OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「税務調査の留意点 主な変更点まとめる ― 国税庁」

■■ Weekly Fax News 742 ■■

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(1)「 税務調査の留意点 主な変更点まとめる ― 国税庁 」

(2)「 時間の短縮 」
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◆「 税務調査の留意点 主な変更点まとめる ― 国税庁 」◆
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　国税庁は先般、昨年１２月の国税通則法等の改正を受け、従来の税
務調査手続からの主な変更点などをまとめた資料を作成した。平成２
５年１月１日以後に留意が必要な事項を、以下の項目で解説している。
１）事前通知：実地の調査において、あらかじめ法令上の事前通知で
あることを明示した上で通知事項を納税義務者と税務代理人の双方に
直接通知すること、等
２）提出物件の留置：「預り証」の直接交付に際しては、交付送達を
行った旨を記載した書面に署名・押印をお願いすること
３）調査結果の内容説明：説明に当たり、法令上の「調査結果の内容
の説明」であること、またその説明を持って一連の調査手続が終了す
る旨を明示すること
４）税務代理人への調査結果の内容説明：納税義務者の同意がある場
合は、本人に代えて税務代理人に説明。同意の有無については、直接
あるいは書面の提出を通じて確認すること、等
　他に、５）修正申告等の勧奨の際における教示文の交付　
６）更正決定等をすべきと認められない旨の通知　
７）理由附記　
８）調査と行政指導の区分の明示、
について記載。なお、法施行前に開始した調査を１月以後も継続した
場合、調査終了の手続は改正法に準じて行うこととなる。　

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◆「 時間の短縮 」◆
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人間にとって一番大事なものは時間ではなかろうか（時間＝人間の寿
命）。特に現代の新しいサービス産業が成り立つのは、時間節約の工
夫によるのである。例えば、引越代行や清掃業等は典型で、お客様は
他人の時間を買って労務提供を受け、換わりに自分は他人のために別
の仕事をしている。
経営技法の指導をしていて気づくことは、「利便性の提供」とは時間
節約サービスが多いといことである。例えば、カット野菜や夕食材料
の宅配等に人気があるのは、本来ならば各自が時間を掛けて買い集め
たり加工したりするが、金を払ってその時間を短縮しているのである。
スーパーマーケットは米・魚・肉・野菜・雑貨等と商品別店舗に行く
ことなく、一カ所で済む事に大きな利便性がある。他にも、飛行機・
船・電車・バス等の交通機関も典型で、乗車賃以外に特急料金や高速
料金を払ったりすることも同様で、例をあげたら切りが無い。商売だ
けでない。時間の使い方を上手にするか否かによって、人生全般が首
尾良くいくかどうかまで影響する。一般に人は年齢が上がるに連れて
時間を尊重するようになるのが普通だが、物事をする上で時間短縮に
早く目覚めることが決めてだ。越し方を振り返って、「光陰矢の如し」
「隙行く駒」等と嘆いても遅いからである。

「平成２３年事務年度国税庁 ― 所得税・消費税調査状況」

■■ Weekly Fax News 741 ■■

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(1)「 平成２３年事務年度国税庁 ― 所得税・消費税調査状況 」

(2)「 好かれる上司 」
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◆「 平成２３年事務年度国税庁 ― 所得税・消費税調査状況 」◆
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　国税庁はこのほど、所得税及び個人事業者の消費税について、平成
２３事務年度（平成２３年７月から平成２４年６月までの間）に実施
した調査等の状況をまとめ公表した。本号は所得税分をお伝えする。
　実地調査件数については、特別調査・一般調査が５万８千件（前事
務年度５万７千件）、着眼調査が４万１千件、簡易な接触の件数は６
７万６千件となり、調査等の合計件数は７７万４千件（同７５万５千
件）、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、４８万７千件（同
４５万６千件）となった。申告漏れ所得金額は、全体で５，８８２億
円（同６，０１３億円）になり、簡易な接触による３，７１１億円を
加え調査等合計では、９，５９２億円（同９，６０１億円）となる。
追徴税額は全体で８９３億円（同９９５億円）であり、簡易な接触に
よる追徴税額２６８億円（同２４５億円）を加えると、調査等合計で
１，１６２億円（同１，２３９億円）となっている。
　譲渡所得に係る調査等の件数は、４万１千件（同４万３千件）であ
り、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、２万７千件（同２万
７千件）となっている。申告漏れ所得金額は、１，６５３億円（同１，
７２０億円）となった。

