OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「保険料率のきなみアップ ― 雇用への企業負担増続く」

■■ Weekly Fax News 611 ■■

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(1)「 保険料率のきなみアップ ― 雇用への企業負担増続く 」

(2)「 品質管理のゆくえ 」

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◆「 保険料率のきなみアップ ― 雇用への企業負担増続く 」◆
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　雇用にかかる企業の負担は増加傾向にある。厚生年金保険の料率は
毎年上がり続けており、また協会けんぽの保険料率も大幅に引き上げ
られている。厚生年金保険の料率は毎年１０月納付分から０．３５４
％引き上げられることになっているため、年々負担が増えることとな
る。
　さらに４月からは雇用保険の料率も引き上げられる。現在、０．８
％（労使折半）の保険料率が１．２％に引き上げられる。企業はさら
に雇用保険二事業分が現在０．３％から０．３５％に引き上げられる。
　固定的な人件費負担に音を上げる企業も少なくない中、これらの負
担増は企業にとって少なからず影響がでるだろう。そのため、正社員
を雇用することを避け、派遣社員や契約社員、アルバイトなどにシフ
トする動きがこれまで以上に活発となることも予想されている。
　人件費負担が少ない非正社員ということは、働く側から言えば給料
が低いということとなり、また不安定な非正社員雇用では所得を支出
に回すより、なるべく貯蓄に回そうとする動きが強くなる傾向があり、
そのことが結果的に景気の低迷にもつながっている。一方で、優秀な
人材はより待遇のよい職場を目指すため、人材確保と人件費負担の両
面で、企業にとっては難しい運営を迫られることとなる。　
　

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◆「 品質管理のゆくえ 」◆
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　先日、農産物直売所に立ち寄り、大量にあったフキノトウを買った。
ところが、調理して食してみると独特の香りも何もなく、全く無駄に
なってしまった。出荷者・販売者共に品質確認をしていないのであろ
う。
　農産物と工業品の品質を一概に比較出来ないが、工業品は一般に同
一物を大量に製造する場合が多く、欠陥品等の発生によって被害者が
何万人になったり、時に製造者の経営が傾いたりすることもある。
　現在もマスコミである自動車の欠陥が話題になっているが、実は日
本の欠陥車問題は、昭和４０年代から大きな社会問題になっていた。
ただ、当時と現在で異なるのは、まだ輸出台数やアメリカ等の現地法
人の生産台数も少なく、欠陥が発生してもほとんど国内問題で済んで
いたことである。
　自動車に限らず、電機・機械・医薬品等の品質に大きな障害が発生
すれば、今は国内問題に止まっていない。環境汚染等と同様に、個々
の企業責任に止まらないで国家間の経済紛争になる懸念すらある。
　以上は、大企業だけの問題ではなく、中小企業における輸出や海外
生産も品質管理を厳重にしないと、その紛争処理費用にも耐えられな
くなる場合がある。特に工業品の品質管理は、今や国際的な対応を視
野に入れた取り組みが必要になっている。

「資産取得費用に該当せず ― 遺産分割の際の弁護士費用」

■■ Weekly Fax News  610 ■■

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(1)「 資産取得費用に該当せず ― 遺産分割の際の弁護士費用 」

(2)「 行動が心配事を減らす 」

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◆「 資産取得費用に該当せず ― 遺産分割の際の弁護士費用 」◆
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　遺産分割の際に支出した弁護士費用が、所得税法第３８条に規定す
る「資産の取得に要した金額」に該当するかどうかをめぐる事案で、
国税不服審判所は該当しないとの裁決を下した。
　この事案は、審査請求人の亡母が相続によって取得した土地を１億
円余で売却したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、その土
地の相続に係る遺産分割の際に支出した弁護士費用の一部、約９９０
万円を取得費に算入して所得税の確定申告をしたところ、国税庁が亡
母の相続人である請求人に対して、弁護士費用は相続の際、資産を取
得するために通常必要と認められる支出ではないので、取得費に算入
できないとして更正処分等をしたことから、請求人がその全部の取り
消しを求めたもの。請求人は異議を申し立てたが、異議審理庁が棄却
したため、審判所に審査請求した。
　争点は、この弁護士費用が所得税法第３８条第１項に規定する「資
産の取得に要した金額」に該当するか否かにあった。審判所は、遺産
分割の際に支出した訴訟費用、弁護士費用などは、相続人が当該資産
を取得するために通常費用と認められる費用とはいえず、「資産の取
得に擁した金額」に含まれる付随費用に該当しないとの判断を示し、
この事案の弁護士費用は、遺産分割の際に支出した弁護士費用だと裁
定した。
　

