OAG税理士法人埼玉／Weekly News

脱税資金の隠し場所 ― 『査察白書』で明らかに

■■ Weekly Fax News 431 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 脱税資金の隠し場所 ― 『査察白書』で明らかに 」

(2)「 恩は自分が着るもの 」

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◆「 脱税資金の隠し場所 ― 『査察白書』で明らかに 」◆
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　国税庁がこのほどまとめた「平成１７年度における査察の概要」
（査察白書）は、脱税者の典型的な“脱税資産”等の隠し場所を明ら
かにしている。
　それによると、次のような場所に隠されていたとしている。【ケー
ス１】現金（５億円）がプレハブ倉庫に置かれた流し台の収納スペー
スにあったスポーツバックに隠されていた【ケース２】現金と定期預
金通帳が居宅台所の吊り戸棚にあった土鍋の中に隠匿されていた【ケ
ース３】預金通帳（５億円）、割引債券（３億円）などが親族の居宅
に“疎開”していた手提げ袋の中から発見された【ケース４】郵便貯
金通帳（４千万円）とキャッシュカードが居宅寝室の天井に取り付け
られている証明器具の中に隠されていた【ケース５】脱税に係る事業
収入金額を記録した書類等が遠隔地の知人が使用しているマンション
で発見された【ケース６】現金、預貯金通帳、権利証が居宅の風呂場
の脱衣所の床下収納庫に隠されていた。
　また、白書は、告発件数の多かったワースト業種（５件以上）を掲
げている。キャバレー・飲食店１１件、不動産、パチンコ各８件、建
設業７件、人材派遣業６件、鉱物・金属材料卸６件、カルチャー産業
５件　などとなっている。　

　
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◆ 「 恩は自分が着るもの 」 ◆
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　「恩は他人に着せるものではない。自分が着るものである」と言わ
れるが、まさに人間心理の神髄だと思う。
　事業や人生に成功している多くの人の信条に、「成功の秘訣は感謝
の心を忘れないこと」というものがあるが、これも他人に受容される
当然の原理かもしれない。
　知り合いの経営者に、新しいアイデアを集めて次々に事業を起こし
ているＡがいる。この方は、事業の低迷に苦しんでいる知人等を気軽
に誘って新事業を起こす。
　ところが、５年くらいのサイクルで事業を起こしては失敗を繰り返
している。Ａさんを頼ってくる人を組織化して新事業を起こすところ
までは順調であるが、軌道に乗りはじめると仲間から裏切り行為（例
えば、ノウハウを活用して別法人で独立する等）が出たりして、結局
は本体が分裂してしまう。「Ａさんは遣り手で面倒見も良いが、他人
に恩を着せて成果を独り占めにするから困る」というのが、仲間の言
い分である。
　Ａさんの信条は、「感謝される人になる」が口癖であるが、「恩」
（＝感謝する心）の据え方に問題があるようだ。他人から受けた親切
に感謝する心は尊いが、自分が与えた親切に対して感謝することを他
人に強いることは、他人には受容されないものである。恩は自分が着
てこそ尊いのである。

５千円以下の飲食費 ― 判定は税務調査で

■■ Weekly Fax News 430 ■■

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(1)「 ５千円以下の飲食費 ― 判定は税務調査で 」

(2)「『心高身低』の姿勢 」

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◆「 ５千円以下の飲食費 ― 判定は税務調査で 」◆
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　平成１８年度税制改正で「1人当たり５，０００円以下の飲食費（社
内飲食費を除く）が交際費等の範囲から除外する改正」が行われたが、
この規定に基づく交際費等から除外の判定はつまるところ、税務調査
の際にチェックされることになるため、当該飲食費については、「1人
５，０００円以下」を証明する資料をきちんと整えて置くことが大切
である。
　国税庁は、保存書類の記載事項に関する注意事項について「記載に
当たっては、原則として、相手方の名称や氏名のすべてが必要となる
が、相手方の氏名については、その一部が不明の場合や多数参加した
場合には、その参加者が真正である限りにおいて、『○○会社・△△
部・△△◇◇（氏名）部長他１０名、卸売先』という表示も差し支え
ない。また、その保存書類の様式は法定されているものではないので、
記載事項を欠くものでなければ、適宜の様式で差し支えない。なお、
―の飲食等の行為を分割して記載すること、相手方を偽って記載する
こと、参加の人数を水増しして記載すること等は、事実の隠ぺい又は
仮想に当たるので注意しなければならない」と述べている。また、税
務調査の際には、交際費等の隣接経費として「会議費」の中身もチェ
ックされることが多いが、これらは、一人当たり５，０００円以上で
あっても、その中身が妥当であれば、「会議費」として損金算入でき
る。　

