OAG税理士法人埼玉／Weekly News

孤独に負けない社長の決断

■■ Weekly Fax News 357 ■■

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（１）「 孤独に負けない社長の決断 」

（２）「 現代の経営者丸 」    

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◆ 「 孤独に負けない社長の決断 」 ◆
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　Ａ社（従業員７０名）の社長は、孤独感を抱きながら悶々と迷って
いた。Ａ社は梱包用品の製造業で、関東地方と東北地方を商圏に発展
してきた。今、販売先を全国に拡大すべきかどうかを検討していた。
社員の意見を聞いたり、経営幹部や経営コンサルタントに相談したり
したが、最後は「社長におまかせします」でなかなか結論が出なかっ
た。
　商圏を全国に拡大するという決断は、意外なことがきっかけになっ
た。社長が所属工業会の役員に選任されたのである。工業会の本部が
大阪にあり、今後は月１～２回大阪に行くことになった。両者は関係
ないことかもしれないが、役員引受け承諾をすると、自然に全国展開
の決断がついた。
　商人の心得に「商人は孤独を生き甲斐にしなければならない」とい
う言葉があるそうだ。まさに経営者の決断は、周囲の賛同が無いと前
進できないという様な態度を嫌うものである。自分ひとりで先の見え
ない事柄を決断する孤独感に負けては、タイミングの良い転換は出来
ないものである。
　意見を聞くことは必要だが、皆で考えて皆で決定しようという多数
決の心がけは、時間もかかるし責任の所在も曖昧である。当然、決定
事項に取り組む社長の覚悟も弱くなるであろう。結局、会社の盛衰と
転換は、孤独に負けない社長の決断による。　

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◆        「 現代の経営者丸 」   　  　◆
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　『日本永代藏』（江戸時代の文豪、井原西鶴の著作物）に、貧乏か
ら脱出する服用薬の処方として「長者丸」なる妙薬がある。すなわち、
「早起き５両、家業２０両、夜なべ８両、始末（倹約）１０両、達者
７両、この５０両を細かにして、胸算用・坪目の違いなき手合せ念を
入れ、これを朝夕呑み込むからは長者にならざると言ふ事なし」とあ
る。
　これを現代の経営体（特に、個人事業や中小法人企業）に当てはめ
ると、商売が継続して繁栄するためには、一体どんな経営体制や心構
えが求められるだろうか。
　この西鶴の長者丸とは別の方向から、自己流に「経営長者丸」とい
う薬の処方を考えると、大体次のような成分構成になろう。
　すなわち、差別化されたビジョン２５両、明確な経営戦略１２両、
健全な資金繰り７両、社員との信頼関係５両、ツキ（幸運）１両、合
計５０両分の薬服用を日々心掛ける。差別化されたビジョンとは、他
社にない差別化された商品・サービスの継続的な工夫であり、効率の
良い経営が可能となる。
　明確な経営戦略とは、経営陣が経営資源をどこに集中するかを決断
し、社員が一致団結してこれに取り組むことである。以上が主成分で
あり、健全な資金繰り・社員との信頼・ツキ（幸運）は大切であるが、
有って当たり前、且つ補強的な成分である。

みなし取得価額 ― 一般口座の譲渡２２年までＯＫ

■■ Weekly Fax News 356 ■■

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（１）「 みなし取得価額 ― 一般口座の譲渡２２年までＯＫ 」

（２）「 謙虚な人 」    

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◆ 「 みなし取得価額 ― 一般口座の譲渡２２年までＯＫ  」 ◆
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　タンス株を特定口座に預ける際のみなし取得価額の特例制度は、平
成１６年１２月末で廃止になったが、これで、全てのみなし取得価額
の特例制度が駄目になったわけではない。一般口座を使って、自分で
株式譲渡所得の申告をする場合には、この「みなし取得価額の特例制
度」は、平成２２年（２０１０年）１２月３１日までの譲渡について、
適用できることになっている。
　そもそも、この「みなし取得価額制度の特例措置」が講じられたの
は、平成１３年１１月の改正において、平成１５年１月から、それま
で「源泉分離」と「申告分離」の２本立てになっていた株式の譲渡所
得課税が申告分離に一本化された際に申告分離への移行を円滑化する
措置として導入されたものなのである。特例の内容は、「平成１３年
９月末以前に取得した上場株式等に係る取得費について、居住者又は
国内に恒久的な施設を有する非居住者が、平成１３年９月３０日以前
から引き続き所有していた上場株式等を、平成１５年１月１日から平
成２２年１２月３１日までの間に譲渡をした場合におけるその上場株
式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除する取
得費は、実際の取得費の規定にかかわらず、その上場株式等の平成１
３年１０月１日における価額の８０％に相当することができる」（措
置法３７の１１の２）とされている。　

