OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「インドネシアに1266社 ― 日本企業進出が活発化」

■■ Weekly Fax News 712 ■■

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(1)「 インドネシアに1266社 ― 日本企業進出が活発化 」

(2)「 隅々、耳にする 」
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◆「 インドネシアに1266社 ― 日本企業進出が活発化 」◆
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　帝国データバンクが発表したインドネシア進出企業の実態調査結果
によると、同国に進出している日本企業は１２６６社（３月２３日現
在）に上っている。このうち、２社に１社は製造業で、自動車関連企
業は全体の約１割の１２０社だった。
　業種別では、製造業が６９２社で、最も多かった。以下、卸売業
（２７５社）、サービス業（８７社）、運輸・通信業（６３社）、建
設業（５９社）、小売業（２０社）などの順。年商規模別では、「１
０億円以上１００億円未満」（３８２社）と「１００億円以上１００
０億円未満」（３４５社）が多い。従業員数別では、「１００人以上
１０００人未満」（４５９社）が最も多く、次いで「１０人以上１０
０人未満」（３７２社）となっている。年商１０億円未満の進出企業
のうち、損益が判明した企業の２８％が直近決算で赤字となる一方、
その他の規模では赤字企業が１０％前後にとどまるなど、業績に大き
な差があった。進出企業の都道府県別では、東京都が４８１社でトッ
プ。以下、大阪府（１８７社）、愛知県（１２２社）、静岡県（７８
社）、神奈川県（５０社）、長野県（４３社）と続いている。帝国Ｄ
Ｂは、インドネシアの今後の需要に向けて、小売業とサービス業の進
出増加が見込まれるとしている。　
　

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◆「 隅々、耳にする 」◆
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　隅々、３月２６日夕方西方の空に、月・金星・木星が縦直線状に並
ぶというラジオ放送を聞いた。その時刻に空を見上げると、放送通り
奇跡的な光景を見ることができた。誰でも経験することであろうが、
人は隅々耳にした（又は目にした）ことで一生を左右する進路を決め
たり、病気や失業から救われたり、独立して商売を始めるヒントを得
たりする。例えば、有名な話であるが、オランダ語を学んでいた福沢
諭吉は横浜の街並みにある看板がオランダ語ではなく英語であること
を目にして（耳でも確かめたと思う）、以後英語の習得に転向したと
いう。Ａさん（現在、自動車販売と整備会社を経営）の父親は、繊維
会社に勤めていた昭和３０年頃、隅々県庁から視察に来た知事の講演
に発奮した。「アメリカでは一般家庭のほとんどに車がある。日本で
もそのうち車や部品を作る会社が増えるだろう」と。Ａさんの父親は
会社を退職して車の整備会社に入り、整備や板金塗装の技術を身につ
けた。さらに、３年後には小工場を設けて、自動車整備と板金塗装の
会社を始めたのである。本当に重要な情報は、一時机に向かって真剣
に考えていてもなかなか得られない。日頃から情報アンテナを持ち、
特定分野に関心と好奇心を抱いて、じっと耳を澄ませておくことが大
事である。

「４月から適用される改正点 ― 法人税減税、復興特別税等」

■■ Weekly Fax News  711 ■■

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(1)「 ４月から適用される改正点 ― 法人税減税、復興特別税等 」

(2)「 迅速な文書による報告 」
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◆「 ４月から適用される改正点 ― 法人税減税、復興特別税等 」◆
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　平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用となる税制改
正と同時に廃止される主だったものを挙げてみた。
○法人実効税率の５％引き下げ
○復興特別法人税の導入（課税標準法人税額に１０％の付加税、２６
　年度まで）
○中小法人に対する軽減税率の引き下げ（１８％ →１５％）
※平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する
　事業年度については、上記部分の法人税が引き下げられた後の法人
　税額に対して１０％上乗せ。
○減価償却制度で定率法の償却率が２５０％から２００％へ
　（４月１日以後取得分から）
○繰越欠損金の使用制限
○貸倒引当金制度の縮減
○一般寄付金の損金算入限度額の縮減

【消費税】
○仕入税額控除制度における９５％ルールの見直し
○還付申告に関する明細書の添付義務化
　（４月１日以後提出の還付申告書で適用）
※３月末で廃止の法人税関連
○エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
○事業革新設備等の特別償却制度
○試験研究費の総額に係る税額控除限度額の特例
○中小企業等基盤強化税制

