OAG税理士法人埼玉／Weekly News

５月から新『会社法』がスタートします― 新『会社法』のポイント

■■ Weekly Fax News 421 ■■

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「 ５月から新『会社法』がスタートします
                 　　　　　 ― 新『会社法』のポイント 」

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◆「　５月から新『会社法』がスタートします
                 　　　　 ― 新『会社法』のポイント   」◆
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１．会社設立時
【最低資本金制度が廃止】
　資本金１円で株式会社が設立できます。資本金１円まで減資するこ
とも可能です。
【発起設立や増資に際して、資本の残高証明を用意すればよくなりま
す】
　従来、必要とされていた資本の払込証明が不要とされますので、資
金を何週間も銀行に預けておくのではなく、すぐに使えるようになり
ます。

２．会社の機関設計
【定款に記載することにより、自由に機関設計することが可能に】
　ほとんどの中小企業では、最低限、株主総会と取締役１名が設置さ
れていれば問題ありません。取締役を複数にしたり、監査役を設置す
ることは任意になります（機関構成を増やすには定款で別途定めるこ
とになる）。従来は、取締役３名と監査役を設置するために社長の家
族、親戚、友人等に就任を依頼することも多かったと思われますが、
必ずしも必要ではなくなります。
【取締役の任期が最長１０年まで延長可能に】
　従来は、取締役の任期は２年とされていますが、、株式譲渡制限会
社では取締役の任期を最長１０年まで延長することが可能です。現在、
２年毎に役員改選登記の費用がかかっていますが、これを節約するこ
とができます。

３．会計参与制度
【会計参与を設けることが可能に】
　会計参与とは、会社の決算書を作成する任意の機関です。通常は、
顧問税理士に別途報酬を支払って就任を依頼するケースが多いと言わ
れています。会計参与は、決算書に虚偽記載があったとき、一定の場
合を除き、損害賠償責任を負うことから、会社の決算書に対する銀行
等からの信用が高まることが期待されています。

４．自己株式取得
　株主から自己株式を取得する場合、二通りの場合が考えられます。
【ある株主が株式を買い取ってほしいと会社に申し入れた場合】
　現在は、定時株主総会で決議しなければ自己株式を（特定の）株主
から会社が買い取ることはできませんが、臨時株主総会を開催してい
つでも取得が可能になります。
【今後、株主から自己株式の買い取りの申し入れがなされる可能性が
ある場合】
　公開買付に類似した方法で、自己株式を取得することも可能になり
ます。予め株主総会で、取得する自己株式の数・取得額等を決議して
おけば、１年内に限り取締役会決議等をもって、自己株式を買い取る
ことが可能になります。

５．譲渡制限株式関係
【相続等の場合でも取締役会の承認の対象とすることができます】
　現行の商法では、譲渡制限株式を相続等により株主の相続人が取得
した場合には、取締役会の承認の対象とすることができません。その
ため、現在の株主間は信頼関係で結ばれていても、ある株主が亡くな
り、その相続人が株式を相続する場合、会社にとって望ましくない株
主が入ってくる可能性があります。
　新『会社法』では、相続等の場合でも承認の対象とすることにより、
望ましくない株主の参加を拒絶することが可能となります。さらに、
譲渡制限株式を取得した相続人に対し、当該株式を会社に売り渡すこ
とを請求できる旨を定款で定めることが可能になります。

６．「利益処分案」のポイント
【「利益処分案」が廃止】
　「利益処分案」の代わりに、「株主資本等変動計算書」を作成する
ことが必要になります。
【利益配当が期中に何度でも行えるようになる】
　現在は、期末配当と中間配当しか認められていませんが、会社の業
績がよければ、会社は配当を随時行えます。

７．その他
【有限会社法が廃止】
　現在の有限会社は、株式会社に組織変更するか、“特例有限会社”
として存続するかの選択が迫られます。資本金は１円でもよいことと
されていることから、従来より株式への会社組織変更が容易になりま
す。
【新たな会社形態として、「合同会社」が創設】
　「合同会社」は、内部関係は組合のように、規制に縛られず自由な
経営ができ、外部関係は株式会社のように有限責任（出資金までしか
出資者は責任を負わない）とされています。