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◆        「 謙虚な人 」   　  　◆
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　次の言葉は、地方では有名なある和菓子店主人の信念である。
　「お客様から頂く店の評判が上がれば上がるほど店は危機である。
そのような時こそ、油断してはいけない」
　その主人は「まだ若い頃、工夫した創作的な菓子が品評会で評判に
なり、有頂天になって大失敗したことがある」と、話し始めた。つま
り、人は腕や金回りが少し良くなると傲慢になり、腕や店の発展がと
まったり、店に人が寄り付かなくなったりするものだと言う。
　その後、その主人は店の評判が上がるほど謙虚な態度を心掛けたと
ころ、ますます店が繁盛するようなにった。人気になった菓子はでき
るだけ値段を下げ（以前は値上げを考えた）、有名和菓子店という格
式にこだわらない接客を行っている。
　易にも謙（地山謙）という卦がある。人に謙遜の徳があればどこへ
行っても通じ、ますます発展をして終わりを全うすることが出来る。
傲慢になれば成長が止まるだけでなく、ツキからも見放される。店舗
であれば、お客様が離れていくということである。
　よく志しを失った経営者は、傲慢になるか極端に卑屈になるかどち
らかだと言われる。謙虚な態度がとれる経営者は、大きな志しをずっ
と持ち続けているのであろう。

老人マル優廃止 ― １年後に迫る

■■ Weekly Fax News 354,355 ■■

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（１）「老人マル優廃止 ― １年後に迫る 」

（２）「 事上の練磨 」    

(３) 「『 包括根保証制度 』廃止 ― 改正商法が成立 」

（４）「 不意の訪問者 」

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◆ 「 老人マル優廃止 ― １年後に迫る 」 ◆
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　６５歳以上の人を対象とした「老人マル優制度の廃止」が１年後に
迫ってきた。
　平成１４年度税制改正において「満６５歳以上を対象とした『老人
マル優制度』は平成１７年１２月末をもって廃止する」とした改正が
行われているからだ。改正の趣旨は、「税の公平・中立という原則に
立ち、『租税特別措置の聖域なき見直し』の視点を踏まえ、貯蓄優遇
税制としての政策目的をもって講じられていた租税特別措置である老
人等の少額貯蓄非課税制度について、高齢者世帯の所得の分布状況や
平均貯蓄残高等の実態等を踏まえ、所要の改正を行った」というもの
であった。したがって、この改正により、平成１８年１月以降マル優
を適用できるのは、およそ次の障害者等の人たちだけになる。身体障
害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金を給付されている妻、
寡婦年金（母子年金を含む）を受けている妻、遺族厚生年金（遺族年
金、特例遺族年金、通算遺族年金を含む）を受給されている妻、遺族
共済年金（遺族年金、通算遺族年金、特例遺族年金を含む）を受給さ
れている妻、恩給法に基づく普通扶助料、公共扶助料、増加非公死扶
助料、特例扶助料、傷病者遺族特別年金を受給されている妻、戦傷病
者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金、遺族給与金を受給されてい
る妻、児童扶養手当を給付されている人（児童の母）など。　