　
　

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◆「 迅速な文書による報告 」◆
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　昨年度、自治体の委託業務により６福祉施設団体の計画策定支援を
引き受けた。いよいよ計画案が仕上がって各団体の理事長に挨拶の原
稿を依頼したところ、期限を過ぎても提出されず大いに心配した。
　組織運営の基本に、報告・連絡・相談がある。特に、口頭の報告は
ともかく文書による報告は提出期限や内容に問題が多い。企業一般の
傾向として、論理的な文書を書く機会が減少し、報告書の様式を簡潔
に用意しておかなければなかなか期限通りに提出されない。電子メー
ルの普及によって、多くの人が気軽に文を送っているが、迅速な報告
書の作成には役立っていないようだ。
　定型的な報告書（クレーム処理報告や在庫調べの報告等）は、出来
るだけ短時間で書ける様式を用意する。求める内容も具体的に指示し
て、曖昧な求め方をしない（「なるべく早く」等とせず、発生時から
２４時間以内等とする）。また、報告書の活用目的を明確にして（ク
レームであれば、今後の処理ノウハウに活用する、商品開発やサービ
ス改善に活用する）、報告書の提出意義を知らせるが重要だ。冒頭に
紹介した理事長に対しては、「本計画書の理事長挨拶は、施設の運営
理念とビジョンを正々堂々と表明する機会」と伝えたところ、直ちに
原稿を受領することができた。

「ＩＴ化は仕組みを変える ― 柔軟な発想で実現を」

■■ Weekly Fax News 710 ■■

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(1)「 ＩＴ化は仕組みを変える ― 柔軟な発想で実現を 」

(2)「 商売は場所選びが先決 」
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◆「 ＩＴ化は仕組みを変える ― 柔軟な発想で実現を 」◆
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　業務のＩＴ化は発想により様々な方法が活用できる。簡単なＩＴ化
の方法は、現在実施していることをコンピュータ処理に置き換えるこ
とで作業効率が向上することである。手計算をエクセル表計算で行う
とか、プログラムで複雑な計算を実行するなどが分かりやすい。新し
いシステムに置き換えられる場合の作業時間や作業要員数の比較によ
り費用対効果が評価できる。もっとＩＴ化の範囲を総合的に行うとき
は、やり方を標準化して新たな仕組みの中でトータル作業を効率化す
る考え方になる。あるいは、発想を変えたり取り組みが実施を可能と
したり、大きな効果をもたらす場合がある。交通機関の改札作業は、
従来は人手で切符を確認する作業であった。これを機械が人の代わり
に行うと効率化できると考えられるが、かなり技術的に困難であるこ
とに気付く。そこで、お客が切符やカードを用いて機械にチェックさ
せ、さらに客が足を止めることなく処理を行える仕組みにかえたこと
で成功している。さらに切符をプリペイドカードに変えた改札方法も
自動販売機の使用回数を大幅に減少させている。最近では、自動販売
機による定期券の発行も大きく利便性を向上させた。これで、購入時
の混雑がかなり解消されたのではないだろうか。これらの発想を手本
にしたい。
　
　

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◆「 商売は場所選びが先決 」◆
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　人の運命は『天地人』に左右されるという。即ち、天の時（時流の
運）、地の利（場所の有利性）、人の和（良好な人間関係）によって、
人や組織の首尾が決まるというものだ。物事は天地人のバランスがと
れて初めてうまくいくが、新規開業や商圏の設定等の際には場所選び
が先決かつ重要となる。立地条件の要素はたくさんあるが、ここでは
売上高（客単価と客数のレベル）を決定する交通要件について考えて
みる。Ａさんは、１日あたり約５万人が乗降する駅近くでやや高級な
花屋を開業することにした。立地調査の為、現地に何度か足を運び、
駅前の主要道路の横道に飲食店が多く集積していることを発見した。
しかも、横道は駅から大型住宅団地への近道であることも分かった。
その道幅は狭いが、朝晩の通行人が多く、客数獲得に有利な立地と判
断した。しかし、結果は失敗であった。客数は多かったが、単価の高
い花が全く売れず客単価は非常に低かった。６ヶ月後、駅前の主要道
路沿いに移転したところ、客単価が高くなって、売上高が倍増した。
以上のように、立地条件は店ごとの店格・品揃え・価格帯・客層等に
よって基準が違う。店舗立地は偏った基準（通行量や家賃等）だけで
選ばず、自己の店舗特性を認識して行動することが成功の条件である。