２００７年問題と少子化問題 ― 日本経済を揺るがす

■■ Weekly Fax News 420 ■■

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(1)「 ２００７年問題と少子化問題 ― 日本経済を揺るがす 」

(2)「 上昇運と下降運 」

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◆「 ２００７年問題と少子化問題 ― 日本経済を揺るがす 」◆
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　近い将来、わが国の経済に大きな影響を及ぼすと言われている「２
００７年問題」と「少子化問題」にスポットを当ててみた。
　２００７年問題は、「１９４７年生まれの“団塊の世代”のサラリ
ーマン等が２００７年に６０歳の定年年齢を迎え、大量のベテランの
ビジネスマンがビジネスの第一線からリタイヤすることが予想され、
これによって引き起こると予想される経済社会への影響を危惧し、問
題視していること」を指している。懸念される具体的な影響としては、
（１）技術の空洞化（２）労働力の不足（３）オフィス需要の低下
（４）退職金増加による企業負担の増加（５）年金負担の増加（６）
地域社会の福祉コストの増加――などが指摘されている。一方、出生
率の低下により、わが国の人口はいずれ減少に転じ、経済力低下の要
因とされているのが「少子化問題」である。「少子化社会の展望」に
ついては、財務省財政総合政策研究所が平成１７年８月に公表した
「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」報告が次のように述べ
ている。「少子化には喫緊の対応をしていく必要があるが、それは長
期的な観点からの要請に基づく。例えば、２０２５年にかけて出生率
が０．１ポイント上昇すれば、２０５０年の経済成長率を０．５ポイ
ント高め、２０５０年度の潜在的国民負担率を０．９ポイント低下さ
せることになる」等としている。

　
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◆ 「 上昇運と下降運 」 ◆
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　何事も努力の割には効果が上がらない場合と、逆に努力の割には思
わぬ成果を獲得する場合も有る。しかも、この傾向がどちらか一方に
偏って現れる時期があるものである。さて、問題は「下降運」の時で
ある。
　例えば、意思決定した経営行動がことごとく失敗したり、思わぬト
ラブルに出会ったりすることが続くと、当然人は失望してその不運を
嘆くものである。なぜこんなに努力して実力もあるのに失敗続きなの
か？
　このような下降運の時期、大事なことは謙虚な気持ちを持って努力
を続け、いつか運が上昇することを信じることではなかろうか。特に、
「謙虚さの欠如」と「自己への不信感」が危険である。例えば、「実
力ではこちらが上なのになぜ負けた」「最大限の努力をしたが、相手
が裏の手口を使ったから負けた」「今後はどんなに努力しても不運に
見舞われるのではないか」「完全に運から見放された」などというよ
うな態度である。
　経済運も努力を上回って上昇する時期がある。一般に、上昇運の真
っ最中は気付かないで過ぎるようである。気が緩んで油断するためか、
気が付いてみると下降運になっている。という具合だ。また、景気全
体にも上昇運と下降運があるが、上昇運の時こそ力不足に気付かず安
住してしまいがちである。下降運になってからそれに気付く。

時間外労働になる？ならない？

■■ Weekly Fax News 419 ■■

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(1)「 時間外労働になる？ならない？ 」

(2)「 『時分の花』に止まらず 」

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◆ 「 時間外労働になる？ならない？ 」 ◆
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①法定労働時間と所定労働時間とは？
　法定労働時間とは、労働基準法で定められている１日８時間・１週
４０時間の労働時間のこと。これに対して所定労働時間とは企業ごと
に就業規則で決められた労働時間をいいます。なお、法定労働時間等
を超えて時間外労働・休日労働をさせる場合には、「３６協定」を締
結し労働基準監督署に届け出ます。
　平成１６年の厚生労働省統計によれば、１日の所定労働時間の１企
業平均は７時間４０分となっています。多くの企業が法定の労働時間
の範囲内で所定労働時間を定めています。