　

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◆「 好かれる上司 」◆
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　部下と経営幹部（経営者や役員等）の板挟みになるのが、中間管理
職（課長や係長等）である。この職務は、部下から話の分かる神のご
とく公平な処遇を要求され、上から厳しく目標達成と社員能力の最大
発揮を命じられる。結果、部下から好かれる上司、経営幹部から好か
れる上司、部下と経営幹部両方から好かれる上司の３態様がある。部
下から好かれる上司は、簡単に言えば仕事に有能で、人間性において
信頼の出来る人である。具体的には、部下の人格や能力を尊重して仕
事を任せてくれる事、しかもその仕事で困った時は何でも助けてくれ
る人である。ほめ上手ならばなお良い。他方、経営幹部から好かれる
上司は、部下を厳しく導いて良好な成績を上げることを優先し、部下
からの要求や不満は何でも自分だけで引き受ける人である。しかし、
このような上司が部下から好かれる可能性は低い。では、部下と経営
幹部両方から好かれる上司とは、どのようなタイプか。一方的な命令
で部下を動かすのではなく、部下に仕事の方法を考えさせるようなコ
ミュニケーションをすることである。経営幹部に対しては、担当部署
を代表して報告や職務提案を確実に行い、上司の一存で解決出来ない
ような部下の要求や不満は、自分の弱みと思わず経営幹部に相談すべ
きである。　

「中小製造業設備投資動向 ― 昨年比１０．３％増に」

■■ Weekly Fax News 740 ■■

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(1)「 中小製造業設備投資動向 ― 昨年比１０．３％増に 」

(2)「 仕事上のうっかりミス 」
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◆「 中小製造業設備投資動向 ― 昨年比１０．３％増に 」◆
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　株式会社日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「第１０７回中
小製造業設備投資動向調査・要約版」の２０１２年度修正計画（９月
調査）を発表した。調査は製造業５６，２９９社を対象に発送数１１，
７３２社のうち、有効回答数８，９９２社にて実施されている。
　全国的に２０１２年度修正計画（９月調査）は、前年度実績に比べ
て１０．３％増の２兆１，７４４億円に増加する見通しであり、上半
期は前年同期実績に比べて５．０％増加、下半期は同１５．３％増加
する見通しだ。ただし昨年よりは伸び率は鈍化している（昨年の上半
期前年同期実績１６．２％、同下半期分２１．０％）。
　業種別設備投資動向をみると、２０１２年度修正計画では前年度実
績に比べ、全１７業種中１０業種で増加する見通し。特に「非鉄金属」
「鉄鋼業」などで高い増加率となっている。内容別にみると、「機械・
装置」「建物・構築物」のウエイトが上昇する見込みである。目的別
では「更新、維持・補修」投資が３６．３％と、前年度実績に比べや
や上昇しており、４年連続で最も高い割合となる見通しである。「能
力拡充」投資は２４．８％と、前年度実績の２８．２％に比べて低下
する見通しとなっている。
　

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◆「 仕事上のうっかりミス 」◆
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　「うちの社員はうっかりミスが多くて困る」これは中小企業の経営
者からよく聞く言葉である。さらに、「同じ社員が平気で繰り返すか
ら始末が悪い」と続く。これはどこの会社でも多かれ少なかれあるが、
それが目立つ会社（職場）や社員には共通点がある。うっかりミスが
多い職場と言うのは、上司（経営者や管理者等）のリーダーシップが
弱く、仕事に対する運営方針が曖昧である。指示命令が分かりづらく、
日常の報告や連絡がきちんとされていない。組織の指揮命令系統が不
明確で、末端の社員にとって命令の内容（期限・日時・相手方・金額・
商品や材料・場所等の指示）を勘違いし易い。また、職務ノウハウが
統一されていない為、社員によって仕事の進め方が異なり、上司や同
僚によるチェックが甘くなる。うっかりミスが多い社員は、仕事を進
める日程管理が曖昧で、職務に対する熟練度や関心度が低い指示待ち
社員に目立つ。注意されると、その原因は上司や先輩の指示が悪かっ
たと言い訳したりする。うっかりミスを防ぐ第一歩は、上司と部下の
指揮命令系統を明確にして報告・連絡・相談・教育を徹底し、仕事の
手順やきまりを統一することである。決め手は職場ぐるみで基礎知識
や技術を修得して、各人が自立心を持って仕事をすることである。

