OAG税理士法人埼玉／Weekly News

嘘の『温泉』が徴収した入湯税還付問題が浮上

■■ Weekly Fax News 340 ■■

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（１）「 嘘の『温泉』が徴収した入湯税還付問題が浮上 」

（２）「 多彩な人材育成 」    

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◆ 「 嘘の『温泉』が徴収した入湯税還付問題が浮上 」 ◆
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　長野県・白骨温泉の一部の旅館などで風呂に入浴剤を投入していた
ことが発覚して以来、「温泉」と名乗りながら水道水や井戸水を沸か
していた偽装事件が全国で相次いで発覚したが、税務面では、「温泉」
と称して、温泉に係る「入湯税」をとっていた旅館等が納めていた税
額をどのように処理するかという問題が浮上している。
　入湯税は、鉱泉浴場所在地の市町村が環境衛生施設、鉱泉源の保護
管理施設、観光施設、消防施設及び及び消防活動等に必要な施設の整
備に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客
に課する税金（市町村民税の目的税）である。
　入湯税の税率は、入湯客一人一日につき１５０円を標準とし、市町
村の条例で定めることとされている。この入湯税は、「特別徴収」方
法によって納入するものと定められているため、温泉又は鉱泉浴場の
旅館などの経営者が特別徴収義務者となり、入湯客から徴収し、納入
申告書を市町村に提出し、税金を納入することになっている。今、温
泉と偽って徴収し、納めた税金は、「本来、入湯客に還付すべきもの」
とされ、その処理をどうするかが問題になっているわけだ。
　

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◆        「 多彩な人材育成 」   　   　◆
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　今年の４月から法科大学院が正式に発足した。当然法学部を卒業し
て入学した者もいるが、他学部出身者や職務経験を積んだ社会人も数
多く入学した。多彩な法曹人を育成する制度としては一歩前進である。
　そこで、例えば医師などの養成も同じような養成制度が作れないだ
ろうか。つまり、どこの学部を卒業していても医学大学院（仮称）に
入学でき、３年程の専門教育によって医者になれるようにする。当然、
職務経験を積んだ社会人も積極的に受け入れる。
　日本では、何学部の学歴だからとか、何部（人事・営業・製造など）
の出身だからというような基準で職業を選んだり、職務配置をしたり
することが多い。高校卒業時や大学卒業時の選択によって、その後の
コースを限定してしまって良いものだろうか。
　医療ミス訴訟や特別権訴訟などの際は、理科系出身の弁護士がいて
も良い。精神科医の中に、宗教学や経済学出身の者がいても良い。医
学出身の建築家がいても良い。
　職場においても、多彩な採用や教育が求められている。心理学を学
んだ者を営業マンに採用したり、技術者上がりの工場管理者に会計知
識を研修したりしている。最初に何を学び、最初にどんな職務を経験
したかに拘束されず、新分野の能力開発に挑戦する多彩な人材育成を
目標としたい。

退職金優遇税制 ― 政府税調が見直し方針

■■ Weekly Fax News 339 ■■

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（１）「 退職金優遇税制 ― 政府税調が見直し方針 」

（２）「 医療は商品ではない？ 」    

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◆ 「 退職金優遇税制 ― 政府税調が見直し方針 」 ◆
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　政府税制調査会が退職金に関する課税制度の見直しを検討している。
　退職所得は、退職により勤務先から受ける退職手当や一時恩給など
の所得で、税制上優遇されている。
　退職所得金額の課税金額の計算は、＜（収入金額－退職所得控除額）
×２分の１＝退職所得の金額＞となっている。
　収入金額から控除する退職所得控除額は、勤続年数によって違って
くる。勤続年数２０年以下の場合、４０万円×勤続年数（８０万円に
満たないときは８０万円）として算出される。勤続年数２０年超の部
分になると、控除額はぐっと多額になる。８００万円＋７０万円×
（勤続年数－２０年）として計算することになる。
　この控除額、退職者が「障害者となったことに直接基因して退職し
た場合」は、勤続年数に応じて計算した金額にさらに１００万円が加
算される。
　また、退職所得金額に対する課税は、＜課税退職所得金額×税率－
控除額＝税額＞として行われる。例えば、課税所得金額が３５０万円
以上９００万円未満の階層に入る４００万円の場合、税額は４００万
円×２０％  ―３３万円で、税額は４７万円になる。政府税調では、
退職所得に対する優遇税制のうち、特に優遇されている勤続２０年超
の措置を見直し、課税強化する方針で検討している。