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◆「 行動が心配事を減らす 」◆
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　日頃は元気の良い、定期的に面談している関与先Ｘ社のＡ社長が意
気消沈していた。営業担当者の報告は、Ｘ社最大の取引先が取引高の
大幅縮小を計画していると言う。理由は、取引先の組織再編だと言う。
　ここ数日間、「この取引先が無くなったら売上が２０％減る。本当
に２０年の実績を簡単に捨てるか」と、Ａ社長は心配している。早速、
「正式な通告が来た訳ではないから、まず今回の情報の事実を掴みま
しょう」と提案してみた。営業担当者を交えてＡ社長と協議すると、
取引先の情報が曖昧だった。そこで、Ａ社長と担当者は新商品の紹介
と言う名目で取引先を訪問し、正確な情報を探ることにした。結局、
取引先の組織再編は長期計画であることが分かり、当面の取引に変動
が無いことになった。
　大事な情報を得ても、悪い情報は否定したい気持ちがある為か、真
偽の判定に迷いが生じる。また、迷いから煩悶や恐怖心を生じて、強
いストレスになるものである。
　このような時のアドバイスは、どんな行動が必要であるかをよく考
え、ただ心配しているよりも事実を把握して一日も早く解決の対処方
法を得ることが有効と伝えることである。行動することによって、迷
いや恐怖心が無くなって思考が充実し、得た情報の真偽が正確に判定
できる。

「22年度税制改正大綱 ― 中小企業支援措置の２年延長」

■■ Weekly Fax News 609 ■■

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(1)「 22年度税制改正大綱 ― 中小企業支援措置の２年延長 」

(2)「 少数派に就く 」

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◆「 22年度税制改正大綱 ― 中小企業支援措置の２年延長 」◆
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　中小企業の経営を後押しする課税の特例措置が、以下の通り２年延
長される。
（１）中小企業者が一定の設備投資やＩＴ投資等を行った場合に、税
額控除（７％）または特別償却（３０％）の選択適用を認める措置に
ついて、将来的に対象設備の見直しを行うことを前提に、現行制度の
まま２年間延長される。
（２）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
の適用期限が２年間延長される（所得税も同様）。
（３）交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を２年間延
長するとともに、中小法人にかかる損金算入の特例の適用期限が２年
延長される。
（４）中小企業者以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措
置の適用期限が２年延長される。
（５）試験研究を行った場合の特別税額控除制度において、試験研究
費の増加額にかかる特別税額控除（増加型）または平均売上金額の１
０％を超える試験研究費にかかる特別税額控除（高水準型）を選択適
用できる制度の適用期限が２年延長される。
（６）中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却または特別税額
控除の適用期限が２年間延長される。
※いずれも平成２４年３月３１日まで適用。
　

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◆「 少数派に就く 」◆
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　戦国時代は徳川家康によって完全に終結するが、その偉さの要因は
不屈の精神や生まれながらの天運だけではないようだ。ある書物の中
に、その一端を見出した。
　家康が子供の時、河原に行ったら子供の二群が戦（石撃＝いしぶち）
をしていたが、家来に命じて人数の少ない方を手伝ってやれと言った。
「これが徳川家康のエライところであります。それでいつでも正義の
ために立つ者は少数である。それでわれわれのなすべきことはいつで
も少数の正義の方に立って、そうしてその正義のために多数の不義の
徒に向かって石撃をやらなければなりません。（中略）私の望むのは
少数とともに戦う意地です。その精神です。」（出典：内村鑑三『後
世への最大遺物』岩波文庫）
　仕事や学問等はその時の潮流に乗ることも大事だが、他人がやるか
ら自分もやる、他人が行くから自分も行くでは、大事業は出来ないと
言われる。他人がやる前にやるか、他人が行く前に行かねば大きな獲
物はないということだ。障害があればあるほど、それを乗り越えた時
は大きな成果がある。
　例えば、漢方医中心の時代にオランダ医になる、ほとんどの菓子屋
が饅頭やダンゴを作っている時にケーキを作る、馬車や人力車を作っ
ている時に自転車を作る等は、少数派が大事業を成した典型である。