　
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◆ 「『心高身低』の姿勢 」 ◆
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　江戸時代後期の学者で、今の大分県日田市に広瀬淡窓（ひろせたん
そう）という有名な儒学者がいた。淡窓は一生病弱で苦労したが、個
性を大事にして、弟子の面倒を徹底的にみた。子孫が明治時代まで塾
を主宰し、今も地元には多くの施設跡が存在する。新聞によると、淡
窓の子孫が経産省のトップになるそうだ。
　さて、淡窓のモットーに、「心高身低」というものがある。心は気
高く、身は低くして世を渡るとしいう姿勢である。
　心と身体の姿勢は、どちらとも高くても困るし、どちらとも低くて
も困る。何事にも意欲を持って取り組んでいるのだが、我が強くて他
人の下にはいられない人も多いものである。最悪は、「心低身高」で
ある。
　ビジョンや実行力が全く無いのに、会議や交渉などにおいて、高慢
な態度をしていたのでは他人は従ってくれない。このことは、人の上
に立つ経営者や管理者にとって、重要な人格要件である。
　川の水は、絶えず高いところから低いところへ流れている。情報も、
人脈も同様である。高いところに居たのでは、情報も人脈も上がって
こない。
　どんなに気高い理想に燃えていても、謙虚な態度で臨まなければ役
に立つ情報は掴めないし、また他人は喜んで寄ってくることはないの
である。

非常勤役員の年俸給与 ― 事前に届けないと損金算入不可

■■ Weekly Fax News 429 ■■

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(1)「 非常勤役員の年俸給与 ― 事前に届けないと損金算入不可 」

(2)「 顎足を付ける 」

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◆「 非常勤役員の年俸給与 ― 事前に届けないと損金算入不可 」◆
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　平成１８年度税制改正で、法人が役員に対して支給する給与で損金
に算入できるのは、（１）定期同額給与（２）事前確定届出給与（３）
利益連動給与の三種類とされたことから、これまで損金算入が認めら
れていた非常勤役員に支給していた年俸型給与（例えば、半年毎に支
給）は、どのような“給与”に属するのかといった疑念が生じる。こ
の疑念に対しては、国税庁がホームページに掲載している「役員給与
に関するＱ＆Ａ」が回答している。その概要は次の通り。【改正前の
法人税法においては、役員に対する臨時的な給与のうち、他に定期の
給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給
する旨の定めに基づき支給されるもの、例えば、非常勤役員に対して
年１回又は年２回所定の時期に支給する給与は、役員報酬に該当し、
損金の額に算入されることとされていた。改正後の法人税法における
「定期同額給与」とは、その支給時期が１月以下の一定の期間ごとで
あり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である
給与及びこれに準ずる給与を言うとされ、非常勤役員に対する給与を
半年毎に支給するような給与は、「定期同額給与」に該当しないこと
になるので、損金に算入するには「事前確定給与」として税務署に届
ける必要がある。】　

　
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◆ 「 顎足を付ける 」 ◆
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　「顎足（あごあし）付き」とは、賃金と一緒に食費・交通費が支給
されるということを言うそうだ（出典は『広辞苑』）。
　夜、商店会の役員会等に出席すると店屋物の夕食が用意してあるこ
とが珍しくない。このような会合の出席率は良好である。閉店後、直
ちに駆けつけるからであろう。
　また、広域から集まる会議等において、電車代等の交通費が支給さ
れることがあるが、このような会合も出席率が良い。
　社員募集の際に面接会場までの交通費を支給する会社があるが、応
募者数等の成績が良いという。単に食費や交通費が浮いたという理由
だけでなく、求人会社の心遣いを感じるからであろう。
　長年経営相談に応じているＡ社を訪問すると、昼間ならば昼食を、
夕方ならば夕食を必ず用意して頂ける。経営者と食事をしながら情報
交換するが、後で振り返ってみると、予定以上の情報提供をしたり、
力の限りを尽くして提案等をしたりしている。食事を通じて経営者の
期待が伝わって来るようだ。このＡ社からは、年一回交通費名目で少
々の付加手数料を頂く。
　「顎足付き」と言うのは、行き過ぎると弊害の心配もあるが、社員
手当や会合・接待等に際して合理的に活用すれば、勤労意欲や人脈強
化に貢献するものである。

