OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「空から『全損』認定 ― 損保協会 地震保険金支払いで」

■■ Weekly Fax News 661 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 空から『全損』認定 ― 損保協会 地震保険金支払いで 」

(2)「 強いものは折れる 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 空から『全損』認定 ― 損保協会 地震保険金支払いで 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　日本損害保険協会は２８日、東日本巨大地震で津波や火災の被害を
受けた住居などに対する地震保険の支払について、壊滅的な被害を受
けた地域は航空写真や衛星写真で確認し、「全損地域」に認定すると
発表した。通常は１件ごとに現場で立ち会って調査するが、地震の被
害が広範囲に及ぶため、調査の手間を省き、早期に保険金を支払うこ
とを目指す。
　損保協会がこうした反応をとるのは初めて。１９９５年の阪神大震
災と異なり、被災地域が岩手、宮城、福島などにまたがり、通常の立
ち会い調査では保険金支払いまでに長い期間がかかることから、異例
の対応に踏み切る。
　「全損」に認定されると契約金額が１００％支払われ、建物は最大
５０００万円、家財が最大１０００万円まで支払われる。
　また、木造住宅や家財道具の一部損害についても、契約者の自己申
告による書面調査を導入する。契約者が提出した書面や写真で被害状
況を審査し、「一部損」と認定すれば、現地調査を省略して保険金を
支払う。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 強いものは折れる 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　通勤途上の駅近くに立派な竹林があり、先日の大雪で大半の竹が倒
れてしまった。しかし、２日程で元通りになっていた。他方、竹林の
傍らにあった松の太い枝は、雪の重みで折れて元に戻ることはなかっ
た。Ｘ社（建材卸及び建設業）は、バブル経済崩壊後も良好な財務状
態で推移した。同社の地域内では数少ない健全会社として注目された。
そこで、Ｘ社の下請業務や提携を希望する会社が急増した。Ｘ社の経
営者はこれらの要望を出来るだけ受け入れたため、会社の規模が短期
間で２倍以上になった。
　ところが、余裕資金を株式投資や不動産で運用していたところ、あ
る日株が急落して大きな損失になってしまった。さらに、経済不況
（注文建築数の減少や土地の値下がり等）に襲われ、売上代金の回収
が滞って、瞬く間に資金繰りが行き詰まってしまった。
　Ｘ社は元々余裕があったためか経営者に危機感が少なく、売上や投
資の規模を急拡大した結果、株式下落や土地値下がり等の影響を大き
く受けてしまった。不況時に健全経営を維持する為にはむしろ減量経
営が適切であることを自覚していれば、おそらく今回も無事乗り切れ
たであろう。
　たとえ強いものであっても状況判断に油断していれば、大きな危機
に遭遇して、ある日突然折れてしまうこともある。

「 地震保険 支払最大か」

■■ Weekly Fax News 660 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 地震保険 支払最大か 」

(2)「 祝休日と資金繰り 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 地震保険 支払最大か 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　東日本巨大地震の保険金支払額は１９９５年の阪神大震災（７８３
億円）を上回り、過去最大になる可能性がある。阪神大震災を契機に
地震保険への加入世帯が増え、保険金の上限も９６年に建物の場合で
１０００万円から５０００万円に引き上げられたためだ。
　地震や津波などによる建物の損壊は、通常の火災保険では補償され
ず、火災保険とセットで地震保険に加入する必要がある。保険額の上
限は建物が５０００万円、家財は１０００万円で、保険金は損害の程
度に応じて支払われる。
　日本損害保険協会によると、地震保険の世帯加入率（共済を含まな
い）は、２００９年度末で全国平均が２３％で、県別加入率は宮城は
３３％と高い。青森（１５％）、岩手（１２％）、福島（１４％）は
平均を下回るが、被害が広範囲にわたっていることから、巨額の保険
金が支払われることになりそうだ。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 祝休日と資金繰り 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　今年（２０１１年）もあと２ヶ月程でゴールデンウィークがやって
来る。楽しい計画を立てている人も多いであろう。
　ところで、この祝休日の連続や並び方が会社の資金繰りを悩ますこ
とがある。Ｘ社（建築資材卸業）のＡ社長から相談されて初めて、筆
者もこの問題を真剣に考えた。実は、今年４月２９日（金）から５月
８日（日）の祝休日の並び方に原因がある。Ｘ社の最大顧客の集金は
毎月末に小切手で回収している（月末が祝休日の場合は翌月第一営業
日）。今年の４月分は５月２日（月）が集金日で、一般に小切手の現
金化は５月９日になる。結果、月初支払予定の資金が不足してしまう。
当然、通常の月と違い別途資金調達が出来なければ困ることになる。
また、来年（２０１２年）の秋分の日は本当に久しぶりに９月２２日
（土）になるが、祝日が年によって変わる春分の日と秋分の日近くで
契約期日や決済日等を決める際は暦を確認する必要がある。曜日は変
わらないが（月曜日）、年によって日が変わる成人の日・海の日・敬
老の日・体育の日も注意を要する。中小企業の資金繰りは、単純に月
単位で考えている経営者が多い。年や月によって違う集金日や支払日
の曜日と祝休日に注意が必要だ。暦等を見て、早めに入金と出金のタ
イミングを確認しなければならない。

