OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「私的整理の手続き費用補助 ― 二重債務問題対策―金融庁」

■■ Weekly Fax News  681 ■■

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(1)「 私的整理の手続き費用補助 ― 二重債務問題対策―金融庁 」

(2)「 鶴の一声 」
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◆「 私的整理の手続き費用補助 ― 二重債務問題対策―金融庁 」◆
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　金融庁は、東日本大震災で生じた、いわゆる二重債務問題の軽減策
の一環として、被災した債務者が破産手続き等の法的倒産手続きによ
らず、第三者機関「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委
員会」を利用して、私的な債務整理によって債務免除を行う際の弁護
士費用などを補助することにした。８月２２日から実施。
　補助金は、２３年度東日本大震災復旧・復興予備費の中から１０．
７億円を充てる。個人債務者による私的な債務整理の申し出や個人債
務者の弁済計画案作成、弁済計画案についての報告書作成（弁済計画
案のチェック）、弁済計画案の説明――などの手続きを、本来被災し
た債務者自身の負担のところ、運営委に対して補助を行うことで、被
災した債務者は無償でこれらの支援を受けられる。政府は二重債務問
題について、震災からの着実な復興のために適切に対応しなければな
らない重要課題と認識。６月１７日に「二重債務問題への対応方針」
をまとめ、その中に個人向けの私的整理ガイドラインの策定を盛り込
んだ。これを受け「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究
委員会」が７月１５日、私的整理を行う場合の指針となるガイドライ
ンをまとめ、運営委を設置。８月２２日からガイドラインの適用を開
始した。

 

 

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◆「 鶴の一声 」◆
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　重大なことを決定する際、大きなポイントは速さだと言われる。ど
んなに慎重な審議をしても、決定が時機を失すれば結果は不首尾とな
ろう。
　江戸時代の殿様は家臣（特に家老や用人）の審議や答申を聞いて、
その決定は「よきにはからえ」と一種の同意を指令することが多かっ
たそうだ。決定事項の承認を求めた時は当然、意見が分かれて紛糾し
たような場合でも、やがて殿様が「よきにはからえ」と言えば大抵話
がまとまったのであろう。これが鶴の一声の典型かもしれない。
　会社の会議等で結論が簡単に出ない場合、経営者（又は役員や管理
者）のどんな一言が決め手になるのだろうか。
　例えば、「皆の意見は分かった。あと３分以内で決定しよう。それ
で合意出来なければ、私が決める」「皆の評価が区々で決め手になる
人の応募が無かった。今回の採用は総務課長に任す」「我が社はスピ
ードが命だ。機械Ａ・Ｂ・Ｃ、どれも一長一短あるが、加工速度が一
番速いＡを購入しよう」等。大事なことは上に立つ者が何を言うかだ
けでなく、職場における存在感や部下からの信頼度がどれだけ高いか
による。鶴の一声になるかどうかは、発言する人の地位だけではなく、
日頃の行動等が信頼されている人の発言であるかどうかにもよる。

「消えかけた炭火を熾(おこ)す」

■■ Weekly Fax News 680 ■■

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(1)「 消えかけた炭火を熾(おこ)す 」

(2)「 指示命令する人の責任 」
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◆「 消えかけた炭火を熾(おこ)す 」◆
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　江戸時代の藩政改革で有名な上杉鷹山が米沢藩主になった時、藩は
何百万両という負債を抱えた貧困状態で、藩の維持すら難しかった。
鷹山が藩立て直し策のひらめきを得たのは、米沢領に初めて国入りし
た行列の輿の中であり、消えかけた火鉢の炭に一生懸命に息を吹いて
いる時であった。
　Ｘ社（菓子製造業）は、業績不振で事業再生するか解散整理するか
で迷っていた。２０年前に売上高１２億円でピークとなるが、最近の
売上高は半減している。現状分析で分かったのは、会社と個人資産に
余裕があるので危機感に乏しいこと、後継者は製造現場の一員に過ぎ
ず経営へ参加していないこと、社員が年々減って平均年齢が上がり斬
新な商品開発や顧客開拓が弱いこと、等であった。正に、炭火でいえ
ば消えかけている状況だった。結局、Ｘ社は事業再生への道を選んだ。
（１）会社の敷地は相当余裕があるので、改善資金は一部処分して当
　　　てることにした
（２）後継者育成と承継計画を立案・実行した
（３）商品開発と新規顧客開拓部門を新陣容で組織替えして社員教育
　　　に力を注いだ。
　現在、Ｘ社は銀行と専門家の協力を得て事業再生策を実行している。
経営者と社員は、忍耐強く息を吹きかけて炭火を熾した鷹山と同じよ
うな心境でがんばっている。