「生産人口、12年連続で減少 ― 21年の労働力調査(総務省) 」

■■ Weekly Fax News 608 ■■

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(1)「 生産人口、12年連続で減少 ― 21年の労働力調査(総務省) 」

(2)「 耳順（じじゅん） 」

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◆「 生産人口、12年連続で減少 ― 21年の労働力調査(総務省)  」◆
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　総務省が発表した２１年の労働力調査（年平均、速報）によると、
生産年齢である１５～６４歳の労働力人口は６，０３８万人で、前年
に比べ４６万人減少した。１２年連続の減少となる。また、１５歳以
上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口も６，６
１７万人で、同３３万人減少した。２年連続の減少だ。
　就業者は６，２８２万人で、同１０３万人減。この減少幅は過去最
大。完全失業者は３３６万人で、同７１万人増加した。完全失業率は
５．１％で、同１．１％ポイントの上昇。この増加幅と上昇幅は、と
もに過去最大。完全失業率が５％台となるのは、１５年（５．３％）
以来６年ぶり。
　１５歳以上の人口に占める就業者の割合である就業率は５６．９％
で同０．９ポイント低下した。２年連続の低下。１５～６４歳の就業
率は７０．０％となり、同０．８ポイント低下した。７年ぶりの低下
だ。
　就業者を産業別にみると、製造業は１，０７３万人で同７１万人減
少、昭和５０年（８１万人減）以来の大幅減少。建設業は５１７万人
と２０万人減、サービス業（他に分類されないもの）のうち職業紹介・
労働者派遣業は１０１万人と１９万人減。一方、医療・福祉は６２１
万人と２３万人増、宿泊業・飲食サービス業は３８０万人と７万人増
だった。 　　　　　　　　　　　　　　
　
　

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◆「 耳順（じじゅん） 」◆
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　孔子は他人の話を素直に聞き入れる年齢を６０歳（耳順）としてい
るが、他人の話が理解できる為には、知識経験等だけでなく性格や人
間性が影響するようだ。特に、自我を統制して謙虚な姿勢を保つこと
が重要だ。
　知人のＡ氏とＢ氏とは２０年前に知り合い、当時２人は同じ職場に
勤務していた。やがて、公的機関の支援を受けて、Ａ氏はラーメン店、
Ｂ氏は持ち帰り寿司店を開業した。両氏とも県派遣コンサルタントの
指導を定期的に受けていたが、Ｂ氏は惣菜店を兼営するようになると
コンサルタントの指導を避けるようになった。
　Ａ氏は客扱いに不慣れな為か、ずっとコンサルタントの指導を頼り
にして実に良く働いた。指導は素直に実行し、たとえ成果が出ない場
合も自分の責任とした。今、ラーメン店と中華料理店を経営している。
２人とも６０歳になったが、Ａ氏は同じコンサルタントを頼りにして
指導を素直に受け入れている。Ｂ氏の商売は盛衰が激しい。貧窮する
とコンサルタントに相談するものの、調子に乗ると自我を唱えて指導
を無視し、やがて行き詰まることの連続だった。
　人の生き方としては、６０歳になったから他人の言葉に耳を傾ける
では遅く、早くから耳順を心掛けて、６０歳までには耳順の態度を仕
上げることが必要であろう。

「２２年度税制改正大綱 ― 住宅取得等資金の贈与税等」

■■ Weekly Fax News 607 ■■

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(1)「 ２２年度税制改正大綱 ― 住宅取得等資金の贈与税等 」