「震災復興スピード ― 約８割の企業が『遅い』」

■■ Weekly Fax News 709 ■■

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(1)「 震災復興スピード ― 約８割の企業が『遅い』 」

(2)「 ならぬ堪忍するが堪忍 」
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◆「 震災復興スピード ― 約８割の企業が『遅い』 」◆
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　被災地域の復旧・復興スピードについて、約８０％の企業が「遅い」
と感じていることが、帝国データバンクの調査で分かった。同社では
震災後の復興調査を行い１万７１３社の回答を得てまとめた。概要は
以下の通り。今後、自社への復興需要が「ある」と見込む企業は２３．
１％、時期では「２０１２年度後半」と考える企業が６９．０％で最
多。中でも東北地域では早い段階での復興需要を見込む。被災地域の
復旧・復興のスピードに関しては、「遅い」と回答した企業が７９．
９％（「かなり遅い」（５７．０％）と「やや遅い」（２２．９％））。
一方、「速い」と回答した企業は同２．８％だった。「どちらともい
えない」は８．５％。東日本大震災から１年が経過しているが、その
復旧・復興スピードには不十分と感じている企業が多いことが浮き彫
りとなった。人々や民間企業の活動に対して４割程度の企業が復興に
貢献と認識。一方、これまでの復旧・復興の進捗の制約となってきた
ものでは「中央政府」が同９３．４％（１万７社）と９割を超えた。
　今後の復興にとって依然として大きな課題は何かと尋ねたところ、
全回答企業中９，０６４社、構成比８４．６％の企業が「原発事故対
策」を挙げ、８割を超す髙水準となった。
　
　

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◆「 ならぬ堪忍するが堪忍 」◆
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　「人間は感情の動物である」という言葉を痛感するのは、クレーム
処理の現場においてである。どんなに冷静に対処しようとしても、お
客様から罵倒されたりすればつい言い訳や反論をしてしまったりする。
時に、言い争いや掴み合いになる可能性もある。クレーム処理は、一
般に３段階に分けて対処する。第一段階に、お客様のクレームを口挟
まずに我慢して聞く。ここで言い訳や反論をすると、お客様はより感
情的になり、別の不満に発展する。第二段階は、クレームの内容を明
確にする為、こちらから尋ねたりしてコミュニケーションが出来る状
態にする。第三段階は、謝罪すべき点は謝罪しながら今後の対処（解
決策）を説明する。以上クレーム処理の一般的な流れであるが、実際
の現場では例外も多い。
　クレーム処理が長引いたり、二次クレームになったりする原因の一
つとして、担当者の我慢が足りないというものも多い。時に、同僚の
行為が原因のような場合は、反省の表情が出ない為かお客様の言葉が
より荒くなるようだ。他方、プロはクレーム処理を情報収集の最大の
チャンスと捉え、かつ接遇能力の最大訓練の場と考える。この目的意
識と解決プログラムをしっかり持つ者は、解決途上の苦労が我慢出来
る（つまり堪忍袋の緒が切れない）。

「定年後の再雇用における雇い止め」

■■ Weekly Fax News 708 ■■

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(1)「 定年後の再雇用における雇い止め 」

(2)「 才覚をひきたてる 」
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◆「 定年後の再雇用における雇い止め 」◆
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　改正高年齢者雇用安定法により、平成２５年４月からは６５歳まで
の継続雇用等が企業に求められるようになる（現在は経過措置により
６４歳まで）。
　企業側からは希望者全員の雇用確保は人件費負担等もあり、困難と
いう声が根強い。そのため、再雇用にあたり一定の条件を設け、再雇
用後は一定期間で契約更新を行うという企業も少なくない。最近、再
雇用したものの、法的に求められている年齢前に契約更新を行わず雇
い止めとするケースが頻発しており、従業員とトラブルに発展するこ
とが増えている。
　以前、定年後に再雇用された従業員が、業績不振を理由に再雇用後
１年で雇い止めになったのは解雇権の濫用に当たるとして会社に賃金
支払いと雇用継続を求める判決が下されており、従業員側もその判決
を元に会社側に雇用継続を求める傾向があるようだ。そのようなケー
スで雇い止めをするには、解雇回避義務を果たす必要があるとされて
おり、有期雇用契約だから契約期間満了のタイミングで契約を更新し
ないのは会社の自由であると安易に考えていると大きなトラブルにな
りかねないため注意が必要だ。従業員側も老後の生活がかかっている
ため、簡単には引き下がらないと思っていた方がいいだろう。
　

