OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「インフルエンザのパンデミック前に」

■■ Weekly Fax News  571 ■■

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(1)「 インフルエンザのパンデミック前に 」

(2)「 掛売りの見切り時 」

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◆「 インフルエンザのパンデミック前に 」◆
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　かねてから新型インフルエンザの大流行が起きた場合に備えて、企
業として対応策を講じるべきであるとの指摘があったが、具体的な対
応策を構築しているのは一部の大企業にとどまっており、中小企業で
はまったく検討していないことも珍しくない。
　しかし、メキシコを起点とする新型インフルエンザの世界的大流行
が起こりつつある現状を見て、新型インフルエンザの大流行が絵空事
ではなく、現実に起こり得ることであることを痛感し、企業としての
対応策の必要性を再確認している経営者も少なくないようだ。
　今回、流行している新型インフルエンザウイルスは豚由来のＨ１Ｎ
１型と呼ばれるタイプだ。以前から警戒されている鳥インフルエンザ
ウイルスは強毒性だが、一般にＨ１型のウイルスは弱毒性とされてい
る。
　実際、日々感染者が増え続けているが、弱毒性のためか世界的規模
で死者が発生しているわけではない。いずれにしろ日本でも流行がい
つ起きるかわからず、多くの社員が突然休暇を取ることも起こり得る
し、社員が社内のみならず、社外の関係者や顧客に感染させることも
考えられる。不要不急の海外出張の延期、体調不良の場合の社内的な
報告体制やマスク着用推進など、できることから対応策を構築し、新
型インフルエンザの流行に備えておくべきだろう。　

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◆「 掛売りの見切り時 」◆
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　商売人であれば、掛売りの回収（料金の滞納等も含めて）に悩まな
い人はほとんどいない。一見客の場合はその対処が比較的早く決めら
れるが、長期の馴染み客の場合は長く悶々とするものである。
　売掛金回収に関して、こんな経験はないだろうか。「こちらの大変
な状況はよく分かって恐縮ですが、我が社も苦しい状況でして・・・」
と腰を折って、請求に回る姿である。親しい友人や親戚に貸し金を請
求するようで、罪悪感を感じることもある。
　掛売りの回収は、問題が発生すると親しい人ほど難しくなる。昔か
らの教訓として珍しくないが、例えば井原西鶴『日本永代蔵』巻五に、
「万の売掛するとも、その人と次第に懇ろにならぬように常住の心入
れ、商人のひみつなり」（よろずの物を掛売りしても、その人と次第
に親しくならないように常に気をつけることが商売人のコツだ）とあ
る。馴染み客ほど、売掛金が膨張する。
　もっと困るのは、掛売り請求と今後の取引継続の見切り時である。
「過去の取引実績」に未練が残って、思い切って取引先を切り捨てる
決定が難しいのである。
　苦渋の決断であるが、当社に対する相手の支払優先順位が信頼出来
なくなれば、掛売り代金の法的請求と取引継続の見切り時である。掛
売り残高が嵩む前に見切りたい。

「労基署への申立て ― 高水準に」

■■ Weekly Fax News  570 ■■

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(1)「 労基署への申立て ― 高水準に 」

(2)「 己を反みる者は 」

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◆「 労基署への申立て ― 高水準に 」◆
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　景気の低迷に伴う労働環境の悪化により労使間紛争が頻発している。
以前であれば、使用者側の対応に異論がある労働者側がなんらかの処
置をとることは一般的ではなかったが、近年、雇用環境に不満を感じ
る労働者が労働基準監督署などに相談するケースが当然のようになっ
ている。
　厚生労働省の発表によると、２００８年における労働基準監督署への
不服申立て件数は３９，３８４件（速報値）となり、１９５５年以来、５３年
ぶりの高水準となったことが明らかとなった。もちろん、そのすべてにお
いて使用者側に法令違反事項があるなどの問題点が発生しているわけ
ではないが、いずれにしても労働基準監督署では、そのような不服申立
てを受けた場合には事実関係の調査を行うこととなる。
　労働基準監督署の呼び出し調査や立入調査を受け、法令違反行為が
認定されると、悪質な場合は過料や罰金が科せられることもあるので注
意が必要だ。労基署は労働環境の悪化を受け、不当な解雇や賃金の
未払いに対する監視を強化する方針であり、法令に違反する行為は厳
に慎むべきだろう。
　労基署のように「署」がつく役所は司法警察権を有しており、一定の
法令違反行為については逮捕や送検する権限があるので、注意が必
要だ。税務署同様、怒らせると怖い存在であることを認識すべきだ。

