OAG税理士法人埼玉／Weekly News

速度制御装置の装着費用 ― 修繕費に該当

■■ Weekly Fax News 305 ■■

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（１）「 速度制御装置の装着費用 ― 修繕費に該当  」

（２）「 事故に関する一法則  」

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◆　「 速度制御装置の装着費用 ― 修繕費に該当  」  ◆
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　東京国税局はこのほど、全日本トラック協会の照会に対し、「貴会
の見解のとおり、使用過程車に対する速度制御装置（スピードリミッ
タ）の装着費用は、修繕費として取り扱う」と文書回答を行った。
　同会の照会内容の概要は次のとおり。 「 道路運送車両の保安基準
（国土交通省令）が改正され、平成１５年９月１日から、車両総重量
が８㌧以上又は最大積載量が５㌧以上の貨物自動車の原動機は、速度
制御装置を備えなければならないこととされました。この規定は、現
在使用されている使用過程車についても、一部の適用除外車等を除き、
平成１５年９月１日から３年間のうちに順次適用されることとされて
います。このように、使用過程車についても速度制御装置の装着が義
務付けられましたが、速度制御装置は、使用過程車の使用可能期間の
延長又は価値の増加をもたらすものではなく、また、法令の規定に従
って速度制御装置を装着することは通常の維持管理の範囲内の行為で
あることから、速度制御装置の装着に係る費用は修繕費に該当すると
考えます。なお、新車を取得する場合は、取得価額を車両本体と速度
制御装置とに区別することなく、その全額を車両及び運搬具の取得価
額とします」。　
　
　　
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◆   　　　「 事故に関する一法則  」　　 　 　◆
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  医療事故などに関して、「ハインリッヒの法則」というものがある
そうだ（筆者は、講談社発行近藤誠『よくない治療、ダメな医者から
逃れるヒント』によって知った）。
　この法則は、事故で1人死んだ場合、同じような事故で負傷して生
存している人が２９人、あと少しで同じような事故にあいそうになっ
た人が３００人いるというものだ。
　医療事故ではないが、日常生活の致命的な事故や事件にも同じよう
な法則があるようだ。例えば、学校や公園などの遊具によって死んだ
人が1人いたとする。すると、同じような遊具で負傷して生存してい
る人が２９人ぐらい、あわや事故にあいそうになった人が３００人く
らいいる可能性がある。
　会社の日常業務の中にも、致命的な結果になるものはめったに無い
が、長い間には小さい事故やあわや生命や財産を失うような危険性に
あうことは珍しくない。
　致命的な事故にあわないコツは、小さい事故にあわない予防をする
こと、根本的にはあと少しで事故になるような危険行為をしないこと
である。交通事故が典型で、負傷を繰り返したり、負傷はしなくても
年中危険な運転をしたりしている人は、いつか致命的な事故にあう確
率が高いものだ。
　大事故の前には、大抵小さな事故や危険な前兆が発生している可能
性が強い。　

１５年分年末調整 ― その注意事項

■■ Weekly Fax News 304 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 １５年分年末調整 ― その注意事項  」

（２）「 コンサルタントの言葉  」

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◆　「 １５年分年末調整 ― その注意事項  」  ◆
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　平成１５年分の年末調整は、昨年と同様で特に改正点はないが、年
末調整を行うに当たっての注意事項をまとめてみた。
　（１）平成１５年度税制改正で、「配偶者特別控除のうち配偶者が
控除対象配偶者に該当する場合に適用される部分（配偶者控除と重複
して控除される部分）について、平成１６年分以後の所得税から適用
されない」という改正が行われているが、１６年分からであるため、
本年分（１５年分）は、従前どおり控除の適用が受けられる。つまり、
合計所得金額が１，０００万円未満の所得者と生計を一にする配偶者
の所得が７６万円未満（所得が給与所得のみである場合には、給与の
年収が１４１万円未満）であれば、その配偶者の所得に応じて配偶者
特別控除（最高３８万円）を、所得者本人の所得金額から今年も控除
することができる。
　（２）控除対象配偶者や扶養親族が本年の中途で死亡した場合でも、
本年分については配偶者特別控除や扶養控除などの控除は受けられる。
　（３）平成１１年以降の各年分の所得税について、年税額の２０％
（２５万円が限度）を税額控除する定率減税が行われている。これは、
本年分についても実施される。　

