OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 本人交付用の源泉徴収票等 ― 個人番号の記載不要に 」

■■ Weekly Fax News 889 ■■

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(1)「 本人交付用の源泉徴収票等 ― 個人番号の記載不要に 」

(2)「 商店街リーダーの条件 」　

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◆「 本人交付用の源泉徴収票等 ― 個人番号の記載不要に 」◆
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　このほど所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関
係書類９種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることと
なった。これまでは、従業員らの住宅ローン等の所得証明のために企
業が交付する「給与所得の源泉徴収票」に記載された本人や控除対象
配偶者の個人番号には、その都度マスキング等を行う必要があった。
しかし、関係民間団体等から事務コストや情報流出のリスクの増加に
ついて懸念の声があったと見られる。
　同改正は記載を禁じてはおらず、記載の要望があればそれに応じる
こともできるが、そのままでは金融機関等への提出が認められないた
め結局はマスキング等をしなければならない。既に企業側が自社でマ
スキング等できるシステムを構築している場合は、その継続も可能。
なお、税務署提出用には従来通り、番号の記載が必要である。
　記載が不要となる税務関係書類：

１）給与所得の源泉徴収票
　　２）退職所得の源泉徴収票
　　３）公的年金等の源泉徴収票
　　４）配当等とみなす金額に関する支払通知書
　　５）オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
　　６）上場株式配当等の支払に関する通知書
　　７）特定口座年間取引報告書
　　８）未成年者口座年間取引報告書
　　９）特定割引債の償還金の支払通知書

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◆「 商店街リーダーの条件 」◆　
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　組織運営にはリーダーが必要である。今回は商店街リーダーを例に
して、その条件の要素をいくつか（一部）考えてみたい。
　第一に、リーダーの性格は朗らかが望ましい。活気ある商店街の共
通点を一つ挙げれば、朗らかで前向きなリーダーがいることである。
イベントや会議等を小まめに開催し、結果を悲観しない。リーダーが
朗らかであれば、役員も気持ち良く集まり、会員も前向きに対応する。
反対に、次のような言葉を繰返すリーダーは反省が必要である。「役
員を引受けない、困ったことだ」「役員会出席率が悪い、困ったこと
だ」「会員が活動に協力しない、困ったことだ」。第二に、リーダー
は変化を恐れない（又は変化を起こす)。駅前再開発・区画整理・大
型店の進出と撤退・高齢化や人口の減少等、商店街環境は年々厳しく
なっている。しかし、いつの時代もスピードに差はあるものの、経営
環境が変化するから発展が望める。環境変化の困難を乗り越えられる
か否かは、リーダーが変化に対して前向きかどうかに掛かっている。
第三に、リーダーに決断力や決定の権限があることだ。例えば、役員・
会員からの相談、公的機関・専門家等から提案等があった時、短時間
かつ明瞭にその解決策や採否が提示出来ることである。

「 Ｈ２６年度平均給与は微増 民間給与実態調査―国税庁 」

■■ Weekly Fax News 888 ■■

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(1)「 Ｈ２６年度平均給与は微増 民間給与実態調査―国税庁 」

(2)「 変化出来る人 」　

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◆「 Ｈ２６年度平均給与は微増 民間給与実態調査―国税庁 」◆
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　国税庁はこのほど、平成２６年分民間給与実態統計調査の結果をと
りまとめた。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から標本として抽出
された２万５５１の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得
者２９万８，８８１人より得た標本値から全体を推計したもの。
　源泉徴収義務者数は３５１万件（前年比０．５％増）、全給与所得
者数は５，５９２万人（同１．０％増）で、支払われた給与総額は２
０３兆８０９億円（同１．４％増）であった。源泉徴収された所得税
額は８兆９，０１８億円（同２．１％増）で給与総額に占める割合は
４．３８％となった。
　１年を通じて勤務した給与所得者について、その数は４，７５６万
人（同２．４％増）。うち源泉徴収により所得税を納税している者は
４，０２６万人で、その割合は８４．６％であった。給与総額は１９
７兆４，０４３億円（同２．７％増）、源泉徴収された所得税額８兆
５，１２４億円が占める割合は４．６１％となった。年間の平均給与
は４１５万円（同０．３％増）。うち正規は４７８万円、非正規は１
７０万円となった。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」の６
５５万円、「金融・保険業」の６１０万円が高く、最も低いのは「宿
泊業・飲食サービス業」の２３７万円であった。