(2)「 直言は諸刃の剣 」

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◆「 ２２年度税制改正大綱 ― 住宅取得等資金の贈与税等 」◆
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　住宅着工戸数が低水準で推移する状況を踏まえ、高齢者の保有する
金融資産を活用し、若年世代等の住宅取得支援に向け、贈与税に関す
る措置が拡大された。
・非課税限度額（現行５００万円）を、直系尊属から住宅取得等資金
　の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置について、非課税枠を平成
　２２年に１，５００万円、平成２３年に１，０００万円に拡大する。
　このとき適用対象となる者を受けた年の合計所得金額が２，０００
　万円以下の者に限定する。
※適用期限は平成２３年１２月３１日（現行平成２２年１２月３１日）
　までとする。
・住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の一般枠２，５０
　０万円について、特別控除の上乗せ（現行１，０００万円）の特例
　を廃止し、６５歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置を２年
　間延長する。
・特例認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の
　税率の軽減措置について、その適用期限を２年間延長する。
・マンション建替事業の施工者等が受ける権利返還手続き開始の登記
　について、適用対象から施工再建マンションに関する権利について
　必要な登記を除外した上、その適用期限を２年間延長する。　
　
　

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◆「 直言は諸刃の剣 」◆
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　組織で上司と部下の関係を経験した者であれば、恐らく誰でも思い
当たるであろう。「あの時上司の間違いを直言したことは一生の不覚
であった」「部下の将来を心配して、欠点を指摘したのに心底嫌われ
た」等、と。
　Ｘ社の経営会議に助言者として出席した時のことである。ここで社
長（８２歳）は引退の検討を表明し、次の役員会で序列に従い専務
（社長の甥）を社長に使命するつもりであった。ここ数年Ｘ社は大き
く成長していたが、扱い商品の主力が大きく変化して社長は体力や判
断力に不安を抱いていた。
　さて、間の悪い事に会議の冒頭、専務が発言を求めて、社長の高齢
を理由に今後の経営体制の変更を主張したのである。元来は穏やかな
社長が大いに怒り、専務は退場を命ぜられた。半年後に、社長は常務
（社長の次男）を次期社長に指名した。
　この人事を第三者が批判することは簡単である。しかし、専務にも、
社長にも言い分があろう。専務は会社の将来を案じて思い切って正論
を言い、自己の利益を主張したつもりはない。社長は、高齢だから引
退すべしと言われて面白くない。
　直言というのは、事実で正しい事でも、人から言われると不愉快で
ある。直言されて、発言した相手の評価を一層高めるようなトップは
稀有な人物である。

「協会けんぽの保険料率 ― 上げ決まる」

■■ Weekly Fax News 606 ■■

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(1)「 協会けんぽの保険料率 ― 上げ決まる 」

(2)「 電車の中で考えること 」

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◆「 協会けんぽの保険料率 ― 上げ決まる 」◆
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　既報の通り、協会けんぽでは現在、全国平均８．２％（労使折半）
の保険料率を９．３４％に大きく引き上げることとなった。
　改定後の保険料率は最も高い北海道で９．４２％（１．１６％の引
上げ）、最も低い長野県で９．２６％（１．１１％の引上げ）となる。
月収２８万円の場合、北海道では月額３，２４８円（労使折半）、長
野県では３，１０８円（同）の負担増となる。
　中小企業で働く従業員とその家族などを対象とする協会けんぽは、
賃金の伸び悩みによる保険料収入の減少傾向が著しい状況だ。加えて、
新型インフルエンザなどの影響による医療費の増加という要因が重な
って、大幅な財政赤字が発生している。平成２１年度末で準備積立金
が枯渇することも確実だ。
　準備積立金は平成１１年度には８，０００億円以上あったが、平成
１４、１５年度に積立金がマイナスに転落、平成１８年度に約５，０
００億円まで回復したものの、今年度末で再びマイナスに転落する状
況だ。今後の経済事情をみても、今後さらなる保険料率の引上げもな
いとは言いにくい状況で、労使の負担増は当面続くことも予想されて
いる。なお、保険料率は厚生労働大臣の認可を経て正式に決定される
ことになる。
　
　