「金融円滑化の活用状況 ― 758,800件超に上る」

■■ Weekly Fax News 659 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 金融円滑化の活用状況 ― 758,800件超に上る 」

(2)「 明確な目標を持つ強み 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 金融円滑化の活用状況 ― 758,800件超に上る 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　金融庁はこのほど、中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更
等の状況（速報値）を発表した。数値は、平成２１年１２月４日（同
法の施行日）から平成２２年１２月末までの実績。中小企業者である
債務者が銀行に対して行った申込みは、全銀行（１４５行）の合計で
８６６，４９５件。うち７５８，８１８件（２５６，７９６億円）が
実行に至った。実行率①は全体で９６．９％、実行率②は８７．６％
となっている。
※実行率①＝実行件数／（実行件数＋謝絶件数）
　実行率②＝実行件数／申込み件数

　謝絶は計２４，０２８件で、審査中は計５３，４４２件、取下げは
計３０，２０７件。実行件数の内訳を銀行の区分毎に見ると、主要行
等（１１行）が１６４，０９４件（８７，３２９億円）、地域銀行
（１０６行）が５８５，７５０件（１６８，４１６億円）、その他の
銀行（２８行）が８，９７４件（１，０５１億円）であった。
中小企業者等の業況や資金繰りが依然として厳しく、同法の期限を来
年３月まで一年間の延長を決定。あわせて、金融機関による継続的な
モニタリング、経営支援計画の策定支援を一層定着させるため、監督
指針を改定することとなっている。

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 明確な目標を持つ強み 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　「面白きこともなき世に面白く」（上句）これは幕末、長州藩の尊
王攘夷の志士『高杉晋作』（１８３９－１８６７）の辞世の句とも言
われる。皆様は、この後にどんな言葉を続けますか。彼を看病してい
た『野村望東尼（もとに）』は、「すみなすものは心なりけり」（下
句）と詠んだそうだ。解釈は区々であるが、この世を首尾良く渡る為
には目的や目標を持ち続ける心意気が大切という意味であろう。高杉
晋作も英国への留学を夢見ていた。
　さて、筆者は経営相談会で時々経験するが、創業間もない人が事業
多角化や事業転換で相談し、結局廃業要領の指導に終わることが珍し
くない。創業当初から、開業している目的や目標が曖昧な人が多いよ
うだ。事業の継続は、明確な経営ビジョンを持っているかどうかが分
かれ目となる。具体的には、商売を始める（又は継続する）動機や目
的は何か、どんな商品をどんなシステムで営業するのか（事業分野）、
どんな規模の商売をするのか、等である。大抵の人はこのような話を
当たり前の準備と心得ているが、創業予定者（又は既に開業している
人）の一部の方は明確になっていないのである。商売をしている目的
や目標が明確でなければ、首尾良く経営を続けることが遠からず困難
になるであろう。

