OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「遺族年金―男女で違う扱い」

■■ Weekly Fax News 631 ■■

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(1)「 遺族年金―男女で違う扱い 」

(2)「 困（くるし）みで学ばざる 」
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◆「 遺族年金―男女で違う扱い 」◆
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　大きく分けて、遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類がある。
　遺族基礎年金は、死亡した夫が国民年金や厚生年金などの加入者で、
一般的に高校生以下の子どもがいる妻に支給される。年７９万２１０
０円の基本額に、子ども２人までは１人につき年２２万７９００円、
３人目以降は同７万５９００円が加算される（金額は２０１０年度分）。
　妻と子ども１人の家庭では、年間１０２万円。子どもが１８歳にな
  った年の年度末までで支給は打ち切りとなる。
　夫が会社員など厚生年金加入者で、高校生以下の子どもがいる妻は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金の２階建て年金が支給される。子のいな
い妻は、遺族厚生年金だけの支給だ。
　妻は通常、遺族厚生年金を生涯、受給できる。ただ、夫の死亡時に
妻が３０歳未満で、夫婦に子どもがいない場合、受給は５年間限定と
なる。また、夫の死亡時に妻の年収が８５０万円以上あり、その年収
が継続的に見込める場合、妻は遺族基礎・遺族厚生のいずれも受給で
きない。
　遺族年金は、女性と男性で扱いが違う点に注意してほしい。国民年
金や厚生年金などの加入者の妻が亡くなった際、夫婦に子どもがいて
も、夫には遺族基礎年金は支給されない。遺族厚生年金も、厚生年金
加入者の妻の死亡時に、夫が５５歳未満だと支給されない。

　　

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◆「 困（くるし）みで学ばざる 」◆
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　長年に亙って商売を続けていれば、誰でも業績不振や大きなトラブ
ル発生等に直面する。問題は、生涯に１，２度の困窮ではなく、毎年
（又は毎月、毎日）決まって発生するような課題をなおざりにするこ
とである。例えば、毎年決算期ごとに発生する赤字を見過ごしている、
毎月末の資金繰り難を高利資金によって乗り切っている、同じような
接客や商品の苦情が毎日発生している、社員同士の紛争が常時存在す
る等、改善策を本気で考えていない。
　『論語』（金谷治訳注・岩波文庫参照）の中には、行き詰まってか
ら学ぶ人はあまり上位の人ではないが、行き詰まっているのに解決策
を学ぼうとしない（「困（くるし）みて学ばざる」と表現）のは最も
下等とある。中小企業を指導していると、毎年（又は毎月、毎日）同
じような困難に直面しながら、その解決策を学ぼうとしない経営者等
が多いことを痛感する。例えば、毎月資金繰りに苦労している経営者
が資金繰り表の作成法や見方を知らなかったり、毎年赤字決算をして
もその原因分析や対応策を実施しなかったりすることである。中には、
手形の不渡り被害を繰り返し受けても、その法制度や予防策を真剣に
学ぼうとしない人もいる。せめて行き詰まったと思う時は、その対応
策を学ぶことが重要である。

「６５歳までの継続雇用 ― 施策と企業側に溝」

■■ Weekly Fax News 630 ■■

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(1)「 ６５歳までの継続雇用 ― 施策と企業側に溝 」

(2)「 年季を入れる 」
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◆「 ６５歳までの継続雇用 ― 施策と企業側に溝 」◆
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　厚生労働省では希望者全員が６５歳まで働くことができる制度の導
入を検討している。これは年金の支給開始年齢が徐々に引き上げられ
ることに伴う措置だ。
　周知の通り、老齢基礎年金の支給開始は原則として６５歳だ。加え
て、１９４１年（女性は１９４６年）４月２日以降に生まれた人から
は徐々に老齢厚生年金の支給開始年齢も繰り上がっていく。最終的に
は１９６１年（同１９６６年）４月２日以降に生まれた人は老齢基礎
年金も老齢厚生年金についても６５歳からの支給となるわけで、その
ような人たちが６０歳の定年後に希望しても働けないとなると、５年
間も無職で無年金の高齢者が発生することとなる。
　厚生労働省では継続雇用について一定の採用基準を設けることを認
めている現在の高年齢者雇用安定法を改正し、そのような基準の設定
ができないようにすることで、希望者全員を６５歳まで雇用する制度
を導入する意向だ。
　一方、高年齢者雇用については若年労働者の失業率を増加させる懸
念もある上、企業の生産性の問題もあり、企業側は一足飛びの制度改
正には反対の姿勢だ。今後、労働政策審議会で検討がなされる予定で、
審議の行方が注目される。
　