【所定労働時間を１日７時間に定めている会社が、１日７時間を超え
８時間までの労働（法内残業）をさせた場合の取扱】
　この場合、時間外労働手当（割増賃金）を支払わなくても労働基準
法違反にはなりません。しかし、就業規則といった労働契約で所定労
働時間が決められ、しかも法内残業について時間外労働手当を支払う
旨の規定がなされていれば割増賃金を支給しなければなりません。仮
に規定されていなくても、慣行として支給している場合、労働契約上
支給すべきでしょう。

②完全週休２日制ですが出張先で休日に仕事をしました。休日労働に
あたりますか？
　この場合、出張先で実際に仕事をしたのであれば、その時間数は原
則として割増賃金の対象になります。その休日が法定休日（週１日と
決められている）であれば３５％増し、法定外の休日（法定の休日以
外の休日）であれば２５％増しの割増賃金を支払う必要があります。　

　
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◆ 「 『時分の花』に止まらず 」 ◆
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　「能」の世界に、「時分の花」という言葉がある。これは世阿弥の
『風姿花伝』にあるもので、能の演技において１２，３歳の少年は声
と姿の美点のみが発揮されて、欠点の方は余り目立たず、いわゆる
「時分の花」が咲く頃だという。しかし、これは修行を十分に積んで
咲いた「まことの花」ではなく、歳と共に声や姿が移ろう時期的な花
にすぎないという（岩波文庫『風姿花伝』参照）。
　事業を始めて、最初から順調に発展する場合もあれば、１０年経っ
ても波に乗らない場合もある。幸運な場合は、時代の潮流に乗って急
成長を遂げ、創業年数で上場会社になることもある。事業者の素質や
努力の成果であるが、これはまだ「時分の花」である。この段階では
まだ移ろい易く、瞬く間に散って消えてしまうことも珍しくない。少
年にやがて声変わりや身体の変化があるよに、事業も時の変化ととも
に移ろい行くものである。最初から順調であればあるほど慢心し、さ
らに時代の潮流も変わり、やがて逆流になっているかもしれない。
　では、「まことの花」とはいかなるものであろうか。時と共に幾つ
かの困難に出会い、その度に境涯が上がっていく人である。時流に甘
えて慢心したり悲観したりせず、困難に出会う度に反省修養して、少
しでも「まことの花」に近づきたいものである。

会計法は５月１日から施行 ― ５月期決算から新計算書類に

■■ Weekly Fax News 418 ■■

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(1)「 会計法は５月１日から施行 ― ５月期決算から新計算書類に 」

(2)「 管を以て天をうかがう 」

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◆「会計法は５月１日から施行 ― ５月期決算から新計算書類に」◆
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　会社法の施行日を定める政令がこのほど開かれた閣議で決定され、
１８年５月１日から会社法が施行されることが正式に決まった。今回
の会社法では、会社の機関設計が大きく柔軟化・多様化され、種類株
式としての株式譲渡制限が認められ、利用しやすくなるなど、商法の
規制に比べて全体的に自由度が増している。
　その一方で、とくに中小会社については、自ら決めなければいけな
いことも多くなっている。
　例えば、機関設計について、公開会社とするか株式譲渡制限会社と
するか、取締役会を設置するかどうか（有限会社を株式会社に取り込
んだことで、取締役会のない設計も可能となった）、監査役を設置す
るかどうか（一定の会社では会計参与で代替できることとなった）、
監査役の権限を会計に絞るか、会計参与を設置するかどうかなど、会
社法が施行される５月以降の定時総会での検討項目は多い。また、１
８年３月・４月決算までは旧商法等による計算書類を作成するが、５
月決算からは会社法による計算関係書類を作成するので、その対応も
必要になる。例えば利益処分案の代わりに株主資本等変動計算書が導
入され、貸借対照表や損益計算書もその内容が若干変わったので要注
意である。　