「高年齢雇用継続給付金 ― 給与激減は給付金で緩和」

■■ Weekly Fax News 658 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 高年齢雇用継続給付金 ― 給与激減は給付金で緩和 」

(2)「 ターニングポイントの予見 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 高年齢雇用継続給付金 ― 給与激減は給付金で緩和 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　定年を迎えた会社で６０歳以降も働く場合、定年前より給与が大き
く減ることが多い。定年後、別の会社に再就職した場合も、定年前の
給与水準を維持するのは難しく、やはり減るのが一般的だろう。ただ、
一定の条件を満たすと、減った給与の一部を補う形で、雇用保険から
お金が出る。高年齢雇用継続給付金と呼ばれる。
　条件とは、①雇用保険の加入期間が５年以上②６０歳以降の給与が、
６０歳到達時点の給与の７５％未満に下がる―など。給付金額は、給
与が減らされるほど大きくなる。６０歳以降の給与が６１％以下に下
がると、給与の１５％という給付金の最大額が受け取れる。
　６０歳以降の月給２０万円、過去１年の賞与６０万円、年金１２０
万円という事例で考える。６０歳到達時点の月給を３５万円とすると、
６０歳以降の給与はそれ以前の約５７％と、６１％以下になっている。
このため、高年齢雇用継続給付金は、月額２０万円の１５％にあたる
３万円となる。
　在職老齢年金の仕組みにより、月給と、実際に受け取る毎月の年金
の合計は２６万５０００円。ここに給付金３万円が加わるのだ。ただ、
高年齢雇用継続給付金を受け取っている間は、年金が一部減らされる
点には注意が必要だ。先の事例で見ると、２０万円の６％、１万２０
００円が年金から減らされ、毎月の総収入は２８万３０００円となる。
　なお、高年齢雇用継続給付金の受給対象は、６０～６４歳となって
いる。６５歳以降働き続けても、この給付金はもらえないので気をつ
けたい。

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 ターニングポイントの予見 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　物事の現象には、突然の変化がある。例えば、片栗粉にお湯を注ぎ
ながらかき混ぜていると、白色から透明に変わる時点がある。大きな
転機を「ターニングポイント」と言うが、長年商売をしていればこの
現象を大抵の人が経験しているものである。
　人口６万人程の某地方都市にある中心商店街で８０坪の食品スーパ
ーが火事になった。結果、一時的と思われた顧客の流れが、郊外にあ
ったスーパーチェーンに移動してしまった。しかも、食品スーパー周
辺店舗の客数が大きく減少し、５年で３割近くが空き店舗になってし
まった。商店街の一核店舗の火事が原因の転機であったが、商店街の
その後の変化は偶然ではないように思われる。火事以前から何かきっ
かけがあれば、客足の流れが商店街から大型店に移動することは予見
出来たからである。
　商店街盛衰等の転機には、新しい幹線道路が出来た、大型店が次々
に出店した等何かの原因がある。しかも、その転機の原因は突然発生
するのではない。つまり、転機の原因と結果が交錯しながら、消費生
活スタイル・嗜好のの変化や商店街の衰退等は徐々に進行し、ある日
突然大きな転機が出現するのである。したがって、世の中の状況をじ
っくり観察していれば、多くのターニングポイントは予見が可能であ
る。

「協会けんぽ保険料率 ― 昨年に続き上げ決まる」

■■ Weekly Fax News  657 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 協会けんぽ保険料率 ― 昨年に続き上げ決まる 」

