OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 来年度新卒採用調査に見る ― 採用の傾向 」

■■ Weekly Fax News 879 ■■

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(1)「 来年度新卒採用調査に見る ― 採用の傾向 」

(2)「 接客言葉は心を込めて 」　

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◆「 来年度新卒採用調査に見る ― 採用の傾向 」◆
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　株式会社アイデムは「２０１６年度 新卒採用に関する企業調査」
を発表した。この調査は２０１６年度の新卒採用を行う企業の採用担
当者 １，０００名から回答を得ている。
　６月時点の状況は、採用活動を現在行っている企業が５５．０％、
まだ何も行っていない企業が２６．２％となった一方、既に終了した
企業が１８．８％となった。まだ何も行っていない企業を規模別で見
ると、従業員２９人以下は４５．５％、３０～９９人で３３．３％と
なっており、小規模の企業は早めに内定を出しても逃げられるかもし
れないという思惑からか動きが遅れ気味なようだ。採用活動費は全体
としては１００～３００万円未満が１９．５％で最多だが、１，００
０人以上規模の企業では１，０００万円以上が２９．９％で最多、２
９人以下では２０～５０万円未満が２９．２％で最多となる。採用に
あたりターゲット校を定めているのは、２９人以下規模で１１．０％、
１，０００人以上では２１．４％、懇意にしている学校ありは、２９
人以下で１１．０％、１，０００人以上では３５．０％に達している。
会社説明会の開催回数も規模の大きい企業ほど多く、コスト面、マン
パワー面ともに中小企業が苦戦する様子が浮き彫りとなっている。

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◆「 来年度新卒採用調査に見る ― 採用の傾向 」◆　
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　Ａ社長（生活雑貨店５店舗経営）が、面談において開口一番、「先
日自分の店に行ったら、レジにいた店員が下を向いたまま、いらっし
ゃいませと言うのを聞いたよ」と嘆いた。こんな店員をお客様はどん
な思いで見るだろうかと、Ａ社長は心配していた。一般に，７大接客
用語には、「いらっしゃいませ」「毎度ありがとうございます」「か
しこまりました」「少々お待ち下さいませ」「大変お待たせ致しまし
た」「ありがとうございました」「またどうぞお越し下さいませ」が
ある（「申し訳ございません」等を入れる場合もある）。相手を見な
いで発する言葉は、無視されるか不信を抱かれるようだ。ポイントは、
心を込めて実行することで、お客様を見て「笑顔」「声の大きさ・調
子」「表情」「身なり・姿勢」等に留意することである。例えば、笑
顔のレベルは店舗特性により異なるが、要は機嫌良く穏やかな表情を
向けることである（外国には、接客中の笑顔を不まじめと見る国もあ
るそうだが）。接客言葉を使っても、表情や態度が不機嫌であれば
（店員の体調不良は要注意）お客様は不快に思う。身なりや姿勢が悪
ければ、店舗に対する信頼性も低くなる。接客言葉はお客様とのコミ
ュニケーションであり、お客様の言葉を丁寧に聞いて的確に対応した
いものだ。

「 上期の倒産４，５６８件 ４５年ぶり低水準―民間調査 」

■■ Weekly Fax News 878 ■■

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(1)「 上期の倒産４，５６８件 ４５年ぶり低水準―民間調査 」

(2)「 問題解決は一つずつ 」

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◆「 上期の倒産４，５６８件 ４５年ぶり低水準―民間調査 」◆
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　東京商工リサーチがこのほど発表した２０１５年上期（１～６月）
の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比９．９％
減の４５６８件だった。上期としては６年連続で減少し、１９７０年
（４４７０件）以来４５年ぶりの低水準となった。５０００件を下回
ったのも、バブル末期の９１年以来２４年ぶりだ。同社は、金融機関
が融資の返済猶予などに柔軟に応じていることや、公共投資の前倒し
発注、大手企業の業績拡大を背景に景気全体が底上げされていること
が、倒産件数の大幅な減少につながったとみている。原材料価格の上
昇など円安要因で倒産に追い込まれた企業の数も、原油価格の下落が
寄与したことで前年同期比３６．１％も減少した。
　業種別の倒産件数を見ると、１０業種中９業種が前年同期より減少
した。そのうち、建設業と運輸業は２ケタの減少率となった。負債総
額は６．０％減の９９０２億７６００万円で、３年連続して前年同期
を下回った。上期としては、９０年以来２５年ぶりに１兆円を下回っ
た。負債１０億円以上の大型倒産はスカイマークなど１４６件あった
が、過去２０年間では最も少なかった。６月単月の倒産件数は前年同
月比４．７％減の８２４件と、３カ月連続で前年を下回った（負債総
額は３３．９％減）