「６５歳まで雇用 ― 県内起業５３％」

■■ Weekly Fax News 739 ■■

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(1)「 ６５歳まで雇用 ― 県内起業５３％ 」

(2)「 建設業と社会保険名加入 ― 多少猶予も迅速な対応必要 」
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◆「 ６５歳まで雇用 ― 県内起業５３％ 」◆
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　厚生労働省が１８日発表した今年６月１日時点の高齢者の雇用状況
調査によると、希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合
は４８．８％と、前年に比べ０．９ポイント上昇した。
　埼玉は、６５歳まで働ける企業の割合は前年比２ポイント増の５３．
５％。少なくとも７０歳まで働ける企業は０．６ポイント増の１８．
８％だった。６０歳以上で定年に達した社員に対し、企業に６５歳ま
での雇用確保義務を強化する改正高年齢者雇用安定法が来年４月に施
行される。厚労省は「今回は上昇率が小幅にとどまったが、来年はこ
うした企業の割合が高まる見通し」としている。調査によると、何ら
かの雇用確保措置を導入している企業の割合は９７．３％で、前年比
１．６ポイント上昇した。導入企業のうち、賃金水準などを変更した
上で雇用契約を結び直す「継続雇用」で対応しているのは８２．５％。
１４．７％は定年となる年齢を引き上げ、２．７％が定年の仕組みそ
のものをなくした。継続雇用の場合、現在は労使の合意で対象者を選
別する基準を設けることが容認されている。調査では、継続雇用を希
望したのに基準により離職させられた人が、定年に達した社員の１．
６％に当たる６８５２人いた。
　改正法では選別基準が撤廃され、原則的に経営側の都合で希望者を
排除することはできなくなるため、不本意な離職者は減りそうだ。調
査は、常用労働者３１人以上の企業１４万社について実施した。

 

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◆「 建設業と社会保険名加入 ― 多少猶予も迅速な対応必要 」◆
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　既報の通り、先般改正された建設業法施行規則では、１１月１日か
ら建設業許可申請及び更新申請の際に社会保険加入状況を確認するこ
とになる。法人でありながら、これまで社会保険の加入をせず、個別
に国民健康保険や国民年金に加入させていた企業では、新規に加入す
る必要がある。
　一方、今回の改正による影響が大きいせいか、行政側の対応も幾分
柔軟になっているのが現状だ。東京都都市整備局に確認したところで
は、社会保険の加入状況を確認することは事実だが、仮に未加入であ
ったとしてもそれだけの理由により許可申請や更新申請を却下するこ
とはない、と回答している。しかし、だからといって未加入のままで
よいというわけでもないようで、同局では、許可を与えたとしてもそ
の後も社会保険加入状況を確認し、適切な指導を行い、指導に従わな
いようであれば国土交通省等への申告を行うことになるため、事業の
継続的な運営に大きな影響が出ることもあるとしている。
　いずれにしても、多少の猶予が与えられているに過ぎないわけで、
可及的速やかな社会保険加入が必要なことには違いないようだ。社会
保険加入にあたり発生する福利厚生費の検討を行い、できるだけ早期
に加入手続きをとったほうがよいだろう。

「相続時精算課税制度とは」

■■ Weekly Fax News 738 ■■

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(1)「 相続時精算課税制度とは 」

(2)「 高齢者による創業 」
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◆「 相続時精算課税制度とは 」◆
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　通常年間で１１０万円を超える財産を贈与すると、贈与された者に
贈与税がかかります。しかし、「相続時精算課税制度」を利用すると、
２５００万円までの財産の贈与については贈与税はかかりません（２
５００万円を超えると、超える部分につき２０％の税率）
　この財産については、相続があったときに相続財産に加えて相続税
を計算することになっています。贈与した「現在」に贈与税を支払う
のではなく、「将来」相続があったときに相続税を支払うという仕組
みです。もし、相続が発生しても、課税遺産総額が相続税の基礎控除
以下の場合は、「現在」も「将来」も税金を負担することはありませ
ん。この制度の適用により、相続を待たずとも、贈与税の負担無く、
資産を特定の子に渡したいときに渡せるようになります。
　ただし、この制度の適用を受けるためには、６５歳以上の親から２
０歳以上の子への贈与であること（子供が亡くなっているときは２０
歳以上の孫を含みます）、贈与税の申告が必要であること等条件があ
りますので注意してください。なお、住宅取得資金の贈与の場合、親
の年齢は関係ありません。また、一度この制度を選択すると、同一の
贈与者からのその後のすべての贈与について、暦年課税による１１０
万円控除の適用を受けることはできなくなります。さらに、遺産の前
渡しであるため、このことで他の相続人との間で将来遺留分の侵害と
いう問題も発生する恐れがありますので、事前に十分検討してくだい。