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◆        「 医療は商品ではない？ 」   　   　◆
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　親戚の人が大学病院に入院して手術を受けた。１週間で退院となっ
たが、その前日、困ったと家族が電話を掛けてきた。医療費がいくら
なのか、退院当日の朝でなければ分からないと言う。結局、実際の請
求額は、多めに持参した金額の２割程度であった。
　販売店などの経営指導でよく言うことは、「値札の付いてないもの
は商品ではない」である。美容院や床屋のサービスなどでも、料金表
示を明確にしなければ、顧客は安心して注文が出せないものだ。
　ところが、医療サービスの料金は予め知らされず、会計窓口に行っ
て初めて告げられるのである。当然、サービスの料金表も患者側には
示されない。しかも、一般に病院の支払に掛売りという慣習はないの
で、相当多めの現金を持参しなければ、安心して医療を受けられない
ということになる。
　そこで、特定機能病院（大学病院の一部など）では、包括払い方式
という病気ごとに予め料金を決めておくやり方が導入された（アメリ
カで始まったが、日本の場合は入院に限るそうだ）。まだ定着しない
ようだが、医療価格の明確化としては一歩前進である。
　医療サービスに商品というイメージは薄いが、医療をビジネスとし
て据えれば、出来る限り料金を予め提示することが求められるように
なるであろう。

最低資本金は撤廃へ ― 純資産３百万円未満は配当不可

■■ Weekly Fax News 338 ■■

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（１）「 最低資本金は撤廃へ ― 純資産３百万円未満は配当不可 」

（２）「 礼状は交際大使 」    

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◆ 「 最低資本金は撤廃へ ― 純資産３百万円未満は配当不可 」 ◆
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  法制審議会・会社法（現代化関係）部会における実質改正の審議は
ほぼ終わり、これからは、別の部会で検討している特別清算規定との
調整や経過措置、罰則規定等の整備を待って、１０月下旬にも正式に
「要綱案」が公表されることとなる。
　ところで、産業界や経済産業省から要望の強かった事項の一つに
「最低資本金規制の撤廃」があるが、今回の改正で実現する。
　もともと、株式会社には最低資本金の定めはなかったが、平成２年
の商法改正で、資本金１，０００万円と決められたが、再び、最低資
本金が消滅するわけだ。
　具体的には、株式会社の設立に際して出資すべき額について、下限
額の規制を設けないというもの。額面株式の規定も１株当たりの純資
産額の規制もすでに撤廃されているので、理屈からは１円の資本金で
株式会社を設立できることになる。
　最低資本金規制が撤廃されることから、減少できる資本金の規制も
なくなるので、既存の会社でも、総会の特別決議などの手続を踏めば、
いくらでも資本金を減少できる。
　なお、資本金の額にかかわらず、純資産額が３００万円未満の場合、
剰余金の分配（現行では利益配当や中間配当など）は行えないので留
意する必要がある。
　
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◆        「 礼状は交際大使 」   　   　◆
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　「慌ててものを頼みに来る人はいるが、急いで御礼に来る人は少な
い」と言われる。世間一般の実態だと思う。
　時々、大学生の我が子の友人（複数の時もある）が泊まり掛けで遊
びに来る。全員礼儀も一通り守り、これまで苦言を呈したようなこと
は一度もなかった。
　人によって大きく違うのは、帰った後の対応である。すぐ電話か手
紙で御礼を言ってくる人（丁寧な場合は、その親まで言って来る）と、
全く何も言って来ない人とがいる。中には忘れた頃言って来る人もい
る（夏に泊まって、年賀状を礼状としてよこすなど）。
　仕事の場でも同じような体験をする。筆者は名刺交換して親しく会
話をした人にすぐハガキを出すようにしている（手短な言葉で、会っ
た翌日か翌々日に着くように出す）。しかし、同じようなハガキや返
信をもらうのは、年に１枚か２枚である。
　このハガキを出しておくと、次に会った時、必ず「この前はハガキ
をありがとう」と親しく言って頂ける。好意的に迎えられて、２回目
の面会が３回目の面会ぐらいに感じられるものだ。礼状は交際大使で
ある。
　御礼は電話よりも手紙（ハガキ）で出すこと、すぐに出すというタ
イミングが重要だ。次回会った時に、「この前はどうも」と言うので
は単なる儀礼に過ぎない。