　
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◆ 「 管を以て天をうかがう 」 ◆
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　Ａ社は商売熱心な現在の会長が昭和４０年代に陶器店からギフト専
門店に転業し、今や７店舗を経営する企業に成長した。数年前、会長
の息子が脱サラして事業承継したが、周辺業種からの参入で競争が厳
しくなったり、消費者のギフト商品に対する嗜好変化から品揃えが複
雑になったりして、業界の将来展望が困難になっている。
　後継者の最近の口癖は、「ギフト専門店の将来は暗い」「事業承継
などしなければよかった」である。従業員の前でも言うので、会長も
放っておけなくなった。
　「社長のように一部の現象だけで商売全体を判断してしまうことを、
昔の人は『管（くだ）を以て天を窺（うかが）い、錐（きり）を用
（もっ）て地を指す』と言ったものだ（出典は『荘子』、参考文献；
諸橋轍次著『荘子物語』）。私がギフト屋を始めたのは、陶器の需要
が無くなると思ったのではなく、売り方や品揃えの組み合わせが時代
に合わなくなったと思ったからだ。同様に、ギフト屋が要らなくなっ
た訳ではない！売り方や買い物動機の開発を工夫すれば、いくらでも
新しいマーケットを見つけられる。例えば、アメリカには誕生日など
の記念品ギフト商品に絞った通販で大繁盛している企業などもあるそ
うだよ。現状を細い管を通して眺めないで、広い見地から考えろ」

４月１日から実施 ― 労災保険率の改正

■■ Weekly Fax News 417 ■■

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(1)「 ４月１日から実施 ― 労災保険率の改正 」

(2)「 目標のある経営行動 」

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◆ 「 ４月１日から実施 ― 労災保険率の改正 」 ◆
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　平成１８年４月１日から、労災保険の保険率が改正された。
　労災保険は、政府が管掌する保険で、原則として一人でも労働者を
雇用する事業主は、保険加入の手続を行った上、保険料を納付するこ
とが義務付けられている「強制保険」である。しかし、実際には、未
加入の事業数が約５２万件にのぼっており、適正に手続を行ない保険
料を納付している事業主との間の費用負担の公平を確保するため、未
加入者の解消が大きな問題となっている保険でもある。
　その労災保険の保険率が４月から改正された。今回の改正は、過去
３年間の災害率等を考慮した上、平成１７年３月に策定された「労災
保険率の設定に関する基本方針」に従って業種ごとに定められたもの
である。その結果、「労災保険率の平均は、１０００分の７．３から
１０００分の７．０に下がり、事業主の保険料負担が全体で、約５７
３億円減額される」（厚生労働省）とされている。ただ、業種によっ
ては、保険率がアップしているものもある。また、今回の改正で、事
業種類の分類で「その他の各種事業」に含まれていた「通信業、放送
業、新聞又は出版業」（１０００分の７）、「卸売業・小売業、飲食
店又は宿泊業」（１０００分の５）、「金融業、保険業又は不動産業」
（１０００分の４．５）が分離、独立の「種類」となった。　
　

　
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◆ 「 目標のある経営行動 」 ◆
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　弓を練習するには、的がなければ上達しない。ただ矢を射るだけで
は、単なる筋肉の鍛錬にすぎない。目的地が曖昧であれば路にも迷う
し、目的なく学問しても単なる道楽になってしまう。
　日々の経営も同様である。目的や目標を明確にしなければ、それを
達成するための方向や手段が分からないのである。必要とする人脈や
情報も定まらず、計画策定のための数字（売上高・利益・人員・調達
資金等）や戦略などが決まらないのである。
　そこで、目標設定の留意点を挙げてみる。
（１）目標は原則として数字（売上高・原価・経常利益・粗利益率・
顧客数・店舗数・必要人員・貸倒率・不良品等率）で表す。
（２）一般に顧客数を大きく伸ばす目標を持つと客単価が下がる可能
性があるように（大幅な売上伸び率と回収率なども同じ）、反対目標
を掲げてバランスをとる。
（３）目標達成までの日程や期限など、スケジュールの管理が可能と
なるように、途中にチェック機会を設ける。
（４）目標は重点的に選別し、規模や緊急性などを基準に定める。経
営課題を整理し、優先順位を守って戦略的に決定する。
（５）複数人が取り組む目標は、各職務の担当者と達成度の評価方法
を統一し、各人の目標認識や達成基準を明確にする。