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◆「 問題解決は一つずつ 」◆　
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　どんな仕事でも、大小の問題が毎日発生する。すぐ解決することも
あれば、何ヶ月も掛かるような問題も珍しくない。
　ある人から教わった「問題は縦に並べて一つずつ解決しろ」という
言葉が好きだ。例えば、三つある問題を横に並べて同時に解決しよう
とすれば、その内の一つの解決法が分からないとどれも解決出来なく
なる。取り敢えず、一つの解決が出来れば良い。また、問題の解決法
は、絶対唯一ではないことを知るべきである。易理論に、「天下帰
（き）を同じくして塗（みち）を殊（こと）にし、致（ち）を一にし
て慮（りょ）を百にす」という教えがある（天下の物事はみな帰する
ところはおなじで、そこに達する道筋が異なるだけであり、結果は一
つことなのに、考えめぐらしかたがまちまちなだけなのだから、天下
に何の思いわずらうことがあろうか。出典; 高田真治・後藤基巳訳
『易経』下巻、岩波文庫）。
　経営指導者等が経営者から経営上の問題を聞く場合、幾つも同時に
問題を相談されても、その多さに驚く必要は無い。その内のどれが一
番重要な問題であるかを見極めて助言すれば良い。これで大抵は満足
してもらえるであろう。特に顧問先の場合は、小さな問題を一つ一つ
確実に解消出来るような助言を心掛けることが有効である。

「 協会けんぽの財政改善 ― 保険料率の行方は？ 」

■■ Weekly Fax News 877 ■■

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(1)「 協会けんぽの財政改善 ― 保険料率の行方は？ 」

(2)「 広告宣伝の新媒体 」　

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◆「 協会けんぽの財政改善 ― 保険料率の行方は？ 」◆
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　春の恒例行事となりつつあった協会けんぽの保険料率引上げ。今年
は全国平均で据え置きの上、介護保険料率が引下げという予想外の展
開になった。しかし、来年の春にはまた引上げが進むだろうと多くの
事業主は戦々恐々としているのではないだろうか。毎年引き上げられ
る厚生年金保険料率と相まって、社会保険料の負担の重さは経営の大
きな足かせとなっているのは事実だろう。
　そこで気になるのが、協会けんぽの財政状態だ。先般公表された資
料では、平成２６年度の決算は大幅な黒字見込となった。これで５期
連続の黒字を達成したことになる。被保険者の賃金増（０．６％増）
と年金事務所による社会保険未適用事業所への指導等による加入者増
（２．５％増）が功を奏したようで、保険料収入は２，４６４億円の
増となった。支出増は１，８８４億円で、その他の収入・支出を合わ
せた収支差は３，７２６億円となり、前年度比１，８６０億円増とな
った。この結果、準備金の残高も１兆６４７億円となり、協会けんぽ
設立以後、最高額に達している。財政的には、来年の春は保険料率据
置きまたは引下げの可能性も期待できる状況だ。保険料率についても
デフレにという事業主の声が協会けんぽに届くことを期待したい。

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◆「 広告宣伝の新媒体 」◆　
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　先日、太平洋戦争の開戦と終戦を伝える各新聞を見たところ、大衆
薬の広告が普段通りたくさん出ていて、どんな時にも大衆薬の宣伝は
衰えないことに感心した。
　ところで、広告活動の媒体や手段は時代とともに大きく変遷してい
る。従来からある広告媒体には、新聞・テレビ・ラジオ・看板類・ネ
オン・折り込みチラシ・ＤＭ・ポスティング・中吊り・アドバルーン・
電柱・電話帳等がある。しかし、現在は３０年くらい前まで全く無か
った（又は少なかった）媒体が相当ある。例えば、ネット広告・大型
ビジョン・ファックス広告・定期路線バスの車体広告等である。また、
従来は民間の広告掲載が許されなかったような、自治体・商工団体・
学校等の広報誌にも有料広告が載るようになった。広告宣伝には法令
の各種規制があるが（内容や利用する媒体等）、将来廃れる媒体もあ
れば、新たに登場する媒体もあろう。パソコンや携帯を活用するネッ
ト関連広告（ウェブ広告）は益々盛んになるであろうが、地味で意外
な媒体が盛んになる可能性も考えられる。問題は、販売店や住宅会社
等が同じ広告媒体を長年漫然と続けているような場合である。時々自
社の商品特性や予算規模等を検討して、時流に合った新しい広告媒体
を取り入れる創意工夫が求められる。