　　

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◆「 年季を入れる 」◆
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　特定の仕事で一人前になるとは、どういう状態になることか。例え
ば医者であれば、医学の知識を習得して診療さえ出来れば良いのだろ
うか。病状を分かり易く説明したり、患者が安心するような態度や心
配りをしたりすることが必要ではなかろうか。つまり、客観的には計
れないような隠れた資質を習得することが求められる。
　職人・教員・政治家・販売員・警察官・運転手等あらゆる仕事が、
その仕事特有の知識や経験を習得しただけでは、まだスタートライン
に着いたのみである。仕事の神髄が体に染み付くまで長年の修養を継
続しないと、本当の職業人にはなれない。
　昔から、職人の技術・客の接遇方法・取引上の駆け引き・仕入商品
の選別センス等は、人は年季を入れなければ一人前になれないと言わ
れた。年季を入れて仕事をしてきたかどうかは、一般に４０歳代以上
になってから分かる。無闇に職を転々としたり、同じ仕事を続けても
初期の段階で満足してしまったりすると成長が止まってしまう。また、
経営者や技術者等の後継者が立派に育っている職場の共通点は、仕事
に必要な表面（知識・技術）と裏面（人徳・人脈・感性等）の能力を
しっかり習得した経営者や技術者等がいることである。この能力は年
季を入れることによってのみ得られる。

「依然解消しない ― 最低賃金と生活保護の問題」

■■ Weekly Fax News 629 ■■

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(1)「 依然解消しない ― 最低賃金と生活保護の問題 」

(2)「 訪日外国人旅行者の拡大 」
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◆「 依然解消しない ― 最低賃金と生活保護の問題 」◆
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　参議院選挙の結果もあり、民主党が主張している最低賃金の引上げ
はすんなりと進まないことが予想されている。最低賃金を巡る大きな
問題のひとつは最低賃金の額よりも、生活保護金額を時給換算した金
額の方が高くなる「逆転現象」が発生している都道府県があることだ。
働かずに受給する生活保護費が、働いて受ける時給より高いことは、
当然、勤労意欲を阻害し、健全な労働市場の醸成に著しい弊害となっ
ているとされている。
　先日、中央最低賃金審議会の小委員会での発表によると、そのよう
な逆転現象が起きている都道府県は１２に上っている。前年度に１０
都道府県だったのに対し、１２に拡大していることが明らかとなった。
　逆転現象が起きている都道府県は北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、
千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島で、それらの都道府県
では今年の最低賃金の改定の際に、最低賃金が大きく引き上げられる
こともあり得るわけだ。
　経営者側はいまだ低迷する景気の動向を踏まえ、大幅な最低賃金の
引上げは困難であるとしており、今後の紆余曲折が予想されている。
なお、最低賃金と時給換算した生活保護費との差が最も大きかったの
は神奈川県の４７円となった。

　　

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◆「 訪日外国人旅行者の拡大 」◆
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　昨年中（２００９年）、日本を訪れた外国人旅行者は約６９７万人
となった（データは「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」より）。政府は、
外国人旅行者の拡大戦略を３，０００万人プログラムとして発表して
いる。すなわち、２０１３年度１，５００万人、２０１６年度２，０
００万人、２０１９年度２，５００万人という目標である。
　現在、訪日旅行者は韓国・台湾・中国・香港の順に多いが、７月１
日から中国人向け個人観光ビザ発給条件の緩和により、中国人旅行者
が急増することが予想される。
　外国人旅行者の増加は日本経済の隆盛に大変役立つが、どんな影響
が発生するであろうか。例えば、宿泊施設の受入体制は特に接遇の良
否である。観光庁が「訪日外国人受入接遇マニュアル」を作成したが、
既に外国人を積極的に受け入れている宿泊施設の事例によると、多く
の課題があるようだ。
　例えば、日本ではお客様を笑顔で接客することが大事とされるが、
外国人旅行者の中には「不気味な笑い」と不快を示す人もあると言う。
また、和室に入る際に靴を脱ぐ習慣が無いとか、風呂の入り方等のマ
ナーが日本と異なる等の問題もあると言う。
　宿泊施設に限らず販売業者等も外国人旅行者受入に慣れていないが、
必要に迫られての外国語の習得等、訪日外国人の増加は国民の国際対
応力を向上させるであろう。