自動車税『月割計算』の変更 ― 東京都がＰＲ

■■ Weekly Fax News 416 ■■

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(1)「 自動車税『月割計算』の変更 ― 東京都がＰＲ 」

(2)「 商売の福運を育てる 」

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◆ 「 自動車税『月割計算』の変更 ― 東京都がＰＲ 」 ◆
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　東京都は今、「平成１８年４月１日から、自動車税の月割計算が変
わります」と広報している。
　東京都によると、自動車税は、「４月１日現在に記載されている所
有者（割賦販売の場合は使用者）に１年分が課税されます。現行では、
年度途中に県域を越えて（例えば、東京都⇔他府県）自動車のナンバ
ーが変わった場合、月割計算によって還付や新たな課税が行われます。
改正後は、年度途中に県域を越えて自動車ナンバーが変わっても、月
割計算による還付や新たな課税は行われなくなります」としている。
　自動車税の納期は、５月（納期限は５月３１日）。東京都は、「平
成１８年度の自動車税の納税通知は５月１日に送付します」と言って
いる。
　ところで、東京都は、かねてより、自動車税の徴収率向上に努めて
いる。東京都の場合納期限を過ぎ、再三の催告にも応じない自動車税
の納税者は、昨年５月末で、約８万９，０００台にのぼっており、滞
納額は累計で約３４億円に達している。このため、東京都では、滞納
者の自動車を差し押さえる作戦を展開している。その手段は、金具で
タイヤを固定し、自動車を動かせなくする「タイヤロック」をかける
ものだ。滞納者は、税額を納めないと、自動車の使用ができないとい
う強力作戦である。
　

　
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◆ 「 商売の福運を育てる 」 ◆
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　人生も同様であるが、商売を考える上で大変重要な要素として天地
人（天の時、地の利、人の和）がある。
　「天の時」とは、景気の好悪・風俗流行・天変地異などを指し、運
不運と言ってもよい。「地の利」とは、その場所から受ける恩恵であ
り、立地条件などを指す。「人の和」とは、人と人のつながりであり、
組織やお客様との人間関係・人脈などを指す。
　商売がうまくいってない人は、「天の時」に見放されてどんなに努
力しても無駄に思えてくる。反対に、商売がうまくいっている時は、
難無く思い通りになると考える。
　しかし、大事なことは、「天の時」は同じ状態がずっと続かないと
いうことである。したがって、「天の時」に依存していれば、結果と
して運命に振り回されることになる。
　福運に恵まれず収穫が少ない時は、種を蒔いたり苗木を植えたりす
る他はない。米沢藩主上杉鷹山公は、政治的不運や凶作飢饉によって
窮乏した藩財政の立て直しを漆・桑・楮の苗を数百万本も植えたり米
沢織物の殖産興業を奨励したりして乗り切った。
　「天の時」は依存して待っているものではなく、日頃から準備して
育てるものである。商売の福運は、店主自ら修養することは当然、店
員を教育したり品揃えや人脈を工夫したりするなどして招くものであ
る。