 

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◆「 指示命令する人の責任 」◆
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　道端の石か何かにつまずいて転んだとする。「誰だ、こんなところ
に石を置いた奴は」と言う者は、自己の行動の責任を他人に負わせる
人。「ああ、自分は不注意で困る。もっと気をつけねばならない」と
自省する者は、自己の行動に責任を持つ人。
　某地方百貨店で売場リーダーを務めるＡ氏は、定期的に品揃えや陳
列等の変更を部下に指示命令して、客数や売上の目標を設定している。
結果、目標が達成できた場合は自己の指示に満足し、目標に届かない
場合は部下の落ち度や意欲不足を追求する。
　他方、同じ百貨店のＢリーダーは、指示命令後の態度がＡ氏と違う。
首尾良く行かなかった場合でも、「皆は指示に従って一生懸命働いた
のだから、結果は全て私の責任である。次も皆の工夫でがんばろう」
と言う。命令の仕組みは元々軍隊や官庁で確立されたが、権限を持つ
者はその執行の結果責任を負うという原則である。部下が命令を無視
した行動をすれば何らかの処分をされるように、命令に従った職務の
結果責任は順々にその上司が負うことになる。
　指示命令の結果がどうなろうと、命令者が潔く結果に責任を持たな
ければ、部下は素直についてこないものである。

「『国内で販路開拓』４割強 ― 中小企業機構の震災調査」

■■ Weekly Fax News 679 ■■

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(1)「『国内で販路開拓』４割強 ― 中小企業機構の震災調査 」

(2)「 一大事は目覚め 」
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◆「『国内で販路開拓』４割強 ― 中小企業機構の震災調査 」◆
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　中小企業基盤整備機構がこのほどまとめた「中小企業を対象とした
東日本大震災３ヶ月後の影響調査」結果によると、震災後の経営につ
いては「国内での新たな販売先を開拓する」（４４．５％）が最も多
く、以下「新商品・製品開発を強化する」（３０．１％）、「調達先
の国内分散化を進める」（２３．４％）が続いている。一方で「海外
での新たな販売先を開拓する」（１５．１％）、「調達先を海外に求
める」（７．９％）、「開発・生産拠点の一部を海外に移転する」
（３．０％）と海外に活路を求める企業もあった。この調査は中小機
構の支援策を活用している比較的規模の大きな全国の中小企業を対象
に実施した。被災地は対象外とした。有効回答は７９６社。震災の影
響に関しては「出ている」と回答した企業は７０．２％、「今後出る」
が１６．５％で、９割弱の企業に震災の影響が及んでいる。影響の要
因としては「電力供給の不安定による影響」が４１％で最も多く、以
下「消費自粛による影響」（３２．９％）、「原発事故の影響」（２
１．９％）、「連携企業が被災したことによる影響」（２１．７％）
の順。震災で受けた具体的な内容については「売り上げの減少や利益
率の低下」が７０．５％と圧倒的に多く、「原材料・部品の調達が困
難」が４１．２％で続いている。

 

 

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◆「 一大事は目覚め 」◆
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　大抵の人々は日々平凡な暮らしを続けているように見える。ところ
が、長い間には容易ならぬ出来事が多かれ少なかれ起こるものである。
そのような一大事が起こって初めて、積極的な活動に目覚めるようだ。
　大変な出来事を経験して奮闘している商店街の具体例を挙げて考え
てみたい。
　埼玉県中核都市の駅近くに、郊外の住宅地区と駅を結ぶ国道があっ
た。この道沿いには１５０店程の商店があり、朝晩は車渋滞や通勤・
通学の歩行者で混雑していて、自然に賑わっている繁盛商店街であっ
た。商店街が道路拡張に反対を続けていた為、国道と並行した場所に
バイパスが通ることになった。やがて、バブル経済の末期にバイパス
が開通した。皆様の想像の通りと思うが、開通後１ヶ月の商店街売上
高は半分、通行車両と歩行者数は三分の一になった。正に、商店経営
の一大事である。その後、１００店以下に減少したこの商店街は一大
事に目覚め、組織の組合化、地域住民や地域事業所との連携、各店の
経営改善指導（品揃えの見直し・業種転換・店舗改造・世代交代等）
を積極的に推進している。全国の商店街経営が徐々に厳しくなってい
るが、急激な立地変化等による経営不振を深刻に受け止めたところは、
思い切った戦略転換で生き残り策に目覚めたようだ。