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◆「 己を反みる者は 」◆
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　己を反（かえり）みる者は、事に触れて皆薬石となり、人をとがむる者
は、念を動かせば、即ち是れ矛なり（自己を反省する者にとっては、なに
ごとに触れても皆良薬となる。人の過失をとがめる者にとっては、心を
動かすごとに皆自分を傷つける矛となる。出典：『菜根譚』今井宇三郎
訳注・岩波文庫）。
　Ｘ社（洋菓子の製造販売業、従業員１５人）のＡ社長（７５歳）は、面白
いアイデア商品を次々に開発して、比較的堅実な経営をしている。和菓
子・洋菓子の創業経営者が独自の商品開発に力を入れていることは珍
しくないが、Ａ社長の独自性は新商品の販売成績が期待通りになった
後にある。
　月１回、「ヒット商品反省会」と称して、全従業員が参加して新商品の
問題発見集会を行うのである。商品の粗探しであるが（当然、欠点の
改善アイデアも集める）、集会で採り上げられることは名誉でもある。
　この集会は先輩後輩関係なく、日常は言いづらいことも遠慮なく発
言する習わしになっている。最大の狙いは、「職人気質の独り善がりに
ならない商品作り」にある。これまでの経験で、この集会で徹底的に
欠点を指摘された商品ほど、その後の改良によって良い売れ行きが長
く続く。反対に、集会であまり欠点や改善案が出なかった商品の寿命
は短いようだ。

「『上』と比較する 」

■■ Weekly Fax News  569 ■■

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(1)「『上』と比較する 」

(2)「 店長会議の工夫 」

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◆「『上』と比較する 」◆
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　景気が厳しくなると、経営者の間で業績不振の噂や経営破綻した会
社のこと等の話題が多くなるものである。経営者に限らず管理者や一
般社員の間でも、業績不振の原因を同業者の不振に求めるようになる。
　Ｘ社（婦人服小売チェーン）のＡ社長の信念は「景気が厳しくなれ
ばなるほど、上を見て仕事をしなければならない」である。経営会議
等において、自社の業績を他社の経営不振と比較することは認めない。
特に、社員の報告の中に「うちの店も大変ですが、Ｙ社に比べれば良
いですよ」という言葉があれば徹底的に反省させる。Ａ社長は「同業
者の実践している良いアイデアや前向きな計画を集め、自社の経営に
活用することを考えよう。少しくらい良い結果を得ても、Ｚ社に比べ
たらまだ不十分だと考えよう」と、下と比較せず上と比較することを
求める。
　世間話においても、仕事や素行に問題のある人間等について、「仕
事を怠けるのは酒飲みより良いだろう、酒を飲んでも賭け事や暴力よ
りも良いだろう」と下を見て比較することがある。慰めの会話にはな
るが、今後の行動改善や発展には役立たない。
　Ａ社長は、イベントや接客のアイデア収集の際も成功事例を参考に
する。失敗事例も教訓とするが、業績向上に直接寄与するのは成功事
例だけだと言い切る。