社会保障番号 ― 導入目指す動きが浮上

■■ Weekly Fax News 428 ■■

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(1)「 社会保障番号 ― 導入目指す動きが浮上 」

(2)「 貸しを作る 」

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◆「 社会保障番号 ― 導入目指す動きが浮上 」◆
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　政府の“納税者番号”導入を目指す動きが活発化してきた。
　今回は、「社会保障番号」導入案として浮上してきている。与謝野
経済財政相は、小泉首相の意向を受けて、６月７日の経済財政諮問会
議の席上、「社会保障番号の導入を検討する関係省庁連絡会議を設置
する」とした考えを表明したほか、７月にまとめる「骨太の方針」に
「社会保障番号の導入の可能性を検討する」とした文言を盛り込むと
する意見調整も行った。この連絡会議には、厚生労働省、総務省、国
税庁などが参加する見込みだ。社会保障番号制には「国民に番号を割
り振って社会保障の給付や負担の状況を管理するのが狙い」とされて
いるが、「将来は、納税者番号制度にもつなげる思惑もある」とされ
ているものである。「納税者番号制度」については、政府税制調査会
が平成１４年６月の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」の中で
「近年における経済取引の国際化や情報化・電子化の急速な進展に見
られるように、納税者番号制度を取り巻く環境は大きく変化しており、
こうした状況を考えて、国民の意識についても変化がうかがえる。制
度の意義やその具体的活用の仕方、プライバシー保護の問題など様々
な論点が残されているが、その導入に向け、具体的な成案を得るべく
早急に検討を開始する必要がある」と指摘されている。　

　
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◆ 「 貸しを作る 」 ◆
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　「あなたにはその節借りがあるから協力をしますよ」決算書に表れ
ない経営資源の一つに、「人脈」がある。それは、お互いに他人を紹
介して受け入れてもらえる関係であったり、電話一本で情報収集が出
来る関係であったりする。
　人脈で大事なことは、単に知り合いだからというだけでなく、日頃
から相手に協力して貸し借りを作っておくことである。特に心掛けて
おくことは、貸しを蓄えておくことである。
　長年、駅前で婦人服店を経営するＡさん（女性）は、販売だけでな
く、洋服のサイズ直しや補修の仕事を行っている。店舗設備や品揃え
に特別な仕掛けはないが、顧客からの細かい注文に応じて、大勢の地
元ファンがいる。仕事帰りに寄って５分か１０分で済むような補修は
無料ですぐに応じる。
　この店舗は年に数回売り出しや展示会等を行うが、大勢のなじみ客
が押し寄せてくる。「いつもおせわになっております」というのが、
来店する顧客（店主ではない）の決まったあいさつである。顧客は、
この機会に借りを返しにくるのかもしれない。
　念のために添えると、Ａさんは日々貸しを作っても、返してもらお
うとは意識していない。顧客に利便性を提供して喜ばれることがやり
がいだからである。