集中豪雨の被害 ― 減免法と雑損控除で救済

■■ Weekly Fax News 336,337 ■■

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（１）「 集中豪雨の被害 ― 減免法と雑損控除で救済 」

（２）「 蟻の集まるところ 」

（３）「 老齢基礎年金を受けるためには 」

（４）「 国民年金は老後の保障だけじゃない！
　　　　　　もしものときの障害基礎年金・遺族基礎年金 」      

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◆ 「 集中豪雨の被害 ― 減免法と雑損控除で救済 」 ◆
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　福島、新潟、福井の集中豪雨は、各地に甚大な被害をもたらした。
新潟県三条市の三条税務署は、「集中豪雨のため、１階事務所及びプ
レハブ庁舎が床上浸水しました。この浸水の影響で、税務署の業務が
行えなくなりました」と、被害当時、“ＳＯＳ”の情報を発信したほ
ど、被害は大きかった。そのため、税務当局はいま、「災害を受けた
ら、所得税法の雑損控除か災害減免法のいずれか、有利な方を選んで、
所得税の軽減や納期限の延長など税務上の救済措置を受けてください」
と盛んに広報している。
　ちなみに、災害減免法のあらましは次のとおり。
【対象となる損失の発生原因】
　災害による損失に限られる。
【対象となる資産の範囲等】
　住宅、家財。ただし、損害額が住宅や家財の価額の２分の１以上で
あることが必要。
【控除額の計算又は所得税の軽減額】
　その年の所得金額５００万円以下（所得税の軽減額―全額免除）、
同５００万円超７５０万円以下（同―２分の１の軽減）、同７５０万
円超１，０００万円以下（同―４分の１の軽減）。
【参考事項】　
　○原則として損害を受けた年分の所得金額が１，０００万円以下で
あること
　○「損失額の証明書」を確定申告書に添付することが必要。　

　
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◆ 「 蟻の集まるところ 」　◆
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  よく見る光景だが、庭に菓子のカケラなどを捨てておくと、すぐに
蟻の集団が集まって来るものだ。臭覚が優れているらしい。
　通勤電車に乗っていて、人間もこの蟻に似ていると思った。生活の
糧を求めて、はるか遠くから各種の市場に集まってくる。
　商業地の立地調査などは、買物の場所として或いはサービス提供の
場所などとして、人が集まるところに適しているか否かを検証してい
るようだ。蟻で言えばそこに「甘い菓子」があることが条件だ。
　戦後直後の昭和２０年頃は国民が文字通り甘いもの（砂糖）に群が
った。４０年頃までのヒット商品を見ると、アメ・チョコレート類や
甘いジュース類などが目立っている。
　しかし、人が群がる商品や場所は時代とともに変遷して、近年は人
が集まるところ（或いは集まる商品）が複雑になっている。
　例えば、安い商品のあるところに集まるのが人と考えていたら、高
級ブランド品のような高い商品にも人が群がるようになった。見栄え
のしないディスカウントストアよりも、むしろ中古ブランド品を揃え
たようなリサイクルショップにお客が集まる。
　人は何を求めて集まるのか。「甘くない飲物」「激辛食品」「癒し
の旅」「高級ペット」・・・商品に対する価値観が多様になって、年
々人の集まるところが分散している。

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◆「 老齢基礎年金を受けるためには 」◆
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①最低２５年以上、保険料納付期間等が必要です
・国民年金保険料を納めた期間
・国民年金保険料の全額免除や半額免除、学生納付特例を受けた期間
・第３号被保険者期間
・厚生年金、共済組合の加入期間
・任意加入できる方が加入しなかった期間（カラ期間）を合わせて
２５年以上必要です
※半額免除の承認を受けた月でも、残る半額の保険料を納めない月は
未納期間となります。