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◆        「 事上の練磨 」   　  　◆
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　Ａさんは、ある建設機械販売会社のベテラン営業マンである。「私
は非常に臆病なんです」と、照れながら話し始めた。
　「見積書や企画書の作成は得意ですけど、営業で初対面の人と上手
に話せないんです。時々体が震えて、頭の中が大混乱です。」
　最初Ａさんの成績は非常に悪く、何度も退社を決意したが、転機は
意外なところから訪れた。それは入社して３年した頃、Ａさんの上司
として社内随一のＢ営業課長が赴任して来たことだった。
　Ａさんがやっと大きな契約が取れる目途が立ったので、Ｂ課長に上
司同行をお願いした時だった。Ｂ課長は取引先とそつなく商談をまと
め、その手際の良さには驚くばかりだった。しかし、Ａさんは時々Ｂ
課長の膝が少し震えることを見逃さなかった。
　「いつになっても重要な商談は本当に緊張するよ。前任者から聞い
たが、Ａ君も同じらしいね。要は、震えながらでも現場活動を続ける
ことが伸びる条件だ」
　この日を境に、Ａさんは営業の面白さを理解した。取引先の人から
も好意的に受け入れられ、１０年後には営業所の課長に抜擢された。
今でも商談に行くと震えるが、社内で最上位の成績である。まさに、
「事上の練磨」（干陽明の言葉）による成果である。

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◆ 「 『 包括根保証制度 』廃止 ― 改正商法が成立 」 ◆
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　中小企業の経営者が自社の債務保証により、会社の倒産と共に個人
破産する悲劇を起こす要因となっている。「包括根保証」を廃止する
商法改正法案がこのほど、国会で可決・成立した。
　これまで、金融機関は、企業に資金を融資する際、経営者の個人保
証をとっていた。包括根保証といわれるもので、経営者は、金額の限
度や期間の定めが無い保証であるため、会社が倒産する事態になれば、
個人資産まで、それこそ根こそぎもっていかれ、破産に追い込まれる
悲劇が頻繁におきていた。それだけにこの廃止は、経営者にとって、
まさに朗報といえる。改正商法では、保証の上限を設けることが義務
付けられ、保証の期限も５年以内とされている。改正の概要は次のと
おり。
（１）資金等根保証契約　保証人が個人である根保証契約であって、
その主たる債務の範囲に貸金等債務（金銭の貸渡し又は手形の割引を
受けることによって負担する債務が含まれるもの）の保証人は、主た
る債務の元本、利息、違約金、損害賠償等について、その全部に係る
極度額を限度として、その履行をする責任を負うものとする
（２）貸金等根保証契約は、（１）の極度額を定めなければ、その効
力を生じないものとする

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◆        「 不意の訪問者 」   　  　◆
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　アポなしの訪問を受けた。紹介をした仕事が不首尾になった謝罪の
ためであった。彼は「朝一番で駆けつけました」と言う。１時間ほど
話して帰ったが、内容は言い訳と愚痴ばかりであった。紹介した仕事
が不首尾に終わったことは仕方ないことだが、不意の訪問によってそ
の日のスケジュールが大きく崩れてしまった。
　アポ無しで訪問してくる者は、時間観念が弱いためか、滞在時間も
長くなるようだ。また、不意の訪問者がよい話を持ち込んだためしが
ない。迷惑に思うことがほとんどだ。相手が今どういう状況であるか
を思い遣る気もなく、自分の都合で行動している。この場合、話の途
中で帰ってくれと言うことも出来ず、身振りや演出で伝えることにな
る。時計を見る（忙しいことを察してもらう）、腕組みをする（拒否
反応）、お茶を入れ替える（長い時間が過ぎたことを示す）、電話を
掛ける（仕事中であることをアピール）、「○○時に外出の予定」と
言う（予定の混乱を非難）などによって、帰ることを願う。
　やむを得ないアポ無しの訪問は、短時間を旨とすべきであろう。謝
罪やお礼の訪問は３分以内である。気の利かない訪問より、ハガキか
手紙を書く方法が効果的である。不意の訪問で喜ばれる人は、恋人か
合格通知を配る郵便屋さんくらいのものであろう。

『会社法制の現代化』は ― 会社組織が激変する"爆弾"

■■ Weekly Fax News 353 ■■


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（１）「『会社法制の現代化』は ― 会社組織が激変する"爆弾" 」