「 告発件数、不動産業が最多 平成２６年度査察状況―国税庁 」

■■ Weekly Fax News 876 ■■

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(1)「 告発件数、不動産業が最多 平成２６年度査察状況―国税庁 」

(2)「 商店街と大型店 」　

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◆「 告発件数、不動産業が最多 平成２６年度査察状況―国税庁 」◆
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国税庁は先般、平成２６年度の査察の概要を取りまとめた。２６年
度に着手した件数は１９４件。２６年度以前に着手した査察事案につ
いて、年度中に処理した件数は１８０件、うち告発件数は１１２件で
告発率は６２．２％であった。着手から告発まで、平均８か月の調査
期間を要した。
　２６年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額１５０億円、うち
告発分は１２３億円。告発した事案について、１件当たりの脱税額は
１億１，０００万円で、脱税額が３億円以上のものが６件あった。
　告発件数を税目別に見ると、法人税が前年度比７ポイント増の６１
％を占め、次いで所得税が１６％、消費税が１２％。脱税額を税目別
に見ると、法人税が同１５ポイント増の６１％となり、次いで所得税
が１５％、源泉所得税が１１％であった。
　前年度に続き、不動産業、クラブ・バー、建設業が告発件数の上位
となった。売上除外や架空の原価・経費の計上が多く見られたほか、
２３年度に創設された単純無申告ほ税犯の事例もあった。また、開運
商法や貧困ビジネス、デート商法など社会問題化した業種にも積極的
な告発が行われた。
　２６年度中に一審判決が言い渡されたのは９８件、うち９６件で有
罪判決が出され、最も重い実刑判決は懲役３年であった。

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◆「 商店街と大型店 」◆　
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　昭和５０年代をピークに、全国の商店街と急速に成長したスーパー
マーケットチェーンは進出を巡って激しく戦っていた（一般に、商店
街等は大型店出店に反対した）。当時の商店街には強いエネルギーが
あった。 しかし、現代の商店街は一般に大型店（電器・ホームセンタ
ー・ドラッグストア等を含めて）の進出や存在に寛容である。むしろ、
街内又は駅前等から既存大型店が撤退したりすることを心配する。商
店街診断をすると、街内又は隣接地にある大型店は競合施設であると
同時に、役所・病院・学校等と同様に集客施設として挙げることが多
い。ところで、商店街の衰退は大型店や新業態店（コンビニ・薬局・
飲食等各種チェーン店）の出店によると言われてきた。しかし、繁盛
している商店街は街内に大型店や新業態店が積極的に出店している地
域に多く、衰退している商店街は大型店が郊外の幹線道路沿いに出店
している地域に目立つ。さらに、衰退の要因として、国や自治体の補
助金によってマンネリ化したイベントを続けているような場合がある。
自己に金銭負担や労役負担が無いような経営改善策は成功しない。衰
退の原因を自己の責任と捉え、全員が金銭や労役を負担して、真剣に
企画作りや活動と取組むような商店街は将来も生き残れるだろう。

 

「 プロパー貸出重視の傾向強まる 信用保証調査―日本公庫 」

■■ Weekly Fax News 875 ■■

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(1)「 プロパー貸出重視の傾向強まる 信用保証調査―日本公庫 」