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◆「 変化出来る人 」◆　
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　こんな言葉があるそうだ。「最も強い者が生き残るのでなく、最も
賢い者が生き延びるでもなく、唯一生き残るのは、変化出来る者であ
る」(イギリスの自然科学者、チャールズ・ダーウィンの言葉とされる)。
　日頃経営指導をしていて疑問に思うことは、人材・財力・技術・商
品等が優秀なのに、安定した業績が獲得出来ない会社が多いことであ
る。社員の能力も同様で、知識・人脈・営業力等が社内で最も優れて
いても、最終的にトップになるとは限らない。
　Ｘ社（生活雑貨の通販業）は歴史の長い会社であるが、平成になっ
た頃から新聞・雑誌・テレビ媒体による通信販売が過当競争で売上が
低迷。経営陣や幹部社員は従来からの人脈や商品開発に自信を持って
いたので、既存の広告媒体と商品改善で簡単に解決出来ると考えてい
た。しかし、事態がますます深刻になり、入社7 年目のＡ氏（３０歳）
によって、大きな転換を図った。従来の販売形態にネット通販を加え、
しかも徐々に海外向けネット通販にも進出したのである。当初は社内
の反対が強かったが、現在売上の半分はネット通販である。「窮すれ
ば変ず、変ずれば通ず」と言うが、人は追いつめられると変わるもの
だ。窮して逃げず、いつの時も自己が変化して状況に合わせることが
生き残り策である。

「 消費税２％相当限度に還付 日本版軽減税率案―財務省 」

■■ Weekly Fax News 887 ■■

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(1)「 消費税２％相当限度に還付　日本版軽減税率案―財務省 」

(2)「 『思いつき』の情報源 」　

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◆「 消費税２％相当限度に還付　日本版軽減税率案―財務省 」◆
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　財務省は先般、食品表示基準の適用を受ける「酒類を除く飲食料品」
及び外食サービスを対象の基本とする軽減税率制度の方向性をまとめ
た。各個人は店頭で１０％の消費税を支払うが、個人番号カードを提
示し、機械で公的個人認証用の符号が読み取られることで還付ポイン
トを取得。政府内に設置する「還付ポイント蓄積センター（仮）」に
購入情報が送付され、各個人は振込口座を登録し還付を申請する。低
所得者世帯が対象品目に払う年間の消費税２％相当額を参考に、還付
限度額を設定する。
　店頭で既に食料品などに軽減税率を適用しているＥＵ諸国では、事
業者がインボイスを含む区分経理の仕組みを導入することが不可欠。
高所得者にも負担軽減の効果が及び、失われる財源が大きくなる。
　日本版では経理事務を大幅に変える必要がないほか限度額の設定に
より有効な低所得者対策と言え、財源の流出にも歯止めがかかる。一
方で蓄積センターの運営、読取り機の設置など行政や小売り業者に生
じる負担、外出の際のカード携行に係る消費者の煩わしさや危険性も
否定できない。
　財務省は引き続き検討し、来年度与党税制改正大綱で決める予定。
個人情報保護や情報セキュリティー対策に万全を期すとともに、利用
者の利便性に最大限配慮する。

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◆「 『思いつき』の情報源 」◆　
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　仕事に限らず、日常生活の工夫であっても、フト思いつくことによ
って何かの問題解決に役立つことがある。その情報源の代表は、テレ
ビ・新聞・インターネットであるが、その機会は、「風呂に入ってい
る時」「散歩をしている時」「電車から風景を見ている時」等のこと
もある。「通勤電車から見ていた某製鋼会社の工場が急速に大きくな
ったので初めて株を買ったところ、大儲けした」と言う話を聞いたこ
とがある。
　その他情報源には、書物（本屋や図書館）・雑誌・ラジオ・人脈・
研修会・見学・海や山等の風景・家族や同僚等の話・旅行中の見聞や
体験・学校での勉学・店舗や街中の景観…等、いくらでも挙げられる。
「思いつき」に役立つ情報源は、分野（スポーツ・芸能・文化・政治
経済・経営・技術・医療等）によって異なる。問題解決につながるよ
うなアイデアの思いつきは、日頃の情報収集努力の賜物である。欲し
い情報を偶然手に入れることを期待するだけでは長続きしない。常に
問題意識と解決に必要な情報収集手段を明確に持つべきである。情報
収集法の一つとして、戦略的手法がある。各自の情報収集力に限界が
あると考えれば、優先する情報源を限定することである。例えば、
「インターネットと人脈」「新聞と実地研修」を中心にする等である。