「遺族年金の二重課税取消し ― 過去５年間所得税減額更正」

■■ Weekly Fax News 628 ■■

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(1)「 遺族年金の二重課税取消し ― 過去５年間所得税減額更正 」

(2)「 境遇に合わせる 」
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◆「 遺族年金の二重課税取消し ― 過去５年間所得税減額更正 」◆
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　さきの最高裁判決において判示された、遺族が年金形式で受け取る
生命保険金に対する、相続税の課税対象となった部分についての所得
税の課税取り消しに関して、国税庁は今後の対応を公表している。
　野田財務大臣から、
（１）今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて適正に対処して
　　　いく
（２）これまでの解釈を変更し、過去５年分の所得税については更正
　　　の請求を出してもらい、それを経て減税の更正をしていく
（３）５年を超える部分の納税の救済については、制度上の対応が必
　　　要になり今後子細に検討していく
（４）生命保険年金以外にも今回の判決を踏まえて対応が必要なもの
　　　は、具体的には政府税調の中で議論をして来年度の税制改正で
　　　対応することも視野に入れる、
等の方針がだされた。
　国税庁は、上記の方針により、これまでの法令解釈を変更し所得税
額が納めすぎとなっている過去５年分の所得税については、更正の請
求を経て減額更正を行い返金していく。具体的な対応方法については、
確定しだい国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に
広報・周知を図っていくこととしている。

　　

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◆「 境遇に合わせる 」◆
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　楽な境遇が続くと、次に楽でない境遇が来るものである。その逆も
ある。つまり、人の暮らしや社会経済の境遇は苦楽が循環するものだ。
境遇の転換を急ぎ過ぎて害になることもある。時には、境遇に合わせ
た、抑制した行動の選択が賢明である。
　Ｘ社（広告代理業）のＡ社長は体調を崩して、医者から自律神経失
調症という診断を受けた。２年程前から会社の業績が悪くなり、重要
な取引先との関係をより緊密にする努力をしていた。取引先関係者の
冠婚葬祭への出席は当然、企業訪問も頻繁に行った。また、これまで
社員任せにしていた仕事であっても、社長自ら出向いた。
　最初は社長の積極的活動によって業績がやや回復したが、それも半
年程で止まってしまった。取引先の多くは業績が低迷していたからで
ある。やがて、社長の行き過ぎた接待や営業活動が、強引な売込みと
して取引先から敬遠されるようになった。
　筆者はＸ社の境遇と今後の対応について社長と話し合った。会社の
境遇を冷静に観察すると、回復を急ぎ過ぎたことに気づいた。体調を
崩した社長は、仕事量を半減することによって落ち着きを取り戻した。
取引先との付き合いを減らして、取引先の需要回復を待つことにした。
境遇に合わせた活動によって、社長の体調は回復しつつある。

「新しい就労形態ボラバイトと注意点」

■■ Weekly Fax News 627 ■■

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(1)「 新しい就労形態ボラバイトと注意点 」

(2)「 報酬による動機付け 」
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◆「 新しい就労形態ボラバイトと注意点 」◆
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　無償でのボランティアを行っても生活をするための金銭を得ること
はできないことは言うまでもない。そのため、我が国においてボラン
ティアを行う人は、学生や専業主婦、定年後の高齢者といった層が中
心になっている。
　最近注目されているのがそのような無償のボランティアと有償のア
ルバイトを組み合わせたボラバイトと呼ばれる就労形態だ。これは主
に農場や牧場、ペンションなどの宿泊施設で行われており、それぞれ
体験就労や業務補助といったスタンスで有償で労働を行っている。
　多くのケースでは労働に伴って宿泊や食事がついてくるため、表面
的な時給は低く設定されており、最低賃金を下回っていることも少な
くない。ただし、これは宿泊や食事といった現物が賃金の一部を構成
しているために可能となっているわけだ。
　働く側にも有償で実際の業務を体験できるというメリットがあるこ
とは間違いないが、雇う側としては前述の現物を賃金の一部にするに
あたって、適正にその額を評価して時給を検討する必要がある。たと
えば、宿泊費や食事代を不当に高めに評価し、極端に時給を下げるな
どしていた場合には、後々労使間トラブルに発展する可能性もあるた
め注意が必要だ。
　　