※次号は８月２４日となります
（夏期休業の為 来週はお休みです）

「Ｈ23年度税制改正 ― 源泉所得税のポイント」

■■ Weekly Fax News 678 ■■

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(1)「 Ｈ23年度税制改正 ― 源泉所得税のポイント 」

(2)「 とんびに油揚げさらわれる 」
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◆「 Ｈ23年度税制改正 ― 源泉所得税のポイント 」◆
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　平成２３年度税制改正法案から一部を分離した法案の成立により、
源泉所得税関係について国税庁がまとめホームページに公表している。
概略は以下の通り。
○自動車等を使用した通勤に対する通勤手当について、運賃相当額
　（同距離を鉄道等で通勤する場合必要な運賃の額）までを非課税と
　していた措置を廃止し、距離比例額（通勤距離に応じた一定額）を
　超える金額を課税対象とする。
○給与等の支払事務所等が移転した場合、移転前の支払に対する源泉
　所得税は移転後の事務所所在地で納税が可能
○住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得又は省エネ改修工事、
　バリアフリー改修工事に関し補助金等を受ける場合の、住宅借入金
　等特別税額控除額の算出方法が見直しされた
○寡婦（寡夫）への公的年金に係る源泉徴収税額について、公的年金
　の支給金額から２万２，５００円を控除して計算することとなった。
　（特別の寡婦は３万円控除）
○上場株式等の配当等の源泉徴収において、軽減税率が適用されない
　大口株主等の範囲が見直しされた
○特定寄附信託の信託財産につき生ずる利子等は所得税を課さない
等。

 

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◆「 とんびに油揚げさらわれる 」◆
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　先日都内の商店街を紹介するテレビを見ていた時のこと、ある芸人
が惣菜屋の前でコロッケを受け取ったところ、突然空から鳥が現れて
一瞬でコロッケを奪い取った。
　２０年ほど前のバブル経済最盛期の頃の話である。雑貨チェーンＸ
社の出店候補地の立地調査を行った。生活道路沿いの住宅地に位置し
て、間口の広さや土地の形状に申し分なく、好条件の立地であった。
早速、会社は地主と賃借の交渉に入り、契約条件の説明も順調に推移
していたが、正式契約の直前に地主はライバルチェーンＹ社と契約を
結んでしまった。突然Ｘ社より断然有利な条件を提示されて、地主は
Ｙ社を選んでしまったのである。似たような現象は、商売上よく見聞
きする。例えば、自動車のセールスに何度も訪問し、やっと買う意思
が固まったと思っていたら、突然他のセールスマンから買ってしまっ
た等である。全てのケースに当てはまる防止策は無いが、例えば以下
のような商売上の工夫はある程度役立つであろう。
（１）裏目に出ると失敗するが、短期決戦の商談を決断し、絶対的契
　　　約条件等を最初から明示する
（２）法規制が無ければ飲食や遊興を共にして、仲間意識を形成する
（３）中盤で上司（出来ればトップ）に表敬訪問を願い、契約交渉が
　　　順調に前進していることを示す。

「ＩＴ活用による ― 『見える化』の業務改善」

■■ Weekly Fax News 677 ■■

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(1)「 ＩＴ活用による ― 『見える化』の業務改善 」