②原則として６５歳から受けられます
　６５歳になる前に希望して請求すれば、年齢に応じて減額された年
金を受ける繰上げ支給と、反対に６６歳以降に希望して申し出れば年
齢に応じて増額された年金を受ける繰下げ支給の制度があります。
※両制度とも、一度決まった支給率（年金額）は一生変わらないので
注意が必要です。

③年金額は、加入可能年数（４０年間）を納めると７９４，５００円
（平成１６年度額）です

④請求（裁定）手続きは
●国民年金の第１号被保険者期間のみを有する方
　→市役所の国民年金係へ
●上記以外の方（第３号被保険者期間を有する方や、厚生年金の加入
期間のある方）　 →川越社会保険事務所へ
　
　
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◆        「 国民年金は老後の保障だけじゃない！
　　　　もしものときの障害基礎年金・遺族基礎年金 」 　   　◆
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　国民年金は老後だけでなく、病気やけがによって障害が残ったとき、
また妻・子を残して亡くなったときも障害基礎年金や遺族基礎年金が
あなたやあなたの家族を守ります。しかし、保険料をきちんと納めて
いないと、こうした年金は受け取れません。あなたは老後や万一の時
に備えていますか。

◆『障害基礎年金』を受けられるときは…
・国民年金加入中または２０歳前の病気やけがで障害が残ったとき
・初診日の前々月までの加入期間のうち、２/３以上の保険料を納め
ているとき、あるいは初診日の前々月までの１年間に保険料の滞納
がないとき（いずれも免除・学生納付特例期間を含む）
・障害認定日（障害の程度を判定する日で、初診から１年６か月経
過した日または症状が固定した日）に国民年金法で定める１級、２級
の障害の状態にあるとき
※障害基礎年金と身体障害者手帳では、制度の仕組みが異なるので障
害の認定基準が違い、身体障害者手帳が１級２級でも障害基礎年金が
受けられるとは限りません。
　
　　年金額（平成１５年度）
　　　１級 　996,300円
　　　２級 　797,000円

◆『遺族基礎年金』を受けられるときは…
・国民年金加入中の人、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たし
ている人が亡くなったとき
・死亡日の前々月までの加入期間のうち、２/３以上の保険料を納めて
いるとき、あるいは死亡日の前々月までの１年間に保険料の滞納がな
いとき（いずれも免除・学生納付特例期間を含む）
・受けられる遺族は、亡くなった人に生計を維持されていた子、また
は子のある妻（子とは１８歳到達年度末までの子、または２０歳未満
で国民年金法で定める１級、２級の障害のある子）
　
　　年金額（平成１５年度）
　　子が１人いる妻の場合　 1,026,300円
　　子ども（１人）の場合   　797,000円

１６年上半期の企業倒産 ― 件数・負債ともに前年下回る

■■ Weekly Fax News 335 ■■

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（１）「 １６年上半期の企業倒産 ― 件数・負債ともに前年下回る 」