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◆「 報酬による動機付け 」◆
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　人は何を目的に働くのか。人により様々であろうが、その大きな一
つとして報酬（給料や賞与等）があることは確実である。
　今年の上場企業株主総会では役員の報酬額公開が大きな話題になっ
たが、大会社の戦略次第では年収１億円以上を必ずしも過大又は不当
とは思わない。
　Ｘ社（不動産会社、社員２０名）は創業５年になるが、初めて賞与
を出すことになった。月々の給料は、年齢や経験年数を反映した固定
給が中心である。Ａ社長としては賞与総額１０００万円をどのように
配分したら良いか非常に迷っていた。成績や資質の良否によって大き
な差を付けるべきか、それとも給料を基準にして平等に配分すべきか。
　結局、Ａ社長は月々の給料に関係なく成績や労働意欲等を基準に、
大きな差を付けて配分した。過去５年間社員の定着性を振り返ってみ
て、有能な社員が定着しなかったことが反省させられた。取り組む仕
事によって労働負担に大きな差があるが（自然に有能な社員が大きな
仕事を担当した）、収入にあまり反映されていなかった。
　組織（国家・会社・学校等）が安定すると平等主義が台頭する。し
かし個々人の能力を生かし、組織をダイナミックに働かせるためには、
時として特定の人に特別大きな報酬を与えることも大変効果的である。

「期待権等の侵害 ― 内々定取り消しも注意必要」

■■ Weekly Fax News 626 ■■

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(1)「 期待権等の侵害 ― 内々定取り消しも注意必要 」

(2)「 職場における嫉妬と競争心 」
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◆「 期待権等の侵害 ― 内々定取り消しも注意必要 」◆
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　景気の低迷による業績の悪化などを理由に、採用内定を取り消す企
業が一時続出した。厚生労働省によると２００９年３月卒業予定の学
生２，１４３人が内定取り消しを受けている。
　企業側の甘い採用計画が狂った結果とも言えるが、厚生労働省の指
針では「採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合に
は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められ
ない採用内定取り消しは無効とされる」としており、安易な取り消し
は出来ないことを理解しておくべきだろう。
　先般、内定ではなく、その前段階である内々定の取り消しについて
その有効性を争った裁判の判決があったが、学生の期待を不当に侵害
する行為であるとし、２人の学生に対し企業側に総額１９５万円の賠
償を命じている。内定とは異なり、内々定では労働契約が成立してい
ないとしていながらも、その取り消しは企業側に信義則違反や期待権
の侵害があるとしたものだ。
　企業側は判決を不服として控訴しているが、この判決が他の企業に
与える影響は少なくないだろう。内定ではなく、内々定という段階で
も、その取り消しは訴訟リスクが発生する行為であることを十分理解
し、今後の採用計画をすすめる必要があると言える。
　　

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◆「 職場における嫉妬と競争心 」◆
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　職場が同じ者が友人関係になることは、違う職場の者よりも難しい
と言われる。一般に、職場や立場が全く違う者の間には嫉妬や競争心
が少ないが、境遇が近い者ほどお互いに嫉妬や競争心が生じ易いもの
だ。
　上司が部下を注意するような場合は周囲にいる同僚の存在をあまり
気にする必要はないと思うが、特定の部下をほめるような場合はより
神経を使わなければならないと思う。これは単に同僚の前でほめられ
た部下が照れくさいというだけではない。同僚から嫉妬されることを
恐れる気持ちがあると、上司の言葉を素直に喜べないからだ。
　ところで、嫉妬は時々競争心と混同される。競争心はその気持ちや
態度を公然と表明しながら前進するが、嫉妬は相手の幸福を羨む気持
ちを内に閉じ込めて、相手の高い境地を自分の低い境地まで引き下ろ
す感情である。会社が特定の社員を昇進させたりほめたりする時は、
嫉妬ではなく競争心を醸成させるような心遣いが必要である。
　一般に、部下は上司（経営者を含めて）に平等心を強く求める。特
定の社員をほめたり、高い評価を付けたりすることには、絶対的な平
等を期待する。上司の部下に対する称賛（昇進等も同じ）が合理的差
別と納得出来れば、「自分もあのようになりたい」という前向きな競
争心を醸成することになる。