(2)「 あたり前に働くしくみ 」　

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◆「 プロパー貸出重視の傾向強まる 信用保証調査―日本公庫 」◆
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　日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した信用保証に関するア
ンケート調査結果で、金融機関の間で信用保証付き貸出よりプロパー
貸出（信用保証協会の保証等がなく、金融機関の全責任で実行する融
資）を重視する傾向が強まっていることがわかった。金利競争激化等
を反映したものだ。
　日本公庫が定例調査と同時に行った特別調査によると、「プロパー
貸出を重視」が４２.３％と「信用保証付貸出を重視」の９.４％を大
幅に上回った。プロパー貸出を重視する理由は「金利競争の激化」が
６９.２％で最多。次いで「新規先（他機関の取引先）の開拓」、「保
証料の割高感」の順。プロパー貸出を重視するようになった貸出先の
特徴は、「定性情報（経営手腕、技術力、販売力および事業将来性等）
を再評価した先」が最多。次いで「成長分野（環境・エネルギー、医
療・介護等）に該当する先」。その一方、「担保余力が乏しい先」や
「業歴が浅い先」は少数にとどまった。定例調査でも２０１５年度の
信用保証付き貸出Ｄ,Ｉ,はマイナス７.８（見通し）と、１１年度下
期以降８期連続でマイナスとなり、貸出スタンスの変化がうかがえる。
一方、１５年度上期の中小企業向け貸出Ｄ,Ｉ,はプラス３.８（同）
となり、１３年度上期以降５期連続でプラスとなった。

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◆「 あたり前に働くしくみ 」◆　
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　人が仕事をしていく上で一番大事なことは、仕事人としての一般常
識を守って、為すべきことをあたり前に実行することではなかろうか。
古人は、「眼横鼻直」（がんのうびちょくと読む。眼は横に鼻は縦に
付いている。物事はあるがままにあたり前に行うこと。道元禅師の言
葉）、「柳は緑、花は紅」等の言葉で教えている。
　ところで、経営者（又は管理者）がよく口にする言葉に、「あたり
前のことがあたり前に出来ない社員が多くて困る」というものがある。
具体的にどんなことか尋ねると、「営業から帰って、その成果をすぐ
に報告しない」「同僚がどんなに忙しく働いていても、手伝う気が全
くない」「期末の一番忙しい時に有給休暇を取る」等と答える。これ
に対して、経営指導者としては思い切って、「社員があたり前の行動
が出来ないのは会社（はっきり言えば経営者や管理者）の責任」と言
う。つまり、あたり前の仕事が遂行出来る仕事のしくみと手順やノウ
ハウを日頃から教育したり、上司が部下に模範を示したりすることが
必要であると話す。お辞儀等の礼儀作法や接客言葉等も、成人ならば
教育をしなくてもあたり前に出来ると思い込むと当てが外れる。簡単
に出来てあたり前と思う仕事であっても、教育やしくみ作りをするこ
とである。

「 ２６年中小企業実態調査の概況―従業員数減少も経常利益等増加 」

■■ Weekly Fax News 874 ■■

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(1)「 ２６年中小企業実態調査の概況

　　　　　　　　　　　―従業員数減少も経常利益等増加 」

(2)「 訪問における去り際 」　

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◆「 ２６年中小企業実態調査の概況
　　　　　　　　　　　―従業員数減少も経常利益等増加 」◆
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　中小企業庁はこのほど、「平成２６年中小企業実態基本調査（平成
２５年度決算実績）」を公表した。それによると、中小企業の従業者
数は、２，７８２万人で、前年度に比べ▲５．４％減少。１企業当た
りの従業者数は８．５人と、同▲４．０％減少。売上高は５０４兆円
で、前年度に比べ９．９％増加した。産業大分類別にみると、８産業
で増加しており、卸売業（前年度比２２．５％増）、建設業（同１３．
１％増）、製造業（同１１．５％増）、情報通信業（同９．１％増）、
運輸業，郵便業（同８．１％増）、不動産業，物品賃貸業（同６．６
％増）の順で増加率が高い。一方、宿泊業，飲食サービス業、その他
サービス業、生活関連サービス業、娯楽業等は減少している。経常利
益は１３兆７，４１６億円で、前年度より２２．６％増加している。
産業大分類別にみると、建設業（前年度比７５．８％増）、運輸業，
郵便業（同５４．２％増）など１０産業で増加。設備投資額は９兆６，
０７８億円で、前年度に比べ６１．４％増加した。海外に子会社、関
連会社または事業所を所有する中小企業は、１．２万社、全体０．８
％で０．２ポイント増加した。地域別展開状況をみると、アジアがも
っとも多く、子会社で７９．９％、関連会社で８７．８％、事業所で
８５．６％を占めた。