年金所得者 ― 地方税増の納税通知に驚く 」

■■ Weekly Fax News 427 ■■

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(1)「 年金所得者 ― 地方税増の納税通知に驚く 」

(2)「 文章による職務自己評価 」

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◆「 年金所得者 ― 地方税増の納税通知に驚く 」◆
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　この１，２年前税制改正により６５歳以上の年金所得者は、税制改
正により公的年金等の収入から所得を算出する方法が１７年分から変
わり、年間受給額が同じなのに所得金額が増えているケースに驚いて
いる人が多いようだ。埼玉県Ｈ市の「資料」によると、公的年金等収
入額が１２０万円以下の場合１７年度、１８年度ともに所得はゼロで
あるが、１４０万円の場合は１７年度ゼロであったのに対し、１８年
度では４０万円にアップしている。３３０万円の場合は、１７年度１
７２万５千円に対して１８年度は２１０万円になっている。これはほ
ぼ全国で当てはまる数値だ。地方税の税負担は年金所得者に限らず、
確実に重くなってきているわけだ。
　１７年度からの地方税の主な改正点を挙げると、（１）従来６５歳
以上の人が所得から４８万円を差し引くことのできる「老年者控除」
が廃止（２）定率控除が、１５％相当額から７．５％相当額（２万円
を限度）に縮減されている（３）生計同一の妻の均等割合が、２分の
１の額で課税（年額２千円）から全額課税（４千円）になった。また、
パートなどの給与収入の場合、１７年度の給与が９３万円を超えると、
均等割が年額４千円課税される（４）年齢が６５歳以上で、前年中の
合計所得金額が１２５万円以下の人の非課税措置が廃止された。　
　

　
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◆ 「 文章による職務自己評価 」 ◆
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　小売業チェーンのＡ社長は、「一体、社員は自分の仕事をどう考え
ているんだろうか」が口癖（一種のぐち）である。
　そこで、「職務自己評価表を用意しますから、社員自身に評価して
頂きましょう」と提案した。この会社では、これまで会社側から見た
職務評価は行ってきたが、客観的に点数を付けて待遇決定の資料に利
用することが主であった。具体的な職務改善や社員能力のレベルアッ
プには、ほとんど活用出来なかった。
　提案した自己評価表は、例えば「マニュアルに沿って適切な接客を
行ってますか」「掃除や片付けをきちんと実行していますか」等とい
う質問を１０問出し、６０字～１００字で記入するものである。ＹＥ
Ｓ・ＮＯやＡ・Ｂ・Ｃ等を選ぶものではない。６０字～１００字と制
限すると、「大体できている」や「一応やっている」等の一般回答だ
けでは済まなくなる。後半に、言い訳や本音、又は問題点と改善案等
が出る可能性がある。
　自己評価を字数制限の文章形式にすると、面倒であると文句を言う
社員がいるが、実はこれが一番役に立つ。頭を使って文章を書くこと
は、自己の職務実状や改善策について自省する良い機会になるからで
ある。また、自己評価の文章化によって、後日の面談の際に話し合い
の具体的材料ともなる。

パートの雇用保険 ― 週20時間未満は不適用でＯＫ

■■ Weekly Fax News 426 ■■

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(1)「 パートの雇用保険 ― 週20時間未満は不適用でＯＫ 」

(2)「 時代の潮流と値段 」

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◆「 パートの雇用保険 ― 週20時間未満は不適用でＯＫ 」◆
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　最近、企業の新戦力となっている「パート」についての労働問題が
脚光を浴びるようになってきた。今春闘でもパートの賃金改善が労組
の主要課題として取り上げられていた。厚生労働省では、パートに対
する格差を解消する法規制を検討している。
　こうした情勢を考慮すれば、各企業においてもパートタイム労働者
を採用する場合の基本要件を改めてチェックしておく必要があると言
える。例えば、雇用保険の適用である。雇用保険は、全ての従業員が
加入するものだと思われがちだが、パートについては、（１）１週間
の所定労働時間が２０時間未満である（２）１年以上継続して雇用す
る見込みがない――場合には、雇用保険に加入しなくてもよいことに
なっている。また、雇用保険の加入に当たってもパートは、所定労働
時間と年齢により被保険者区分が異なっている。６５歳未満の場合、
週所定労働時間が３０時間以上は「一般被保険者」、２０時間以上～
３０時間未満は「短時間労働被保険者」となる。６５歳以上の場合は、
３０時間以上「高年齢継続被保険者」、２０時間以上～３０時間未満
「短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者」に分類される。さ
らに、６５歳以上の高年齢者の場合は、それ以前から引き続き雇用さ
れているパートに限るものである。　
　