（２）「 言葉とやる気 」    

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◆ 「１６年上半期の企業倒産 ― 件数・負債ともに前年下回る」 ◆
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　東京商工リサーチのまとめによると、平成１６年上半期（１月～６
月）の全国企業倒産（負債総額１０００万円以上）は、件数が７，０
７２件、負債総額が４兆１，６４２億８，５００万円であった。
　前年同期に比べると、件数（前年同期は８，７８６件）で１９．５
％の減少、負債総額（同６兆３，８９８億５，７００万円）で３４．
８％の減少と、いずれも大幅に減少していることがわかった。ただし、
負債総額は、上半期比較で、戦後８番目にランクインしている。地区
別に見ると、中国地方の倒産件数が前年同期を３２．５９％下回って
おり、減少率がもっとも高い。負債額の減少では、北海道が７６．３
７％ともっとも高い減少率であった。原因別では、不況型倒産（販売
不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年同期比１９．５％減の５，
４０８件となったものの、構成比は７６．４％と過去最悪を記録した。
形態別では、法的中立が前年同期比４．４％減の３，２３２件、倒産
構成比は４５．７％であった。このうち会社更生法や民事再生法・商
法に基づく会社整理といった再建型倒産は３５１件、消滅型倒産（破
産・特別清算）は２，８８１件であった。なお、上場会社の倒産は
「環境建設」など８件が発生、主な倒産企業は、太洋緑化（ゴルフ場・
負債額１，２０４億）、ジャパンデベロップメント（不動産開発・同
９００億円）など。　
　
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◆        「 言葉とやる気 」   　  　◆
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  事務機器関係の営業マンが来て、多くの「アドバイス」をして帰っ
た。「失礼ですが、管理状態は良いようですが、機能が時代に合いま
せん」「不愉快な言い方ですが、機能が取引先のレベルに比べて低い
機器です」
　その営業マンは言葉遣いや物腰が丁重で、誠実で真面目そうに見え
たが、この調子では恐らく売れないだろうなと心配になった。本音を
言えば、「失礼ですが」と前置きしながら言う内容が大変不愉快に感
じたからである。しかし、ふと自分にも同じような思い当たることが
あって反省の心を持った。
　経営指導を職務にしているが、時々経営者に言い辛いことを言わな
くてはならないことがある。決断に躊躇する経営者を叱咤することも
ある。「失礼ですが、社長に嫌われても必要なことは言いますよ」な
どと。
　結果は大抵失敗であった。忌憚無く話してくれたと感謝されたこと
もあるが、次に会ったとき多くの経営者は機嫌が良くなかった。極端
な場合は、しばらく面会を避けるようになった人もいた。
　特に経営者が考案した経営戦略などに対しては慎重に話すべきであ
ろう。どんなに説得しても、経営者の嫌がる事業や戦略はうまく行か
ないものだ。やる気を持たせるためには、不愉快な言葉は使わず、誉
め言葉を使いながら話すことが必要である。

タンス株の処理 ― 株式ペーパーレス化の動向に注意

■■ Weekly Fax News 334 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 タンス株の処理 ― 株式ペーパーレス化の動向に注意 」

（２）「 義務の仕事と工夫の仕事 」    

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◆ 「 タンス株の処理 ― 株式ペーパーレス化の動向に注意  」 ◆
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　いわゆるタンス株（自宅に保管してある上場株式などの本券）の特
定口座への受け入れ期限は平成１６年１２月末日となっているが、タ
ンス株は、「株券のペーパーレス化が進み、５年後には、保管したま
まだと、ただの紙切れになる恐れがある」と警告されている。
　日本経済新聞（平成１６年７月１５日朝刊）の資産運用広告特集に
よると、特定口座のメリットについて「証券会社が取引金額や売却損
益などの面倒な計算をしてくれることですが、有利な取得価額を選択
することで節税につなげることもできます。これも期限までにしっか
り勉強して対応することが必要です」と記述している。
　また、株式のペーパーレス化について「株式のペーパーレス化をす
るための法律が成立し、株券は５年後にすべて廃止される見通しです。
ペーパーレス化されればタンス株券はただの紙になってしまうので、
名義書き換えなどが必要な場合は手続を済ませておかなくてはなりま
せん。今後数年間は新税制への移行期で、このほかにも期限付きの優
遇措置がありますから、スケジュールをきちんと確認しておくことが
必要です」と警告している。　
　
　
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◆        「 義務の仕事と工夫の仕事 」   　   　◆
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　仕事の成果に運不運は付き物であるが、「頑張りましたが、駄目
でした」という言い訳を聞く度に考える事柄がある。
　この「頑張りましたが、」という状況には２種類あり、命令された
通り行動した結果であるという場合と、自分で創意工夫して行動した
結果であるという場合がある。人の地位や職務内容にもよるが、伸び
る人は、やらねばならない仕事（義務の仕事）だけに専念せず、優先
的にやるべき仕事（工夫の仕事）に配慮しながら進むものである。
　例えば、固定客から日々受注して、決まったルートを配送している
ような仕事は義務の仕事である。一定レベル以上の社員を採用すれば、
成績に大きな差は発生しない。会社側が用意する、品揃え・在庫管理・
配送ルート・価格や決済条件・接客研修などの充実度によって成果が
左右される。
　ところが、各自の工夫によって配送軒数を増やしたり、取引額や新
規取引先を増やしたりする努力とその成果には、大きな個人差が発生
するものである。大抵の人は義務の仕事を優先するので、工夫の仕事
の成果は余り上がらない。
　大きな成果を上げられる人は、義務の仕事を効率良く遂行して、工
夫の仕事を優先的に行う。同様に、発展している会社は、工夫の仕事
に力を入れているものである。