(2)「 『三方よし』の経営行動 」
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◆「 ＩＴ活用による ―『見える化』の業務改善 」◆
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　業務改善提案は、どこの企業でも行われている。改善を行うべき分
野は様々あり、企業の発展にとって業務改善は必須である。改善の目
的は、効率化、省力化、コストダウンなど明快であり、改善方法とし
てＩＴの活用が考えられることが多い。ＩＴ化は、個々の作業の効率
化も実現できるが、業務全体や複数の作業の流れなどトータルの効率
化やコミュニケーションに大きな効果を発揮できるからだ。
　現在、全国的に原発停止の影響による電力供給不足に伴って、電力
消費量の「見える化」が大きく報じられている。「見える化」は、ガ
ラス張りや透明性とよく似ているけれど、見えるだけでなく状況を感
知して必要な対策を講じるという次のアクションを起こす目的も伴う。
「見える化」は、リアルタイムの対応ができるため、業務処理におい
ても改善効果がある。
　というわけで、「見える化」を一般的な業務処理の中に取り組むと
まだまだ多くの業務改善が可能であろう。情報共有はＩＴの得意とす
る分野であり、目的がはっきりとしている場合に効果を発揮する。業
務処理の中で見えるようにしたいものを発見することにより、「見え
る化」が業務改善に貢献することになろう。

 

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◆「 『三方よし』の経営行動 」◆
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　近江商人の経営理念に「三方よし」というものがある。これは、
「売り手よし、買い手よし、世間よし」である。自分と取引相手だけ
儲かれば良いという商売ではなく、世間（その地域の住民等）からも
喜ばれるような経営行動をすることである。日本の企業が東南アジア
等に進出して、現地の企業と共同事業を展開するような場合、進出先
の国や地域住民が歓迎する行動が必要である。国内でも、地方に工場
や大型店等を作る際には、取引企業（消費者）の利益だけでなく、そ
の地域の文化や労働事情を配慮する必要がある。地元の人々を優先的
に採用したり、その土地の祭りや文化財保護を支援したりすることも
有効である。商売がその地域に定着できるかどうかは、「三方よし」
の理念を尊重するかどうかで決まる。筆者が住む町では祭りや自治会・
商店街のイベントが盛んであるが、そのたびに中にある工場の運動場
やスーパーの駐車場が会場や駐車場として提供される。時には、当該
企業や関係先の従業員が祭りやイベントに参加することも珍しくない。
個々の取引も同様で、たとえ売る人と買う人が満足しても、結果その
商品が環境を汚染したり、第三者の生活に迷惑を掛けたりすれば、恐
らく安定した経営は望めないであろう。「世間よし」を忘れてはなら
ない。

「単一税率と帳簿方式維持 ― 日税連が税制改正で建議書」

■■ Weekly Fax News 676 ■■

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(1)「 単一税率と帳簿方式維持 ― 日税連が税制改正で建議書 」

(2)「 天変地異を越えて 」
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◆「 単一税率と帳簿方式維持 ― 日税連が税制改正で建議書 」◆
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　日本税理士会連合会は２４年度税制改正に関する建議書を公表した。
建議書は税制改正について３０項目に上る建議を行なうとともに、確
定決算基準の維持、消費税の改正、国税・地方税の申告納税の一元化
といった３項目の中期的課題について基本的な考え方や問題意識を表
明した。
　消費税の改正では、「消費税率引上げの際の税率構造と仕入税額控
除方式についてはさらなる慎重な議論が必要。当面は単一税率を維持
すべきだ」として、単一税率と帳簿方式の維持を建議した。また、仕
入税額控除方式としてインボイス方式が導入された場合の問題点とし
て、
（１）事務負担も考慮すべき
（２）積み上げ計算を検証するためには、消費税の帳簿記載も不可欠
　　　となる
（３）税額計算が簡単になるという保証はない
（４）免税事業者が取引から排除される　
などを指摘した。
　一方、国税・地方税の申告納税の一元化については、その前提とし
て、
（１）電子申告・電子納税の環境を一層整備する
（２）すべての地方公共団体にeLTAXの導入が図られる
ことを提言した。
　確定決算主義に関しては、維持されることが適当。部分的な申告調
整を導入するとしても、確定決算主義の維持を前提にして最小限にと
どめるべき、としている。

 