　　
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◆   　　　「 コンサルタントの言葉  」　　 　 　◆
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　簡易の立地調査を実施して、「採算の取れる見込みは８０％でしょ
う」と言うと、大抵の事業者が安心して決断する。ところが、「採算
割れの可能性が２０％あります」と言うと、心配そうな表情をして躊
躇する。
　医者の場合も、「手術の成功確率は８０％です」と言うと大抵の人
は応ずるが、「手術に失敗する確率が２０％あります」と言うと、多
くの人が迷うそうである。
　コンサルタントは経営者を励ましたり、時機を据えた経営決断を促
したりすることが主業務と思う。有能な経営者の基準を、「自信を持
ってすばやい決断が下せること」と考えるならば、経営者を指導する
コンサルタントの職務は、自信のある決断を促進することにあると言
える。
　経営者が新規企画の診断や評価を求めてきたときは、結論として成
功する可能性を明確に言うようにしている。この時点で、失敗する確
率には触れない。どんな良い企画も最初からケチをつけると、経営者
がやる気や夢を失う。問題のある企画は、成功の確率を低く言えば済
むことである。
　経営者が明るい顔で質問するように心掛けている。経営者から、
「先生、失敗する確率は」と心配そうな顔で質問されるより、「先生、
この企画の成功確率はどうですか」と意欲的な取り組み姿勢を望むか
らである。

特定口座の源泉税 ― 半年間で８０億円

■■ Weekly Fax News 302,303 ■■

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（１）「 特定口座の源泉税 ― 半年間で８０億円 」

（２）「 笑われる人間になる 」

（３）「 来年の確申期 ― 日曜日にも申告・相談受付け 」

（４）「 パートのやる気 」

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◆　「  特定口座の源泉税 ― 半年間で８０億円  」  ◆
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　平成１５年１月からスタートした「特定口座制度」における「特定
口座保管の上場株式等の譲渡所得等に係る源泉所得税の課税事績」が
このほど明らかになった。
　それによると、平成１５年１月から６月までの事績で、税額は総額
８０億円にのぼっている。国税局別では、東京国税局３５億７，８０
０万円、大阪国税局１４億円、関東信越国税局８億円、名古屋国税局
８億円、札幌国税局７，４００万円などとなっている。今後、特定口
座の利用が増えれば、源泉徴収の税額もさらに増える見込みだ。そこ
で、特定口座制度のポイントを改めてチェックしてみた。まず、特定
口座を開設するには、氏名、住所及び生年月日など記載した「特定口
座開設届出書」を証券会社の営業所に本意確認書類と共に提出し、記
載内容について確認を受ければ良い。「源泉徴収あり」を提出した場
合には、７％の所得税（平成１９年末まで、２０年以後は１５％）を、
証券会社が天引き、納付してくれるので課税関係はここで終了し、投
資家等は所得税の確定申告をしなくてもよい。前述の８０億円は、こ
の天引き税額である。一方、「源泉徴収なし」を選択した場合には、
証券会社から送付される「特定口座年間取引書」により、簡便に所得
税の確定申告をすることになる。

　　
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◆   　　　「 笑われる人間になる  」　　 　 　◆
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　「そんなことをすると他人に笑われるよ」親から、このように言わ
れて育った経験がある人は多かろう。大人になってからも、絶えず他
人から笑われまいと努力を続けていたように思う。
　ところが、周囲を見ると、事業を意欲的に運営したり、職場でリー
ダーシップを発揮したりしている人間は、笑われることを恐れていな
いようである。むしろ、何かに挑戦して笑われることを楽しんでいる
ようにも見える。
　会社など組織内において、この笑われることに対する態度は、上に
立つ者の対応如何に懸かっているようだ。上に立つ者が笑われること
を恐れなければ、部下たちも失敗を恐れずに挑戦できるというもので
ある。上司と部下が弱みを隠さず本音でコミュニケーションを図る最
大の機会になる。
　「笑われる人間になる」にも厳しい努力が要る。最初は、辛くて涙
が出るかもしれない。日頃から自分の弱みや欠点をよく知り（個性と
考えてよい）、他人がそれを見て笑ったら、一緒に笑って面白がるこ
とだ。本当の人間関係が生まれるだろう。
　前向きに生きるとは、どんな時も恥を恐れず何かに挑戦することだ。
それは、他人から笑われる人間になることを楽しむくらい広い心を持
つことにあるかもしれない。

