2)「 他人の仕事にも苦労はある 」
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◆「 ２３年分相続税申告状況 ― 課税割合４．１％ 」◆
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　国税庁はこのほど、平成２３年中にあった相続や遺贈に係る申告事
績の概要を取りまとめて公表した。
　被相続人数は約１２５万人（対前年比１０４．７％）となり、平成
６年以降ほぼ右肩上がりの増加を見せている。うち相続税の課税対象
となったのは約５万１千人（同１０３．０％）で、しばらく続いてい
た４万人台から平成７年の水準に戻ったものの、課税割合は４．１％
となり平成７年の５．５％をピークに減少傾向にある。相続税の納税
者である相続人数は、１２万５，１５２人（同１０２．０％）となっ
た。
　一方、課税価格は１０兆７，２９９億円（同１０２．６％）、被相
続人１人当たりでは２億８７２万円（同９９．６％）。税額は１兆２，
５２０億円（同１０６．５％）、被相続人１人当たりでは２，４３５
万円（同１０３．４％）であった。課税価格、税額ともに平成７年か
ら減少を見せ、ここ１０年ほどは横ばいの状況。
　相続財産の金額の構成比を見ると、土地４６．０％（同２．３ポイ
ント減）、現金・預貯金等２４．２％（同０．９ポイント増）、有価
証券１３．０％（同０．９％ポイント増）の順で、土地の割合が減少
し現金・預貯金等の割合が増加する傾向が引き続き見られる結果とな
った。

 

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◆「 他人の仕事にも苦労はある 」◆
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　よく他人の体は槍（ヤリ）で突いても痛くないが、自分の体は針で
突いても痛いと言われる。仕事の苦労も同様で、他人の苦労よりも自
分の苦労の方が大変と思う。
　新卒で就職した人の相当数が１年か２年で辞めるが、その理由の中
に「自分の職場は特別に苦労が多い」「仕事が自分の適性や性格に合
わない」「上司や先輩が自分ばかりに仕事を命ずる」「自分だけが雑
用や残業をさせられる」等がある。結果、たとえ同期入社の者と同じ
仕事をしていても自分だけが苦労の多い仕事をしていると勘違いして
いる。仕事に苦労する原因を自分の適性や性格に合わない仕事に就い
ている為と思い、自己の天職（その人の特性に合ったやりがいの持て
る仕事）を発見すれば苦労が消えると考えて転職をする者もいる。し
かし、仕事の苦労を簡単に放棄する者には天職が発見できないもので
ある。
　さて、仕事の苦労はその道３０年以上のベテランにも、例外なく日
々発生している。むしろ、経験を積むにつれてより厳しい苦労が発生
するかもしれない。仕事の苦労を簡単に放棄する者と長年耐え続ける
者との違いは、仕事に苦労は付きものと覚悟して、その時の仕事をや
り抜くかどうかである。転職の目的が単に苦労の無い仕事を探す活動
にならないようにしたいものだ。

「震災に係る資産評価の取扱い ― 評価損計上が可能」

■■ Weekly Fax News 747 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 震災に係る資産評価の取扱い ― 評価損計上が可能 」

(2)「 協会けんぽの財政支援はどうなる？ 」
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◆「 震災に係る資産評価の取扱い ― 評価損計上が可能 」◆
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　国税庁は東日本大震災発生後、災害に関する法人税、消費税及び源
泉所得税の取扱いついてＦＡＱの形で取りまとめていたが、このほど
以下の２項目を追加した。
Ｑ４－２．原発事故による被災資産の評価損：原発事故による賠償対
象区域内に保有する土地・建物について、税務上の評価損を計上する
ことができるか否か。
Ａ．法人の有する固定資産の時価が、災害による著しい損害、所在す
る場所の状況の著しい変化などの物損等の事実が生じたことにより、
帳簿価額を下回ることとなった場合には、その差額を損金経理するこ
とによって評価損を計上し損金の額に算入することができる。当該土
地・建物についても、これが適用される。
Ｑ４－３．原発事故により被災した減価償却資産の有姿除却：原発事
故による賠償対象区域内に保有する建物を現状のまま除却処理するこ
ととした場合、税務上の除却損の計上が認められるか否か。
Ａ．使用を禁止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性が
ないと認められる固定資産については、その帳簿価額から処分見込価
額を控除した金額を除却損として損金の額に算入することができる。
当該建物にも、これが適用されることになる。