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◆「 訪問における去り際 」◆　
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営業や指導等の目的で企業を訪問する時、日頃心掛けていることの
一つに去り際の工夫がある。一つは、約束の時間（開始と終了）を守
ることであり、もう一つはどんな話を最後にして帰るかということで
ある。筆者は経営指導等で企業（経営者が多い）を訪問した場合、終
了時間を約束よりやや早めに設定する。遅くても前日までに、テーマ
や内容の概要を決め、優先順位と所要時間を割り振っておく。相手か
ら予定外の難しい相談があった場合は例外を認めるが、当方の都合で
時間オーバーはしない。時間オーバーは、約束の時間に遅刻する事と
同じ失敗と認識する。約束の時間を厳守すれば、次の約束が取り易く
なるようだ。もう一つ、最後の話のテーマは、次回以降の訪問に関連
する事柄を選ぶ。残り時間が少なければ、テーマを提示して次回に期
待や課題を残すだけでも良い。この最後の話を経営者が飽きるほど長
くして、次回はもう続きを聞きたくないと思わせることは絶対いけな
い。もっと聞きたいと思うところで止めて帰る。
　訪問が有意義になる為には、前以て内容や所要時間を決め（メモに
書く）、約束の時間（終了はやや早めに）を守るとともに、次回もま
た話したいという意欲を相手に喚起する「去り際」の工夫が大事であ
る。

「 企業イメージ向上へ ― パートタイム活躍推進企業 」

■■ Weekly Fax News 873 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 企業イメージ向上へ ― パートタイム活躍推進企業 」

(2)「 ＰＯＰ広告の役割 」　

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◆「  企業イメージ向上へ ― パートタイム活躍推進企業 」◆
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　厚生労働省はパートタイム労働者がいきいきと働くことができる職
場環境の整備を進めていくために、パートタイム労働者の活躍推進に
取り組む企業を表彰する制度を導入した。積極的な取組を行っている
企業の優れた事例を公表し、パートタイム労働者を雇用する他の企業
でもそのような取組を進めるように促したい考えだ。
　表彰基準となるのは、

（１）パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組
（２）パートタイム労働者に対する教育訓練やキャリアアップに関す
　　　る取組
（３）パートタイム労働者とのコミュニケーション向上のための取組
（４）その他の取組で、３分野以上の取組を実施している企業を優秀
　　　賞として表彰し、特に模範となる取組を行っている企業を最優
　　　良賞（厚生労働大臣賞）とする。
　パート労働ポータルサイト（http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/）
内の表彰サイトから応募様式をダウンロードし、必要な添付書類を付
けて郵送にて応募する。応募締め切りは８月４日。受賞した企業の取
組事例は事例集に掲載、パート労働ポータルサイトでも公開されるほ
か、シンボルマークが付与される。このマークは名刺や商品に表示す
ることが可能となる。

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◆「 ＰＯＰ広告の役割 」◆　
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　皆様は行きつけのコンビニやスーパー等で、目的の商品探しに困っ
た事はありませんか。例えば、紅茶を買いたい時に陳列位置が見つか
らない、位置は分かったが銘柄の選択に迷う等である。こんな時に役
立つのが、ＰＯＰ広告(Point Of Purchase)である。ＰＯＰは、買物
の際に商品情報として役立つカード類（案内掲示、商品の分類掲示、
商品名・量目・価格等を表示したプライスカードや商品説明するショ
ーカード等）、特にセルフサービス店では必要不可欠で近年益々重要
な役割を果たしている。昔の商店はよく店員の説明を聞きながら買物
をした。しかし、セルフ化が進むにつれて、ＰＯＰを見て店員を当て
にしないで商品を探したり、商品価値の比較や価格を確認したりする
ようになった。一般に、ＰＯＰは次のような点に留意して作成及び実
施をすべきであろう。

（１）ＰＯＰは買物客の立場で、その内容や置き場所を選定する。
　　　店側の都合のみ（例えば売りたい商品だけを強調する）を優先
　　　しない
（２）文字や数字を分かり易く表示して、買物客が商品を探し易くか
　　　つ同種商品を比較し易くする
（３）商品を説明するショーカードは、商品を引立てることが目的で、
　　　レタリング（デザイン文字）の向上により文字や絵をきれいに
　　　仕上げることが決め手である。

「 贈与税申告納税額６３％の増加 ― 平成２６年分の確定申告 」

■■ Weekly Fax News 872 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 贈与税申告納税額６３％の増加 ― 平成２６年分の確定申告 」