未払賞与を未払費用に ― 要件満たせばＯＫ

■■ Weekly Fax News 333 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 未払賞与を未払費用に ― 要件満たせばＯＫ 」

（２）「 介護保険は人を幸せにするか 」    

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◆ 「 未払賞与を未払費用に ― 要件満たせばＯＫ  」 ◆
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　景気の回復が言われているが、中小企業の中には資金繰りが苦しく、
「夏季の賞与の支払を遅らさざるを得ない」というケースもあるよう
だ。そんな場合、税法では、「未払賞与」を「未払費用」として当期
の損金に算入できる取扱いがある。例えば、８月決算法人が資金繰り
が苦しく、従業員の夏季賞与を９月に遅らせて支払うという場合であ
る。
　税法では、法人が使用人に対して支給する賞与（使用人兼務役員に
対して支給する使用人分賞与を含む）は、原則として、支給した日の
属する事業年度の損金の額に算入することになっているが、支給しな
くても未払費用として通知した日の属する事業年度の損金に算入でき
る。ただし、この処理が認められるには、次の要件を満たす必要があ
る。
（１）賞与の支給を各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての
      使用人に対して通知していること。
（２）（１）の通知した金額をその通知したすべての使用人に対しそ
      の通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から一月以内に
      支払っていること。
（３）その支給額につき（１）の通知した日の属する事業年度におい
      て損金経理していること。　
　
　
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◆        「 介護保険は人を幸せにするか 」   　   　◆
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  介護保険を利用するサービス産業の創業が盛んである。介護に支障
がある家庭にとっては、確かに便利な制度である。介護する者の過酷
な負担を考えると、老人介護の理想など言うべきでないのかもしれな
い。
　介護老人を抱えた各家庭の事情は区々である。個々の家庭を批判す
るつもりは全くない。問題は、介護保険によって介護される老人の心
境である。
　例えば、息子（姑）夫婦と同居している場合でも、老父母は訪問介
護を受けて息子夫婦は勤めに行ってしまう。見ず知らずの他人に下の
世話までしてもらうこともある。もちろん、共稼ぎ夫婦も無闇に会社
が休めず、訪問介護には感謝しているであろう。
　介護保険によって、老人介護（特に老父母）は家庭が無理してやる
べきものではないという考え方をする人が増えた。介護保険料を払っ
ているのだから、老父母が痴呆などになったら医者に掛かるのと同様
に活用するのは当然だという発想である。
　介護される老人（または近々痴呆などが心配な人）は、以上のよう
な考え方を素直に受け入れるだろうか。時々家族から手足に触れても
らったり、おやつをもらったり、懐かしい古い話を語ったりしたいの
ではなかろうか。今のような介護サービス産業が盛んになる社会を単
純には喜べない。

借金漬けの日本 ― 残高は国民一人５５０万円に

■■ Weekly Fax News 332 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 借金漬けの日本 ― 残高は国民一人５５０万円に 」