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◆「 高齢者による創業 」◆
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　団塊世代の定年退職がピークを過ぎたようだが、この世代の人々に
よって創業が増えたという声を聞かない。元々、６０代７０代の創業
が盛んという話は聞かないから、段階の世代も同様なのかもしれない。
　そもそも高齢者（公的基準で６５歳以上）に活発な創業を期待する
ことは無理なのか。また、国や自治体としては高齢者の創業を奨励す
る意欲は低いのか。筆者の知人Ａ氏は親が創業した鮮魚店を継いで６
８歳の時に従業員の店長に営業権を譲り、店員５人を雇う居酒屋を創
業した。鮮魚店は家業の後継者として経営してきたが、いつか飲食業
（扱い慣れた魚中心の店）の経営をすることを夢見ていた。利益には
あまり拘らず、客や店員との交流を楽しみに働いている。日本の高齢
化率は年々上昇している（２００５年２０．２％、２０３０年予想３１．８％）。
高齢者本人の生きがいはもちろん、雇用の創出、技術や経営ノウハウ
の伝承等のためにも、高齢者の創業支援に力を注いでいただきたい。
現在、日本政策金融公庫のシニア起業家資金等の金融支援はある
が、高齢者特化の経営指導や共同体活動支援のような面を強化し
たいものだ。さらに、高齢者福祉は一方的なサービス提供だけで
はなく、高齢者が社会経済に貢献できるような仕組みを作ることも大
切である。

「高齢者雇用にかかる検証点 ― 思わぬ事故に注意を」

■■ Weekly Fax News 737 ■■

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(1)「 高齢者雇用にかかる検証点 ― 思わぬ事故に注意を 」

(2)「 場所による商売の成否 」
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◆「 高齢者雇用にかかる検証点 ― 思わぬ事故に注意を 」◆
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　既報の通り、２０１３年４月から原則として希望者全員の６５歳ま
での雇用確保が企業に義務付けられることになる（経過措置あり）。
該当者にどのような業務に従事してもらうか、賃金体系をどのように
するか、抜本的な対策を早めに検討し始めている企業も少なくないよ
うだ。大きな問題となっている賃金体系の変更だが、賃金の支払原資
は限られているのは確かでも、賃金にばかり目がいっていると思わぬ
ところで事故を起こす可能性がある。
　たとえば、トヨタ自動車では作業速度を大幅に落とした生産ライン
を新設する方針だ。これは若年労働者と比較して、体力や判断力、視
力等が低下した高齢者が働きやすい環境を整え、その上で若手への技
能伝承にもつなげるためとのことだ。
　生産工場などで高齢者に対する配慮が足りず、思わぬ大事故が起き
た場合でも、企業側の責任が問われる可能性が高い。安全配慮義務が
十分になされていたかかが問われるからだ。高齢者が従事するには危
険な事業場も少なからず存在するため、単にシフトを変える、賃金体
系を変更することだけにとらわれず、高齢者が働く現場を俯瞰して問
題点を洗い出し、解決していく取り組みが求められるだろう。事故を
未然に防ぐ仕組みを、早期に検討しておきたい。

 