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◆「 天変地異を越えて 」◆
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　平成２３年３月に起きた東日本大震災は多くの人々の生命や財産を
奪った。さらに、電力不足による経済変動その他によって、日本中の
人々が大きな変化に遭遇している。いつの時代も暴風雨・大地震・戦
争等によって人々の生活が激変するものであるが、今回の大地震は戦
後最大の地異であろう。しかし、避難民には大変気の毒だがこのよう
な時こそ不自由な境遇変化を嘆くのではなく、積極的な適応を学ぶ姿
勢が大切である。人は窮極の状態になった時、変化を遂げることによ
って解決の道が見つかるという。『論語』（金谷治訳注、岩波文庫）
にも、「五十にして以て易を学べば、大いなる過ち無かるべし」とあ
る。易とは、変化適応の学問である。要するに、５０歳以上の人々で
あっても、本格的に変化適応を学べば何とか大きな間違いをしないで
生活が出来るということだ。
　埼玉県内で４０年間自動車整備業を営むＡさんの会社に長男Ｂ（５
１歳）が入った。Ｂさんはこれまで東北地方で自動車関連の会社を経
営していたが、今回の大地震で工場と自宅が崩壊した。Ａさんは自分
の代で廃業を考えていたが、息子の申し出を喜んで受け容れた。Ｂさ
んは、今は仕事内容の違いや熟練従業員との関係に戸惑っているが、
この変化が自分の運命と覚悟した。　

「中小の設備投資４．１％減 ― 震災で慎重―日本公庫調査」

■■ Weekly Fax News 675 ■■

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(1)「 中小の設備投資４．１％減 ― 震災で慎重―日本公庫調査 」

(2)「 観光者は何処へ 」
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◆「 中小の設備投資４．１％減 ― 震災で慎重―日本公庫調査 」◆
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　日本政策金融公庫総合研究所がこのほど発表した中小製造業の設備
投資動向調査によると、２０１１年度の当初計画額は前年度実績比４．
１％減の１兆６,５２５億円となった。同公庫は「東日本大震災の影響
を見極めるため、設備投資に慎重になったため」とみている。業種別
では、プラスチック（前年度実績比２２．３％減）、業務用機械（同
２０．６％減）、木材・木製品（同２０．２％減）、印刷・同関連
（同１７．０％減）、自動車部品を含む輸送用機械（同１１．８％減）、
食料品（同１１．４％減）など１７業種中１０業種がマイナスとなっ
た。一方、復興需要が見込まれる鉄鋼業（同２０．４％増）、電気機
器（同１１．３％増）のほか、化学工業（同１０．２％増）、金属製
品（同１０．０％増）、それに紙パルプ、窯業、汎用機械の計７業種
はプラスだった。目的別に見た１１年度当初計画では「更新、維持・
補修」が３８．８％を占め、３年連続で最も高い割合となる見通しだ。
以下、「能力拡充」、「新製品の生産・新規事業への進出・研究開発」
などが続いている。１０年度の実績は「リーマン・ショックで大きく
落ち込んだ前年度の反動」（同公庫）から、同２１．２％増の１兆７
２３１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。
　

 

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◆「 観光者は何処へ 」◆
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　観光による見聞は、その人の教養や人格を高める作用がある。見る・
聞く・味わう等という五感を通して、読書等では味わえない体験が得
られるからである。また、受け容れる土地の人々は、自分が住む地域
の自然や歴史文化等を再認識することになる。
　全国各地で観光者増強策が盛んであるが、イベント（当該地の祭り、
自治体や商工団体主催行事等）当日以外はほとんど観光者もいない町
も少なくない。特別なイベントと関係なく観光者が来ている町の共通
点として、歴史遺産・自然等の観光資源が差別化されていること、当
該町の地元民が観光者を心から歓迎していることが挙げられる。「観
光客が来てゴミを捨てたり、大声を出したりすると不満を言う商人や
住民がいるが、掃除が毎日必要となる程に観光客が来ることの有り難
さが分かっていない」と、ある町の観光協会長が嘆いていたことがあ
る。筆者が住む町は寺社が多く、観光シーズンになると寺社への道な
どを尋ねる観光者とよく出会う。親切な人は、寺社まで観光者に同行
して案内する。観光者と地元民は自然な交流を楽しんでいるように見
える。観光者に限らず、人は歓迎される場所に足を運ぶ。観光者は
「多くの中から我が町を選んで頂いたことに感謝します」という地元
民の表情や対応が嬉しいものだ。
　

「Ｈ２３税制改正修正案成立 ― 抜本改革案は継続検討」

■■ Weekly Fax News 674 ■■

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(1)「 Ｈ２３税制改正修正案成立 ― 抜本改革案は継続検討 」