経営改善と気の入れ方

■■ Weekly Fax News 415 ■■

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(1)「 経営改善と気の入れ方 」

(2)「 経営革新は心の革新 」

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◆ 「 経営改善と気の入れ方 」 ◆
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　最近、飲食店の店舗診断をまとめて１０店実施した。勿論、各店の
課題やその深刻度はまちまちであったが、経営改善に対する経営者の
意欲はさらに大きな差が感じられた。
　ある店舗では、店主夫妻が日頃考えている問題点をメモしておいて、
真剣に納得するまで次々に質問する。別の店では、店主が迷惑そうに
対応して、こちらからの質問に嫌々ながら答える。これは、少々の工
夫では改善出来るはずがないと諦めている場合や、あと数年で廃業し
ようと決めている場合などに見られる。経営者と指導者双方の気の入
れ方が、店舗によって全く違うのである。
　よく言われることであるが、医者と患者の関係に似ている。必死に
病気を治そうとしている患者を前にすると、医者も力を尽くして治療
にあたる。当然、治療効果が上がる確率が高くなる。病気治療などと
同様、経営を改善したいなどという物事の現象も気を入れた方向に進
んでいくのであろう。気を入れて共同作業にあたると、お互いの心情
が推測出来るようになる。気が入ると、お互いに相手が何を考えてい
るのか知ることに意欲を持ち、経営者が指導者に対してどんなアイデ
アや提案を期待しているのか理解出来るようになり実際に湧いてくる
であろう。

　
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◆ 「 経営革新は心の革新 」 ◆
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　経営革新を付したセミナーが各地で開催され、参加者も多いことか
ら関心度が高いことが分かる。景気回復が鮮明になるにつれて、事業
改革に取り組む経営者が増えてきたようだ。他方、景気回復によって
逆に滅入ってしまった経営者が一部いる。
　Ａさんは、経営する会社が非常に厳しかったが、これまで「景気回
復は遠くない」ことを頼りに頑張っていた。ところが、最近の景気回
復によってうつ状態になり、やや投げやりなことを言うようになった。
景気回復から自分の会社が取り残されていると思うようになったから
だ。「こんなに頑張っても、持った運命にはかなわない」「景気回復
で国の金融支援も力が抜ける」など。
　「幸田露伴」は『努力論』の中で、「世上の成功者は皆自己の意思
や知慮や勤勉や仁徳の力によって自己の好結果を収め得たことを信じ
ており、そして失敗者は皆自己の罪ではないが、運命の然らしめたが
ために失敗の苦境に陥ったことを嘆じて居る」と言っている。成功者
は自分の力として運命を捉え、失敗者はどうにもならない運命の力と
して自分を捉えているのである。
　運には宿命と立命があるが、運は文字通り地球の自転と公転の如く
日々動いているものであり、運を自分の努力と責任で切り開いていく
心の革新（立命）が必要である。

法律制定に伴う定年延長 ― 打ち切り支給した退職金の税務

■■ Weekly Fax News 414 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 法律制定に伴う定年延長 ― 打ち切り支給した退職金の税務 」

(2)「 窮して、脱する道 」

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◆ 「 法律制定に伴う定年延長 ― 打ち切り支給した退職金の税務 」 ◆
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　平成１８年４月１日から、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律」（高年齢者雇用安定法）が施行され、従来、定年を６０歳と定め
ていた企業が「定年は６５歳に引き上げるものの、退職金はこれまで
の６０歳で打ち切り支給するケース」が増えるとみられているが、こ
の場合、たとえ打ち切り支給しても退職金としての税務上の取扱いは
問題ないとされている。ただし、この退職金を退職した期に支払わず、
未払い計上すると損金算入が認められないので注意しなければならな
い。
　こうした退職金の打ち切り支給に関する税務の取扱いは、法人税基
本通達「退職給与の打ち切り支給」（９－２－２４）に次のように定
められている。「法人が、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金
制度への移行、定年の延長等に伴い退職給与規程を制定又は改定し、
使用人に対して退職給与を打ち切り支給した場合において、その支給
したことにつき相当の理由があり、かつ、その後は既往の在職年数を
加味しないこととしているときは、その支給した退職給与の額は、そ
の支給した日の属する事業年度の損金の額に算入する」。