（２）「 不利なことを告げる義務 」    

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◆ 「 借金漬けの日本 ― 残高は国民一人５５０万円に  」 ◆
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　国の借金が増加している。
　財務省がこのほど発表した２００３年度（平成１５年度）末の国債、
借入金、政府短期証券（ＦＢ）の合計額は、過去最大の７０３兆１，
４７８億円（前年度比３４兆円増）となり、国民一人当たり換算の借
金額が５５０万円になることが分かった。
　この借金総額は、国内総生産（ＧＤＰ）の１．４倍、２００４年度
（平成１６年度税収見込み額約４１兆７千億円）の実に１７倍にあた
る巨額である。
　借金が増えたのは、（１）国債発行が増加した。未償還の国債残高
は５５６兆円となり、２００２年度（平成１４年度）末に比べ、５２
兆円増加した（２）政府短期証券（ＦＢ）は、円売り・ドル買い介入
のための資金調達のため、発行額が８６兆円となり、前年度比で２８
兆円増加した――等が原因とされている。
　２００４年度（平成１６年度）は、国債の新規発行３６兆６千億円
が予定されており、借金がさらに膨らむ見込み。この国の借金約７０
３兆円に地方の２００３年度（平成１５年度）末の借金２００兆円を
加えると、約９０３兆円に達し、１，０００兆円に近づいているわけ
で、日本はまさに借金漬けになっている。
　
　
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◆        「 不利なことを告げる義務 」   　   　◆
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　こんな裁判があった。建設材料販売のＸ社は資金繰りに窮し、従業
員解雇や事業縮小をしていたが、これらの事情を告げることなくＹ商
社にセメントの仕入を申し込んだところ、Ｙ社はすんなりとセメント
を送付して来た。
　結果、代金は債務不履行になったが、Ｘ社が特別事情を告げなかっ
たことは詐欺罪になるとされ、刑事責任が問われた。しかし最終判断
は、「事情を告知する法律上の作為義務ありとは認め難い」とされた。
　売り込みの営業を経験してみれば分かることであるが、商品の長所
はやや大きめに、欠点はやや小さめに（又は触れない）言うものであ
る。況して、相手から聞かれない限り、自己の会社の経営がピンチで
あることなどは話さない。たとえ聞かれても、「まあまあです」程度
に答えるであろう。
　ブティックなどにおいて、お客様が試着して「どう、似合うかしら」
と尋ねた場合、ほとんどの店員は「とても良く似合います」と答える。
少なくとも、この時のお客様が同意を求めるような表情であれば、
「似合いません」とは絶対言えないであろう。
　前掲の裁判例は極端である。しかし、商取引でも積極的な嘘をつく
事は許されないが、こちらが不利なことを告げなかったような場合は、
必ずしも責任は問われない。

参院選各党マニュフェスト ―『 税の公約 』

■■ Weekly Fax News 331 ■■

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（１）「 参院選各党マニュフェスト ―『 税の公約 』 」

（２）「 意欲を高める気分転換 」    

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◆ 「  参院選各党マニュフェスト ―『 税の公約 』 」 ◆
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　平成１６年７月１１日の投票日に向けて参院選がスタートしている
が、各政党のマニュフェスト等の「年金・社会保障」、「経済・金融」
の分野から税関係の公約等をピックアップしてみた。
　＜年金・社会保障＞【自民党】◇自民、民主、公明の３党合意に基
づき、年金の一元化問題を含む社会制度全般のあり方について一体的
な見直しを行い、２００７年３月の結論をメドに検討する◇２００４
年中に（１）中期的観点からの社会保障給付費の目標（２）税・保険
料の負担給付（３）公的に給付すべき範囲（４）社会保障の各制度間
の整理（５）制度運営――などの論点を整理する【民主党】◇年金制
度を一元化する。収入に応じた「所得比例年金」と、年金目的消費税
を財源として一定額の給付を保障する「最低保障年金」からなる制度
を創設する◇社会保険庁を廃止し国税庁と統合した「歳入庁」を創設
し、税金と保険料の徴収一元化体制を確立する【社民党】◇月８万円
の基礎的暮らし年金を全額税方式で２０１１年に導入し、その上に所
得比例年金を創設する【共産党】◇「年金・社会保障財源」を口実に
した消費税増税に反対する＜経済・金融＞【民主党】◇ローン利子所
得控除制度を創設する【社民党】◇飲食料品にかかる消費税額戻し金
制度を導入する。
　
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◆        「 意欲を高める気分転換 」   　   　◆
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　疲れたら休むことは当然であるが、何かをやろうという意欲の回復
は、ただ休むだけでは難しい。ふつう、人は同じことを繰り返すと退
屈するものである。時々、仕事の種類を変えたり、体操などをしたり
して気分転換をすることだ。
　しかし、日常の退屈はこの程度の気分転換で解決できると思うが、
営業などの成績が上がらず意欲が低下した場合は憂鬱な気分になる。
特に、営業の仕事などは努力量と成果がバランスしない場合が多く、
時の運に恵まれなければ長時間掛かった企画提案書などが無駄になる
ことも珍しくない。このような時は、意欲を高める別な気分転換が必
要であろう。
　意欲の回復は、坂道の上から大きな石を転がす時に最初の１回転に
大きな力が必要なように、先ずは思い切って行動に着手することであ
る。営業訪問に意欲を失った場合であれば、成果にのみ目標を置かな
いで、例えば訪問件数に目標を置いて行動してみる。目標を変えると
気分も変わるものだ。
　次に、意欲を高めるためには小さな成果と達成感を積み重ねること
である。努力をして少しでも成果が出れば、徐々に意欲が沸いてくる。
周囲から認められることによって、精神が安定して自分の行動に自信
も生まれてくる。