（２）「 案ずるより生むが易い 」    

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◆ 「『会社法制の現代化』は ― 会社組織が激変する"爆弾" 」 ◆
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　法務省は、いま「会社法の現代化」作業を進めており、その法案を
次期通常国会に提出、平成１８年度の施行を目指しているが、この現
代化により、現行の「株式会社」の組織・運営が激変すると見られて
いる。
　その第１点は、現代化による改正で「譲渡制限会社」は、取締役会
を設置しなくともよいとする規定が設けられることである。これによ
り、中小の株式会社の組織は、極めてシンプルになる。取締役の員数
も一人でよいこととされる。監査役の設置も任意になるからだ。
　その第２点としては、会社組織における「会計参与」の設置規定が
設けられることが挙げられる。法務相の諮問機関である法制審議会の
部会が作成した「会社法制の現代化に関する要綱案」（第二次案）に
よると、会計参与について、「株式会社は、定款で会計参与を設置す
る旨を定めることができるものとする」としている。また、その資格
は、「公認会計士（監査法人）、税理士（税理士法人）でなければな
らないものとする 」としている。この会計参与の設置は、法人等の
任意であるが、実際には「会計参与をあえて設置して計算書類の正
確性を担保しておくことが会社債権者保護という点で、銀行などから
の資金調達を受けやすくなるというメリットが期待できる。そのよう
な点も含めて現代化の改正に対処する必要がある」と指摘されている。　

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◆        「 案ずるより生むが易い 」   　  　◆
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　Ｘ氏は、事情があって衣料品販売会社（仕入担当）から食材卸の営
業マンへ転職した。
　待遇に不満は無いが、Ｘ氏には一つの大きな悩みがあった。つまり、
営業訪問の予約電話（アポ）を掛けるときであった。元々の取引先は
あまり気にならないが、開拓中の所に電話することに非常に苦痛を感
じた。
　恐怖感が先立って、後回しにしてしまうこともあった。特に、店主
か仕入担当の取次ぎを頼むと、全く知らない者から「どんな御用です
か」と聞かれることが嫌だった。
　転機は、意外なところから来た。会社が買収されることになり、成
績の悪い営業マンは勤務が続けられなくなるという噂が立った。Ｘ氏
は、必死の思いで恐怖感を持ったままどこへでも電話するようになっ
た。
　すると不思議にもアポは確実に取れるようになり、営業成果も思っ
た以上に獲得できた。気づいて一番驚いたことは、自分の会社でも知
らない営業マンなどから電話があれば、担当に取次ぐ前に、「どんな
御用ですか」と尋ねていることだった。
　その後、優秀な先輩や同僚と話して分かったことは、誰でもアポを
取ることはいつになっても緊張するということだった。そして、案外
うまくいく。迷いの苦痛は、「案ずるよりも生むが易い」で解消する
ようだ。

タンス株の口座預入れ ― 証券休みでも12月31日まで

■■ Weekly Fax News 352 ■■

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（１）「 タンス株の口座預入れ ― 証券休みでも12月31日まで 」

（２）「 模倣商売 」    

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◆ 「 タンス株の口座預入れ ― 証券休みでも12月31日まで 」 ◆
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　東京国税局はこのほど、「平成１５事務年度の税務相談状況等」を
まとめたが、その中で「最近の身近な相談事例」を公表している。
【相談事例　特定口座預入れの相談】
（Ｑ）私は自宅に上場株式の現物を所有しています。このような株式
でも、タンス株ということで平成１６年１２月３１日まで証券会社の
特定口座に受け入れることができると聞きました。そこで証券会社に
問い合わせたところ、年末の営業は１２月３０日までとなり、年始は
１月４日から営業することから、１２月３１日は営業していないとの
ことでした。この場合、タンス株の特定口座への受入期限は平成１７
年１月４日までということでよろしいのでしょうか。
（Ａ）タンス株の特定口座への受入期間は、平成１５年４月から平成
１６年１２月３１日までです。この受入期間は、その期間内に証券会
社が営業を行わない日があっても、変更されません。なお、証券会社
によっては、受入事務の都合等により、受入れに時間を要する場合や
期限を前倒しにする場合もありますので、念のため取引先の証券会社
に確認してください。
　そのほか、「情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控
除を適用したが、控除しきれず、残額があるが、翌期に繰越控除でき
るか」とする相談では、「控除できるが、明細書の添付が必要である」
と回答した事例等が公表されている。　　