(2)「 社員からの提案 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 協会けんぽ保険料率 ― 昨年に続き上げ決まる 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　協会けんぽでは昨年度に引き続き、全国的に保険料率を引き上げる
こととなった。平成２１年度には全国平均で８．２％（労使折半）だ
った保険料率は、平成２２年度に９．３４％に大きく引き上げられ、
平成２３年度も９．５０％へ引き上げられることとなった。
　改定後の保険料率は最も高い北海道及び佐賀県で９．６０％（北海
道では前年度比０．１８％増、佐賀県では同０．１９％増）、最も低
い長野県で９．３９％（０．１３％増）となる。都道府県による保険
料率の差異は０．１６％から０．２１％に拡大することとなった。激
変緩和措置がとられているとはいえ、地域格差が広がりつつある。
　新しい保険料率は平成２３年５月２日に納付する保険料（３月分）
以降（任意継続被保険者については４月分以降）から適用される。な
お、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に対する介護保
険料についても、１．５０％から１．５１％に引き上げられることに
なる。
　協会けんぽの財政状況は依然として厳しい。平成２３年度の医療分
の収支見込みは５５８億円の黒字、介護分は１０８億円の赤字を見込
んでいるが、平成２４年度には全国平均で１０％近くまで上昇すると
いう見込みもある。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 社員からの提案 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　Ｘ社（機械部品製造）のＡ社長は、３０年間某中堅企業の系列下に
入って、機械部品製造一途の経営をしてきた。最近は有能な社員が入
社して、多種の改善提案をするようになった。ところが、Ａ社長が決
まったように言うことは、「その提案は今の仕事に支障はないのか」
である。提案をした社員は必死な思いで説明をするが、最後はいつも
何か大きな失敗をした釈明をしているような気がした。「再検討して
みます」と去って行くが、同じ提案は二度と出なかった。また、Ｙ社
（食品の通信販売）のＢ社長は、５年前に創業した時から社員の提案
は全て経営会議で採り上げ、決定的な不都合がないかぎり採用するこ
とを原則としている。全社員が毎月多くの提案をするようになり、そ
の効果に応じて手当を支給している。社員提案制度を設けている会社
は多いが、その取扱い（採用審査の基準、提案者の評価と手当等）は
区々である。最低限必要な事は、提案制度の目的と取扱い規定を明確
にしておくことであろう。一般に、次のような会社は、社員提案制度
が長期に亘って効果を挙げている。
（１）経営陣の提案制度に対する期待や評価が高い
（２）採用可否の基準を低めに設定している（試験的導入も実施）
（３）分かり易い提案者の評価や手当等の規定がある。

「『賃金構造基本統計調査』― Ｈ２２年度の結果公表」

■■ Weekly Fax News 656 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 『賃金構造基本統計調査』― Ｈ２２年度の結果公表 」

(2)「 勢いのある人 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 『賃金構造基本統計調査』― Ｈ２２年度の結果公表 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　厚生労働省は平成２２年「賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）
」の結果をとりまとめ、公表した。
　この調査では平成２２年６月分として支払われた所定内給与額（時
間外労働などの手当を控除し、所得税などを控除する前の額）の都道
府県別の平均値を調べており、１０人以上の常用労働者を雇用する民
営事業所４６，２２６事業所から回答を得ている。
　対前年比で見ると、賃金が増加となったのは３１道府県、減少とな
ったのは１６都府県となっている（前年の調査時には対前年比増加が
８県、減少が３９都道府県）。
　最も増加幅が大きいのは福岡県の１０，６００円増で、減少幅が最
も大きいのは長崎県の１２，３００円減となった。賃金が最も高いの
は東京都で３６４，８００円、ついで神奈川県の３２４，９００円、
大阪府の３１６，９００円となっている。また、賃金が最も低いのは
沖縄県の２２３，９００円、ついで青森県の２２６，５００円、秋田
県の２２９，４００円となった。
　平成１７年と平成２２年の賃金（男女計）を比較すると平成１７年
より増加しているのは１４県にとどまっており、賃金額を巡っては依
然として厳しい状況が続いているようだ。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 勢いのある人 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　経営者の会合等において嫌われる人は、一般的に自信家（時に傲慢
かもしれない）よりも、むやみに愚痴をこぼす人である。勢いのある
人には強気の人が接近し、勢いのない人には弱気な人や依存心の強い
人が接近する。ツキを望めば勢いのある人に気を合わす努力の方が報
われるであろう。また、勢いのある人と気を合わして行動を決める際
には、一日延ばしや取り越し苦労をしがちである。決定の責任は自己
にあることを認識し、誰かに決めてもらおうとする依頼心を捨てるこ
とが大事である。
　Ｘ社の（飲食店向け食材卸）は元々地元の農畜産物卸専門であった
が、３年ほど前に同業者Ｙ社から誘われて韓国や中国の農産等も扱う
ようになった。当時、Ｙ社から誘われた会社が５社あったが、Ｘ社以
外は断った。Ｘ社も社長以外の幹部は反対であったが、Ｙ社社長の日
頃の企画力や決断力に敬服していたので、思いきって参加を決めたの
であった。この３年間、顧客の仕入先変更や商品価格の変動が激しか
ったが、商品の調達先が多様化していたのでＸ社の売上と採算性は順
調に推移した。現在、Ｘ社とＹ社は共同の仕入窓口を設けているが、
お互いが依存心を持たないように注意しながら力を合わせ、海外の新
商品開発や仕入先・販売先の拡大を模索している。