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◆「 才覚をひきたてる 」◆
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　Ｘ社（食品卸業、社員４０人）の営業マンＡ氏（３０歳）は、少し
変わり者で時々社内の話題になる人物である。日頃の営業活動や新商
品企画等において、いつも仲間と違う行動をしたり提案をしたりした。
例えばクリスマスシーズンにサンタクロースの支度で営業先に現れた
り、新商品（インスタント食品）を持ち込み営業先で調理して試食さ
せたりした。大成功したこともあるが、相手先から会社へ苦情が来た
こともある。上司はその度に驚いて社長に報告するが、社長は「うち
の社員は凡人が多いから、一人くらい違うのがいても良いじゃないか。
Ａは機転が利くから、他人と違うアイデアを出せる。将来が楽しみだ」
と答えた。『論語』に、「小過を赦（ゆる）し、賢才を挙げよ」（小
さい過失は許してやり、才能のすぐれた者をひきたてるように）とあ
る（金谷治訳注・岩波文庫）。人は他人と違う独自の工夫をすれば、
他人がしない失敗をするかもしれない。その人の長所を発揮するよう
な行動でも、その時受けいれられなければ失敗である。しかし、才覚
が豊かな人の工夫と行動は相手によっては成功する機会もあるはずで
ある。Ａ氏のような人は、平凡な上司の見解によって抹殺される危険
があるので、経営者は社員の才覚を冷静にひきたてる努力が大切であ
る。

「労働保険 ― 社会保険未加入へ対応強化」

■■ Weekly Fax News 707 ■■

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(1)「 労働保険 ― 社会保険未加入へ対応強化 」

(2)「 任すということ 」
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◆「 労働保険 ― 社会保険未加入へ対応強化 」◆
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　一般の法人の場合、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険
の各種労働・社会保険に加入する義務がある。しかし、従業員を保険
加入させると企業負担が発生、企業業績にも影響がでる。そのため、
意図的に無視して全部又は一部の保険加入を回避する事業主は少なく
ない。
　国土交通省は建設業者に対して、そのような保険未加入企業への対
応を強化する方針を公表。来年度から保険加入状況を確認する制度を
導入し、未加入事業所については営業停止などの措置を取る方針だ。
厚生労働省でも労災保険に加入しているものの、雇用保険に加入して
いない事業所に対するアプローチを行うなど、保険未加入事業所への
圧力は高まっているのが現実だ。
　従業員側も加入義務のある雇用保険に加入していない事業所を退職
し、本来であれば受けられるはずの雇用保険の失業給付を受けられな
い事態に直面した場合、事業所に対して逸失してしまう利益を求める
ケースも頻発している。また、労災についても同様のケースが起きて
いる。
　労働保険・社会保険料の企業負担が増大傾向にあるという事情はあ
るものの、法的な義務を履行していないと結果として大きなペナルテ
ィにつながる可能性があることは理解しておくべきだろう。

 