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◆        「 模倣商売 」   　  　◆
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　和菓子店の主人と商品作りの話をした。「和菓子職人は、まず真似
（模倣）が出来なくてはだめだね」とおっしゃる。
　絵でも正確な写生が出来て、独創的な作品が描けるようになるのと
同じだと言う。菓子職人を希望して弟子入りしても、親方の作る菓子
を真似できない者（又は真似をする気のない者）は、いつになっても
上達しないそうだ。「真似が上手に出来て初めて独創的な菓子が作れ
る」そうだ。
　販売店などの工夫も模倣によって改善が出来るものである。まず売
れている店の外装イメージからレイアウト、品揃えの特徴、陳列の工
夫、看板の出し方、店員の接客態度、価格のつけ方などに至るまで研
究するのである。必ずどこか役立つはずである。
　知り合いの社長は、厳しい経営環境の中で洋品店（婦人服中心）を
３０年間経営している。この社長は品揃えや接客方法に疑問を持つと、
都内の洋品店を集中して３日間くらい見て歩く。真剣な顔で、「模倣
旅行さ。これが唯一の奥の手よ」と言う。
　この二人の共通点は、商売の要諦は他人から学ぶ姿勢が大事という
ことだろう。他人の仕事に好奇心を持つということでもある。二人と
も真似が大事という割には、品揃えや店舗レイアウトなどはなかなか
独創的である。模倣は創意工夫へのステップである。

『自動車重量税還付制度』創設 ― 平成１７年１月以降から適用 」

■■ Weekly Fax News 345 ■■

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（１）「『自動車重量税還付制度』創設
                            ― 平成１７年１月以降から適用 」

（２）「 良い方へ目を向ける 」    

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◆ 「『自動車重量税還付制度』創設
                            ― 平成１７年１月以降から適用」 ◆
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　国税庁はいま、「自動車重量税の廃車還付制度」について、リーフ
レット「使用済み自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について」
を作成するなどして広報を行っている。
　同庁は、自動車重量税の廃車還付制度の創設について「使用済自動
車の不法投棄の防止とリサイクル促進の観点から、自動車車検証の有
効期限内に使用済みとなり、『使用済自動車の再資源化等に関する法
律』（自動車リサイクル法）に基づいて適正に解体された自動車につ
いて還付措置が設けられました。平成１７年１月以降、ディーラーな
どの引取業者へ引渡した使用済自動車から適用になります。詳しくは、
リーフレット『使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度につい
て』をご覧下さい」と述べている。
　還付される税額は「納付された自動車重量税×車検残存期間÷車検
有効期間＝還付金額」として算出される。
　還付を受けるには、使用済自動車の最終所有者が、リサイクルのた
めにディーラーなどの引取業者へこの使用済自動車を引渡し、その後、
ディーラーなどの引取業者から使用済自動車が解体された旨の連絡を
受けた時に、運輸支局等において行う解体を事由とする永久抹消登録
申請又は解体届出と同時に還付申請をすることになる。　

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◆        「 良い方へ目を向ける 」   　  　◆
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　ある精神科医から聞いた話である。他人の視線や疾病などを非常に
気にする「神経質症」と言う病気があるが、治療してすぐ治る人と治
らない人の境は、やや改善が見られた時の態度で決まると言う。
　例えば、症状が２割程治った時、すぐ治った人は「ああ良かった、
随分楽になった」と医師に対して感謝の態度を示す。すぐ治らない人
は、「少し良くなったと思うが、まだ苦しくて堪らない」と不満や愚
痴を言う。このような人は、８割治っても「まだ治らない部分が２割
もある」と愚痴をこぼす。
　商売の改善もこれに似ている。特に、他人（コンサルタントや上司
など）に相談しながら進める場合が典型である。例えば、計画やアド
バイスによって、２割程改善したとする。「２割も改善できた。徐々
に良くなるだろう」と素直に感謝できる人は、その後自分の責任で仕
事を進める。「やっと２割か。残りの８割をどう改善しろと言うのか」
と不満を言う人は、他人に依存して仕事を進めようとしている。
　少しの改善で止めてしまうことは、自己満足に過ぎない。しかし、
１割改善できた、２割改善できたと素直に感謝しながら仕事に取り組
む人は、自立出来る人である。
　暗闇の中で迷わないためには、少しでも明るい出口を見つめて前進
することである。