　
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◆ 　「 窮して、脱する道 」　 ◆
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　経営革新、第二創業という言葉を頻繁に聞くようになった。長年営
んできた商売が時流に取り残されて行き詰まり、何とか打開策を見つ
けようとするものである。さて、特に長年営んできた商売が行き詰ま
った場合は、急激な経営革新は慎重を要する。計画や経営戦略をしっ
かり考えなければ、多角化や業種転換の成功確率は意外に低いもので
ある。一般に、新しい分野の市場知識や運営ノウハウに乏しいからで
ある。
　そこで、経営革新や第二創業は、どんな心構えで取り組むべきであ
ろうか。大事なことは、「初心に返る」ことである。
　『菜根譚』（中国明代の「洪自誠」著）に、「事窮（きわ）まり勢
い蹙（ちぢ）まるの人は、まさにその初心を原（たず）ぬべし」（岩
波文庫、今井宇三郎訳注：仕事に行き詰まり形勢が全く窮まった者は、
よろしくそれに志した初心に立ち返って考え直すべきである）とある。
初心に返るとは、次のような態度である。第一に、経営革新や業種転
換などの事前調査や事業計画策定を徹底的に行う。第二に、創業の時
も同様であったろうが、経営革新後も軌道に乗るまでは多くの困難が
伴うことを覚悟すべきである。第三に、これまでのノウハウや成功体
験に捉われず、素直な気構えで、新しい工夫の習得に邁進すべきであ
る。

☆３/２２（水）は お休みさせていただきます。　

『最低資本金規制』廃止 ― 一方で『Ｂ/Ｓ公告』義務化

■■ Weekly Fax News 413 ■■

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(1)「 『最低資本金規制』廃止 ― 一方で『Ｂ/Ｓ公告』義務化 」

(2)「 現代の余禄 」

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◆ 「 『最低資本金規制』廃止 ― 一方で『Ｂ/Ｓ公告』義務化 」 ◆
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　新会社法においては、現行の設立時資本金が株式会社１，０００万
円、有限会社３００万円以上とする「最低資本金規制」が廃止される
とともに、現行３００万円を残すとされている「資本減少の上限規制」
が廃止されるなど、会社の設立・維持が極めて容易になるが、その一
方で、資本金という企業信用の目安がなくなる代替措置として、すべ
ての会社に「貸借対照表の公告」を求める等厳しい規則が設けられて
いる。
　新会社法の法案作成段階で、「最低資本金規制の撤廃は、債権者保
護の観点から問題がある」などとの議論を呼んでいた。そのため、
「新会社は、債権者に財産状況を適切に開示することが肝心である」
として、新会社法は第４４０条第１項に「株式会社は、法務省令で定
めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大
会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければなら
ない」と定めている（現行法下でも、株式会社は、定時株主総会後、
遅滞なく、決算公告をしなければならないことになっているが、多数
の中小会社は行っていない）。また、新法制下では資本金減少額の上
限規制が廃止されているものの、配当をする場合には、「純資産額が
３００万円を下回っていると、たとえ剰余金があっても配当を禁止す
る」とした規定が設けられていることにも留意しなければならない。　

　
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◆ 　「 現代の余禄 」　 ◆
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　江戸時代には献残屋（けんざんや）という贈答品専門の取り引き商
売があった。地位の高い人などが多くの贈り物をもらい、要らない品
物を献残屋に売るのである。現代で言えばリサイクルショップである。
　いつの時代にも商売には交際が付き物で、会社間の交際には、交際
費という費用が発生する。飲食物や観光旅行・スポーツなどによる接
待、商品券・雑貨・飲食物の贈答などによる。会社の窓口に持ち込む
こともあるし、特定の人に渡すこともある。
　ところで、税法では一定限度額まで法人の交際費は１０％（数年前
は２０％）を除いて経費となる。税法の厳密な意義は知らないが、こ
の１０％カットには一体どんな意味があるのだろうか。小会社で考え
てみよう。
　例えば、お中元やお歳暮を使う会社は、逆にそれらをもらう可能性
もある。冠婚葬祭やパーティにお金を包んで行けば、飲食をしたり記
念品を貰ったりする。１０％くらい経費をカットされても元はとれる。
　交際費を運営している経営者や社員の立場から見ると、お互いに接
待をしたり贈り物をしたり貰ったりと、給料とは別の恩典（通常は表
に出ない余禄）がある。公務員は賄賂になる危険性があるが、一般会
社では隠れた報酬として、ささやかな余禄を楽しんでいる人も多いよ
うだ。