(2)「 信頼されるコンサルタント 」　

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◆「 贈与税申告納税額６３％の増加 ― 平成２６年分の確定申告 」◆
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　国税庁はこのほど、２６年分の確定申告の状況を取りまとめた。所
得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのはほぼ横
ばいの約２，１３９万人。うち、納税人員は６１２万人（前年比１．
６％減）で所得金額は３７兆１，０５４億円（同３．６％減）、申告
納税額は微減して２兆７，０８７億円。譲渡所得について、土地等の
譲渡所得の申告人員は４８万千人（同０．７％減）。うち有所得人員
は３０万千人（同２．４％増）、所得金額は３兆６，１７１億円（同
５．８％増）となり、地価が上昇している地点の増加が影響している
模様。一方、株式等の譲渡所得の申告人員は９３万７千人（同１４．
７％減）、うち有所得人員は４６万千人（同３０．３％減）、所得金
額は２兆１，７５９億円（同５５．０％減）と大幅な減少を見せた。
２５年末の軽減税率廃止前の駆け込み売却で２６年分の申告納税額が
大幅に増加した分、反動減となった。
　贈与税について、申告書を提出した５１万９千人（同５．６％増）
のうち納税人員は３６万６千人（同１１．１％増）、申告納税額は２，
８０３億円（同６３．１％増）。今年１月１日からの相続税の改正で
基礎控除の引下げ及び最高税率の引き上げが行われる前にと資産移転
を行った人が増えたことで、いずれの数字も大きく上昇した。

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◆「 信頼されるコンサルタント 」◆　
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　経営コンサルタント（以下、顧問と言う）は、単に商売の手法を指
導するだけでなく、実際に儲けさせることによって経営者から信頼さ
れる。こんな譬えを聞いたことがある。講習会等でソバの打ち方をど
んなに詳しく講釈してもあまり喜ばれないが、実際にソバを打って見
せ、旨いソバを食べさせれば全員から喜ばれる、と。
　Ｘ店（婦人服卸売業及び小売業）は、これまでに何人か顧問を雇っ
たが、満足したのは現在の人だけである。以前の顧問は、「接客教育
に力を入れましょう」「陳列は毎日整頓し、時々入れ替えましょう」
「手形期日と売掛入金がバランスするように資金繰りをしましょう」
等と、ただ経営管理の一般常識を説明するだけだった。ところが現在
の顧問は、店内で店員に商品の説明法やお見送りのコツを教えたり、
商品の陳列を直してお客が手に取り易い位置を指示したりする。入出
金の予定表を見て、資金繰りの問題点や有利な資金調達等も具体的に
指示してくれる。勿論、顧問は直接儲けさせることだけが役目ではな
い。経営者を励ましたり、経営戦略立案等を支援したりすることも重
要である。目標は、経営者が抱く各種悩みを聞いて的確な助言をする
とともに、経営能力や人間的素養を向上させるお手伝いをすることで
ある。

「 ６月外国人労働者問題啓発月間 求められる適正な雇用管理 」

■■ Weekly Fax News 871 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 ６月外国人労働者問題啓発月間 求められる適正な雇用管理 」

(2)「 酒掃・応対・進退 」　

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◆「 ６月外国人労働者問題啓発月間 求められる適正な雇用管理 」◆
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　日本で就労する外国人は増加傾向にある。平成２６年１０月末現在
の外国人労働者数は約７９万人となり、外国人雇用についての届出を
義務化して以来、過去最高となっている。この数値は事業主が適法に
届出している数値であり、届出制度自体を知らない、または知ってい
ても届出をしていないケースなどを含めると、日本で就労する外国人
ははるかに多いと推測される。
　就労する外国人が増加する一方で、労使間トラブルも頻発している。
そこで法務省等１１省庁は６月を外国人労働者問題啓発月間とし、
「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適
切な人事管理と就労環境を～」をテーマに各種行事を行う予定だ。
　特に外国人雇用状況の届出制度の周知徹底、国籍による差別の排除、
日本人であるか外国人であるかを問わず、労働基準法を始めとする関
係諸法令の順守の徹底、安易な解雇の防止などが求められている。
　技能実習生を巡る賃金不払いや失踪など、外国人雇用についてはト
ラブルも多い。事業主側の意識の問題もある上、文化や風習の違いも
根深い。 法令遵守としっかりとしたコミュニケーションにより、労
使双方にメリットのある外国人雇用が求められている。