「どうなる最低賃金の行方 ― 引き上げ案に賛否」

■■ Weekly Fax News 625 ■■

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(1)「 どうなる最低賃金の行方 ― 引き上げ案に賛否 」

(2)「 成果配分の鉄則 」
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◆「 どうなる最低賃金の行方 ― 引き上げ案に賛否 」◆
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　民主党がマニュフェストに掲げた全国平均の最低賃金を１，０００
円に引き上げる政策は、中小企業を中心に大きな関心事となった。２
００９年度の最低賃金は全国平均で７１３円。一気に３００円近くも
時給が引き上げられれば人件費増にたえきれない企業が続出する懸念
があるからだ。
　ここにきて、政府は平均で名目３％を上回る経済成長や中小企業支
援に取り組むことを前提に、全国平均の最低賃金を２０２０年までに
１，０００円に引き上げることを目指す、出来る限り早期に８００円
に引き上げるという新しい方針を発表した。
　働く側とすれば、時給は高いに越したことはなく、使用者側とすれ
ば安いに越したことはないことは言うまでもなく、労使の溝はなかな
か埋まらない。とはいえ、働いても自活出来ない「ワーキングプア」
の解消は消費にもつながり、結果的に企業にとっても恩恵があること
も間違いない。参議院選挙の行方も最低賃金の動向に大きな影響があ
るだろう。今後の政労使の交渉の行方が注目される。
　なお、最近では最低賃金を下回る賃金を払っていた企業や事業主が
最低賃金法違反容疑で書類送検されるケースも出ているので、そのよ
うな法令違反行為をしないよう注意が必要だ。
　　

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◆「 成果配分の鉄則 」◆
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　樹木につく果実は毎年十二分に付けておくと、やがて疲れて衰退す
るものである。蕾などを摘み取ることによって、毎年立派な果実を付
け続けることができる。
　商売の成果も同様で、役員等が発生した全ての成果を得ようとして、
一時的な成果獲得に終わったり、結局会社に定着しないで消えてしま
ったりすることがある。
　Ｘ社（店舗内装業）は、役員２人（６５歳の父親と息子）と雇用従
業員８人で営んでいる。成績は比較的安定しているが、最大の課題は
従業員の定着性が悪いことである。長年個人事業として経営してきた
が、法人化後もドンブリ勘定になっている。役員報酬を目いっぱい取
って税金をできるだけ支払わず、従業員給料の水準が低い。予想以上
の収益が発生した年でも賞与を支払わず、決算が赤字になれば「借金
して給料を払っている」と愚痴をこぼしたりする。商売の成果は、全
てが経営者のものと考えている。結局、Ｘ社の成果配分は役員に偏っ
ているので、従業員の勤労意欲を減退させる。さらに、役員が役得と
して経費（交際費等）を自由に使うので、会社に財産が蓄積せず、外
部からの借入金が増える状況である。
　商売の成果配分は、経営陣と従業員の一方のみに偏らず、働きにバ
ランスした配分をすることが「継続企業」の鉄則である。

「パートタイム労働法 ― 是正指導結果を公表」

■■ Weekly Fax News 624 ■■

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(1)「 パートタイム労働法 ― 是正指導結果を公表 」