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◆「 店長会議の工夫 」◆
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　Ｘ社は菓子類の安売りチェーンを展開しているが、店舗が１０店を
超えた頃から各店の売上に停滞が見られるようになった。月１回店長
が本店に集まって販促の会議をしているが、Ａ社長によれば「毎回、
良いアイデアが浮かばないと言って帰っていく」と嘆く。
　しかしその後、社長が公的機関の支援センターに相談して会議の進
め方を工夫したところ、販促アイデアの収集力だけでなく労働意欲と
売上も向上する結果となった。Ａ社長は「専門家の意見は素直に聞い
てみるものだ。経営は独自の工夫を重ねないと発展しない」と考える
ようになった。
　さて、販促を主なテーマとしたＸ社の店長会議は、次のように進め
られた。
１．各店長は、日頃から異業種及び同業種の店舗を見学して、具体的
　　に目で見た特徴ある販促アイデアを収集する。
２．会議中に誰かが思いつきやひらめきで出す案に頼ることを禁止し、
　　全店長が自ら見聞した販促アイデアを発表する。
３．各案の長所短所を検討し、さらに採用アイデアに改善を加える。
　　次に、店長が交代で実施企画を作り、確実に実行する。
４．前もって全店長にアイデアを知らせておくので、発言の準備が出
　　来て会議が活発になり、店長同士の結束が固くなった。

【次号は休刊となります。宜しくお願い致します。】

「中小企業退職金共済制度 ― 適用範囲の拡大を検討」

■■ Weekly Fax News  568 ■■

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(1)「 中小企業退職金共済制度 ― 適用範囲の拡大を検討 」

(2)「 返済・据置期間、限度額 ― マル経融資制度、拡充へ 」

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◆「 中小企業退職金共済制度 ― 適用範囲の拡大を検討 」◆
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　厚生労働省では、独自に退職金制度を持つことが出来ない中小企業
が加入する中小企業退職金共済制度（中退金制度）への加入対象者を
拡大する方向で検討に入った。
　現行の中退金制度では掛金を税法上損金又は必要経費として計上出
来るほか、掛金の一部を国が助成する等の特典を受けることができる。
但し適用対象となる「従業員」は、労働基準法によるところの労働者
と同様とされ、同居の親族だけで事業を営む場合には親族の加入は認
められていない。昨年末に与党から出た、対象者拡大への要請に応じ
た今回の検討では、就労形態の多様化に対応し、福利厚生の向上を目
指す狙い。
　このたびの議論は親族のみで事業を営む場合であっても青色事業専
従者（青色申告者と生計を一にする親族で、一定期間青色申告者の営
む事業に専ら専従しているもの）は加入を認める方向で進んでいる。
この拡大により、新たに数十万人が対象者に加わることとなる見込み
である。
　今後は、労働基準法等他の労働関係法規との整合性に問題はないか、
税制上の措置をどのように行うか等の検討を経て制度の詳細をまとめ
ていく。

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◆「 返済・据置期間、限度額 ― マル経融資制度、拡充へ 」◆
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　日本政策金融公庫はこのたび、小規模事業者に対し無担保・無保証
人で融資する小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度を拡充す
る運びとなった。
　返済期間は、運転資金については現行の５年が７年に、設備資金に
ついては７年が１０年にそれぞれ延長される。ともに６ヶ月となって
いる元本返済の据置期間も、運転資金は１年に、設備資金は２年にそ
れぞれ延長される。融資限度額も１，０００万円から１，５００万円
に引き上げられる。
　中小・小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、販売不振
や在庫の長期化などで資金繰りも一段と悪化している。このため全国
商工会連合会はかねてからマル経の拡充を要望しており、経済産業省
はこれに応え追加経済対策に盛り込んだ。
　マル経を申し込むには、商工会・商工会議所の経営指導を原則６ヶ
月以上受けている（指導要件）必要がある。このほか、義務納税額を
すべて完納している（納税要件）、最近１年以上事業を行っている商
工業者である（業種要件）―の２要件も満たしていなければならない。
なお、貸付金利は３月２５日現在、２．０％となっている。

「中小の事業承継を税制面で支援 ― 特例措置が発効」

■■ Weekly Fax News  567 ■■

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(1)「 中小の事業承継を税制面で支援 ― 特例措置が発効 」