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◆「 場所による商売の成否 」◆
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　人の運命（会社や国家の運命も）は「天地人」（天の時、地の利、
人の和）に依るとされるが、商売の成否は地の利（立地条件等）が重
要である。開業相談を受けていつも心配するのは、資料準備に比べて
開業場所の選定が疎かである場合が多いことだ。坂本龍馬は『史記』
の李斯（りし）列伝を読んだことが土佐を脱藩する動機であったと言
う。李斯は秦の始皇帝の丞相になった人である。「役所で厠の中の鼠
が糞便を食らい、人や犬が近寄ると、驚き恐れて逃げるのをしばしば
見たが、蔵に入ると、蔵の中の鼠は貯蔵米を食い、人や犬におびえる
こともなく、広々とした軒下にいるのを見た。・・中略・・人の賢と
不賢は、たとえば鼠のように、ただいる場所のちがいによるだけだ」
（出典：小竹文夫・小竹武夫訳、筑摩世界文学大系７）。そもそも、
商売の成否が立地条件に左右されることに気づかないのは、経営ビジョ
ン（事業分野・規模・システム等）や経営戦略（顧客ターゲットや品
揃え等）の計画が十分に練られてないことに因る。事業内容を明確に
すれば、商売に適する具体的な場所が限定されるはずである。始めか
ら自宅や特定場所（偶然貸店舗が見つかった）等に拘ることは問題で
ある。予め何を観察するかを決めて、現地に繰り返し行くことが必要
だ。

「気持ちが良い資料送付時の返信メール」

■■ Weekly Fax News 736 ■■

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(1)「 気持ちが良い資料送付時の返信メール 」

(2)「 好かれる営業マンのタイプ 」
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◆「 気持ちが良い資料送付時の返信メール 」◆
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　社内で管理部門や様々な関連部署からメールの連絡により、資料の
提出を求められることが多い。部内においても情報や資料をメールで
送り合っている。この場合に求められた資料を送った後で、着信の返
事が来る場合と来ない場合は、半々ぐらいであろうか。気を付けて見
ていると、管理部門の担当者がしっかり返信している。管理部門は多
くの部署を相手に相当数のメールのやり取りが発生しているはずだ。
その中でもきっちりとタイムリーに返信をしていることは気持ちよく
感じる。管理部門は、連絡作業を管理する上で記録として返信が必要
なのかもしれないが、返信があることで当方の業務が完結したと認識
できることの意義は大きい。一方、同じ部署のメンバーは、比較的反
応が少ない。メールに気付いたのか気付いていないのかが気になる。
そのために管理部門からの返信はなおさら、際立って感じる。同じ部
署で仕事をしていたら、メールと口頭のコミュニケーションを併用す
ることが重要だ。そうすれば、スピーディに作業ができるし、日常会
話も増える。情報の伝達は、相互の連絡コミュニケーションが成り立
つことで効果を発揮できる。こまめな返信は、精神的な安心感を持て
ることで基本的なマナーとして実施してもらいたいものである。　

 

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◆「 好かれる営業マンのタイプ 」◆
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　Ｘ社（建材販売業）のＡ、Ｂ営業マンは同時期に入社の同年齢であ
る。Ａは社交的かつ行動派の性格である。Ｂは慎重かつ温厚な性格で
ある。両者は入社２年目から新規取引先の開拓を担当したが、Ａの成
績は予想に反してＢのそれを下回ってしまった。Ｂは飛び込みで見込
み客を発見すると、次回の訪問を最優先で実行した。また、訪問日時
を指定された場合は、約束の時間より早めに行って担当者との面談を
待った。Ｂの成約率は標準より高かった。Ａも見込み客を発見すると
再訪問を考えたが、数社まとめて実行したのでやや遅れがちであった。
結果、終業間際に訪問したり、約束の時間に遅れたりした。Ａの成約
率は低かった。飛び込み営業は始め大抵迷惑に思われるが、一旦受け
入れられた営業マンは好かれるタイプと好かれないタイプがある。一
般に好かれるタイプは約束の時間を厳守し、取引先の諸事情（需要の
動向・納期の特殊性・繁忙期等）に強い関心を持ち続けている人であ
る。このような営業マンの健気な態度は取引先から好感を持たれる。
逆に社交的性格でも度々約束日時を破ったり、苦言に対して自己の都
合を言い訳にしたりすれば、取引先からは好感をもたれないようだ。
好かれるタイプの基本は、訪問や納期の厳守と諸事情への迅速な対応
である。

「今年度の最低賃金が確定 ― 全国平均は７４９円」

■■ Weekly Fax News 735 ■■

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(1)「 今年度の最低賃金が確定 ― 全国平均は７４９円 」