「 外国人労働者の雇用にあたっての注意点 」

■■ Weekly Fax News 886 ■■

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(1)「 外国人労働者の雇用にあたっての注意点 」

(2)「 営業マンの基本行動 」　

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◆「 外国人労働者の雇用にあたっての注意点 」◆
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　外国人労働者が増えている。厚生労働省が公表している直近の資料
によると、その数は７８７，６２７人で、前年同期比７０，１２３人
増となり、過去最高を記録した。外国人労働者を雇用している事業所
は１３７，０５３ヵ所で、前年同期比１０，３２４ヵ所増加となった。
規模別に見ると、３０人未満の事業所が最も多く、事業所全体の５４．
６％、外国人労働者の３３．９％を占めている。
　外国人雇用にあたり、注意したいのが法的な要件だ。当然のことな
がら、許可のない者が労働することはできないため、雇用にあたり、
その者の在留資格の確認が必要だ。また、外国人労働者も労働保険、
社会保険については要件を満たす以上、資格取得手続が必要となる。
加えて、公共職業安定所に「外国人雇用状況の届出」を行う必要があ
ることも確認しておきたい。これを怠ると、３０万円以下の罰金とな
る。なお、特別永住者については就労の制限はなく、外国人雇用状況
の届出の対象外とされていることも併せて理解しておきたいところだ。
また、外国人労働者雇用にあたっては、「通常の注意力をもって外国
人であると判断できない場合にまで確認を求めるものではない」とさ
れている。人権侵害のそしりを受けないよう注意したい。

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◆「 営業マンの基本行動 」◆　
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　従来の酒屋等の御用聞きにどんなイメージをお持ちだろうか。何と
なく酒や醤油等の注文を取るだけの仕事と思うだろうか。お客の生活
状況（消費サイクル・家族構成等）を観察しながら訪問しなければ、
恐らく注文は獲得出来ないであろう。タイミング良く訪問し、「いつ
もの酒と醤油をお願い」と言われれば、銘柄・ランク・分量等は確か
めなくても分るという具合だ。
　法人営業の得意先営業であっても、お客から好かれる営業マンと嫌
われる営業マンがいる。お客の現況を知らずに行う営業は、時間ロス
が大きい為にお客から一番嫌われる。前もって、お客の沿革・取扱商
品・規模・得意先等の概要を確認しておく必要がある。次に、商品説
明は詳しくするが、お客の事情や購入に伴う納品体制・支払条件・購
入ロット等の相談をじっくり聞かない営業マンも歓迎されない。当然、
メモを取らない営業マンも困る。後日の行き違いの原因になるからだ。
また、お客が取引後に心配することは、商品に関する問い合わせやク
レームに真剣な対応をしない営業マンである。極端な場合は、担当の
営業マンや窓口が明確になっていないこともある。基本行動は他にも
多種あるが、以上のような行動が首尾良く出来ない営業マンは、根本
から職務改善をしなければならない。

「貸付条件変更利用後の倒産８件 ― ３ヶ月連続前年同月下回る」

■■ Weekly Fax News 885 ■■

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(1)「貸付条件変更利用後の倒産８件 ― ３ヶ月連続前年同月下回る」