(2)「 危機意識を持つ 」
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◆「 パートタイム労働法 ― 是正指導結果を公表 」◆
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　改正パートタイム労働法が施行されて２年が経ち、この度、２００
９年度における同法に関する相談件数及び是正指導の内容等が公表さ
れた。
　改正パートタイム労働法は２００８年４月１日から施行されている。
改正法施行初年度の２００８年度には都道府県労働局雇用均等室に１
３，６４７件の相談が寄せられたが、２００９年度には５，２２２件
と大幅に減少した。
　２００９年度の相談件数は労働者からが１，２７０件（前年度比５
５％減）、事業主からが２，９７８件（同６８％減）、その他が９７
４件（同６０％減）となった。
　相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、最も多かったのは
パートタイム労働者の通常の労働者への転換推進措置に関するものだ
った。それを裏付けるように、都道府県労働局雇用均等室における是
正指導のうち、最も多かったのはやはり通常の労働者への転換推進措
置に関するものとなっており、２００９年度において８，２４９件の
是正指導が行われる結果となった。
　同法では、通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っ
ているパートタイム労働者に周知するなど、パートタイム労働者が通
常の労働者へ転換できるような措置をとることを義務づけている。
　　

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◆「 危機意識を持つ 」◆
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　「今、大変心配な事があります」という言葉を時々経営者から聞く。
心配事の状況は大きく二つに分けることができる。
　一つは、受注が減り続けている、資金繰りが厳しくなってた、大き
なクレームが発生した等、今の厳しい状態を言う場合である。
　もう一つは、現在は売上、資金繰り等が順調に推移しているが、今
後は景気変動、資金調達難、勤労意欲の変化等が発生することを想定
して心配している場合である。
　一般的に、経営者から真剣に相談を受ける心配事は、前者の今現在
の厳しい状況を解決しようとする時である。この時に危機意識を持つ
のは当然である。問題は、後者の場合の危機意識であり、人によって
はほとんど無視している。
　会社の経営期間を５年、１０年という長期で眺めれば、順調な時こ
そ危機意識を持って、予想される問題に対して準備すべきであろう。
単に心配するだけでなく、具体的な計画策定や資金・人材等の準備を
する。問題に直面して危機が迫ってから手を打っても、間に合わない
かもしれない。
　物事は「満つれば欠ける」と言われるように、例えばある部門の売
上高はいつか必ず天井をつけ、従業員が入れ替われば勤労意欲も変わ
る。長い間には、需給バランスの不調、大不況等が絶対周期的に発生
する。

「H21確定申告状況 ― 件数が10年ぶりに減少」

■■ Weekly Fax News 623 ■■

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(1)「 H21確定申告状況 ― 件数が10年ぶりに減少 」

(2)「 経営資源は発掘するもの 」
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◆「 H21確定申告状況 ― 件数が10年ぶりに減少 」◆
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　国税庁はこのほど、平成２１年分の所得税、消費税および贈与税の
確定申告状況をとりまとめ公表した。所得税の申告状況は、２，３６
７万４千人で、これまで最高だった平成２０年分（２，３６９万３千
人）から１万９千人減少（△０．１％）し、１０年ぶりの減少になっ
た。その中で申告納税額のあるものは７１７万６千人で、所得金額合
計は３５兆３，８６５億円、申告納税額は２兆２，７２６億円となっ
た。前年比較するといずれも５％～１４％減少している。事業所得者、
その他所得者いずれもそれぞれ減少している。逆に、還付申告は１，
２９９万３千人となり５年連続で過去最高を更新した。
　土地の譲渡所得も前年と比べ減少し、特に所得金額は２兆１，３１
２億円となり、前年比３３．８％の減となる。株式等の譲渡所得の申
告に関しては、申告者および所得金額のある者は増加、ただし所得金
額は一割以上減少した。個人事業者の消費税も申告件数２．１％、納
税申告額７．７％といずれも減少し４年連続の減少となった。
　贈与税の申告状況に関しては、暦年課税を適用した申告納税額は８
１６億円であり、前年比較で２．９％減少、また相続時精算課税の申
告納税額は２１９億円で前年比１９％の増加となった。
　　