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◆「 任すということ 」◆
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　Ｘ税理士事務所で聞いた本当にあった話である。某衣料品店は２０
年前に個人で創業し、１０年前からＸが確定申告を引き受けていた。
最近、この店がＸの知らない年４８万円の地代を創業時からずっと支
払っていたことが判明した。経営者の父親が援助の気持ちで負担して
いた為に、帳簿に記録が無く税理士（担当職員）が気付かなかった。
外部に任すとは（法的には委任や請負等）、他人に何かの仕事を頼み、
自己に代わって遂行してもらうことである。問題は事前の情報提供と
事後の確認で、人に仕事を任すに当たって委任者は何もしなくて良い
という訳ではない。会計帳簿の処理であれば、事前に正確な情報を伝
えて委任し、成果物（決算書等）を受領する際には確認の義務がある。
新たに経営指導を引き受ける際に一番驚くことは、経営者の相当割合
が自社の決算書を見ていない（又はほとんど理解していない）ことで
ある。「経理や申告は会計事務所に任せているからね」という言い訳
をする。以上のような問題は、社員に仕事を任す場合にもある。「こ
の仕事を君に任す」とは、管理監督をしつつ一定の仕事を任すことで、
仕事の結果責任は自己が負うことになる。任された社員は、仕事の遂
行に当たって「報告・連絡・相談」を命令者に果たしながら進める義
務がある。

「協会けんぽ保険料率改定 ― 介護保険料が一律引き上げ」

■■ Weekly Fax News 706 ■■

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(1)「 協会けんぽ保険料率改定 ― 介護保険料が一律引き上げ 」

(2)「 守る拠点、攻める拠点 」
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◆「 協会けんぽ保険料率改定 ― 介護保険料が一律引き上げ 」◆
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　協会けんぽの保険料率が改定され、新しい保険料率が３月分（４月
納付分）から適用されることになる。
　今年度の改定により、最も保険料率が高い都道府県は佐賀県の１０．
１６％、最も低いのは長野県の９．８５％となった。介護保険料率は
全国一律で１．５％から１．５５％に引き上げられる。引上げにより、
標準報酬月額が２０万円の場合は月額５００円程度、３０万円の場合
は約７５０円程度の負担となる。月額３０万円の社員１００人を雇用
する企業では、年間約９０万円程度の負担増となる計算だ。
　東京都の保険料率は９．４８％から９．９７％に引き上げられるが、
実際のところ、保険料率９．９７％のうち加入者の医療費等に充てら
れるのは５．９６％に過ぎず、４．０１％は後期高齢者医療制度への
支援金等に充てられる特定保険料率となっている。高齢者医療への拠
出金は年々増大しているため、高齢者医療制度を見直さない限りは今
後も保険料率が引き上げられる可能性は高いといえるだろう。年々引
き上げられる保険料率に加えて、従来、健康保険や厚生年金保険の適
用外だったパート労働者などの短時間勤務者への適用拡大も検討され
ている昨今、企業にとってはますます雇用にかかる負担が増大する懸
念がある。

 

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◆「 守る拠点、攻める拠点 」◆
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　戦国時代等の敵の城近くに攻撃のための「付城（つけじろ）」とい
う城砦を築き、自己の本城の近くには守備のための「出城（でじろ）」
という城砦を築いたそうだ。
　Ｘ社（婦人服小売チェーン）は４０年前から東京西部を中心に店舗
展開してきたが、１０年前頃から店舗を増やしても売上高は伸びなく
なった。新店舗の来店者は、Ｘ社既存店の顧客だけが移動するだけに
なったのである。新店舗はシェアを守る効果はあったが、新規客を獲
得する手段にはならなかった。そこでＸ社から、全く別地域（埼玉県
南部）に出店することの相談があった。
　結論として、別地域に現在と同じランクの婦人服店を展開すること
には反対した。立地特性が異なり、仕入先や物流拠点が近くにないこ
とが不利な要因だった。そこで、別会社を立ち上げて現在の地域に
（今は駅周辺のテナントであるが、今後は駅ビル内のテナント）客層・
品揃え・価格帯の異なる婦人服及び婦人用雑貨チェーン店を展開する
ことにした。新業態店の開発により、攻める拠点作りに転換したので
ある。当初はこれまでの品揃え・陳列方法・接客方法が異なるので運
営のノウハウの獲得に苦労した。しかし、今では同地域の競合チェー
ン店に対抗して戦い、８年間でＸ社本体の規模と同等くらいに成長し
つつある。

「会社の負担分控除の対象外 ― 受領した保険金の取り扱い」

■■ Weekly Fax News 705 ■■

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(1)「 会社の負担分控除の対象外 ― 受領した保険金の取り扱い 」