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◆「 協会けんぽの財政支援はどうなる？ 」◆
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　協会けんぽの財政状況は、依然として厳しい状態が続いている。毎
年の恒例行事になりつつある、保険料率引上げは来年度も不可避では
ないかとささやかれている昨今、現在行われている協会けんぽへの財
政上の特例支援策が今年度末で切れるため、さらなる財政悪化と保険
料率引上げが懸念されている。厚生労働省では、協会けんぽの保険料
率を維持するために、期限切れとなる財政支援特例措置を２年程度延
長する方針を固めている。厚生労働相の  諮問機関である社会保障審
議会医療保険部会においても特例措置延長方針は大筋一致しており、
長期的な支援策は社会保障制度改革国民会議の結論を踏まえて決める
ことになっている。しかし、協会けんぽに対してのみ財政支援を継続
的に行うことには異論もある。本来であれば、保険料収入とそれに伴
う給付のバランスを改善し、財政を健全化することが原則であり、そ
れができないのであれば、保険者としての体を成していないというの
が現実だからだ。運営資金が足りないからといって、外部からお金を
投入することをいつまでも続けても抜本的な改善には繋がらない。場
当たり的な対応ではなく、長期的視点に立った社会保障全体を見据え
た構造的改革が必要となっていると言えるだろう。

「企業の９割が新卒者を採用 ― 経済同友会のアンケート調査」

■■ Weekly Fax News 746 ■■

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 企業の９割が新卒者を採用 ― 経済同友会のアンケート調査 」

(2)「 家族経営後継者の素養 」
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◆「 企業の９割が新卒者を採用 ― 経済同友会のアンケート調査 」◆
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　経済同友会は企業の採用と教育についてアンケート調査を行い、そ
の結果を公表した。それによると、直近１年間に新卒者を「採用した」
企業が８９．１％に上り、調査対象となった企業のほぼ９割が新卒者
を採用したことがわかった。「採用活動を行ったが、採用には至って
いない」企業は１．６％に過ぎなかった。一方、「採用活動を行って
いない」企業は７．８％だった。新卒採用にあたっては、学歴にかか
わらず「面接」（１位）が圧倒的に重視される。「学校での成績」や
「出身校」を重視する企業はほとんどなかった。これは前回２２年の
調査結果と同じ。また、学歴にかかわらず「熱意・意欲」（１位）、
「行動力・実行力」、「チームワーク力（コミュニケーション能力、
協調性等）」（２～４位）が重視されている。これも前回の調査結果
と同じ。直近１年間に新卒者に対して研修（ＯＪＴを含まない）を実
施した企業は９７．０％で、新卒者を採用した企業のほとんどが研修
を行っている。研修の目的は、「社会人としての自覚の向上」（１位）、
「基礎的なビジネスマナー・スキルの習得」（２位）、「自社の理念・
ビジョンの理解」（３位）を挙げる企業が多かった。経済同友会は同
様の調査を過去に６回実施した。今回は最新の状況変化を踏まえ、調
査項目を追加したとしている。

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◆「 家族経営後継者の素養 」◆
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全国各地の公的機関や民間指導会社等で後継者教育が盛んである。同
じようなプログラムで研修が行われているが、よりスムーズな事業承
継への実効性は少ないようだ。中小企業の場合は、その多くで社長の
親族が家族経営の後継者として事業を引き継ぐ。学校を終えてすぐ父
親の会社に入ることもあれば、他所の会社に何年か勤務した後で父親
の会社に入ることもある。その類型は挙げればきりがないが、要は親
族の血縁によって社長の地位を得ることになる。一般の社員から見れ
ば不公平な処遇であり、後継者に対する評価は特別に厳しいものとな
る。後継者の力量が会社の将来を決定し、同時に自分の運命にも影響
することを知っているからだ。後継者の営業力・技術力・知識・経験
は豊富か、現社長との関係は良好か、他人に対する思いやりや感性等
人格レベルが高いか等々、人間性や経営的な素養を持っているかを問
われるのである。後継者教育は、経営知識や技術の伝承に偏らず、人
間的な素養を高められるような体制が求められる。理想を言えば、後
継者が尊敬出来る「師」を見つけ、将来の経営者に相応しい素養をし
っかり身につけることである。「師」は、自社の役員や社員、尊敬す
る先輩や経営指導者、取引先の経営者、偶然出会った啓発書籍等で良
い。