　
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◆ 「 時代の潮流と値段 」 ◆
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　「景気好転と言うが、固定客は減ってしかも新規客は増えない」
「デパートで高価格品の売れ行きが良いと言うが、うちの店は客単価
が上がらない」期待はずれで、最近このように言って嘆く商店主が多
い。
　数年前のデフレ経済下では、客単価（又は商品単価）を落としても
客数（又は販売個数）を増やして、何とか売上高を伸ばそうと努力し
た。つまり、お客を獲得する為には、安くて価値のある商品を売り物
にした。
　ところが、最近のように景気が好転して消費者物価や商品相場が上
昇すると、たとえ低価格業態（安売り型のファーストフード店・飲食
店・百円ショップ等）であっても、値段を上げて客単価の上昇を目標
とする戦略に転換しつつある。つまり、高くても（又は値上げしても）
売れる商品を探るようになった。時代の潮流が変わったのである。
　大事なことは、自店客層の正確な把握と選別である。例えば、低価
格路線のファーストフード店や飲食店である。同一店でも支払能力か
ら見た客層に格差があり、低い客層を維持する商品は残しつつ、比較
的高い客層を対象に一部商品の値上げや付加価値の高い新商品を開発
したりしているのである。平均客単価の向上策によって、売上高や粗
利益額を増やしたり、コストの上昇を吸収したりすることを目ざすも
のである。

30万円未満の少額資産 ― 損金算入300万円が限度額に

■■ Weekly Fax News 425 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 30万円未満の少額資産 ― 損金算入300万円が限度額に 」

(2)「 明日の為に今日働く 」

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◆「 30万円未満の少額資産 ― 損金算入300万円が限度額に 」◆
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　平成１８年度税制改正で、「中小企業者等の少額減価償却資産の取
得価額の損金算入の特例」について「当期に取得等をした少額減価償
却資産の取得額の合計額が３００万円を超える場合には、その超える
部分に係る減価償却資産を対象から除外した上、平成１８年４月１日
から平成２０年３月３１日までの間に取得等をする減価償却資産につ
いて適用することとする」とした改正が行われている。つまり、これ
までは無制限であった少額資産の損金算入に年間限度額が設けられた
ので、注意が必要である。「中小企業者等の少額減価償却の損金算入
の特例」は、平成１５年度税制改正で創設されたもので、資本金１億
円以下の中小企業者等が３０万円未満の少額減価償却資産を取得し、
事業の用に供した場合、全額を損金に算入できる即時償却が認められ
るものである。同特例の対象になるのは、青色申告の中小企業者で、
資本金等が１億円以下、常時使用する従業員が１，０００人以下の法
人に限られている。前述の条件を満たしても大法人の子会社は、対象
外となる。また、租税特別措置法の特別償却、法人税法の少額減価償
却の取得価額（１０万円未満）の損金算入制度、一括償却資産の損金
算入制度との重複適用はできない。
　

　
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◆ 「 明日の為に今日働く 」 ◆
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　現金売上高１億円、仕入原価６千万円、経費合計３千万円、経常利
益１千万円、という決算があったとする。単純に考えればなかなか良
い成績ですねということになる。
　ところが、このような会社の経営者が資金繰りで四苦八苦している
場合がよくある。ご存じのように、例えば大きな借入金返済や未払仕
入代金の重荷等があると、利益率が高くても健全な資金運営が困難に
なる。「貧者は昨日の為に今日働き、昨年の為に今年働く」と言うが、
いつも貧しさに苦しむことになる。やはり、「明日の為に今日働き、
来年の為に今年働く」と言う状況になってこそ安心である。
　今日働いて稼いだ金が、過去の負債（特に、滞納になっている借金
返済）の為に全く無くなるなどは実に空しい。明日に備えてたとえ１
つでも蓄える為に今日働いている状況と、ただ過去の借金を減らす為
のみに今日働いている状況とでは、やがて大きな差になる。
　経営指導に当たって経営計画を作ることを提案すると、経営者から
「そんなことよりも、今月の苦境をどうするかだ。先のことなど考え
られない」と言われることがある。このように何年も言い続けている
経営者がいる。この場合、「この苦境を乗り越える必要があるから、
先のことを計画したいのです。明日の為に今働きましょう」と応える。

７月１日からたばこ値上げ ― 増税分を超えるアップ

■■ Weekly Fax News 424 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 ７月１日からたばこ値上げ ― 増税分を超えるアップ 」