(2)「 仕事の習慣を見直す 」
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◆「 会社の負担分控除の対象外 ― 受領した保険金の取り扱い 」◆
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　会社が保険料の半分を支払い、他の半分は会社からの貸付金で支払
った養老保険契約が満期となり、その会社の代表者らが満期保険金を
受け取った。代表者らは所得税の申告にあたり、支払った保険料の全
額が所得税法第３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金
額」に当たるとして、一時所得の金額から全額を控除して確定申告を
したところ、税務署長から会社が支払った分はこれに当たらないとし
て更正処分と過小申告加算税賦課決定処分を受けた。この処分の妥当
性が争われた上告審で最高裁第２法廷（須藤正彦裁判長）は、代表者
らの主張を全面的に容認した原判決を全員一致で破棄した。一審の取
り消し請求を容認した部分をいずれも取り消し、同請求をいずれも棄
却。その他の部分は福岡高裁に差し戻した。会社は負担した分につい
ては損金処分し、貸し付けた分については貸付金として経理処理して
いた。最高裁は、一時所得にかかわる支出が所得税法３４条２項にい
う「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それ
がその収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場
合でなければならないとの解釈を示し、会社が支払った保険料につい
ては、保険料を自ら負担して支出したものとはいえないと指摘した。　

 

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◆「 仕事の習慣を見直す 」◆
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　よく耳にする言葉であるが、良い習慣は努力無しには身に付かない
が、悪い習慣は知らぬ間に身に付くと言われる。
　まず仕事をする上で悪い習慣とはどんな行為であろうか。例えば、
朝の仕事の着手について考えてみる。始業時刻になってもダラダラと
新聞を読んでいたり何となく同僚と雑談をしたりしている、同じく始
業時刻になって初めて今日の予定は何かと考える、上司が突然会議を
招集して部下の予定を乱す、等がある。反対に、午前中の時間の使い
方で良い習慣を考えてみる。仕事に優先順位を付けて大事な仕事は朝
のうちに着手する、一日延ばしをしたくなるような不快な仕事は朝一
番で済ます、等がある。
　仕事上良い習慣を身につけるコツとして、次のような手段を薦める。
（１）日頃から見習いたいと思うような人の習慣を真似る
（２）すると決めたら、細かい事は気にせず気を入れてすぐに取りか
　　　かる（例えば礼状ハガキを出す場合、文章や字の優劣、長さは
　　　気にしない。筆者は時に５行程で書く）
（３）自分にとって本当に大事な物事は何かを明確に自覚する。健康
　　　の維持、金銭の節約、豊かな人脈、仕事のやりがい、専門知識
　　　の確立等、人により区々であろう。

　守ろうとする自覚が明確であれば、良い習慣が身に付いて、悪い習
慣は減っていく。

「増加するパワハラ ― 厚労省が分類を公表」

■■ Weekly Fax News 704 ■■

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(1)「 増加するパワハラ ― 厚労省が分類を公表 」

(2)「 視点を定める 」
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◆「 増加するパワハラ ― 厚労省が分類を公表 」◆
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　職場におけるいじめや嫌がらせ問題が深刻化している。都道府県労
働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は平成１４年度
には約６，６００件だったが、平成２２年度には約３９，４００件へ
と増加。結果的に退職につながったり、精神的なダメージによるうつ
病の発症など、企業にとっては大きなリスク要因となっている。厚生
労働省が公表した資料によると、パワハラのパターンには、
（１）身体的な攻撃を伴う暴行や傷害
（２）精神的な攻撃である脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
（３）人間関係から切り離す隔離・仲間外し・無視
（４）業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の
　　　妨害
（５）業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事
　　　を命じることや仕事を与えないこと
（６）私的なことに過度に立ち入ること、　　があるとされている。
　（１）から（６）までの行為は程度や頻度の差こそあれ、少なから
ぬ企業で見うけられる事象ではないだろうか。今回の分類例の公表に
より、そのような被害を受けた従業員はパワハラを受けたと判断する
ことになり、結果的に労使間紛争につながりかねない。まずは自社に
おいて、そのような行為があるのかどうかを確認しておく必要がある
だろう。

 