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◆「 経営資源は発掘するもの 」◆
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　数ヶ月前から、通勤電車の途中駅に登場した風景がある。この駅は
郊外の小駅で、周囲に草原があるような所である。この草原につがい
のヤギが飼われるようになり、単線のため交換待ちで退屈する時には
大変効果がある。ヤギが無心に草を食む風景は、観光客からも大変人
気があるようだ。
　観光と言えば、市町村役場の街づくり担当者や観光担当者からよく
聞く言葉に、「うちの町には自然や歴史的遺物等の観光資源が無くて
困る」というものがある。確かに、町によっては有名な観光資源に乏
しい地域もある。しかし、筆者は「人が長年住み続けた場所には必ず
自然や歴史があり、何らかの観光資源は絶対存在する。今無ければ発
掘しましょう」と提案している。
　ところで、町の観光資源と同様に、企業の経営資源も最初は創造又
は発掘するものである。例えば経営者に差別化戦略を提案したとする。
「うちの会社に特別なものは無い」という経営者に対しては、「特徴
のある商品や技術等は最初から存在した訳ではなく、人が苦労して作
ったもの」と話す。
　商品や技術の経営資源に限らず、有能な人材・資金調達の工夫・新
情報の収集等の経営資源は全て、経営者がビジョン（事業分野・規模
等の目標を達成する為の展望）を明確に持つことで発掘出来るもので
ある。

「国外で成長機会の取り込み ― '10年中小企業白書」

■■ Weekly Fax News 622 ■■

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(1)「 国外で成長機会の取り込み ― '10年中小企業白書 」

(2)「 勝（かち）を守る勝（かち）を守る 」
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◆「 国外で成長機会の取り込み ― '10年中小企業白書 」◆
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　中小企業のうち国際化企業は、非国際化企業と比較して国際化前の
労働生産性が高く、国際化後の労働生産性の伸び率も高い。輸出企業
は、非輸出企業と比較して輸出後の国内の従業者数の伸び率が高い。
　直接投資企業は、非直接投資企業と比較して、直接投資後に国内の
従業者数は約１割減少するが、６～７年目には非直接投資企業よりも
国内の従業者数の増加率が高くなる。主な要因として、現地のネット
ワークを通じた取引先の開拓などによる国内の事業や、現地法人の管
理に必要な国内の雇用を増加させることなどが考えられる。
　国際化のきっかけは「自社製品に自信があり、海外市場で販売しよ
うと考えた」という前向きな理由が最も多い。
　地域別に見ると、中小企業は大企業と比較してアジアへの輸出割高
が高く、中国に現地法人を保有する割合が増加している。
　非国際化企業が国際化しない理由は、約６割が「必要性を感じない」、
約３割が「国内業務で手一杯で考えられない」と回答。約３割が「国
際業務に必要な知識がない」、約２割が「国内で国際業務に対応でき
る人材を確保できない」「資金繰りが不十分・進出資金を調達できな
い」。国際化には情報、人材、資金などの課題を抱えており、課題の
解決を支援していくことで、国外の成長機会をより一層取り組むこと
ができる。　
　　

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◆「 勝（かち）を守る 」◆
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　年々あらゆる時流の変化、企業業績の変遷等が極端に速く、今日好
業績だった会社が３年も経つと破綻を報じられたりする。商売には競
争が付きものだから、大きく勝者と敗者に二分されるが、勝ち続ける
会社とは一体どんな運営をしているのだろうか。
　歴史上、戦争を繰り返す国を観察すると、１，２回の戦争に勝つこ
とは必ずしも困難とは思わないが、ずっと勝ち続ける国はほとんど無
い。本当の勝者とは、全く戦争をしないで世渡りしている国かもしれ
ない。
　Ｘ社（婦人服小売チェーン）は、戦略として地方中核都市の激戦区
と言われる地区に進出し、徹底した価格競争等で同業他店を圧倒しな
がら急成長した。最初の５年くらいは好景気の波に乗って勝ち続けて
いたが、日本全体の消費低迷をきっかけに過剰在庫で資金繰り難にな
ってしまった。まだ競争に負けたわけではないが、社長は「勝ち続け
ることに疲れてしまった」と言う。
　勝ち続ける戦略として、「オンリーワン」（独自の商品・サービス・
市場等を開発し、自社だけの経営資源を活用して差別化を目指すこと）
が叫ばれている。確かに、同質の経営資源の中で一番になるよりも効
率が良く、勝者の地位が安定するだろう。古人が言う「戦いて勝つは
易く、勝を守るは難し」（出典：『呉子』）は真実である。