OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「『影響出ている』３割半ば タイ洪水で緊急調査 ― 大商 」

■■ Weekly Fax News 692 ■■

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(1)「『影響出ている』３割半ば　タイ洪水で緊急調査 ― 大商 」

(2)「 最低賃金と自営業 」
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◆「『影響出ている』３割半ば　タイ洪水で緊急調査 ― 大商 」◆
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　大阪商工会議所は、タイの洪水が企業経営に及ぼす影響について緊
急調査を実施した。それによると「既に影響が生じている」とした企
業が３割台半ば（３４．８％）に上った。「今は生じていないが、今
後１ヶ月間今の状況が続けば生じると考える」（１５．６％）、「今
後３ヶ月間続けば生じると考える」（９．６％）も合わせると、約６
割が何らかの影響を懸念している。
　今の状況が長期間続けば、タイと日本にとどまらず、アジア諸国・
地域で広範囲にわたりサプライチェーンに影響が及ぶと懸念する企業
も少なくない。
　いずれかの国・地域から不足品を調達しようとしている企業（５４
社）に対し、十分に代替品を調達できるかをたずねたところ（複数回
答）、「必要な代替品の一部は調達のめどが立っていない」が４０．
７％、「必要な代替品の多くは調達のめどが立っていない」が９．３
％。合わせて半数（５０．７％）が必要分すべての調達めどが立って
いない状況にある。また、約６割（５９．１％）が、洪水の影響によ
り経常利益が減少すると答えた。この調査は、同会議所会員で「貿易
関係証明」に登録している輸出関連企業１，８５６社とそれ以外の製
造業会員企業２９０社を対象に１０月２１日～２８日に行った。有効
回答率は１４．１％

　

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◆「 最低賃金と自営業 」◆
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　最低賃金が年々上昇して、近い将来は時給１，０００円になりそう
だ。都道府県によって区々だが、例えば東京都は２３年１０月から８
３７円、埼玉県は７５９円になった。これは一般自営業者のように月
２４０時間働けば２０万円程になる。ところが、今店主夫妻が商店等
を経営して年間所得５００万円以上を稼ぐ割合は決して高くない。公
的年金や健康保険の恩恵も公務員や会社員と比べて低い。つまり、時
給１，０００円でも高い時給とは思わないが（年収３６０万円の勤め
人が年２，０００時間働いた場合の時給は１，８００円）、自営業者
は、最低賃金以下の収入で働いている人が多いのである。
　日本の開業率はアメリカ等と比べて低いが、開業して自営業者とな
った後も勤め人と比較して収入面の魅力が乏しいようだ。特に、日本
各地の商店街衰退や中小工場の厳しさ等を見聞すると、新規開業どこ
ろか後継ぎすら躊躇するかもしれない。
　自営業に収入面の魅力を付ける為には、単に自助努力の推奨だけで
なく政策の改善が必要だ。例えば公的負担で一定期間コンサルタント
を付ける、低所得又は赤字業者には負の税金を給付する（国から業者
に支払う）、勤め人と同じレベルの厚生年金や健康保険を設ける、等
がある。

「所得税・消費税調査状況 H22事務年度分 ― 国税庁」

■■ Weekly Fax News 690 ■■

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(1)「 所得税・消費税調査状況 H22事務年度分 ― 国税庁 」

(2)「 常識にとらわれない 」
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◆「 所得税・消費税調査状況 H22事務年度分 ― 国税庁 」◆
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　国税庁はこのほど、所得税及び個人事業者の消費税について、平成
２２事務年度に実施した調査等の状況を発表した。
　所得税について、申告漏れや計算誤り等の把握・是正を目的とした
実地調査や接触は６９万４千件実施され、うち非違があったのは４５
万６千件。実地調査による申告漏れ所得金額は計６，０１３億円（前
事務年度６，４４０億円）、追徴税額は９９５億円（同１，２３９億
円）であった。風俗業や廃棄物処理業等に高額の申告漏れが目立った。
また譲渡所得に係る調査４万３千件では２万７千件で非違があり、申
告漏れ所得金額は計１，７２０億円となった。
　国税庁ではさらに、以下の対象に関して特に積極的な調査を実施し
た。
○金地金等にかかる譲渡所得調査：申告漏れ所得金額６１億円
○いわゆる富裕層への対応：申告漏れ所得金額５００億円、追徴税額
　１４９億円
○高額・悪質と見込まれた無申告者：申告漏れ所得金額１，５２９億
　円、追徴税額１６６億円
○海外取引を行っている者：申告漏れ所得金額５７５億円
○インターネット取引を行っている者：申告漏れ所得金額３１２億円。