「経営破綻が1,000件突破 ― 大震災の影響も」

■■ Weekly Fax News 745 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 経営破綻が1,000件突破 ― 大震災の影響も 」

(2)「 人学ばざれば智なし 」
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◆「 経営破綻が1,000件突破 ― 大震災の影響も 」◆
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　東京商工リサーチの集計によると、東日本大震災が影響した経営破
綻（倒産＋実質破綻）が１９日現在で１，０００件を突破し１，００
１件に達した。被災地の東北では震災後に事業を休止していた企業が
ここにきて事業再開したものの、軌道に乗らず断念するケースが目立
ち、倒産件数も１１月中に１，０００件に達する可能性が大きい、と
同社は予想している。経営破綻の内訳は「倒産」が９６８件、現時点
で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」な
どの「実質破綻」が３３件。産業別では、製造業が２４６件で、全体
の２４．５％を占め最多。次いで、宿泊業・飲食店などを含むサービ
ス業他が２３５件、卸売業１８８件、建設業１４７件、小売業７８件
と続く。被災状況では、以前から経営不振だったが、震災による間接
的な影響を契機に経営破綻した「間接型」が２９２件と全体の９２．
８％を占めた。事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた
「直接型」は７２件で７．１％にとどまった。都道府県別では最多が
東京の２８８件。地区別では最多は関東の４９０件で全体の約５割
（構成比４８．９％）を占めた。次いで東北１６３件、中部７９件、
九州７３件の順。東北では１０月は今年最多の１３件で、実質破綻も
５件発生した。

　

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◆「 人学ばざれば智なし 」◆
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　古くから、「人学ばざれば智なし、智なき者は愚人なり」と言われ
る。戦後から一貫して日本中に大学や専門学校が次々に新設され、街
の中には英会話・学習塾・パソコン教室等や特定年齢層（幼児や高齢
者）を対象にした学ぶ場所が非常に豊富になった。ところで、会社の
ような職場内の学習機会であるが、盛んな職場とそうでない職場の格
差が非常に大きい。中小企業の相当数が勤務中以外の教育（勉強会や
外部講師による研修会等）をしていない。「うちは仕事中に指導して
いるから必要ない」とか、「うちのような職人の職場は現場で先輩が
教える他はない」等という所も多い。仕事を習得する方法として歴史
的意義はあるが、仕事に関する知識や技術の変化が速く先輩による教
育だけでは間に合わなくなっている。パソコンや携帯電話は、新入社
員が中高年の先輩に教えている姿を見ることもある。人が物事を学ぶ
手法は、幾つかのパターンを組み合わせることである。第１は学校や
研修会のように、教師の話を聞いて学ぶ方法、第２は自分で本や道具
を使って学ぶ方法、第３は実務の現場で上司や先輩から直に聞いて学
ぶ方法である。大事なことは、偏った学び方（本を読むだけ、職場で
指導を受けるだけ、等）ではなく数種類の学び方を実践することであ
る。

「民間給与実態調査 ― 平均給与は男女とも減少」

■■ Weekly Fax News 744 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 民間給与実態調査 ― 平均給与は男女とも減少 」

(2)「 果敢に取り組む経営改革 」
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◆「 民間給与実態調査 ― 平均給与は男女とも減少 」◆
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　国税庁はこのほど、平成２３年分民間給与実態統計調査結果につい
て公表した。主要な点は以下の通り。
○平成２３年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，４２７万人
（対前年比０．２％増）となっている。また、給与総額は１９５兆７，
９９７億円（同０．７％増）で、源泉徴収された所得税額は８兆７８
０億円となり、給与総額に占める税額の割合は４．１３％となってい
る。
○１年を通じて勤務した給与所得者について
（１）給与所得者数は４，５６６万人（同０．３％増）で、その平均
給与は４０９万円（同０．７％減）、男女別にみると平均給与は男性
５０４万円（同０．７％減）、女性２６８万円（同０．５％減）とな
っている。
（２）給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額３
００万円超４００万円以下の者が５４４万人（構成比１９．９％）、
女性では１００万円超２００万円以下の者が４７９万人（同２６．１
％）と最も多くなっている。
（３）給与所得者のうち、年末調整を行った者は、４，２０３万人
（対前年比０．９％減）となっている。このうち、配偶者控除又は扶
養控除の適用を受けた者は１，４０６万人で、扶養人員のある者１人
当たりの平均扶養人員は１．４９人となっている。