住宅取得の優遇税制 ― 不動産業界が『期限迫る』をPR

■■ Weekly Fax News 344 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 住宅取得の優遇税制 ― 不動産業界が『期限迫る』をPR 」

（２）「 ほめる上司、けなす上司 」    

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◆ 「住宅取得の優遇税制 ― 不動産業界が『期限迫る』をPR 」 ◆
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　税制の特典をＰＲして商売をする、その典型が不動産・住宅業界だ。
同業界はいま、「住宅取得資金贈与の特例の適用期限が２００５年末
に迫り、住宅ローン減税も来年入居分から段階的に縮小されるなど、
マイホーム取得をバックアップしてきた優遇税制が転換期を迎える」
と新聞広告等で謳い、駆け込み需要の拡大を狙っている。
　不動産業界等が喧伝している適用期限が２００５年末に迫る「住宅
取得資金贈与の特例」は６５歳以上の親から２０歳以上の子供への生
前贈与した場合、生前に納めた贈与税を、親の死亡時に支払う相続税
から差し引いて計算するという制度である。この制度を選択した場合、
贈与税の非課税枠は２，５００万円に拡大する。さらに、住宅取得資
金なら、１，０００万円上乗せした３，５００万円までが非課税枠と
なる。「通常の住宅取得資金等の贈与に関する特例」なら、非課税枠
は５５０万円であるから、この差は大きく、利用しない手はないとい
うわけだ、また、年末年の住宅ローン残高（上限５，０００万円）の
１％を１０年間にわたって毎年の所得税額から控除する「住宅ローン
控除制度」（最大５００万円）は、２００４年末までの入居が適用要
件になっている。それ以後の入居は、「控除額」が逓減するから、
「駆け込み」をお勧めしますという具合である。　

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◆        「 ほめる上司、けなす上司 」   　  　◆
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　人は言葉によって、仕事の意欲や人間関係、健康状態や人生観など
まで変わるものである。いつも消極的なマイナス言葉を使ったり連想
したりしていれば段々悪い方へ進むし、積極的なプラス言葉を使って
いれば段々良い方へ進んで行くものである。
　上司が部下に対して使う言葉も同様である。部下の長所を探してほ
めることを心掛けている上司は、段々期待通りの部下を育成して行く
ものである。多少誇大評価でも、上司からほめられて期待されれば気
分が良いものだ。快い言葉は健康まで増進する。
　逆に、部下の不足の部分を探して欠点ばかり指摘している上司は、
やがて欠点だらけの部下のみを抱えることになるだろう。上司は、時
には部下を叱ることも大切であるが、日ごろの心掛けとしては、ほめ
る材料を見落とさないことだ。
　部下を叱れない上司がいることが問題になるが、それ以上に困るの
が部下を的確にほめて認める言葉が出ないことである。
　ほめる時は、必ず言葉にして伝えることである。例えば、「結局、
あなたはやり遂げると最初から確信していたよ」「あなたを見ている
と、地道な努力が一番であることが良くわかるよ」など。ほめる時は、
部下の努力・能力・性格・誇り・劣等感などに対して、思い遣りのあ
る言葉を使うことだ。

豊島区の自転車税 ― 総務大臣が同意

■■ Weekly Fax News 343 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 豊島区の自転車税 ― 総務大臣が同意 」