(2)「 人前で叱ること、ほめること 」

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◆「 中小の事業承継を税制面で支援 ― 特例措置が発効 」◆
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　中小企業の事業承継を税制面ら支援する「中小企業における経営の
承継の円滑化に関する法律」が１日発効した。これにより特例措置と
して、中小企業者である非上場会社の株式または出資（一定部分に限
定）について相続税・贈与税の納税が猶予されることになった。
　特例を受けるには、事前に経済産業大臣の認定が必要。また、申告
期限までに税務署に所要の書類を提出し、納税が猶予される税額およ
び利子税の額に見合う担保を提供する必要がある。
　【相続税】後継者である相続人等が相続等により、非上場会社の株
式等を被相続人（先代経営者）から取得し、その会社を経営していく
場合において認定を受けると、後継者が納付すべき相続税のうち、そ
の株式等にかかわる課税価格の８０％に対応する相続税について納税
が猶予される。２０年１０月１日以降の相続等にかかわる相続税から
遡及して適用される。
　【贈与税】受贈者である後継者が、贈与により非上場会社の株式等
を親族（先代経営者）から全部または一定以上取得し、その会社を経
営していく場合、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等
に対応する贈与税の全額の納付が猶予される。２１年４月１日以降の
贈与にかかわる贈与税からから適用される。　

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◆「 人前で叱ること、ほめること 」◆
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　時々、経営者や管理者から「部下を叱ったり、ほめたりするのは、
他の部下がいる所でしても良いですか」という質問を受ける。その多
くは「人前でほめることは問題ないが、叱る場合は人前を避けるべき」
と考えているようだ。筆者は逆に「原則は、注意や叱責は人のいる所
でも良いが、同僚たちの前でほめることは、競争意識等に配慮して慎
重にすべきだ」と回答している。
　以上のように言うと、質問者はややけげんな表情をするが、その理
由を次のように説明すると、大抵の人からは納得される。
（１）人前で注意や叱責を受けることは、その時はショックであるが、
合理的な理由があれば本人だけでなく一緒にいた同僚たちへの注意喚
起にもなり、その後のミス等を防ぐ効果がある。また状況にもよるが、
一般に陰でこっそり叱られるとショックが強く、長引くようだ。
（２）ほめられることは、人前で披露されると同僚に遠慮するためか、
照れくさくて素直に喜べないものだ。また、競争が激しいような職場
の場合、一人ほめられると同僚から妬まれる恐れがあると心配する人
がいる。嫉妬は、高い地位にいる者（ほめられる人）を、低い位置に
いる自分（嫉妬する人）の所に引き下げる心理であるから、職場全体
のレベルを引き下げてしまう可能性がある。

「身内への『お手盛り給与』？― とある個人事業の税務調査」

■■ Weekly Fax News  566 ■■

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(1)「 身内への『お手盛り給与』？― とある個人事業の税務調査 」

(2)「 接客サービス度の迷い 」

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◆「身内への『お手盛り給与』？― とある個人事業の税務調査」◆
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　最近あった税務調査の一例を紹介する。神奈川県横浜市で美容院を
営む個人事業。従業員６名のほか、事業主の娘が専従で働いている。
　調査は二日間の日程で、初日の午前中は店舗の全体像の質問であっ
た。休業日、一日の来客数、月のうちの繁忙な日・曜日の有無、従業
員数や客単価など、当たり障りのない質問のようであった。
　午後になると、売上日報、領収書控え、請求書、給与明細等と帳簿
の確認が始まった。給与明細を確認する中で６名いる従業員の仕事内
容、資格の有無、勤続年数、給与規定の有無など人件費についての質
問が集中する。もちろん架空人件費はなく、源泉徴収も問題なく行っ
ており事業主は安心していたという。
　ところが次に、専従者給与の質問となった。事業主の娘は資格こそ
ないものの、朝の掃除から帰りの片付けまで一日中他の従業員と一緒
に働いている。賞与は夏冬２ヶ月ずつを支払っていたのであるが、こ
れは専従者給与の届出に記載している範囲。しかし、他の従業員には
夏冬１ヶ月ずつしか支給しておらず、明らかに身内に対するお手盛り
給与だとの指摘を受けた。今も争っているが、他の事業所のデータを
見せられなかなか難しい状況である。こうした追及の例もあることに
留意されたい。　