　一方、消費税に関しては９万８千件の調査等が行われ、非違は６万
７千件、追徴税額は２５３億円であった。

 　

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◆「 常識にとらわれない 」◆
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　ある飲食店の店主から、こんな面白い話を聞いたことがある。初め
て消費税が導入されたとき、１円玉と５円玉のおつりの準備と受渡に
戸惑ったことがある。そこでおつりを渡すとき、１０円未満は切り上
げて渡すことにした。お客は喜び、レジでの対話の材料にもなった。
おつりは計算通り渡すという常識にとらわれないアイデアである。
　小売店の接客マニュアル等も大体礼儀作法の常識に従って規定され
ているが、とらわれ過ぎて弊害が生まれることがある。「いらっしゃ
いませ」等の接客用語を正確に発声する、お客様といつも笑顔で接す
る、商品の説明を懇切に行う等があるが、これらにとらわれ過ぎて失
敗する店員が珍しくない。例えば、何気なく入った店で商品を眺めて
いたところ、勢いよく店員から挨拶をされて他のコーナーに逃げたり、
店から出てしまったことがないだろうか。また、ＡかＢか商品選択に
迷っている時、突然現れた店員から「今はＡが断然人気です。つまり
・・・」とマニュアル通り懇切に説明されて面食らってしまうことも
ある。各分野の常識や規定は重要で、一般に有益であるが、とらわれ
過ぎれば害がある。反対に常識を覆して商売のアイデアを工夫したり、
極端な場合は新しいサービスや商品開発をしたりすることもあり得る。

「雇用促進税制 ― 思うように利用されず」

■■ Weekly Fax News 689 ■■

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(1)「 雇用促進税制 ― 思うように利用されず 」

(2)「 社長のてんてこ舞い 」
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◆「 雇用促進税制 ― 思うように利用されず 」◆
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　雇用促進税制は一定数の雇用増に伴い、法人税額を控除するという
制度だが、その利用数は思ったように伸びていないのが現状だ。
　政府の事前予想では、この税制の導入により年間約１７５，０００
人の雇用創出効果があるとされていたが、８月末時点での見込み新規
雇用者数は６，０００人にも満たない。申請した企業もわずか７０５
社だ。新規雇用者数が想定のわずか３．３％程度にとどまっている現
状は、「想定外」として看過できるものではない。
　元々、この税制は法人税額を控除するという点を疑問視する声があ
った。赤字法人にはまったくメリットがないからだ。たとえば、法人
税額の控除ではなく別途助成金を支給する、新規雇用者にかかる労働
保険料を数年間免除するといったメリットがあれば、雇用創出効果は
さらに見込めるのではないか。もっとも、その場合は、もはや雇用促
進「税制」ではないが。
　いずれにせよ、このままこの制度を継続しても思うような雇用創出
効果は期待できない状況だ。失業率も高止まりしており、雇用不安は
払拭されていない。結果として消費が抑制され、景気にも悪影響が出
ている。企業側が雇用へのモチベーションが高まるような施策の実現
が望まれる。

 

　

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◆「 社長のてんてこ舞い 」◆
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　平日の１０時、Ａ社長と２時間の予定で経営計画支援に関する面談
をした。公的機関の紹介で、Ａ社長とは初対面であった。４０歳代の
元気一杯の２代目であり、これまでの計画を見直して独自性のある計
画を策定したいとのことであった。
　面談を始めた直後から気になったのは、次々に入る社長への電話、
社員からのお伺いや伝言メモであった。面談が５分毎くらいに中断す
るので、話の焦点がぼけたり、説明を繰り返したりで、実に落ち着か
ない。
　この時は結局途中で社長が外出しなければならないトラブルが発生
し、１時間程度で面談は打ち切りとなった。その後、３回面談をした
が、いずれも同じ状況であった。
　Ａ社長は「毎日忙しい」「社員だけでは何も出来ない」が口癖であ
る。正にてんてこ舞いだ。しかし、頼りにされることは嬉しいようで、
実によく対応している。一見、行動的で積極的な経営者のようにもと
れる。心配したのは、経営者としての時間管理や遂行の優先順位を重
視していないことである。確かに取引先や社員の要請には応えている
が、自己の展望や目標に基づいた行動が出来ていない。後日、今回の
計画見直しの相談は、Ａ社長自らが自己の行動選択や経営姿勢に疑問
を感じてお願いしたと聞いたときは、筆者も大変安心した。