(2)「 完全な顧客サービスの追求 」　

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◆「貸付条件変更利用後の倒産８件 ― ３ヶ月連続前年同月下回る」◆
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　８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒
産は８件（前年同月比６３．６％減、前年同月２２件）、３カ月連続
で前年同月を下回った。（東京商工リサーチ調べ）
　負債総額は、今年最少の２０億３，０００万円（前年同月比８０．
２％減）。２０１５年１～８月の累計は１０２件（前年同期比４２．
３％減、前年同期１７７件）で、負債総額が４１３億１００万円（同
４７．４％減、同７８６億６，１００万円）。負債額別では、１０億
円以上の大型倒産が１０件（前年同期比５０．０％減、前年同期２０
件）と半減し、１億円以上５億円未満も４２件（前年同期８７件）と
減少した。
　産業別順位は、製造業２８件（同５１件）、卸売業２０件（同２７
件）、サービス業他１８件（同２５件）、小売業１０件（同２０件）、
建設業１１件（同２９件）と続く。原因別では、販売不振５５件（同
９５件）が最多。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が２２件（同
４４件）。形態別では、事業消滅型の破産７２件（同１１６件）が最
多で、再建型の民事再生法は７件（同１０件）だった。従業員数別で
は、最多が５人未満の４１件（同６８件）。次いで、５人以上１０人
未満が２５件（同４２件）、結果、小規模企業が全体の６割を占めた。

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◆「 完全な顧客サービスの追求 」◆　
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　「１００－１＝０」 これはある著名な医師が述べた言葉である。
１００回手術して９９回成功すれば成功確率９９%であるが、失敗した
患者にすれば０%である。同じような言葉を、某有名ホテルのトップも
述べている。たとえ、１００のうち１つでも手落ちがあれば他のサー
ビスが台無しになる、と。自動車や飛行機等の品質保持も同様で、１
万台のうち１台の欠陥であっても許されない（当該欠陥車に乗る人の
立場を考えれば、９９．９９％が正常だから良いということにならな
い）。あらゆる商品やサービスにも、その特性に応じて同じことが言
える。某スーパーの鮮魚売場主任からこんな話を聞いた。責任者の悩
みとして、衛生管理マニュアルに忠実に従わない従業員がいることだ
と言う。加工前後の手洗い、帽子・マスク等の身なり、道具類の洗浄・
消毒をおざなりにする。お客から返品や各種クレームがあって注意し
ても、「毎日、何百何千と売れば１つくらいの不具合はしかたない」
等と言い訳して素直に従わない。そもそも、ビジネスにおいて高いサ
ービスを提供出来るか否かは、たとえ少数でも商品やサービスに不満
を持つお客をいかに満足させられるかにかかっている。不満が１％足
らずだからもう充分と考えず、無限に０に近づける完全さが必要だ。

「 飲食店人手不足非正社員７割超 ―

■■ Weekly Fax News 884 ■■

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(1)「 飲食店人手不足非正社員７割超 ―

                        正社員ではサービス業に集中 」

(2)「 商店街活動を楽しむ人 」　

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◆「 飲食店人手不足非正社員７割超 ―
                        正社員ではサービス業に集中 」◆
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　帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業動向調査結果に
よると、人手不足が深刻になっており、特に飲食店では非正規社員が
７割超不足していることが明らかになった。また、正社員については、
サービス業での不足が目立っている。同調査は７月、全国２万３１７
６社を対象に実施、回答率は４７．５％だった。正社員について「不
足」していると回答した企業は３６．２％だった。それらを業種別に
見ると、「放送」が７２．３％、以下、「情報サービス」（６０．６
％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（６０．０％）」、「飲食料品小
売」（５３．４％）、「メンテナンス・警備・検査」（５２．５％）、
「飲食店」（５２．３％）、「建設」（５１．０％）となり、上位１
０業種中６業種をサービス業が占めた。非正社員について、最も人手
が不足していると感じている業種は「飲食店」（７１．８％）だった。
以下、「飲食料品小売」（６１．７％）、「娯楽サービス」（５８．
０％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（５０．０％）、「旅館・
ホテル」（４８．２％）などの順で、上位１０業種中９業種がサービ
ス業・小売業となった。訪日外国人の増加や、それに伴うインバウン
ド消費も増加傾向にある中、消費者と接する機会の多い小売業やサー
ビス業で人手不足が特に拡大している。