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◆「 視点を定める 」◆
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　「目の付け所が良い」という褒め言葉がある。まさに商売の要諦の
一つである。
　経営指導者として商店街や会社の視察に同行する時、前もって視察
の視点を伝えておく。例えば、商店街の視察であれば、看板類・街路
灯・歩道・店頭デザイン・品揃え・接客態度等の内から一つか二つ選
ぶ。視察後に行う相手方商店街との意見交換会が活発になり、「今日
の視察団は目の付け所が的確」という言葉を頂くことが多い。
　また、卸売の営業開拓等における相手の状況把握も同様に、日頃か
ら何を中心に見てくるのか視点を定めておくことが有効だ。いくら熱
心に売り込んでも、相手に決定権や影響力がなければ埒が明かず、第
一に購入を決めるキーマンを探す努力が大切だ。第二に、相手方の関
心が何処にあるかを把握して活動の視点を定めることである。例えば、
食品卸会社が飲食店や病院等に売り込む場合は、相手が重視する基準
は何か。価格の安さ、豊富な品揃え、健康面や安全性、味や見映え、
迅速な配達と納期厳守、差別化商品の企画提案等の中から、重視する
営業活動の視点を定める努力が求められる。以上の発想は、差別化商
品開発の視点（例えば地元農産物・自然・歴史的建造物・観光資源等）、
人材採用の基準等、経営のあらゆる判断にとって重要である。

「雇用にかかるコストの行方 ― パート労働者の取扱い留意」

■■ Weekly Fax News 703 ■■

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(1)「 雇用にかかるコストの行方 ― パート労働者の取扱い留意 」

(2)「 上には上、下には下 」
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◆「 雇用にかかるコストの行方 ― パート労働者の取扱い留意 」◆
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　厚生労働省はこれまで厚生年金などの社会保険に加入していなかっ
た労働者の加入要件を現状の週３０時間程度以上の労働時間から引き
下げる方針を明らかにしている。実現すれば、企業にとっては社会保
険加入に係る企業負担が発生するため大きな負担増要因となる上、場
合によってはパート労働者などが加入要件を満たさない程度まで労働
時間を削減することを要望することにもつながりかねず、コスト増の
みならず、人事管理上も大きな問題となることは間違いない。そのた
め、実現前にコストの問題と人事管理について綿密なシミュレーショ
ンを行っておくことが望ましい。特に多くのパート労働者が働く企業
にとっては死活問題となりかねない。
　さらに、協会けんぽの健康保険料率も平成２４年度から全国平均で
１０．０％に引き上げられる。３年連続の引上げとなり、企業にとっ
ては負担増要因だ。一方、平成２４年４月１日から雇用保険料率は引
き下げられることになった。こちらは当然に負担減要因となる。現状、
一般の事業の場合、労使合計で１，０００分の１５．５の保険料率は
１，０００分の１３．５に引き下げられる。新年度から雇用にかかる
コストは増減ともに発生する。企業負担の行方を事前に把握しておい
た方がよいだろう。

 

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◆「 上には上、下には下 」◆
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　子母沢寛の小説『おとこ鷹』下巻にこんなセリフがある。「それを
お信が井戸端で磨（と）ごうとしていると、そこへ面やつれの女がこ
そこそ忍んでやって来て、その磨汁（とぎじる）を恵んでくれという
のだ。な、いいか、やっと米を買う人間がある、その磨汁を貰って、
これを煮てひもじいのを堪える人もある。これが世の中だ。」（筆者
注：お信は勝海舟の母。貧乏でやっと米を少々買った時の父勝小吉の
セリフ。）Ａ氏（８６歳、洋品店経営）は長年某商店街の世話役をし
ているが、逢うたびにこちらの気持ちが和む人物である。最近の商店
街は悲観的な話題が多いが、Ａ氏の話を聞いていると不思議に元気が
出てくる。例えば、昭和４０年頃、大型店が進出して商店街が全滅に
なりそうだったが、全店が毎晩イベントをして乗り切った話は有名で
ある。また、終戦直後は店に売る物がほとんど集まらず、親戚や友人
宅を回ったり、こっそり遠方の同業店に買い出しに行ったりしたと言
う。今は真剣に工夫すれば、売る物がいくらでもあるので昔より商人
は楽だと言う。人の境涯は区々なので、経済や健康等が思い通りにな
らず、やる気を失ってしまうこともあろう。しかし、自己の境涯が厳
しい時はより下を見て諦めず、心境を新たにして脱出のチャンスを探
るべきである。