「大震災及び円高へ対応 ― 中小企業資金繰り支援策」

■■ Weekly Fax News  688 ■■

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(1)「 大震災及び円高へ対応 ― 中小企業資金繰り支援策 」

(2)「 決断の理由 」
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◆「 大震災及び円高へ対応 ― 中小企業資金繰り支援策 」◆
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　中小企業庁はこのほど、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平
成２３年度下半期のセーフティネット保証５号の対象業種を、原則全
業種（８２業種）とする措置等を講じることとした。
　セーフティネット保証５号は、平成２３年度上半期に引き続き原則
全業種（８２業種）を対象に実施。また、円高の影響によって急激に
売上高等が減少している中小企業者を対象に、セーフティネット保証
５号の利用要件を緩和（※原則として最近１ヶ月の売上高等が前年同
月比１０％以上減少しかつその後２ヶ月を含む３ヶ月間の月平均売上
高等が前年同期比で１０％以上減少見込みの中小企業者を追加）され
る。
　併せて、「東日本大震災復興緊急保証（※東日本大震災によって直
接又は間接被害（風評被害を含む）を受けた中小企業者を対象として、
信用保証協会が借入額の１００％を保証（一般保証とは別枠）する制
度）」及び「東日本大震災復興特別貸付（※東日本大震災によって直
接又は間接被害（風評被害を含む）を受けた中小企業者を対象として、
既存の貸付制度に比べて、金利や貸付期間、措置期間等を優遇した貸
付制度、本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が平成２３年５月２３
日から貸付けを実施）」も、下半期継続して実施される。

　

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◆「 決断の理由 」◆
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　人が何かを決める理由は案外曖昧である。例えば、昼食にソバを食
べた理由を聞かれたとしても大抵は漠然としている。今の配偶者と結
婚した理由を聞かれても、明確に答えられる人は少ないようだ。
　中国の歴史書を見ると、戦争をする際には亀甲を焼いてそのヒビの
形（兆という字の由来）で決断したそうだ。時には、人事の進退や病
人の治療法を祈祷師に任せたり、結婚式の日取りを大安に求めたりす
る。
　さて、経営相談に乗っていて痛感するのは、多くの経営者が明確な
理由なく重要な決断をしていることである。見聞例として、「花屋を
開業するのはなぜ？―生け花を習っているので」「Ａ駅前で居酒屋を
始めるのは？―昔からＡ駅周辺に酔っぱらいが多かったので」「－な
ぜＢ氏を役員登用したか？―私の命令を一度も拒絶したことがない」
「なぜＣ市に工場を建設？―先祖様がＣ藩の藩士だった」などを聞い
た。例外はあるが、重要な決断はその理由や動機等を文書にして、身
内や社員に発表して説明した方がよい。大抵の開業計画書の様式に開
業の動機欄があるが、一番大事な事柄である。その効果には、その遂
行に忍耐力がつく、理由なく撤回し一日延ばしをしない、経営責任を
他人に転嫁しない、失敗の原因や改善策が掴みやすいがある。

「会社員の副業の是非 ― すべて問題行為扱いは困難」

■■ Weekly Fax News 687 ■■

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(1)「 会社員の副業の是非 ― すべて問題行為扱いは困難 」