(2)「 与えて、後取る心掛け 」

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◆「 ７月１日からたばこ値上げ ― 増税分を超えるアップ 」◆
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　平成１８年７月１日から「たばこ税」の増税に伴い、たばこの販売
価格が値上げされる見込みとなった。平成１８年度税制改正において、
たばこ税については（１）税率の引上げ＝製造たばこ（旧３級品を除
く）３，５５２円／千本（現行３，１２６円／千本）、旧３級品の製
造たばこ１，６８６円／千本（現行１，４８４円／千本）（２）平成
１８年７月１日から適用（３）手持品課税の実施（４）その他所要の
措置の整備――を行うとされている。日本たばこ産業（ＪＴ）は、こ
のほど、増税に伴う措置として７月１日からのたばこの値上げを財務
省に申請した。今回の税制改正による増税は、１本当たり８２銭で、
これに小売店マージンを加え１円とされているが、ＪＴは、主力のマ
イルドセブンなどについて、増税幅を上回る１本１円５０銭の値上げ
（小売価格１箱３０円）を申請している。主な銘柄の新価格と値上げ
幅は、マイルドセブン３００円（値上げ幅３０円）、セブンスター３
００円（同２０円）、キャスター２９０円（同２０円）、キャビン・
ボックス３００円（同２０円）、ホープ（１０本）ピアニッシモ・ワ
ン３２０円（同２０円）となる見込み。また、国税庁は、「たばこ税
の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて」とする通達を発遣し、
７月１日を課税日とする手持品課税を行う体制を敷いている。　

　
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◆ 「 与えて、後取る心掛け 」 ◆
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　譬え話しであるが、空腹であるからと突然知らない家に行って、食
事をくれれば庭掃除をすると言っても、なかなか食事には有り付けな
いものだ。我慢して先ずは庭掃除をすれば、その後食事に有り付ける
事もあるかもしれない。
　このような心掛けは、首尾よく世の中を渡るコツである。もちろん、
ビジネスの世界においても通用する大事な心掛けではなかろうか。
　珍しいことではないが、ある知人の茶小売店では、お客様が来店さ
れると一律にお茶と菓子を出して接客する。お客様ではない売り込み
の営業マンや配達人などにも忘れず出している。しかも、お茶が売れ
ても売れなくても差別的な態度は一切せず、ただ来店を感謝してお茶
を出す。なじみ客が店前を偶然通行したような場合は、気軽に呼び込
んでお茶を出し、決してお茶の購入を勧めたりはしない。実際、お茶
を飲んでも購入しないで帰るお客が大勢いる。
　この店舗は１２０年続いている老舗であるが、何代にも亘ってずっ
と同じ接客を行っている。店主はごく当然な表情をして言う。「商売
は永い闘いですよ。こちらが先ず奉仕の心を忘れなければ、お客様は
見捨てないですね。先ず小さなサービスをすると、後々お客様が喜ん
で買ってくれます」

“一般財源化に反対” ― 自動車連盟が署名運動展開

■■ Weekly Fax News 423 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 “一般財源化に反対” ― 自動車連盟が署名運動展開 」

(2)「 上司の不満、部下の不満 」

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◆「 “一般財源化に反対” ― 自動車連盟が署名運動展開 」◆
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　政府・与党が道路特定財源の一般財源化で自動車重量税の税収分を
平成１９年度に一般財源化する公算が強まってきたことから、自動車
関連団体等が危機感をつのらせ、「一般財源化反対」の署名運動など
を強化している。いま、署名運動を展開しているのは、（社）日本自
動車連盟（ＪＡＦ）と自動車税制改革フォーラム。署名運動の趣旨に
ついては、次のように述べている。「道路特定財源制度は、道路の整
備を早急に行うために導入されたもので、クルマに関して様々な税金
が創設されました。さらに、日本の高度経済成長期の『道路需要』に
応えるために緊急措置として、もともとの税率より高い税率を暫定的
に自動車ユーザーに課してきました。しかし、２００７年度以降は、
『本州四国連絡橋公団の債務返済』が完了することや、公共事業の削
減等により『余り』が生じることとなり、その規模は約７，０００億
円にも達すると見込まれています。政府はこの財源を一般財源化し、
他の用途にも使用可能としています。本来、６月を目途に具体案の検
討を進めています。私たちは、本来の目的である道路整備をきちんと
行った上で、道路特定財源に使用しない部分があるのであれば、高い
暫定率を低い本則税率に戻すべきだと考えています。私たちの意見に
ご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いします。」　