(2)「 赤字を乗り切る 」
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◆「 Ｈ２３税制改正修正案成立 ― 抜本改革案は継続検討 」◆
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　２０１１年度税制改正関連法案の修正案が２２日衆院本会議で可決・
成立した。
　これは、既に提出している２０１１年度税制改正法案のうち、６月
末で期限切れとなる租税特別措置などを切り離して修正したものを新
たな法案として（「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税
制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」）、閣議
決定し国会に提出していたもの。
　内容は「雇用促進税制等政策税制の拡充」、「寄付金税制の拡充」、
「納税者利便の向上・課税の適正化（・年金所得者の申告不要制度の
創設・航空機燃料税の税率引き下げ・租税罰則の見直し等）」、また
期限切れ租税特別措置の延長等が盛り込まれている。
　税制抜本改革の一環をなす本来の税制改正法案は、「経済社会の構
造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律案」に名を変え、復興のための２０１１年度補正予算の検討
と併せ、各党間で引き続き検討する、とされている。
　給与所得控除の上限設定や、中小企業の法人税率引き下げ、相続税・
贈与税の課税対象者の拡大等に係る影響の大きい改正案については、
ほぼ先延ばしされた格好だ。
　

 

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◆「 赤字を乗り切る 」◆
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　「赤字が何期続いたら、会社は危ないですか」という質問を時々受
ける。筆者は、「会社の規模や赤字額にもよりますが、一般的に３～
５期で赤字累計が純資産を超えたら危ないですね」と回答する。
　経験上、ずっと黒字が続いてきた会社が一旦赤字に陥ると、１期だ
けで回復することが難しい。初めての赤字に驚いて、その赤字幅を小
さくする策を講じる為かもしれない。例えば、減価償却の計上を見送
ったり、不良債権の処理等を少なめにしたりする。結局、次期以降に
赤字要因を持ち越して、何期か赤字が続いてしまう。中国古典の『礼
記』（四書五経のうち五経の一つ）に、「３年分の備蓄の無い国は、
国とは言えない」という言葉がある。本当は９年分以上の備蓄が望ま
しいという。会社にも、最低で３～５年分の蓄えが必要である。
　「蓄え」とは、次のような資源である。
○換金の容易な現預金を一定割合持つ
○借入が有利となる担保力のある不動産や健全な在庫商品
○資産計上型の生命保険（解約返戻金が保険積立金を上回ることが
　よくある）
○経営者の役員報酬を一部貯めておいて、会社に貸し付けたり、増資
　をしたりする
○銀行や金融公庫とのコミュニケーションをとって、実績と信用を積ん
  でおく。
　

「相談件数が２０％も増加 ― ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法施行状況」

■■ Weekly Fax News 673 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 相談件数が２０％も増加 ― ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法施行状況 」

(2)「 三つの畏(おそ)れ 」
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◆「 相談件数が２０％も増加 ― ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法施行状況 」◆
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　厚生労働省がまとめた２２年度のパートタイム労働法施行状況によ
ると、パートタイム労働について都道府県労働局雇用均等室に寄せら
れた相談件数は６，３０７件で、前年度の５，２２２件に比べ２０．
８％増加した。２０年度は１万３，６４７件。
　相談件数のうち、事業主からが２，７６７件（前年度２，９７８件）
で、全体の４３．９％を占めた。短時間労働者からが２，２５５件
（同１，２７０件）、３５．８％。
　相談内容別では、指針関係およびその他（年休、解雇、社会保険等）
を除き、最も多かったのが「通常の労働者への転換推進措置」に関す
るもので９３７件（１４．９％）。次いで「労働条件の文書交付等」
が８０９件（１２．８％）、「差別的取り扱いの禁止」に関するもの
が４０６件（６．４％）、「賃金の均衡待遇」が４０４件（６．４％）
の順。また、都道府県労働局雇用均等室は１万２，５９０事業所に対
し報告徴収を実施。このうち何らかのパートタイム労働法違反が確認
された１万１，１５７事業所に対し２万６，０９１件の是正指導を行
った。指導の内容は、「通常の労働者への転換推進措置」に関するも
のが７，１９３件（２７．６％）、で最も多く、次いで「労働条件の
文書交付等」に関するものが６，１３３件（２３．５％）。

 

 