(2)「 金高騰による世相 」
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◆「 会社員の副業の是非 ― すべて問題行為扱いは困難 」◆
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　多くの企業では、就業規則で社員の副業を禁止している。副業をす
ることで睡眠不足などが起き、日常業務に支障が出る、同業の会社な
どで副業することにより、会社の機密やノウハウが漏れる可能性があ
るといった企業の防衛のためにそのような禁止事項が存在しているよ
うだが、原則として、就業時間以外の社員の行為を拘束することは極
めて困難だ。
　株式会社インテリジェンスが２５～３９歳の正社員８００人を対象
に行った調査では、副業している人は２０．１％に達している。もは
や副業は「あり得ない」ことではないようだ。前述のように就業時間
以外の行為について企業がどこまで関与できるかは難しい問題となる。
社員が週末に書いた小説が入賞して賞金をもらった、投資用マンショ
ンを所有し収入を得ている、株式やＦＸ取引による所得があるなど、
起こりうることだろう。勤務先以外からの所得があることのみをもっ
て副業禁止規定に該当、懲戒や解雇といった措置をとることはリスク
が高い。日常業務に支障がある、ノウハウや機密が流出する、会社の
品位を貶めるなどの行為が伴った場合については企業として問題にす
ることも可能だが、すべての副業が問題行為ということにはならない
ので注意が必要だ。

　 

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◆「 金高騰による世相 」◆
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　金の高騰が続いている。但し、金を買う人が増えているわけではな
い。労働収入や株が低迷している為か、手持ちの金又は金製品を処分
して現金を手にする人が目立つ。貴金属等を買い取る知人のショップ
には、連日顧客が多く来店している。中古品を買いに来る人よりも金
を売りに来る人のほうが多い。意外に日本人も金や金製品を買い溜め
していたものだと感心する。気になるのは、金を売って得た金銭の使
いみちである。景気が良いときならば、衣服や宝石等買ったであろう。
多くの人々は不景気で目減りした月給の補てんや借金や住宅ローンの
返済に充てているのかもしれない。
　もう一つの問題は、全く異なる業界から貴金属買い取り店への参入
が目立つが、中長期的に判断して得策だろうか。例えば、衣料品店の
片隅等で一時的に営業している為、過去の店舗イメージを壊している
場合がある。一度壊れた店舗イメージと長年積み上げてきた信頼性を
回復することは容易ではない。また、金を売りに来る人が従来の客層
と違う為か、店員が接客や防犯に戸惑うこともある。当然ながら、貴
金属の鑑定・査定に関するノウハウも低いようだ。相場商品を扱う商
売への参入は中長期的な視点が求められる。

「源泉所得税、４年連続減 ― H22年民間給与実態調査」

■■ Weekly Fax News 686 ■■

 

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(1)「 源泉所得税、４年連続減 ― H22年民間給与実態調査 」

(2)「 出張型サービスの見直し 」
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◆「 源泉所得税、４年連続減 ― H22年民間給与実態調査 」◆
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　国税庁が発表した２２年分民間給与実態統計調査結果によると、同
年１２月３１日現在の給与所得者数は５，４１５万人で、前年比２７
万人、０．５％増加した。また、同年中に民間の事業所が支払った給
与の総額は１９４兆３，７２２億円で、同１兆８，９８０億円、１．
０％増加したが、源泉徴収した所得税額は７兆５，００９億円で、同
６９７億円、０．９％減少、４年連続で減った。
　このうち、民間の事業所に１年を通じて勤務した給与所得者数は４，
５５２万人で、４６万人、１．０％増加。給与総額も１８７兆５，４
５５億円で、４兆６，７１０億円、２．６％増加した。このうち源泉
徴収により所得税を納税した者は３，７５５万人で、７２万人、１．
９％増加。所得税納税者に占める割合は８２．５％だった。税額は７
兆２，４７３億円で、１，２３３億円、１．７％増加した。納税者の
給与総額に占める税額の割合は４．２６％だった。
　民間の事業所に１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は４１
２万円で、６万１，０００円、１．５％増えた。男女別では、男性が
５０７万円、女性が２６９万円。平均給与の内訳は、平均給料・手当
が３５４万円、平均賞与が５８万円。平均給与・手当に対する平均賞
与の割合は１６．４％だった。

　

 