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◆「 接客サービス度の迷い 」◆
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　時々、「お客様への接客サービスはどの程度が良いですか」という
質問を受ける。即答する場合は、自分が買い物する立場になり「入店
が自然に出来て、期待する助言や案内があって便利だなと思うような
接客態度が必要」だと答えている。
　基本的な接客とは一般に、次のような点を的確かつバランス良く実
行することだ。
１．接客言葉と接客動作を場面に応じて使うこと。
２．顧客が満足する商品の説明や助言をタイミング良く行うこと。
３．回遊が便利な店舗空間を提供し、顧客が選び易い陳列方法で商品
　　を揃えること、等。
　接客の言葉と動作は、店内に活気と魅力が生まれるかどうかの決め
手となる。例えば、早すぎる（または間の抜けた）「いらっしゃいま
せ」は、顧客の購買意欲を低下させることになる。また、店員のせわ
しい商品説明や推奨等は、顧客の再来店を阻止することになる。「売
る人」と「買う人」が、自然に呼吸できるようなバランスで対応する
姿勢が求められる。
　接客サービスは、業種や店舗構造による違いはあるが、顧客の買い
物慣習と来店目的を思いやり「買う人」の立場で決めれば良い。「ご
来店頂き、感謝致します」という表情・言葉・動作で対応すれば、何
か迷いのある顧客であっても、喜んで来店する。

「増える非正規社員の契約解除 ― 『雇止め』の対応」

■■ Weekly Fax News  565 ■■

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(1)「 増える非正規社員の契約解除 ― 『雇止め』の対応 」

(2)「 捨て身の境地になって 」

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◆「 増える非正規社員の契約解除 ―『雇止め』の対応 」◆
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　非正社員に対する雇止めは深刻さを増している。雇止めには「期間
満了」と「中途解除」がある。中途解除とは、文字通り契約期間の中
途で契約を解除することを意味する。労働契約法１７条に「期間の定
めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、
その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇できない」
と示されており、原則として契約解除はできないと判断できる。
　厚生労働省では「契約期間は労働者および使用者が合意により決定
したものであり、遵守されるべきもの」としており、「やむを得ない
事由がある場合」は解雇権濫用法理における判断より狭いと判断すべ
きという見解だ。また、仮にやむを得ない事由がある場合でも、その
立証責任は使用者側が負うとしており、契約期間途中での契約解除に
ついては慎重な対応が必要だ。
　同省では「有期労働契約については、短期間の契約が反復更新され
た後に雇止めされることによる紛争がみられる」としており、そのよ
うな有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す考えだ。具体的には契約
を繰り返し更新していた場合の雇止めの制限や、最長３年間の契約期
間の見直しなどが検討されることとなる。２０１０年夏までには報告
書をとりまとめて、必要な法改正などが行われる予定だ。　

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◆「 捨て身の境地になって 」◆
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　「客数が落ちて、弱りました」ある美容サービス関連店の店主が話
し始めた。開店時間から１５時までの客数が激減し（営業時間は１０
時～１９時）、売上が３割減少した。つまり昼間の客数が大きく減少
して、夕刻の客数が増加しているという。あるお客様の、「深夜でも
やっている店はないかしら」という言葉が気になったと言う。昼間働
く人が増え（パート、アルバイト）、夜間しか来店できない人が増え
ているようだ。
　筆者が、「夜１０時頃までは駅利用の通行人があるようだから、営
業時間を３時間ほど後ろに移したらどうでしょうか」と提案したら、
「高齢のお客様が大抵午前中来ますからねえ」と迷いを示した。時間
帯別の客層を考えると、切り捨てる時間帯に不安を持つようだ。さら
に詳しく時間帯別に客数を分析すると、客数の８割が１４時から１９
時に来店しており、夜間の営業延長で客数増が見込まれると思われた
（１３時から２２時で２割増）。
　たとえ一時的でも、長年の営業時間と顧客層を変えることは不安で
ある。指導する者の意見を疑い始めれば、実行は困難である。客観的
なデータを示されて素直な心境になれるか否かで決まる。前掲店主は
「変化に応じることが長続きする商いでしょうね。捨て身の心境にな
ります」と決断した。

「増える非正規社員の契約解除 ― 慎重な対応が必要」

■■ Weekly Fax News  564 ■■

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(1)「 増える非正規社員の契約解除 ― 慎重な対応が必要 」