改正『 消費税のあらまし』― 税務署等で配布中

■■ Weekly Fax News 330 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 改正『 消費税のあらまし』― 税務署等で配布中 」

（２）「 Ｅメールによるクレーム処理 」    

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◆ 「 改正『 消費税のあらまし』― 税務署等で配布中 」 ◆
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  全国の税務署ではいま、平成１６年４月１日現在適用されている法
律に基づいて作成した小冊子「消費税のあらまし」（Ａ４版５５頁）
を配布している。
　消費税については、平成１５年度税制改正において（１）事業者免
税点の引き下げ（３，０００万円 →１，０００万円）（２）簡易課
税制度の適用上限の引き下げ（２億円 →５，０００万円）（３）課
税期間の特例の改正（１月期間の創設）（４）中間申告の申告・納付
回数の改正（年税額４，８００万円を超える場合、年１１回の中間申
告納付）（５）総額表示の義務付け――が行われているが、この小冊
子は、これらの改正を折り込んで解説が付されている。小冊子は、法
人の場合の簡易課税の適用関係について、基準期間平成１４年１０月
１日から平成１５年９月３０日のケースは、その期間の課税売上高が
５，０００万円を超えている場合には、簡易課税制度の適用が不可で、
５，０００万円以下であれば、適用可としている。また、「中間申告」
については、直前の課税期間の確定消費税額に応じて、（１）直前の
確定消費税額４８万円以下＝中間申告不要（２）同４８万円超４００
万円以下＝年１回（３）同４００万円超４，８００万円以下＝年３回
（４）同４，８００万円超＝年１１回としている。（４）の場合は中
間納付税額は、直前の確定消費税額の１２分の１である。　

　
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◆        「 Ｅメールによるクレーム処理 」   　   　◆
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　指導先のＡ社（時計・宝飾品販売店）の通信販売部門を訪れた時の
こと、若い社員がパソコンに向かって必死に考え込んでいた。理由を
聞いてみると、ネット販売で売った時計のクレーム処理をＥメールで
対応しているところだと言う。イライラした様子である。
　インターネットを利用して商品を購入するお客様は、クレームも大
抵Ｅメールで持ち込むと言う。当然のごとく、Ａ社としても同じ手段
で回答している。
　先の店員が扱ったクレームは度々ある内容で、画面で見た時計と宅
配された時計のデザイン（色彩）にズレがあるというものであった。
店員はＥメールのやり取りを既に５往復もしたと嘆いている。
　クレームの内容を確認してから、すぐ電話に切り替えることをアド
バイスしたところ、１回の電話で解決してしまった。今後は、Ｅメー
ル２往復のやり取りで解決しないクレームは電話に切り替えることを
マニュアルに追加した。
　Ｅメールで来るクレームは電話で直接話すよりも遠慮がないためか、
こちらから電話を掛けて説明することに恐怖感を持つこともあるよう
だ。また、Ｅメールの回答で解決した場合、より高度な？技能を駆使
したような自己満足をするのかもしれない。