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◆「 商店街活動を楽しむ人 」◆　
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　この夏、某公的機関の依頼で商店街組合数か所のヒアリング調査を
実施した。代表者や役員の最大かつ共通の悩みは、会員が活動に積極
的に参加しないというものだった（役員を引き受けない等）。また、
各商店街の共通点として、ヒアリングの場に集合した代表者と役員は
活動が好きというよりも、活動に参加することを楽しんでいることだ。
さらに、自店の経営に対しても同じで、経営成績の良悪に関わらず、
仕事にやりがいや楽しみを持っている。ところで、商店街活動で困る
ことは、組織に入会せず、通りのイベントにも参加しない商店だと言
う。参加しない人は、例えば「会費が負担出来ない。時間も無い」
「組織活動は面倒だ」「商店街のお祭り（イベント）は好きではない」
「ところで、参加すれば何か良いことがあるの」等と言う。『論語』
（金谷治訳注、岩波文庫参照）に、「これを知る者はこれを好む者に
如かず。これを好む者はこれを楽しむ者に如かず。」とある（如かず；
及ばないという意味）仕事を楽しんでいる人は目的が明確な為か、ど
んな厳しい仕事でも厭（あ）きることなく忍耐強く続けられる。長年、
商店街で代表や役員をしている人の話を聞くと、地域の仲間と親しく
活動することが楽しく、やりがいや生きがいを感じていることが分か
る。

「 民間企業で根づくか―『ゆう活』への取組み 」

■■ Weekly Fax News 883 ■■

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(1)「 民間企業で根づくか―『ゆう活』への取組み 」

(2)「 安ければ売れるか 」　

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◆「 民間企業で根づくか―『ゆう活』への取組み 」◆
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　７月から中央省庁での取組みが始まった、夕方を楽しく活かす働き
方である「ゆう活」。勤務時間を１～２時間早め、原則として定時に
退庁するという試みだ。省庁によって退庁時間に大きな差が出た、長
時間勤務に拍車がかかった、結果として職員の体調不良が発生したな
どのマイナス点も指摘されており、評判は今一つのようだ。
　しかし、省庁の意向に沿うように、民間企業においてもゆう活に取
り組む企業が出始めている。現状では大手企業中心だが、フレックス
タイム制の見直しや社員食堂での朝食の無料化による朝方勤務の推進、
在宅勤務制度の拡充などにより、ゆう活導入の動きが出始めている。
早朝に起き、早朝から働き、夕方早めに仕事を終える。プライベート
の時間を有効に活用し、明日への活力とする。明日のために夜は早め
に就寝し、翌日また早起きして仕事をする。
　すべてが実現すれば、理想的であることは間違いない。一方で、結
果として長時間労働になる、睡眠時間が減少するなどにより従業員の
体調面が問題となる可能性が高い。
　制度を導入するのであれば、早出した社員が本当に早く退勤してい
るかを確認する、体調面を定期的にチェックするところまで、しっか
り対応する必要があるだろう。

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◆「 安ければ売れるか 」◆　
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　４０年前、糸川英夫氏が著した『逆転の発想』（プレジデント社発
行）はベストセラーになった。これは物事を思考する時、既存の知識
や過去の常識を疑い、自由な思考によって斬新なアイデアを生み出す
術である。例えば、商品やサービスは価格が安いことが売れる絶対条
件か。確かに、スーパーチェーンや大型電気店等は、安売りを標榜し
て発展した。販売合戦は、価格が同じ商品ならば１円でも安い方が必
ず勝つ、と信じられた。しかし、最近は一部の安売り型業態の経営が
低迷して、高い価格でも関連のサービスに高い付加価値を付けて競争
を有利に展開するような店舗も出現している。さらに、飲食店が個室
を中心にして高級な接客をしたり、街の電器店が商品を売った後に管
理維持をこまめに行ったり、婦人服店が販売に当たってファッション
を丁寧にアドバイスしたりする等の店舗もある。相対的に高い価格を
受入れるか否かは、店舗の立地条件・客層レベル・商品ランクによっ
て異なるが、高い価格でも設備・接客技術・商品やサービスの質が高
ければ、お客は受け入れる。商品は単に安ければ売れるという思いは
捨て、自店の商品と客層に合った運営を着実に実行すれば、価格が高
くても関連サービスの工夫次第で売れるという発想をするべきだろう。

「 企業に求められる障害者雇用 ― 規制強化の流れ 」

■■ Weekly Fax News 882 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 企業に求められる障害者雇用 ― 規制強化の流れ 」