４月から始まる定年引上げ ― どう対応する？

■■ Weekly Fax News 412 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 ４月から始まる定年引上げ ― どう対応する？ 」

(2)「 個性的な立地条件 」

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◆ 「 ４月から始まる定年引上げ ― どう対応する？ 」 ◆
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　高齢者雇用安定法が改正され、６５歳までの定年の段階的な引上げ
や、継続雇用制度の導入などが４月から実施されることになりました。
これは、年金の支給開始年齢が延長されことを踏まえて高齢者の雇用
を確保しようとするものです。具体的には企業が選択できる高齢者雇
用確保の措置は次の３通りのいずれかです。

【高齢者雇用確保の措置】
〔①定年の引上げ〕定年そのものを引き上げる。
〔②定年制の廃止〕高齢者が自発的に退職するか解雇されるまで雇用
される。
〔③継続雇用制度の導入〕現在雇用している高齢者が希望する場合は、
定年後も引き続いて雇用する制度です。定年時の身分で継続する方法
もあれば、定年時にいったん退職して改めて再雇用される方法もあり
ます。継続雇用の場合は、必ずしも定年までの業務や雇用条件を引き
継ぐとは限りません。さらに有期雇用や短期間労働という形態も考え
られます。

【制度変更に伴ってしなければならないことは？】
まず、就業規則の改定が必要になります。前述①の定年引上げについ
ては、引き上げた年齢に改めます。②の定年制廃止については、定年
の条項を削除するか定年を設けないことをうたうことになります。
③の継続雇用を選択する場合は、本人が「希望すれば○歳まで雇用す
る」、あるいは「定年時に退職し、さらに○歳まで再雇用する」とい
ったことを規定します。

【継続雇用は基準を決める】
基準はできるだけ具体的で企業の事情に即した内容にしなければなり
ません。そして対象者本人が「基準に適合するか、一定程度予見でき
る」もので、「必要とされる能力などが客観的に示されている」こと
が必要です。単に「会社が必要と認めたもの」といった漠然とした規
定はダメです。また特定の縁故や不当労働行為など差別に基づく基準
いけません。なお決定した基準は従業員に周知しなければなりません。　
　

　
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◆ 　「 個性的な立地条件 」　 ◆
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　偶然おもしろい光景を見たので、前回に引き続きハトに題材を求め
る。ある寺の参道にハトが群れ、人の落としたエサを争って啄んでい
た。一方、その寺近くの交差点の角に小鳥屋があって、一羽のハトが
こぼれているエサを悠々と啄んでいた。
　商店街を典型に、一般に商売は寄り集まって営むことが有利と思わ
れている。良い立地条件の選定と言うと、繁盛している商業集積の中
に出店することと思われがちである。確かに、飲食店などはにぎやか
な駅前繁華街の中に出せば安心であるし、工夫次第で繁盛の確率も高
い。
　ところが、大型スーパーなどは商店がほとんど無い郊外に出店した
り、行楽地などでは林の中に小さい個性的なレストランなどを出店し
たりして人気になっている場合もある。前者は規模の力によって集客
力を発揮しているのであるが、後者は情景の意外性や個性化によって
顧客吸引力を持っているのであろう。この立地戦略がうまくいけば、
一羽だけ小鳥屋の前でエサを啄んでいるハトのようなものである。
　他方、繁華街などは同業者の競争が過度になると、特長のない商店
は疲弊して撤退してしまうことも多い。やはり、どんな好立地であっ
ても、独自の立地戦略を持つことと、店舗の個性作りが必要なのであ
る。