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◆「 三つの畏(おそ)れ 」◆
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　『論語』に、「君子に三畏あり」とある。三畏とは、天命、大人
（有徳の先輩）、聖人の言葉である（金谷治訳注『論語』、岩波文庫
参照）。君子のような立派な人物であっても、畏敬する物が必ずある
ものだ。ところで、商人（ここでは、店員も含めて）が大事にして畏
れなければならない物を三つ挙げるとしたら、一体何であろうか。
　第一は、何といっても顧客である。顧客を畏れるとは、来店された
顧客の心情を汲み取って、商品やサービスを提供する接遇を丁寧に行
うことである。「有難いお客様のご来店を心から歓迎、感謝致します」
という態度と言葉で仕事をすることである。第二は、商品やサービス
である。店員等が自店の商品を丁寧に取り扱わないとしたら、顧客が
喜んで買うはずがない。店員が商品やサービス技術等を大事に扱って
いる姿は、必ず顧客の共感を呼ぶであろう。第三は、一緒に働く人で
ある。店員等であれば、上司や同僚の支援を素直に受け入れて感謝の
念を持つことである。例えば、飲食店の調理人等が、リーダーの指示
を素直に聞いて作業しているとする。このような人は、技術の修得も
早く確実であろう。
　要は、どこに大きな価値を置いて仕事をするかによって、業績の良
否、人材の成長性、仕事のやりがい等が決まるのである。

「税制改正の抜本改革 ― 政府税調が論点整理」

■■ Weekly Fax News 672 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 税制改正の抜本改革 ― 政府税調が論点整理 」

(2)「 役割に目覚める 」
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◆「 税制改正の抜本改革 ― 政府税調が論点整理 」◆
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　政府税制調査会は先日の全体会合で、税制全体の抜本改革に向けた
論点整理をまとめた。今週中にも改革の方向性を決定、社会保障と税
の一体改革案に盛り込む予定。示された整理の方向性は以下の通り。
【個人所得課税】各種の所得控除の見直し／税率構造の改革／番号制
　度等を前提とする、関連する社会保障制度の見直しと併せた給付付
　き税額控除の検討／金融所得課税の一体化
【法人課税】課税ベースの拡大等と併せた法人実効税率の引下げ　
【消費税】消費税収の社会保障財源化／２０１５年度までに税率１０
　％への段階的引上げ／逆進性対策として「還付制度」の優先的検討
　／社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた税収配分　
【消費課税（消費税以外）】二酸化炭素排出抑制等を図るためのエネ
　ルギー課税導入／地方公共団体の地球温暖化対策に係る財源を確保
　する仕組みの検討／簡素化、グリーン化、負担軽減等に向けた車体
　課税見直しの検討　
【資産課税】相続税の課税ベース、税率構造の見直しによる負担の適
　正化／世代を超えた資産格差の固定化に配慮した贈与税軽減　
【地方税制】※社会保障制度の安定財源確保、税源の偏在性が小さく
　税収が安定的な地方税体系の構築等について、現場の意見聴取も踏
　まえ、整理の方向性を検討。

 

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◆「 役割に目覚める 」◆
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　人は何かを失うことによって幸福に目覚めると言う。幸福は人を余
り成長させないが、不幸は人を大きく成長させることがよくあると言
う。このたびの東日本大震災においても、貴重な体験を多く見聞した。
　Ｘ社（化成品製造業）営業担当のＡ常務（３８歳）は、大学卒業後
Ｘ社の後継者として、父親である社長の指示通りに働いていた。周囲
からは将来の経営者として認知されているので、父親や役職員の働き
方に抵触しなければ別段難しい事は全くなかった。会社の業績は順調
に推移し、あと１０年もすれば当然社長になるものと思っていた。と
ころが、３月の大地震によって東北地方３箇所の営業所機能がほとん
ど停止してしまった。Ａ常務は直ちに数人の社員を連れて現地に行き、
少しでも早く元の活動ができる体制の復旧を目指した。結局、目途が
つくまでにこれまで経験したことがないような苦しい２ヶ月を要した。
これに一番関心したのは、親族以外の役職員であった。Ａ常務がこれ
ほど非日常的な職務を上手くできると思っていなかったからである。
Ａ常務はこの職務を振り返って初めて、これまでの日常がいかに平穏
で多くの仲間に助けられていたかを実感した。予想もしなかったこの
経験によって、今の役割や将来担う経営者の責任に目覚めたのである。