　
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◆ 「 上司の不満、部下の不満 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　「部下が報告、連絡、相談をしない」「部下の時間管理が下手だ」
「部下が積極的な提案をしない」等々、経営者や管理者が言う不満を
挙げるときりがない。改善しようとして、大々的に社員研修を実施し
たりする。
　他方、部下にも言い分がある。「社長は事情も知らずに文句を言う」
「課長の命令は気まぐれだ」「会社に提案しても、その欠点を指摘し
て文句言われるだけだ」等々、こちらも挙げるときりがない。部下の
言い分にも一理あるように思える。
　勤務評価や営業活動の相談に乗っていると、「これでは経営相談と
言うよりも経営者や管理者の不満解消のはけ口ではないか」とフト思
うことがある。このような場合、部下への不満が大体出尽くしたとこ
ろで、ではどのように改善したら良いかをアドバイスする前に、必ず
言う言葉がある。
　それは、ある物の本で読んで気に入った「孤掌鳴り難し」という言
葉である。上司と部下は左右の掌（てのひら）みたいなもので、片方
だけでは掌を打つこともできないし、まして打ち鳴らすこともできな
いのである。そこで、「部下にも問題があるかもしれませんが、経営
者や管理者の指揮命令が的確に出来ていますか？」「まず、経営者や
管理者が姿勢を正して、部下に模範的行動を示しませんか！」などと
話し始める。　

改正後の損金算入 ― ３種類の役員給与だけ

■■ Weekly Fax News 422 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 改正後の損金算入 ― ３種類の役員給与だけ 」

(2)「 推譲の精神 」

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◆「 改正後の損金算入 ― ３種類の役員給与だけ 」◆
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　平成１８年度税制改正で損金算入できる役員給与が３つにまとめら
れた。それは、（１）定期同額給与（２）事前確定届出給与（３）利
益連動給与――とされている。（１）は、支給時期が１月以下の一定
の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給
額が同額である給与のことで、改正前の「役員報酬」がこれに当たる。
国税庁は、例示として「役員に対する給与の額を定時株主総会の時に
合わせて改正する等、その改正が当該事業年度開始の日の属する会計
期間開始の日から３月を経過する日までに行われている場合、その改
正前の各支給期における支給額が同額である給与は、それぞれ定期同
額給与に該当する」と説明している。要するに、この例示に従うと、
３月決算法人が株主総会で役員給与の改定を決め、６月から実施する
ケースだ。４～５月が同額、６月から翌年３月まで改定後の同額であ
れば、改正前も後も定期同額給与として損金算入できるということで
ある。（２）は、「その給与に係る職務の執行を開始する日と当該事
業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日との
いずれか早い日までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関す
る届出をしている場合の当該給与」とされている。（３）は非同族会
社のみが対象である。　

　
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◆ 「 推譲の精神 」 ◆
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　「推譲」とは、例えば月２０万円の収入がある者が毎月少しでも残
して暮らすような精神である。２０万円稼いで２０万円使ってしまえ
ば蓄えはできず、２０万円を超えて暮らせば借金生活となる。裕福に
なるかどうかは、単に収入が高い低いではなく、この推譲の精神を発
揮するか否かによる。月給２０万円の人が、倹約して毎月１万円の積
立預金をする場合と、驕（おご）って毎月１万円の借金（大抵は高金
利）をする場合とでは大きな差がつくのである。このような状態が１
０年続けば、恐らく前者は数百万円の蓄えを持ち、後者は多額の借金
に苦しんで破産している可能性も十分ある。
　会社や国家の財政状況も以上と同様である。決算で言えば、毎期１
０万円でも経常損失と経常利益とでは、やがて財務状態に大きな差が
つくのである。経営者であれば実感していると思うが、毎月少し金が
残せるか毎月少し金が足りないかは、資金繰りにおいて極楽と地獄の
別れ目となるのである。
　また予算規模が大きくなるほどに推譲の精神が重要となる。年間収
入が数億円の時は何とか運営できた会社や自治体が、経済成長等によ
って年間収入が数十億円になった途端に驕り、推譲を忘れて行き詰ま
ることが珍しくない。会社や自治体の財政等も推譲の精神で運営すれ
ば健全である。