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◆「 電車の中で考えること 」◆
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　電車通勤は時間の浪費か？その長さにもよるが、適度であれば実に
役立つ時間ではなかろうか。この時間を読書・睡眠・勉強・メール・
音楽鑑賞等に活用する人は多い。
　筆者としては、それに加えて窓外の観賞と車内の人物観察が面白い。
次々に現れる風景や家並みを見ていると、色々なことを考える。例え
ば、「おや、新しい店舗ができた」「山林だった所が分譲地になった」
「家の外観がヨーロッパ風になった」等に気づく。極端な場合は、
「最近はひと気のない工場が目立つ」「建設中の住宅が少ない」等と、
不景気を予感する場合もある。
　車内に目を向けると、当然ながら人々の服装・ヘアスタイル・持ち
物（バッグ等）・年代や色々な行動が観察できる。最近であれば、
「派手な服装が少ない」「乗客が新聞を読んでない」「ブランドバッ
グを持った人が減ったが、持ち物が個性的になった」「高齢者が増え、
しかもオシャレになった」等の感想を持つ。何か商売のヒントになる
と考える。また、遅い時間に乗っても、前に比べて酔客が少ない。早
く帰宅して、家族との団欒を優先する人が増えたのかもしれない。
　以上のような観察が正確で商売のヒントに使えるかどうかは、さら
に深い洞察が必要であるが、実際に見聞きすることで何かを決断する
動機になることは確かである。

「労働者派遣業の倒産 ― 過去最多の８３件」

■■ Weekly Fax News 605 ■■

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(1)「 労働者派遣業の倒産 ― 過去最多の８３件 」

(2)「 実施しながら見直す 」

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◆「 労働者派遣業の倒産 ― 過去最多の８３件 」◆
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　労働者派遣業の倒産が顕著に増加している。東京商工リサーチの統
計によると、２００９年１月から１１月までの労働者派遣業の倒産件
数は、前年同期比２９件増、５３．７％増の８３件（前年同期５４件）
となり、過去最多となった。４年連続の前年比増加となる。
　また負債総額は、前年同期比９２．７％増の８６億８００万円にの
ぼり、負債額別では、負債１０億円以上の大型倒産が１件、１億円未
満は６２件で全体の７割を占め、負債の小規模な企業が大半を占めた。
　原因別では、販売不振が６７件（前年同期２７件）となり前年同期
比約２．５倍と増加が目立った。企業業績の悪化から派遣スタッフを
整理する、いわゆる「派遣切り」が行われ、人件費が安いパート・ア
ルバイトにシフトが進んだという。また形態別では、破産が同５０．
０％増の７２件で全体の約９割を占めた。これに対して再生型（会社
更生法、民事再生法）は無く、厳しい経営状況を反映した形だ。
　派遣スタッフ実稼働者数は、全地域にて対前年同期割れとなり、深
刻な状況が続いているという。特に製造業務の実稼働者数が落ち込ん
でいる。派遣法改正をにらんでの企業側の手控えもあって、今後も労
働者派遣市場は厳しい状況が予想される。
　
　

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◆「 実施しながら見直す 」◆
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　あるリサイクルショップチェーンから接客改善指導を求められた時
のことである。
　現場診断により分かったことは、店員の接客用語や商品説明等が不
統一であった。店員の接客能力や販売能力にも大きなバラツキが見ら
れた（マニュアルはなかった）。
　そこで、接客販売マニュアルによる店員行動の統一を提案した。と
ころが、幹部社員を中心に、「わが社の店員レベルはそのような定型
的な接客には不慣れで、退職者が増える心配がある」という意見が出
た。社長は最初迷っていたが、何らかの改善策を実施したいという意
志が強く、マニュアルを作成してとにかく始めることにした。
　まず幹部社員対象の研修を行ったが、「部下はこのようなマニュア
ルに馴染めないだろう」という感想や反対意見もかなりあった。この
際も社長の実施意欲が強く、実際の売場において部下への実践指導を
開始した。結果は８割以上の店員は約２週間でマスターし、２ヶ月後
にはほぼ定着した。
　「物には三寸の見直し」（出典：西鶴諸国ばなし、巻一）という言
葉があるが、最初のうちは欠点を大目に見て努力していれば、やがて
完成に近づくものである。前掲の店舗では、現在マニュアル無しの店
舗運営は考えられず、各種マニュアルを作成・活用して接遇の向上と
業績展開を図っている。

「昨年４～１２月 ４．２兆円 ― セーフティネット貸付大幅増」

■■ Weekly Fax News 604 ■■

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(1)「 昨年４～１２月 ４．２兆円 ― セーフティネット貸付大幅増 」