(2)「 今の良い点に着目する 」

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◆「 増える非正規社員の契約解除 ― 慎重な対応が必要 」◆
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　厳しい経済情勢を反映し、雇用にかかる状況も厳しさを増している。
契約社員や派遣社員のみならず、正社員に対しても、早期退職勧奨や、
賃金の引き下げ、一時帰休などの措置がとられている。
　特に契約社員や派遣社員などの非正社員に対する雇止めは深刻な状
況で、新聞やテレビなどでも取り上げられている。非正社員に対する
雇止めには、期間を定めて契約していた雇用契約の期間が到達したた
め、次の更新はしないという「期間満了」と契約期間の途中で契約を
解除する「中途解除」がある。期間満了については「契約が終了したの
だから、いつでも契約は解除できる」と解釈する経営者も少なくないよう
だが、これについては契約時に「契約更新の有無」についてどのように
明示したのかで大きく異なってくる。更新有りとした契約の場合、更新
するのかしないのかの判断基準についても契約段階で具体的内容
を示さねばならず、契約後、その労働契約が３回以上更新されている
か、１年超継続して雇用されている者については、更新しない場合、
少なくとも契約期間満了日の３０日前までに予告をしなければならな
い。加えて雇止めの理由についての証明書を請求された場合には、
交付しなければならない。期間満了に伴う契約解除についてもしっかり
とした対応が必要となっている。

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◆「 今の良い点に着目する 」◆
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　真から幸福感を覚える機会とは、身体の不自由を経験した後や大き
な悩みを抱えた時などにやってくるのではなかろうか。
　例えば、酷い風邪をひいて寝付いたりすれば、元気な日には愚痴を
言いながらやっている仕事が恋しくなったりする。元気に仕事が出来
ることを幸福と感じる。
　金属加工の会社を営むＡ社長から、経営計画の相談を受けた。「もう
１５年も四苦八苦の経営を続けているのが嫌になりましたよ。これだけ
働いても、収支トントンですよ」という前置きで始まった。次に、「以前は、
前年よりどれだけ伸ばすのかの勝負で、働けば働くほど儲けが増え
ましたから」と続く。
　ところが、筆者が「いい時代でしたね。今の状況はいい時代と比較
すれば苦しいですね。倒産会社が続出です」と言うと、Ａ社長は「で
も、うちは１５年持ち堪えただけ良かったかな」と急に表情を変えた。
　そこで、筆者は「社長、今後の経営計画策定は、現在の会社の良い
ところに焦点を合わせて作りませんか」と提案した。その後、会社に
は熟練工が多勢いること、取引先との信頼関係が強固なこと、有望な
特許権を所有していること等、多くの取り柄を発見できた。Ａ社長の
結語は、「苦しい時は順調だった過去を嘆くのではなく、今の良い点
に着目した方が幸せだね」だった。

「緊急雇用安定助成金 ― 要件見直しをパンフで案内」

■■ Weekly Fax News  563 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 緊急雇用安定助成金 ― 要件見直しをパンフで案内 」

(2)「 他人（ひと）の話を聴いた後 」

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◆「 緊急雇用安定助成金 ― 要件見直しをパンフで案内 」◆
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　厚生労働省はこのほど、「事業主の方への給付金のご案内」として、
雇用調整の必要のある事業主に向けた助成制度をまとめ公表した。そ
の中で、平成２１年２月６日より要件の見直しが行われている「中小
企業緊急雇用安定助成金制度」が改めてリーフレットにまとめられ詳
細に案内されている。
　当該助成金制度は、企業収益の悪化から、生産量減少や、事業活動
の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、雇用する労働者を一時的
に休業、教育訓練又は出向させた場合に、それらに係る手当もしくは
賃金等の一部助成をするもの。今回の要件見直しは以下の概要となる。
（１）支給要件の確認方法の緩和：生産量の減少要件に加え、今後は
　「売上高又は生産量」のどちらの指標を使用してもよい
（２）休業等（休業及び教育訓練）規模要件の廃止：休業等の延日数
　の下限要件（所定労働延日数の２分の１以上）を廃止し、休業等日
　数に応じて助成される
（３）支給限度日数の引き上げ：３年間で２００日（最初の１年間で
　１００日を限度）が、改正後は３年間で３００日（最初１年間で２
　００日を限度）となり、連続した利用が可能となる
（４）短時間休業：対象労働者全員について１時間以上一斉に行う必
　要があったが、対象労働者毎の休業についても助成の対象となる。　