　

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◆「 果敢に取り組む経営改革 」◆
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　平成２４年も残り少なくなったが、景気が厳しく簡単な工夫では経
営成績の好転が期待出来ない。調子の良い時代は、売上げを５％伸ば
せば利益が１０％くらい伸びた。ところが赤字体質や債務超過状態に
なった会社は、売上が５％や１０％伸びても利益が出なくなっている。
しかも売上が増えて運転資金がますます必要になって、資金繰りが行
き詰まってしまう会社も多い。
　借入金返済が厳しくなった会社の経営改善策が叫ばれている。しか
し、今や企業を立て直す手段として売上を少し伸ばしたり経費を数％
縮小したりするような「経営改善策」では間に合わなくなっている。
もっと果敢な「経営体の改革」が求められている。例えば、扱い商品
を大きく入れ替える、立地変更して不動産負担（テナント料）を減ら
す、会社の事務所を経営者の自宅に移して不動産負担を無しにする等
もある。
　改革の順序も目標売上を設定してから目標利益を決めるのではなく、
必要な目標利益を設定してから売上規模を決めることもある。結果、
売上高・店舗面積・社員数等を大幅に減らすような経営改革をするこ
ともある。日常業務の改善だけで出来る事には限界があり、経営ビジ
ョンや経営戦略を再構築する経営改革が求められている。

「行方に注視が必要 ― 厚生年金基金」

■■ Weekly Fax News 743 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 行方に注視が必要 ― 厚生年金基金 」

(2)「 『漁夫の利』に負けるな 」
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◆「 行方に注視が必要 ― 厚生年金基金 」◆
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　投資顧問会社による不正な投資により、巨額な資金が消失した厚生
年金基金が続出した。従来から財務上の問題点を指摘されてきた厚生
年金制度は、いよいよ大きな転換点を迎えているようだ。
　財務上の補填に伴う資金発生に耐えうる大手企業の厚生年金基金は
解散が進んでいるが、母体企業が中小企業である基金については、多
くの問題を抱えたまま存続している基金も少なくない。赤字基金の場
合、現行制度では母体企業の負債となるため、巨額の資金負担が発生
することも懸念されている。厚生労働省では、厚生年金基金制度の廃
止の検討を進めているが、現状の案は赤字基金が解散した場合の負債
を厚生年金本体の資産で穴埋めするというものだ。厚生年金基金にま
ったく関係のない中小企業の会社員などの保険料からの穴埋めについ
ては、異論が噴出している。
　また、基金が解散してしまった場合、現在年金を受給している人の
受給権の行方や、間もなく受給可能な時期が到来する人はどうなるの
かなど、問題が山積している。
　もっと早くに厚生年金基金制度について対応すべきだったにも関わ
らず、ずっと放置してきた国の怠慢や責任について厳しく問う声もあ
がる中、どのような解決策を採用するのか注目される。

　

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◆「 『漁夫の利』に負けるな 」◆
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新しい業種業態（最近５０年間では、スーパー・コンビニ・ドラッグ
ストア・ホームセンター・カラオケボックス・外食チェーン等）が成
長期から成熟期に移る頃、よく見られる経済現象がある。例えば、商
圏人口３０万人くらいの地域で、２つ以上の中小ドラッグストアチェ
ーンが出店競争や価格競争等をしている所に大手チェーンが乗り込ん
で両チェーンを飲み込んでしまう（吸収合併）というようなものだ。
このような現象は、古来「漁夫の利」として有名である。ハマグリと
シギが意地を張って海辺で争っている時に、通りかかった漁師（第三
者）に両方とも獲られてしまったと言う話だ（出典：中国の古典『戦
国策』）。このような現象は、会社の人事にも珍しくない。例えば、
ある部署に３人の社員がいて、ＡとＢが営業成果や企画提案の優劣等
で張り合っていたとする。お互いライバルとして頑張ることは問題な
いが、本来の目的を忘れて嫉妬や中傷合戦になって抗争になってしま
うことがある。このような時に、ＡとＢの争いに参加しなかった冷静
なＣが管理職として抜擢されることがある。商売は競争をして勝ち残
りを目指すが、目先の競争に意地を張って双方の経営力を弱らせ、第
三者（漁夫の利）の攻勢に陥落してしまうことに注意すべきだ。