(2)「 良禽は木を択んで棲む 」

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◆「昨年４～１２月 ４．２兆円 ― セーフティネット貸付大幅増」◆
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　日本政策金融公庫はこのほど、特別貸付制度「セーフティネット貸
付」の２１年４～１２月の９ヵ月間の融資実績（速報）が４兆２，２
１６億円となったと発表した。２０年度は年度全体（２０年４月～２
１年３月の１２ヵ月間）で２兆１，１８６億円だったので、９ヵ月間
で早くも前年度全体を大幅に上回り、その２倍近くに上がったことに
なる。１９年度は年度全体（１９年４月～２０年３月の１２ヵ月間）
で１兆２，１７２億円だった。
　２１年４～１２月は、前年度同期との比較でも３２６％と、４倍以
上の大幅な伸びを示した。このうち４～９月の上半期は２兆８，７２
２億円（前年度同期比３９５％増）、１０～１２月の第３四半期は１
兆３，４９３億円（同２３８％増）だった。
　セーフティネット貸付は、経営環境の悪化に伴い資金繰りに困って
いる中小・小規模企業や農林漁業者を支援する制度。同制度について
は、２１年１２月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」（２１年度第２次補正予算）で、取扱期限の延長や雇
用維持・拡充対応の金利引き下げ強化などの対策が盛り込まれた。同
公庫は、今後もセーフティネット機能を発揮し第２次補正予算が成立
すれば、中小・小規模企業や農林漁業者に対しさらなる支援措置を講
じていくとしている。
　
　

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◆「 良禽は木を択んで棲む 」◆
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　失業者が増加する傾向にあり、職探しに苦労している人が大勢いる。
たとえ学歴や能力が高くても、思うような職を獲得できない状勢で、
職種や待遇に妥協しながら就職する者も多いようだ。では、会社にと
っても本当に有利な環境にあるのだろうか。
　Ｘ社（婦人服小売業、従業員２０人）は駅前立地でチェーン店５店
を経営している。従来は核になる人材（店長）がなかなか採用出来ず、
店長以外はほとんどパート社員で我慢していた。ところが、近年１年
は従業員を募集すると求人数の５～１０倍くらい応募がある。応募者
の中には一流の店舗に勤めていた経験者もいて、なぜ当社のような無
名店舗に感心を持つのか不思議に感じていた。
　このＸ社Ａ社長からの経営相談は、「最近入社する人は、優秀な人
ほど簡単に退社してしまう」というものだった。退社した人の履歴書
を見せてもらうと、学歴も職歴も立派で、同業他社も欲しがる人材で
あった。退職者は取りあえずＸ社に就職して、希望通りの就職活動を
続けていたようだ。
　「良禽は木を択んで棲む」（出典は『三国志』）というが、人材と
職場はバランスがとれないと長続きしないようだ。Ａ社長は応募者の
性格や能力を観察して、一番を採用するよりも、当社の人材レベルや
雰囲気にバランスする人を採るように改めた。

「協会けんぽの保険料率 ― 引き上げで負担増に」

■■ Weekly Fax News 603 ■■

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(1)「 協会けんぽの保険料率 ― 引き上げで負担増に 」

(2)「 山を張る 」

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◆「 協会けんぽの保険料率 ― 引き上げで負担増に 」◆
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　雇用環境の悪化は健康保険財政の悪化につながっている。これは、
保険料のもととなる賃金の伸び悩みや失業などによる被保険者の減少
により、保険料収入自体が大きく減少している割に、医療費の支出が
増加し続けていることなどが大きな原因となっている。
　中小企業の会社員などが加入する協会けんぽでは、そのような状況
を受け、今年４月から保険料率を引き上げる方針を明らかにしている。
平成２１年度末における単年度の赤字額は６，０００億円、準備金積
立残額は４，５００億円となるため、大幅な赤字となる見通しで、財
政改善のためにも保険料率の大幅な引き上げが必要となっている。
　このため、現在全国平均８．２％の保険料率を９．３％台に引き上
げるほか、介護保険料率についても１．１９％から１．５％へ引き上
げる予定だ。新しい保険料率は一般の被保険者の場合は３月分（４月
納付分）から、任意継続被保険者の場合は４月分から適用される。
　協会けんぽでは、月収２８万円の場合の増加額は労使合計で月額約
３，２００円増、年額約４．２万円増（ボーナス分を含む）としてお
り、仮にそのような社員が１００人所属している企業では、会社負担
は年間２１０万円程度増えることとなる。
　
　