(2)「 目標と責任の果たし方 」
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◆「 今年度の最低賃金が確定 ― 全国平均は７４９円 」◆
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　労働者に支払う賃金については、最低賃金法に基づいて国がその最
低限度を定めている。全国の今年度の改訂額が確定、今年度の全国平
均は７４９円（昨年度は７３７円）となった。
　最低賃金をめぐっては、生活保護水準を下回る「逆転現象」が取り
沙汰されてきた。特に、生活保護の不正受給問題が表面化した昨今、
最低賃金への注目度は高まっている。今年度の改訂により、生活保護
との逆転現象が残っているのは北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、
広島となった。
　最低賃金が最も高いのは東京の８５０円。一方、最も低いのは島根、
高知の６５２円。政府は全国で最低８００円を目指しているが、最低
賃金が８００円以上となったのは東京、神奈川（８４９円）、大阪
（８００円）のみ。今年度の最低賃金は、９月３０日から１１月４日
の間に発効が予定されている。事業所の所在地の今年度の最低賃金と
発効日を確認し、仮にそれを下回っているようであれば発行日までに
引上げる必要がある。なお、最低賃金は時給で算出される。対象とな
る賃金は、実際に支払われる賃金から割増賃金、精皆勤手当、通勤手
当、家族手当を除いたものとなる。最低賃金法違反は５０万円以下の
罰金が課せられことがあるので注意が必要だ。（埼玉県は７７１円で
す）

 

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◆「 目標と責任の果たし方 」◆
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　Ｘ社（宝石・時計及び婦人服販売業、社員３０人）では、毎期決算
ごとに各店舗（５店舗経営）が商品分野別及び販売形態別（ネット販
売も実施）の月別売上目標を設定する。日常の目標管理は店長が責任
を負うが、毎月行う社長への報告態度は区々である。例えば、Ａ店長
は前月の成績が目標を上回ったような場合、自己の新規客獲得法や独
自の店頭ディスプレイ等による努力の結果を強調する。他方、Ｂ店長
は前月の成績が目標を下回ったような場合、自己の行動内容には余り
触れず、流行・景況の変化、気候不順等を強調して、結果は運の無さ
が原因と説明する。時には、そもそも目標が高すぎたと言うこともあ
る。他の店長も同じような報告態度である。報告を受ける社長は、Ａ・
Ｂ店長どちらの態度にも満足しない。Ａ店長に対しては、自己の努力
だけに依るのではなく、顧客の嗜好傾向や貴金属相場の変動等が売上
にどう影響したか考えさせるようにしている。Ｂ店長に対しては、目
標未達成を外部要因に求めるだけでなく、品揃えの選定基準や店員の
接客教育等に不備が無かったか反省をさせ、具体的な目標達成戦略を
考えさせる。
　目標を管理する人は、前もってその達成手法や戦略を策定し、実績
と目標値の差異分析を実行してから報告する責任がある。

「１０月１日から施行される ― 改正派遣法」

■■ Weekly Fax News 734 ■■

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(1)「 １０月１日から施行される ― 改正派遣法 」

(2)「 失敗からの気付き ― 物流経費改善の事例 」
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◆「 １０月１日から施行される ― 改正派遣法 」◆
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　労働者派遣法が改正され、１０月１日から施行される。
　大きな改正点は、
（１）日雇い派遣の原則禁止
（２）グループ企業派遣の８割規制
（３）離職後１年以内の労働者を元の勤務先に派遣禁止
（４）労働者派遣にかかるマージン率の公表
（５）派遣先都合による契約解除に対する措置
（６）均等待遇の確保　　などとなる。

　派遣労働者を受け入れる中小企業にとって、特に影響が大きい点は
（１）、（３）、（５）だろう。（１）により３０日以内の派遣雇用
契約（日雇い派遣）は原則禁止となる。短期派遣をしていた企業は代
替措置を講ずる必要がある。（３）により退職させてからすぐに同一
人を派遣労働者として受け入れることができなくなる。（５）により、
派遣先企業都合による契約解除に対して、派遣労働者の新たな就業機
会の確保や休業手当などの支払いに要する費用の負担が必要となる。
このほか、平成２７年１０月１日施行だが、労働契約申込みみなし制
度も導入される。これは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者
を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が
直接雇用の申込みをしたものとみなす制度だ。今後も継続して改正が
予想されるので、適法な派遣契約が求められる。