(2)「 小売店店員の『おもてなし』 」　

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◆「 企業に求められる障害者雇用 ― 規制強化の流れ 」◆
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　企業は常時雇用する労働者数に応じて、一定数の障害者雇用が義務
付けられているのは周知の通りだ。従来、この制度は「大企業向け」
と考えられることが多かったが、その流れは変わりつつある。
　平成２２年７月１日から労働者数２００人超３００人以下の企業に
対しても障害者雇用の要件を満たしていない場合は障害者雇用納付金
の徴収を開始、２７年４月１日からは１００人超２００人未満の企業
にも対象を拡大した。納付金制度は法定雇用障害者数に不足する障害
者数に応じ、原則１人月額５万円を納付する制度だ。一方、法定雇用
障害者数を超えて障害者を雇用している場合は、超えている障害者数
に応じて、原則１人月額 ２７，０００円が支給される。２８年４月１
日からは改正障害者雇用促進法が施行される。これにより、雇用分野
における障害者差別禁止、障害者に対する合理的配慮が事業主に義務
付けられることになる。また、それらにかかる障害者からの苦情を自
主的に解決することが努力義務化される。
　毎年９月は障害者雇用支援月間。企業に求められる社会的責任への
意識が高まっている昨今、この機会に障害者雇用分野において自社で
何ができるか、今後どう対応するかを検討してみるのはどうだろう。―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 小売店店員の『おもてなし』 」◆　
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　「おもてなし」と言えば、従来は一般に旅館・ホテルか飲食店で使
っていた。しかし、今や美容院・エステ・パチンコ店・写真館・医療
施設等のサービス業を始め、スーパー・コンビニ・ブティック・宝石
店等の小売業であっても、店員によるおもてなしが重視されるように
なっている。ここでは、小売店で活動する店員のおもてなしとは何か
について考えてみる。
　宿泊施設や飲食店であれば、調理人が差別化された料理を供したり、
仲居やウエートレスがお客にかしずいて奉仕する姿が想像出来る。し
かし、小売店では何を以て「おもてなし」とみるのか。当然、店員の
主たる仕事は各種接客業務である。但し、単に「いらっしゃいませ」
「ありがとうございます」等の接客言葉を使ったり、売場案内や商品
の説明をしたりすることだけではない。おもてなしの多くは、販売活
動の事前及び事後の業務で、普通お客の目に映らない仕事かもしれな
い。開店前には、店舗やトイレの清掃、陳列直しやＰＯＰ作り、セキ
ュリティ設備やレジの確認等がある。閉店後に、お客に礼状を出した
りする場合もある。更に店内に花木等を飾る、茶菓で接待する、急な
雨に傘を貸す、商品を自宅に配達する、店員とお客がパーティや旅行
会をする、等も一種のおもてなしである。

 

「 消費税の転嫁状況モニタリング ― 徐々に理解が浸透 」

■■ Weekly Fax News 881 ■■

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(1)「 消費税の転嫁状況モニタリング ― 徐々に理解が浸透 」

(2)「 小さな危機の役割 」　

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◆「 消費税の転嫁状況モニタリング ― 徐々に理解が浸透 」◆
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　経済産業省は、消費税率引上げを踏まえた、転嫁状況に関する事業
者への月次モニタリング「７月調査」の調査結果を公表した。調査結
果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引で
は８５．５％（前月比＋１．１ｐｔ）、 消費者向け取引では７１．
１％（同＋０．６ｐｔ）、「全く転嫁できていない」が、事業者間取
引では３．６％（同▲０．２ｐｔ）、消費者向け取引では５．６％
（同▲０．５ｐｔ）となった。
　事業者間取引における転嫁できた理由としては、６６．２％の事業
者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着したため」と回答した。
次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなっ
たため」が２４．５％、「転嫁特措法により規制が強化されたため」
が１０．５％だった。実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した９４社
の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く５３．２％、
次いで「買いたたき」が２６．６％。消費者向け取引における転嫁で
きた理由としては、６８．３％の事業者が「消費者において消費税率
引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答。次いで、
「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が
和らいだため」が２６．１％だった。