「共通番号制度の基本方針 ― 社会保障改革本部が決定」

■■ Weekly Fax News 655 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 共通番号制度の基本方針 ― 社会保障改革本部が決定 」

(2)「 足るを知る者は成長する 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 共通番号制度の基本方針 ― 社会保障改革本部が決定 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　政府・与党社会保障改革検討本部はこのほど、社会保障と税に関わ
る共通番号制度について基本方針を正式決定した。共通番号は、個人
は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用した新たな番号、
法人は商業・法人登記の申請にかかわる会社法人などの番号。管理機
関として「歳入庁」の創設を検討するが、当分の間、個人は住基ネッ
トを所管する総務省、法人は国税庁が担当する。番号を利用できる分
野は年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税およ
び地方税の各税務分野。将来はその他の行政サービスにも広げる。
　導入に向け、番号制度創設推進本部を設置。内閣官房で番号法案
（仮称）を、関係府省で関係法の改正法案等をまとめる。また「個人
情報保護ＷＧ（ワーキンググループ）」と「情報連携基盤技術ＷＧ」
を設置。今年３～４月に要綱、６月に大綱を公表。今秋以降可能な限
り早期に番号法案と関係法の改正法案を提出する。
　２６年６月に全国民に番号を配布し、２７年１月から税務分野など
のうち可能な範囲で利用を開始する。本人確認には、既存の公的な個
人認証や住基カードを改良し活用する。個人情報の保護に関しては、
今年５月をめどに具体策について一定の結論をまとめる。

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 足るを知る者は成長する 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　竹は４０年か６０年に一度（１２０年周期の種類もある）、一斉に
花を咲かせるそうだ。これはどちらかと言えば不吉な前兆とされ、そ
の竹林や周囲の木々が突然に全部枯れたりする場合があると言う。
　人や会社等も長年平凡な努力を重ねているうちに、新商品が思わぬ
脚光を浴びたり、好景気によって予想外の大儲けをしたりすることが
珍しくない。これ自体は大変有難いことである。しかし大きな経営問
題は商売の成果が予想以上に出て、驕る気持ちを抱いている時に発生
するものである。
　Ａさんは夫婦仲良く２０年間惣菜店を経営してきたが、ある時友人
から好立地の店舗を紹介されて２店目を出した。これが繁盛店になっ
て、組織を法人化し、５年後には１０店を経営するようになった。最
初は従業員を大事に扱っていたが、会社が大きくなるに従って社員や
パートに対して威張る態度をとるようになった。結果、従業員の定着
性が悪く、店長の不正行為や深刻なクレームが発生するようになった。
結局、会社は瞬く間に業績不振となり、残ったのは元の１店のみとな
ってしまった。
　Ａさんは、以前は一商店主で終わると思っていたが、修養が足りず
自分の境遇に大輪の花が咲いたように浮かれていた。元の状態に戻っ
て自己の驕りに気が付いた。

「Ｈ２３年度税制改正 ― 罰則関連」

■■ Weekly Fax News  654 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 Ｈ２３年度税制改正 ― 罰則関連 」