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◆「 出張型サービスの見直し 」◆
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　昔流行っていた商売形態の内、近年衰退したものの例として、食堂
の出前がある。医療サービス等についても、近所の医者が家庭に往診
する姿をあまり見かけなくなった。ところが、上記のような傾向に変
化が見られる。例えば、マッサージ師が自宅に来て施術する、電器店
がお得意様を巡回して修理や電球の交換等をする、商店が定期的に出
張販売に来る（又は配達する）、レストランが自宅に配達する、など
である。
　この要因としては、高齢者が急増したこと、店舗大型化によって近

くの商店が減ったこと（又は過疎化によって商店が無くなったこと）、
夫婦共稼ぎの増加によって主婦の買い物時間が少なくなったこと、な
どが考えられる。このような傾向は今後ますます強まることが予想さ
れるので、多様な出張サービスや出張販売が注目される。出張料理
（家庭に調理人が出向いて得意料理を作る）、出張医療（慢性病の患
者宅等に定期的に出向いて診察や投薬をする）、出張学習塾（講師が
数人の生徒が集まった家庭に出向いて指導する）、なども増えるであ
ろう。新しい商売を開発することは容易ではない。しかし、御用聞き
や出張型サービスというような従来流行った商法を見直すことによっ
て面白い商売が生まれることも多い。

「パート労働者を巡る ― 環境変化への対応」

■■ Weekly Fax News  685 ■■

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(1)「 パート労働者を巡る ― 環境変化への対応 」

(2)「 ２階店舗の立地 」
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◆「 パート労働者を巡る ― 環境変化への対応 」◆
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　既報の通り、パート労働者の社会保険加入要件の引下げが検討され
ている。パート労働者は正社員より賃金や福利厚生費が安いなどの理
由から増加傾向にあるが、企業側としては、今後、パート労働者につ
いて意識を変革する必要があるかもしれない。
　厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」はパ
ート労働者の賃金が正社員に比べて低い状況を是正するため、各企業
が行動計画を策定し、処遇改善に向けた取組みを進めるべきだとの提
言を盛り込んだ報告書を厚生労働大臣に提出した。今後、労働政策審
議会によりパート労働法の見直しに向けた議論が始まる。
　パート労働者の社会保険加入や賃金の上昇が進めば、従来のような
感覚でのパート労働者の雇用は難しくなる。パート労働者は「安い労
働力」ではなくなるからだ。パート労働者を採用する企業は、パート
労働者をコストに見合う戦力として活用していくかが問われることに
なるだろう。そのために、正社員との待遇格差の是正や正社員への登
用などによるモチベーションの維持・向上、教育訓練による能力向上、
育児や介護などの理由により短時間労働を希望する者へのきめ細かい
雇用管理などを通じて、戦力化していくことが従来以上に求められる
ことになる。
　

 

 

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◆「 ２階店舗の立地 」◆
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　知人を通じて店舗立地の相談を受けた。依頼者のＡ氏は人口３０万
人都市の中心駅近くにあるテナントビル２階で洋品雑貨店をしている。
入居の際、１階（１０坪）にするか２階（２４坪）にするか迷ったが、
テナント料が同じだったので広い２階を選んだ。現地に行って入店者
数等を観察すると、１階（衣料品店と靴店）には常時数人のお客が入
っているが、２階店舗には時々お客が入ってくる程度であった。客数
から判断すると、１階各店の売上はＡ氏の店舗の２倍と予想された。
つまり、坪あたりで、Ａ氏の店舗は１階各店の４部の１以下であった。
店前の通行量は３万人／日あるので、テナントビルの好立地に着目し
たことは合格である。失敗は、お客の購買行動慣習（一般に浮動客と
ついで買客は２階に上る人が少ない）を十分に検討しなかったこと。
２階店舗は家賃以外に例えば次のような点を必ず観察し選択すべきで
ある。
（１）周辺のテナントビルを観察して、１階と２階の入店客数を比較
　　　検討すること。
（２）１階と２階の店舗業種（美容院等のサービス業か衣料品・宝飾
　　　品等の物販店か）を検討し、集客力に相乗効果があるか。
（３）階段の状況（店内階段か店外階段か、幅・勾配、エレベータの
　　　有無や位置など）から気軽に上がる気になるか。

「パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響(2) 」

■■ Weekly Fax News 684 ■■

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(1)「 パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響(2) 」