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◆「 山を張る 」◆
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　「近頃何かいい話はありませんか」相手かまわず、このように聞き
回る人が皆様の周りにはいませんか。
　よく学校の定期テスト等のとき、どんな問題が出るのか近くの友達
に尋ねたり、自ら「山を張って」勉強したりする。この際大事なこと
は、山を当てる為には優秀な友達に聞くことだと言う。実は優秀な友
達もテストのときは山を張って、これがほとんど的中する。日頃から
しっかり準備していて、何がポイントであるかを知っているからであ
る。日頃勉強していない者が独自に山を張っても当たらないのである。
　会社の経営計画等も同様で、どんな分野や商品が成功するか、どん
な人が役立つ人脈になるか、どんな場所に出店したら儲かるか等、戦
略策定や優先順位の決定には、慎重に山を張ることが必要である。大
切なことは、いい加減な予想ではなく、日頃の情報収集や有能な人達
との交流によって、山が当たる確立が高まるということである。
　山を張ると言っても、結局自らが行動して情報収集力増強に努めた
り、その分野で最も有能な人物を訪ねて指導を求めたりして初めて、
時流に乗って山を当てるという報酬が得られるのであろう。日頃の地
道な努力があってこそ、山を張ること（経営戦略はその典型）に意義
があるようだ。

「１０年後の日本」

■■ Weekly Fax News 602 ■■

―――― ◆ 目　次 ◆ ―――――――――――――――――――――

(1)「 １０年後の日本 」

(2)「 他人の力 」

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◆「 １０年後の日本 」◆
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　１０年前、このコーナーで「１００年後の日本」というコラムを書
いた。その時の予想が当たるかどうかは今は分からないが（例えば、
「日本人で日本語が読み書き出来ない人が半数になる。反面、大抵の
人が英語やフランス後を話せるようになる」など）、今回は１０年後
（西暦２０２０年頃）の日本の様子をやはり少々独断と偏見で夢想し
てみた。
１．日本に５００万人程度の外国人が仕事のために移住して、対応策
　　として国に「民族庁」のような官庁が生まれる。
２．通信販売で買い物をする人が急増し、小売店の数が全国で計１０
　　０万店を割り込むようになる（ピークの昭和５７年は計約１７２
　　万店、平成１６年は計約１２４万店、平成１９年は計約１１４万
　　店）。
３．高校が義務教育化する。２０年程度を要すると思うが、大学入学
　　条件は資格試験制になる。入学許可は面接と書類選考で行ない、
　　学年毎の転校も自由になる。
４．消費税率が８％になっている。さらに１０～１５％へ引上げが検
　　討されている。
５．公的年金の掛金が全額税金によって賄われ、それまで保険料を払
　　っていた人は６０歳になった時に、退職一時金のように全額まと
　　めて支払われる。
　さて、あなたは１０年後の日本に対して、どのような予想をされま
すか。
　
　

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◆「 他人の力 」◆
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　人の体に自然治癒力があるように、会社等の組織にも同様の機能が
あるのではないか。自己の力で困難を乗り切る作用である。
　人が病気に罹った場合、医療や薬を活用することは有効であるが、
自己の快復力を信じないで全て他人の力で治してもらおうという態度
は治療上問題と言われている。
　同じように経営者等が経営上の問題を抱えた場合も、他人の力のみ
を当てにすることは困る。例えば、資金繰りが困難になって、銀行融
資を申し込むような場合である。
　筆者が５年間経営指導をしているＸ社（食品販売業）のＡ社長の件
である。最初、多忙と不慣れを理由に、Ａ社長は融資申込が必要にな
ると当方に申込書を送り、書類作成と銀行への説明を依頼していた。
やむを得ず最初だけは引き受けたが、資金繰りの重要性を認識して頂
くためにも書類作成や説明をＡ社長中心に行うことを求めた。
　初期の頃は経営指導に対しても少し不満を持ったようだが、現実に
資金繰りの厳しさを自覚するとともに、銀行担当者とのやり取りに真
剣に取り組むようになった。最近では、「今まで自分にこんな力があ
ることを知らなかった。」と言うようになった。
　他人の力を活用するのは良い。しかし、他人の力のみを当てにする
と、自己の力を十分に発揮出来なくなることも確かである。