(2)「 定年後の起業 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 Ｈ２３年度税制改正 ― 罰則関連 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　本改正より、税制への信頼の一層の向上を図る観点から、租税に関
する罰則について以下の措置が講じられることとなった。
１）国税
○故意の申告書不提出に対する罰則：所得税、法人税、相続税・贈与
　税、地価税、消費税に関する故意の無申告に対し、５年以下の懲役
　若しくは５００万円（情状により脱税額）以下の罰金、又はその併
　科
○消費税の不正還付未遂に対する罰則：新たに処罰規定を創設
２）地方税
○脱税犯に係る法定刑：法人事業税、法人住民税、地方消費税の脱税
　に対する懲役刑、罰金刑の上限をそれぞれ１０年、１，０００万円
　に引上げ
○秩序犯に係る法定刑：法人住民税等の申告書等不提出に対し、１年
　以下の懲役刑及び５０万円以下の罰金刑新設。また法人事業税、地
　方消費税等の申告書等不提出に対しては罰金刑の上限を５０万円に
　引上げ
○故意の申告書不提出に対する罰則：法人事業税、法人住民税、地方
　消費税に関する故意の無申告に対し、５年以下の懲役若しくは５０
　０万円（情状により脱税額）以下の罰金
○地方消費税の不正還付未遂に対する罰則：新たに処罰規定を創設

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 定年後の起業 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　定年になったら、何か商売をしたいと決めている人がいる。その場
合、定年の数年前から計画することが普通だが、中には、定年後は年
金で暮らすことを考えてきたが、偶然のきっかけで起業する人もいる。
　Ａさんは運送会社に勤めながら、休日はＢさん（７０歳）が経営す
る自動車整備工場の手伝いをしてきた。Ａさんが定年になった時、廃
業を考えていたＢさんから商売を始めないかとの話があった。工場や
設備を格安で貸すという申し出だった。結局、５年間の約束で安い工
場と設備を借り受け、顧客も無償で引き継ぐことになった。
　このような場合、高額な資金が必要になる営業権の譲渡等と考えれ
ば、定年の人が廃業予定（又は既に廃業）の小工場や商店を借りて商
売が始められる。定期借家権のような制度を作れば、当事者は安心し
て貸し借りをするかもしれない。定年後に５年とか１０年だけ商売を
することは、サラリーマン生活と異なる体験を味わう人生後半の楽し
みになるのではなかろうか。
　定年後の起業は、老後の経済生活を補強し、人それぞれの多様な生
き方を豊かにするであろう。また、定年後に起業をする人が増えるこ
とによって、小工場や商店の集積力維持や雇用能力が高まり、地域経
済の活力にも貢献出来るものである。　

「Ｈ２３年度税制改正 ― 所得税関連」

■■ Weekly Fax News 653 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 Ｈ２３年度税制改正 ― 所得税関連 」

(2)「 『おまけ』の心遣い 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 Ｈ２３年度税制改正 ― 所得税関連 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　今回の税制改正で、所得税に関しては以下の概要で見直しが予定さ
れている。

（１）給与所得控除
【給与所得控除の上限設定】
　　給与収入１，５００万円超は一律２４５万円を上限
【役員給与等に係る控除の見直し】
　○給与収入４，０００万円超は１／２の額（１２５万円）を上限　
　○同２，０００万円超かつ４，０００万円以下は控除額の上限を３／４
    とする部分も含め調整的に縮減
【特定支出控除の見直し】
　○弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費
　　（図書費、衣服費、交際費、職業上の団体の経費）を追加　
　○適用判定の基準を、給与所得控除額の１／２に変更

（２）退職所得課税
　　勤続年数５年以下の法人役員、国会・地方議会議員、国・地方
　　公務員の退職金において２分の１課税を廃止。また退職所得に係
　　る個人住民税の１０％税額控除を廃止

（３）成年扶養控除
　　給与収入５６８万円（所得４００）から段階的に控除を縮減、給
　　与収入６８９万円（所得５００万円）以上の納税者については控
　　除を廃止　
　　※給与収入５６８万円以下の納税者には引き続き控除を適用。ま
　　　た障害者、要介護認定者ほか就労の困難な扶養親族、６５歳以
　　　上の高齢者、学生は引き続き控除の対象