(2)「 専門外の仕事に挑む 」
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◆「 パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響(2) 」◆
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　既報の通り、厚生労働省はパートの社会保険加入基準の見直し作業
を開始した。企業にとっては年金のみならず、健康保険についての負
担も懸念されるところだ。特に多くの中小企業が加入している協会け
んぽについては、保険料率が上がり続けていることもあり、企業の負
担増が懸念される。
　仮に月給１００，０００円のパート労働者が新たに健康保険（協会
けんぽ）に加入することになれば、企業は月額約４，６００円～４，
７００円（都道府県による）、年間約５５，０００円の負担をするこ
とになる。厚生年金と合計すると年額１５０，０００円強の負担増だ。
　協会けんぽについては、財政状況が厳しいこともあり、これまで保
険料を負担していなかったパート労働者などの被扶養者などが、保険
料を負担する被保険者となることは財政的にいい条件となる。結果と
して、財政状況が好転し、引上げが続く保険料率が据え置き、もしく
は引下げとなれば、回り回って企業の負担も減少する可能性もあるが、
厚生年金の保険料率については２０１７年まで引上げ続けられること
が決まっているため、年々企業負担も増加することになる。企業にと
っては少なからぬ影響のある社会保障改革の行方に注目したい。 

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◆「 専門外の仕事に挑む 」◆
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　ふと、自己の仕事分野とは何かと考えて、よく分からなくなること
がある。「この分野が得意だ」「この分野は経験が豊富だ」等の理由
はあるが、結局は「過去、この分野の仕事が多かった」、又は「長年
この分野の仕事を担当していた」という場合が多いのかもしれない。
　最近、ある公共機関から福祉施設の職務効率や収支バランスの改善
計画策定支援の依頼があった。福祉関連施設の改善支援等は過去１件
しか経験がなかったので、自信が無く受託に迷いがあった。つまり、
日頃は自己の仕事分野と考えていなかった。
　しかし、３０年程前に指導を受けた先輩コンサルタントの言葉を思
い出し（初めての仕事は初心者、２回目は経験者、３回目以降はベテ
ラン）、１回か２回だけでも経験者であることを自己に言い聞かせて
受託した。現在、この仕事は少々重荷であるが、関係者の助勢を受け
ながら何とか進めている。誰でも、初めての仕事や経験の少ない仕事
には不安がある。しかし、１回も経験しない以上は経験者にはなれな
い。現代のような消費者の需要が短期に変化する世の中では、経験豊
富な自己の専門分野や得意分野だけに拘る者は、新たな分野を開拓す
るチャンスを知らない。時には、気軽に専門外の仕事に挑む心掛けが
必要だ。

「パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響」

■■ Weekly Fax News 683 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響 」

(2)「 他人（ひと）に教えること 」
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◆「 パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響 」◆
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　社会保障と税の一体改革の一環として、厚生労働省はパートの社会
保険加入基準の見直し作業に入ることになった。
　まず、年金への影響だが、現状、パートなどの非正規雇用者につい
ては、週３０時間程度以上働いている場合は厚生年金に加入すること
になる。週３０時間未満の場合で、かつ年収１３０万円未満の者につ
いては、配偶者が会社員や公務員などの第２号被保険者であれば第３
号被保険者となるため、労使双方の保険料負担はない。
　厚生労働省では、この３０時間の基準を２０時間に引き下げるほか、
１３０万円未満の年収基準についても引き下げる方針だ。基準の見直
しにより、厚生年金に新たに加入することになるパート労働者が大量
に発生することが予想され、結果的に企業の社会保険料負担は増加す
ることになる。仮に月給１００，０００円のパート労働者が新たに厚
生年金に加入することになれば、企業は月額８，０００円、年間約９
６，０００円の負担をすることになる。１００人のパート労働者を雇
用する企業では１，０００万円近い負担増となり、小売業や外食産業
などの多くのパート労働者を雇用する企業にとっては大きな影響がで
そうだ。

 