（２）「 衰退する業種の改善方策 」    

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◆ 「 豊島区の自転車税 ― 総務大臣が同意 」 ◆
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　総務省はこのほど、東京都豊島区が導入を目指している法定外目的
税の「放置自転車等対策推進税」について、「同意」したことを明ら
かにした。同区では、平成１４年１月に新税として「ワンルームマン
ション税」と「放置自転車等対策推進税」の導入構想を発表し、総務
大臣の同意を求めていた。その結果、狭小住宅集合税（ワンルームマ
ンション税）については、平成１５年３月３０日に総務省の同意を得
て、平成１６年６月１日から同税の課税を実施している。「放置自転
車等対策推進税」については、納税義務者が鉄道会社であるため、
「導入に反対」する声が強く、同意に至るまでには難航した経緯があ
る。そのため、麻生総務大臣は同意に当たって、「豊島区は、納税者
からの指摘を真摯に受け止め、十分に協議して理解を得るよう格段の
努力を行うこと」とする異例の意見書を付けている。放置自転車等対
策推進税の概要は次のとおり。
【税目】（法定外目的税）放置自転車等対策税【徴収方法】申告納付
＝申告期日；毎年１０月１日から１０月末日　納付期限；翌年１月末
日【税収の使途】○放置自転車等の撤去、保管、返還、処分、保管所
整備等経費○自転車駐車場等の維持管理費及び整備経費、放置抑制啓
発経費等【課税標準】区内に所在する鉄道駅における前年度の乗車人
員【納税義務者】鉄道事業者【税率】乗車人員千人につき７４０円　

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◆        「 衰退する業種の改善方策 」   　  　◆
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　人口が数万人ある町に、必ず１軒か２軒あったのが商談や宴会向き
の料亭（時には、割烹または寿司・鰻・日本料理の専門店などとして）
である。地元の議員や有力経営者だけでなく、公務員幹部や団体幹部
なども会合や接待で利用していた。
　ところが、時代とともに交際接待法の変化やサービス提供の多様化
が起こり、従来のサービス提供方法だけでは顧客の獲得が困難になっ
ているところが多い。
　ある料亭で日本料理の技術を生かして、地元駅前にやや高級な総菜
と持ち帰り弁当の店を出した。知名度が高かったこともあり、ターゲ
ットにした客層（事業者や中流階級など）に受け入れられ、競合店と
の差別化に成功した。
　年々新しい業種が職業別電話帳に登場する反面、無くなったり電話
登録数が激減したりする業種も珍しくない。しかし、衰退したからと
いって、店舗そのものが消えたわけではない。例えば、酒店や食料品
店からコンビニエンスストアへ転換した店舗が多くあったように、業
態を変えて生き残っている店舗もある。
　商売は時流に乗ることが大切である。しかし、属する業種が衰退し
ているからといって単に廃業を考えるのではなく、現業を生かした業
態を工夫することも有効である。

酒販自由化規制 ― 全国３７％の地域に

■■ Weekly Fax News 342 ■■

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（１）「 酒販自由化規制 ― 全国３７％の地域に 」

（２）「 不安解消の代行業 」    

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◆ 「 酒販自由化規制 ― 全国３７％の地域に 」 ◆
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　酒類販売の自由化促進にブレーキがかかっている。
　平成１５年９月から、酒販の自由化がスタートしたが、同時に自由
化の逆風にさらされる既存の小売店に配慮し、酒販店の新規参入（酒
販免許の交付）を１年凍結する「緊急調整地域」の指定が行われてい
る。国税庁では、「『酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置
法』及び同法施行令においては、税務署長は、法令で定められた要件
全てに該当する小売販売地域（原則として市町村が単位）を緊急調整
地域に指定することができ、緊急調整地域においては、酒類小売業免
許の付与又は他の地域からの酒類小売販売場の移転の許可は行っては
ならないこととされている」としている。平成１５年度に指定された
緊急調整地域は、９２２地域（全地域の約２７％）。このほど公告さ
れた平成１６年度の緊急調整区域は、全国３，３８３地域の３７．７
％に当たる１，２７４地域となっている。なお、「緊急調整地域」の
指定要件としては「当該地域における全年度の一種類小売販売場当り
の『平均小売販売数量』が、その前３年間（平成１２～１４年度）の
平均値に比べ１０％以上減少していること」等がある。　