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◆「 酒掃・応対・進退 」◆　
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　「酒掃（さいそう）応対進退」という言葉は、『論語』の中に見ら
れる（巻第十 子張第十九、金谷治訳注・岩波文庫参照）。大体、酒
掃とは掃除、応対とは挨拶、進退とは立ち居振る舞いで、これらも人
間修養の一環として後回しにすべき事柄ではないと言う。近年、販売
業やサービス業において「おもてなし」という用語がよく使われるが、
その本質を理解している人が少ないように思う。「持て成し」とは、
元来は待遇やご馳走を意味するが、最近使われているおもてなしとは、
快い接客サービスや楽しい空間づくりの演出等を提供することである。
具体的に言えば、店舗内外（旅館ホテルであればロビーや客室等）の
清掃、接客の挨拶、出迎え・見送り、身なり、姿勢や表情等がお客に
とって快適かつ楽しいことである。昔、武家等では重要なお客を迎え
る時、門前や玄関の清掃を徹底したそうである。大名や旗本は、婚儀
の際に門の建替えや新築までしたと言う（江戸幕府十一代将軍徳川家
斉の姫様が加賀藩に嫁ぐ時に建てた現在の東大赤門は有名）。ホテル
や飲食店が旨い料理を出したり丁寧な接客態度で持て成したりするこ
とは大切である。しかし、まずは清掃・挨拶・姿勢・親切な動作・身
なり等の形（外見）を整えることが、おもてなしの第一歩となる。

「 適切な実施に必要な指針を公表『特定空家等』対策―国交省 」

■■ Weekly Fax News 870 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 適切な実施に必要な指針を公表『特定空家等』対策―国交省 」

(2)「 お客の秘密 」　

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◆「 適切な実施に必要な指針を公表『特定空家等』対策―国交省 」◆
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　「空家等対策の推進に関する特別措置法」（２６年法律第１２７号）
の全面施行を受けて、国土交通省は同法第１４条第１４項に基づき
「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針
（ガイドライン）」を定め、公表した。「特定空家等」については、市
町村長が所有者等に対して講じることのできる措置が規定されているが、
公権力の行使を伴う行為が含まれるため、適用する際は透明性と適正性
の確保が求められる。指針は、市町村が「特定空家等」の判断の参考と
なる基準等や、「特定空家等に対する措置」に係る手続きについて参考
となる考え方を示すもので、第１章「空家等に対する対応」、第２章
「『特定空家等に対する措置』を講ずるに際して参考となる事項」、第
３章「特定空家等に対する措置」―で構成。また〔別紙〕で空家等の物
的状態の判断に際して参考となる基準を示す。〔別紙１〕は「そのまま
放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」、〔同２〕
は「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」、
〔同３〕は「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損な
っている状態」、〔同４〕は「その他周辺の生活環境の保全を図るため
に放置することが不適切である状態」について説明している。

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◆「 お客の秘密 」◆　
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　個人情報保護法と関連するが、接客や顧客管理におけるお客の秘密
について考える。まずＸ時計店の例である。店主の人柄が温厚な為、
長年にわたって利用する人が多い。ある時、日頃は大抵夫婦一緒に来
店されるお客が、この日は旦那様だけで来て「家内へねえ」と言って
洒落た婦人用時計を買った。その数日後、今度は奥様だけで来たので
「旦那様のプレゼントはいかがですか」と尋ねたところ、顔色を変え
た奥様が店を飛び出し、この夫婦はＸ店に全く来なくなった。たとえ
夫婦や恋人等親密な間柄であっても、お客のプライバシーに関わる開
示は慎重でなければならない。
　次は質屋を多店舗展開しているＹ店の例である。その内の一店を閉
鎖することになり、営業期間を過ぎた後、質物を預けているお客に案
内状を送ったところ、「家族に内緒で利用しているので困る」という
苦情が来た。Ｙ店の顧客管理マニュアルでは、たとえ家族でも顧客本
人の情報を漏らしてはいけない（店側からの手紙・メール・電話は原
則として禁止）。個人情報のトラブルは、見知らぬ他人への漏えいが
一般に想定される。しかし、接客や顧客管理において意外に多いのが、
家族・夫婦・恋人・友人・近隣等の間柄においてお客の秘密が漏れる
トラブルであり、十分な注意が必要だ。