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◆「 他人（ひと）に教えること 」◆
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　大抵の人にある経験と思うが、他人に教えることによって、自分の
知識や理解がより深まることがある。税理士や弁護士、医師等が依頼
者や患者の相談を受けることによって年々能力が高まるのは、まさに
この現象かもしれない。
　Ｘ社（電器部品製造業）の工場では、各部門長の下に数人のリーダ
ーがいて、各リーダーは交替で部下を対象に月１回の研修会講師をす
る。職場内の礼儀作法から技術指導まで、非常に幅広いテーマで実施
する。
　リーダーになる前の期間が５～７年あるので、部下の立場で十分な
教育を受けているが、反対に部下を指導する立場になると部下の時に
想像していた以上に難儀することが多くなる。自分の能力不足で上手
な説明ができなかったり、部下が真面目に聞かなかったりと、指導者
の苦労を痛感する。
　ところで、一定期間指導者として部下の質問や提案等に応答してい
るうちに、初めて多くの問題点や改善策に気づくことがある。教育さ
れている時は鵜呑みにしていた事柄の真意が理解できることもある。
観点を変えれば、他人に教える者は、漠然と指導するだけでは自身の
向上にはならない。
　職場指導に限らず、日頃他人に有益な情報を教えることによって、
自分の情報力が洗練・強化されることを知るべきである。

「『負担増やむなし』４割超 ― 社会保障ｻｰﾋﾞｽ意識調査」

■■ Weekly Fax News 682 ■■

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(1)「 『負担増やむなし』４割超 ― 社会保障ｻｰﾋﾞｽ意識調査 」

(2)「 相続と事業の継続 」
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◆「 『負担増やむなし』４割超 ― 社会保障ｻｰﾋﾞｽ意識調査 」◆
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　厚生労働省は、２１年社会保障における公的・私的サービスに関す
る意識調査をまとめた。今後の社会保障にかかわる税や社会保障の負
担のあり方については、「社会保障の水準を維持し、少子高齢化によ
る負担増はやむを得ない」という回答が４３．２％と最も高く、負担
の増加にかなりの程度の国民が理解を示していることがわかった。
「社会保障の水準をある程度引き下げ、従来どおりの負担とするべき」
は２０．１％にとどまった。「社会保障の水準を引き上げ、そのため
の大幅な負担増もやむを得ない」は１２．４％、「社会保障の水準を
大幅に引き下げ、負担を減らすべき」は８．９％で、ほぼ同程度とい
える割合だった。
　少子化対策（子育て支援）のあり方については、「税や社会保険料
の負担を考慮して、現行の少子化対策をより充実させていくべきであ
る」という意見が５２．７％と半数を超え、最も多かった。今後の望
ましい老後の生活設計については、「公的年金に要する税や社会保険
料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足できるだけ
の水準を確保すべき」が４３．１％、「公的年金を基本としつつも、
その水準は一定程度抑制し、これに企業年金や個人年金、貯蓄などを
組み合わせて老後に備えるべき」が４２．２％と、両方で８割を超え
た。

 
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◆「 相続と事業の継続 」◆
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　知人のＡ氏夫妻は、１５年間後継者として同居の祖父（８９歳）が
経営するＸレストランで働いてきた（父は別の仕事をしている）。と
ころが、祖父が急死して父とその兄弟３人が店舗兼用住宅とその土地
を相続することになった。祖父の店舗や土地は漠然と父が相続すると
思っていたので、叔父・叔母の法定相続分要求に面食らってしまった。
親族で祖父の仕事に従事しているのは孫のＡ氏のみで、父や他の兄弟
たちは事業を継ぐ意志は全くなかった。従って、Ａ氏は祖父の財産を
父が相続後は、そのまま店舗や土地の利用ができると考えていた。
　話し合いの結果、店舗はＡ氏の父が相続し、住宅と土地部分は４等
分して父が他の兄弟から分割払いで買い取ることになった。Ａ氏夫妻
は、レストランを廃業するか否かで真剣に悩んだが、地域で評判の良
い歴史ある店だったので継続を選んだ。
　相続における平等主義は民主社会の原則であるが、マイナス面とし
て農業や小規模事業所の継続性を阻害しているように思われる。農業
離れや商店の廃業が社会問題になっているが、一部相続制度の見直し
（例えば寄与分評価の重視等）も必要と思われる。事業者や後継者は
早くから相続対策（遺言・生前贈与・遺留分放棄の活用等）を実行す
ることが大切だ。