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◆「 小さな危機の役割 」◆　
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　経営者は、特別な問題が発生しなくても常時心配している人もいれ
ば、自社に何か問題があっても怠けて積極的な対処をしない人もいる。
問題は後者で、例えば大地震を契機にＢＣＰ計画（事業継続計画；大
災害等の時でも、経営が継続又は短期で回復出来る対応策）のような
対策を提案しても、大抵は受容しない。このような経営者が本当に切
羽詰まると、大変深刻な状況と為る。大きな危機を乗り越えられる経
営者は、日頃から小さな危機を迅速に解決することで、その手法や社
内体制を確保している。しかし、小さな危機の役割を認識しない経営
者は、放置していても重大な障害にならず解消してしまう場合がある
為か、危機を乗り越える手法や人材を獲得しない。
　整体法で有名な野口晴哉の著書『風邪の効用』（ちくま文庫）に、
「それで私は風邪は病気というよりも、風邪自体が治療行為ではなか
ろうかと考えている。ただ風邪を完全に経過しないで治してしまうこ
とばかり考えるから、ふだんの体の弱い処をそのまま残して、また風
邪を引く」とある。
　経営の「小さな危機」を風邪に譬えれば、小さな危機はむしろ経営
体質改善の好機で、解消さえすれば終了と考えず、将来起こるかもし
れない大きな危機を乗り越える役割があると考えたいものである。

「 請求人の主張を是認 全処分取り消し―国税不服審 」

■■ Weekly Fax News 880 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 請求人の主張を是認 全処分取り消し―国税不服審 」

(2)「 相談をする姿勢 」　

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◆「 請求人の主張を是認 全処分取り消し―国税不服審 」◆
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　学校法人である請求人が設置、運営する幼稚園の園長兼請求人の理
事長に対し退職金として支払われた金員が真に退職金に該当するか否
かが争われた事案で国税不服審判所は、退職金に該当すると裁決、原
処分庁が給与所得に該当するとして行った２４年５月分の源泉徴収に
係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分を全部取り
消した。２６年１２月１日の裁決。
　原処分庁の主張の根拠は

　▽園長は他の職員と同様に出勤し、請求人から給与を受領している。
　　勤務関係が終了したとは認められない。
　▽理事長としての業務も続行、園長の勤務時間や給与等の減少割合
　　からしても、園長の勤務関係の性質、内容、労働条件に重大な変
　　動があったとは認められない―というもの。不服審は関係者の答
　　述や資料等に基づき
　▽園長が行う理事長としての職務の割合は、園長としての職務に比
　　べてごくわずか
　▽園長としての実質的な職務のほとんどを副園長に引き継いだ。こ
　　れにより職務内容は量的にも質的にも大幅に軽減され、労働条件
　　も大きく変動した。園長の勤務関係は、性質、内容、労働条件等
　　において重大な変動があった。形式的には継続している勤務関係
　　が、実質的には単なる従前の勤務関係の延長とみることができな
　　い特別の事実関係がある―と認定した。

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◆「 相談をする姿勢 」◆　
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　ここでは誰かに相談をする時の準備や心構えを問題にする。経営相
談等において（筆者は相談を受ける立場）、回答に面喰ったり、極端
な場合には不快になったりするのは、例えば次のような時である。

　（１）回答の難点（相談による行動から生ずるリスク等）を探して、
　　　　もし失敗した場合の責任を問う
　（２）仕事の特殊性を強調して、（相談を受ける人が）知識や経験
　　　　が少ないことを指摘する
　（３）回答を何でも否定的に捉える。例えば、立地が良いですねと
　　　　言えば、だから競争が厳しいと悲観する。夜間や休日の営業
　　　　を提案しても、始めから不可能の理由ばかり探している。
　人が他人に相談する目的や期待とは、「自分とは異なる又はより上
位の知識・経験を持つ者の話を聞いて自分の意思を決め、その行動に
よってより的確で成果の大きい手法を知ること」である。「相談に乗
ってよ」と言って、相手から直接金銭を借りる相談をしたり、得意先
の紹介を受けたりすることと勘違いしている方もいるようだ。また、
一番困る相談は具体的に何を相談したいのか、確認しても反応が明確
でない場合である。創業相談であれば、自分の希望・経歴・展望、資
金調達の目途、今後の行動スケジュール程度は話せるように準備すべ
きである（文書化出来ればなお良い）。