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◆「 失敗からの気付き ― 物流経費改善の事例 」◆
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　失敗と思ったことが意外な成功をおさめることがあるものである。
Ｘ社（病院・高齢者施設・飲食店等の食材卸業）では１０人のセール
スドライバーが毎日定刻に配送している。ある日、Ａ社員がいつもの
配送ルートで仕事を始めたところ、幹線道路工事の為に（Ａ社員は予
告を忘れていた）いつもと全く違う道に大きく迂回させられ、いつも
と逆の順路で配送した。初めての経験に緊張の一日であった。ところ
が、遠回りであったがいつもの道路より流れが順調であった。社長に
この失態を報告したところ、社長が配送ルートに関心を持ち、Ａ社員
の経験が物流の大きな改革の契機となった。Ｘ社では物流コストが採
算を圧迫し、経費節減策を必死に探っていたところだった。改善策の
一つとして、Ａ社員の報告を契機に、配送ルートと社員の担当エリア
を見直すことにした。その結果、不十分ながら次のようなことが見え
てきた。
（１）同じルートで配送してきたが、道路条件（規制・渋滞等）が年
々変化していた。（２）配送距離を基準に営業先選定や配送ルート設
計をしてきたが、配送効率は距離ではなく移動時間に左右される。
（３）顧客限度数は移動距離の合計にあると考えてきたが、ルートの
工夫によって増やせるとわかった（売上高が増える）。

「退職所得金額の計算改正 Ｑ＆ＡをＨＰ公開 ― 国税庁」

■■ Weekly Fax News 733 ■■

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(1)「 退職所得金額の計算改正 Ｑ＆ＡをＨＰ公開 ― 国税庁 」

(2)「 心配の種を活かす 」
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◆「 退職所得金額の計算改正 Ｑ＆ＡをＨＰ公開 ― 国税庁 」◆
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　租税特別措置法等の一部を改正する法律（２４年法律第１６号）が
成立したことにより、特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職
手当等）にかかわる退職所得の金額の計算が改正され、２５年１月１
日から施行されることになった。これを機に、国税庁はＱ＆Ａをまと
め、ＨＰ上に公開した。改正前の制度（２４年以前の各年分）では、
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額か
ら、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残
額の２分の１に相当する金額とされていた。改正後（２５年以後の各
年分）は、特定役員退職手当等については、この残額の２分の１とす
る措置が廃止され、特定役員退職手当等の退職所得の金額は、特定役
員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当す
る金額とされることになった。Ｑ＆Ａは「役員等に支払う退職手当等
について、どのような改正が行われたのですか」、「平成２４年１２
月３１日以前に退職した役員に対して、平成２５年１月１日以後に退
職手当等が支払われる場合にも、改正後の法令の適用を受けるのでし
ょうか」、「役員等勤続年数が５年以下かどうかはどのように判定す
るのですか」など１１のＱを設定。それぞれのＱにＡが付されている。

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◆「 心配の種を活かす 」◆
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　一般に人が前進出来ない要因は、「取り越し苦労」や「過度の用心」
であると言われる。実行するかどうかに迷い、迷うことは結局実行し
ない或いは速やかに決断しないという態度だからであろう。
　ところで、将来の気掛かりや心配を考えず無闇に実行することも問
題ではなかろうか。商売上の懸案であれば、新店舗を出すべきか（逆
に撤退すべきか）、新分野に進出すべきか、経営者の交代をすべきか、
某社との取引を開始すべきか否か、外国人の雇用をすべきか、等無数
にある。本稿では個々の解決策を示せないが、対応の第一段階として
は懸案事項の計画策定や解決策を探り、一日延ばしにせず可能な限り
アイデアや事例等を集めることである。「新店舗成功の首尾は時の運」
「新分野は常に未知の世界」とか、「取引は拒まず、対策は後で考え
る」とか等、事実を確かめずただ思いつきで経営することは危険であ
る。むしろ、心配になった事項は一度徹底的に検討して（内容は立地
条件や取引先等の現状分析、将来発生するかもしれない最悪事態と予
防策、実行するマニュアル作成等）、将来のリスクを減少させること
に活かすべきである。経営上の懸案は何となく心配するのではなく、
積極的に心配して活用する方が速やかな経営行動になるものである。