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 『おまけ』の心遣い 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　商店街の会合で、ある精肉店の店主からこんな話を聞いた。「肉の
量り売りの時、まず注文量より少なめに秤に載せる。その後、肉を足
して最後に一切れ『はい、おまけ』と載せる。結果同じ量でも、始め
多めに載せて、後から減らしていくのはダメだ」
　商店街の多くが繁盛していた昭和４０年代頃までは、ほとんどの商
店がおまけ（景品）を自然に実行していたものだ。最近の商店街等で
は、おまけや景品は経費が大変だとか、そのアイデアが面倒とか言わ
れるが、要は感謝の気持ちを込めて接客することである。例えば昔、
菓子屋で饅頭を一定量買うと、「おまけ」と１個足してくれたり、お
使いの子供であれば「ご褒美」と１個余計にくれたりして嬉しかった
ものだ。
　ところが、現代商法は、最初から商品がパックに入り１円単位の定
価が付いていて、レジで店員が勝手におまけをしたり、値引きしたり
する余地がない。店側は、競争上１円でも安い定価を付けているから
当然という言い分であろうが、店側とお客様の心の交流が無くなった
ように感じる。
　世間の販売システムが変わったことは確かだが、今もお客様の店に
対する愛顧の動機は、「あの店はお客に対するサービス（おまけや割
引）が良い、心のこもった言葉を掛けてくれる」等によるのではなか
ろうか。
　

「Ｈ２３年度税制改正 ― 中小企業関連」

■■ Weekly Fax News 652 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 Ｈ２３年度税制改正 ― 中小企業関連 」

(2)「 他人に関心を持つ 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 Ｈ２３年度税制改正 ― 中小企業関連 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　今回の税制改正において、中小企業関連では主に以下の改正が行わ
れる予定。
・所得が年８００万円以下の中小企業に適用される軽減税率を１８％
  から１５％へと３年間引下げ（平成２３年４月１日から平成２６年
  ３月３１日までの間に開始する事業年度について適用）となり、本
　則税率も２２％から１９％に引き下げとなる。なお所得が年８００
　万円超の中小企業には、法人実効税率５％の引き下げが適用される。
・また今回新設される雇用促進税制において、中小企業者等について
　は、当該年度中に従業員のうち雇用保険の一般被保険者を２人以上
　増加させる等の要件を満たす場合に、増加１人当たり２０万円の税
　額控除が３年間できることとなった。
　（当期の法人税額の２０％を限度）
・市町村向けの高度化事業に供する土地等の譲渡所得の特別控除と事
　業所得の非課税措置等を創設
・中小企業の事業再生に伴う不動産取得税の軽減措置を１年間延長
・中小企業等基盤強化税制を廃止し、中小企業投資促進税制の対象か
　ら除外されていたソフトウェアの範囲を見直し

　なお、２４年度においては中小企業者に対する法人税率の特例及び
租税特別措置の適用範囲の見直しが検討される予定。
　

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 他人に関心を持つ 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　「情報は関心を持つ人に集まる」と言う。また、「人は自分に感心
を持ってくれる人に感心を持つ」とも言う。飼い犬等が大事にされる
のは、主人の帰りを待って飛び出て来るほど強い関心を示すからであ
る。商売人が成功する第一歩は、人々が何に最も関心を持っているの
かを知ることである。
　筆者は商店街・組合等のメンバーを引率して視察に行く時、全員に
予め視察の見所を設定しておく。例えば、今回は「各店舗の看板で気
づいたことは何か」「駐車場や歩道は便利か」「商店主や店員の表情
は明るいか」「通りを歩く人の表情・年齢・服装の特徴は何か」等、
何に関心を示しながら視察するかを決めておく。経験上、視察前後に
行う視察先役員との懇親会やメンバーの検討会の議論が活発になる。
どこに関心を持つか明確にしておくことが大変有効だ。さらに、他人
（商売ならば顧客）の関心事に関心を持つことが大変有効である。店
頭の飾り付けや品揃えの入れ替えが、正月・入学卒業・お盆・クリス
マス等や季節の移り変わりを意識して変化するのも、その時季の顧客
の関心が何であるか推測して行動するからである。各店が売れ筋商品
の流行等を感知出来るか否かは、特定の商品やサービスについての顧
客全体の関心度を把握する能力（情報収集力）によると考えられる。