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◆        「 不安解消の代行業 」   　   　◆
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　家事・運転・掃除・引越サービスなどの代行業が盛んである。しか
し良く考えてみると、仕事というものは多かれ少なかれ代行的な要素
を持っているものである。
　人の不安を引き受けて、それを解消または緩和させる代行の仕事も
ある。例えば、医者である。毎年罹る風邪のような病気でも、いつも
と症状が違う場合は、病院に行く人が多いものだ。大抵は「心配ない
です、単なる風邪ですね」と医者から言われて安心する。不安な心を
医者に預けるのである。医者は患者の不安解消を医療診断によって代
行しいてるようなものである。
　人の不安を解消する代表的な仕事には、セキュリティー・防災・探
偵・生命保険・火災保険・救急・易占いなどがある。さらに、弁護士・
税理士・経営コンサルタントなどのような専門サービス業の職務には、
不安解消の代行機能が大きいものである。
　例えば、経営コンサルタントの立地調査である。「ここに出店すれ
ば売上達成は８０％以上の確立です」と報告を受ければ、大抵の出店
者は不安を解消する。反面、コンサルタントは依頼者の不安の大部分
を引き受けることになる。コンサルタントも確立が１００％でない以
上、結果を見るまでは心配である。不安を引き受けることが、このよ
うな仕事の報酬源泉なのかもしれない。

相続時精算課税 ― ７万８千人が利用

■■ Weekly Fax News 341 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 相続時精算課税 ― ７万８千人が利用 」

（２）「 創業の必要度 」    

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◆ 「 相続時精算課税 ― ７万８千人が利用 」 ◆
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　財務省はこのほど、「平成１５年分　相続時精算課税制度に係る贈
与税の申告実態調査の結果」をまとめた。
　この調査の対象は、平成１５年分の相続時精算課税制度に係る贈与
税の申告事案のすべてとされている。それによると、申告人員は、７
万８，２５４人で、贈与財産の総額は１兆１，６２１億２，０００万
円にのぼっている。贈与財産で最も多かったのは、住宅取得等資金で、
２万６，３７３人が３，９１０億９００万円を取得している。注目さ
れるのは、「非上場株式等」の財産で、１，７４２人（実人員数）が
６７６億２，７００万円の非上場株式を取得している。「非上場株式
等」の詳細を見ると、「配当還元方式」による取得が６１人（延べ人
員数）で１２億９，５００万円、「その他の方式」による取得が１，
８３１人（同上）、６６３億３，１００万円となっている。「非上場
株式等」の贈与で最も目立ったのが、贈与者が７５歳から８４歳で、
受贈者が５０歳から５９歳のケース。３９８人が１４２億４，６００
万円の株式を取得している。
（注）相続時精算課税制度＝贈与を受けた時に贈与財産に対する贈与
税を支払い、贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産とを合
計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除す
る制度。　

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◆        「 創業の必要度 」   　   　◆
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  創業支援のお手伝い（開業相談）をしているが、時々創業意欲に欠
ける相談者に当たることがある。こちら側は、何とか創業目的や計画
内容を聞き出そうとする。
　例えば、「どんなビジネスを考えていますか」「独立しようと最近
Ａ社を退職しましたが、どんな商売が儲かるのか全く分からなくて」
などと相談が始まる。
　このような場合、相談者の職歴や特技などを参考にビジネスプラン
の作り方を説明する。しかし、特定の業種や販売方法・資金調達など
の話になると、急に相談する意欲を失う人がいる。「自分はそんな苦
労をするために独立を考えた訳ではない、他人に気を遣わず自由に仕
事がしたいのだ」
　一部の相談者であるが、創業の動機が勤務先（または仕事そのもの）
からの避難になっている場合がある。中には、無職で趣味などに熱中
してきたものの、生活にふと虚しく感じ、「片手間で出来る気軽な商
売」を始めたいというような人もいる。
　以上のような場合は、創業よりもどこかの事業所に就職（パートも
含めて）をする方が良いのではなかろうか。創業で一番必要なことは、
創業の動機や目的が明確なことである。創業の志とも言える。創業の
必要度が低い人は、実現が難しく且つ創業しても成功の確率が低いの
ではなかろうか。