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◆「 他人（ひと）の話を聴いた後 」◆
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　Ｘ会計事務所Ａ所長のモットーは、「やるべきと思ったこと、計画
したアイデアは即実行すること」である。筆者も見習っているが、実
践すれば確かに成果が上がる。
　中国古典の「八観」（人間観察法）の中に、「聴いてその行うとこ
ろを観る」というものがある。仲間や識者等から良い話を聴いて関心
する人のうち、即実行する人は少ないものである。大抵の人は、「話
は分かるが、すぐ出来るものではない。近いうちにしよう」などと考
えて、じきに忘れてしまう。
　また、世の中で自己革新に成功する人、或いは日々の努力が報われ
る人とは、「やる方が良いと判断した意思を確実に実践すること」と
言われる。例えば、他人の話を聴いて関心し、「早寝早起きをしよう」
「英会話が出来るようにしよう」「タバコをやめよう」と決意する人
は大勢いる。すぐ実践すれば自己革新が出来てその努力は報われるが、
実践しなければ決意が無駄となる。
　前掲のＡ所長は、部下から「このような話を聴きました。うちも採
用しませんか」という提案があれば、「分かった。いつから、どのよ
うに実行するのか。実行したらどんな効果があるのか。今日中に報告
しなさい」等と言う。良いと判断したことは、一日も早く実行すると
決めている。良いと思っても実行の一日延ばしでは意味がない。

「雇用助成金 ― 申請１００倍に」

■■ Weekly Fax News  562 ■■

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(1)「 雇用助成金 ― 申請１００倍に 」

(2)「 風習の変化による業種の盛衰 」

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◆「 雇用助成金 ― 申請１００倍に 」◆
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【　１１月　８８００人  →　１月　８８万人　】

　減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで
雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調
整助成金」の利用申請が急増している。厚生労働省の２７日の発表で
は、先月１ヶ月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業
員は８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要
件を緩和したためで、人数ベースでは１２月の約６倍、１１月の約１
００倍となっている。
　都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最
も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が続く。中小企業
からの申請が目立つ。
　昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９
９事業所から８８７３人の申請があった。
　企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要があ
る。厚労省は昨年１２月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休
業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。　

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◆「 風習の変化による業種の盛衰 」◆
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　Ｘ社（引越し業）のＡ社長が戦略策定の件で相談に来た。Ｘ社はメ
ーカーの原材料運送を請け負っていたが、３０年前に引越し業に転向
し大きく成長した。しかし最近１０年は競争が激しくなり採算性が悪
化していた。嵩張る荷物が減っている為か、客数は増えているが客単
価が年々落ちていた。
　昭和３０年代頃までは、引越しは自分で行う（又は友人や同僚に手
伝ってもらう）という習慣があった。ところが、そのような習慣が薄
れ、且つ経済成長によって嵩張る荷物を（大型家具・ピアノ・家電品
等）を多く持つようになり、自分だけでは引越しが困難になった。そ
の結果、躍進したのが引越し業者であり、その後は業界が大きく成長
した。
　ところが近年、一般に家具や家電品が小型化し、さらに生活習慣や
建設設計の変化（例えば、収納スペースの確保によってタンス等の家
具を必要としない）によって、引越しの際に大型の荷物が減少してい
る。
　業種の盛衰は、その時の風習風俗によって変化する。経営者として
は、現況がそのサイクル（導入期→成長期→成熟期→衰退期）のどれ
に該当するかを見極めた戦略を選択しつつ、風習や生活スタイル等の
変化を一足先に感じ取らなければならない。Ｘ社のＡ社長は今後の経
営戦略として差別化戦略を前面に出す決断をした。