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◆  「 来年の確申期 ― 日曜日にも申告・相談受付け  」　 　◆
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　時代が変わる。来年の所得税確定申告期中の２月２２日と２９日の
日曜日限りであるが、全国相当多数の税務署が開庁し、申告書の受付
けや納税相談を行うことになった。
　納税者にとってみれば、特定の期間中に税金を納める、あるいは還
付してもらう申告をしなければならないのだから、期間中は日曜日で
も税務署は開庁して欲しいというのが本当の気持ちかもしれない。来
年の措置は差詰め、こうした納税者の声に応える第一歩になるわけだ。
　平成１６年２月２２日と２９日に開庁し、確定申告の対応をするこ
とが決まったのは、「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、
愛知県、京都府及び兵庫県にある全ての税務署」である。国税庁では、
日曜日開庁の利用について「この日曜日の二日間は混雑することが予
想されますので、確定申告の相談が必要な方はお早めにお越しくださ
い。税務署にお越しの際は、なるべく公共交通機関をご利用ください」
と納税者に呼びかけている。また、その他の県（道）の税務署につい
ては、「県（道）庁所在地及び政令指定都市にある税務署がそれぞれ
県（道）内の納税者からの電話相談に応じる体制を敷く」としている。

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◆  　       「 パートのやる気  」　　 　 　◆
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　パートタイマーの人数が１千万人に近づいている。パートの増加に
伴って職場の年功序列も崩れ、パートの採用や定着についての悩みも
複雑で、しかも多くなっている。
　Ａ社（雑貨販売チェーン）は、店長と事務員以外の店員をほとんど
パートでまかなっている。店長は新卒から正社員として採用された人
が多いため、まだ２０歳代の人もいる。パートの年齢は区々だが、同
業店舗の経験を長く積んだベテランも珍しくない。
　本部からの相談で、若くてあまり能力のないパートは定着するが、
期待していたベテランほどすぐ辞めてしまうと言う。店長の言い分は、
すぐ辞めていく人は自信家が多く、店長の指示命令を守らないと言う。
　パートがやる気をなくす原因に、「正社員に見下す態度をされたと
き」「正社員の能力不足を感じたとき」などというものがある。正社
員（特に若い人）が組織上のリーダーシップ発揮に拘泥して、年長者
やベテランからの信頼を失うのである。
　「善く人を用いる者は、これが下となる」（老子）と言う。職場の
リーダーには、経験など真の職務能力を尊重する謙虚さが求められる。
Ａ社で言えば、たとえ若い店長であっても、真の職務能力を尊重する
謙虚さと人から学ぶ姿勢があれば、ベテランのパートがやる気をなく
すこともないであろう。

３０万円未満の少額資産 ― 固定資産税は課税対象

■■ Weekly Fax News 301 ■■

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（１）「 ３０万円未満の少額資産 ― 固定資産税は課税対象 」

（２）「 使命を果たす 」

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◆　「 ３０万円未満の少額資産 ― 固定資産税は課税対象  」  ◆
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　平成１５年度税制改正で中小企業向けの設備投資減税として、「中
小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」が
創設され、中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を取
得し、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には取得価額
の全額の損金算入（即時償却）ができるようになったが、この場合で
あっても固定資産税の面では、この取扱いに関する改正が行われてい
ないため、減価償却資産として申告する必要があることに留意する必
要がある。
　改正前における少額減価償却資産の損金算入制度は、（１）取得価
額１０万円未満＝取得した事業年度で全額損金算入（即時償却）ＯＫ
（２）１０万円以上、２０万円未満＝事業年度ごとに一括して３年間
で償却（３）２０万円以上＝法定耐用年数に応じて通常償却となって
いた。これに１５年度から取得価額３０万円未満の即時償却が加わっ
たわけである。従来の取得価額２０万円未満で一括償却を適用した資
産は、固定資産税は非課税となっているが、１５年度改正による３０
万円未満の即時償却資産は、固定資産税の課税対象になり、申告しな
ければならない。　
　
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◆   　　　「 使命を果たす  」　　 　 　◆
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　知人のご母堂の話である。この方は今も建設業を営む遠戚の者と結
婚したが、まもなく実父が亡くなり、実家の商売（菓子の製造販売）
を引き継ぐことになったのである。
　後継者が居ないため、子供のときから馴染んだ従業員にお願いされ
ると断ることが出来なかった。７人の従業員が再就職先を探す１年間
だけの約束で承諾したが、気がつくと４０年が過ぎていた。当時の従
業員は、独立するか定年になるまで勤めていた。
　結局、建設業を営む夫を支えながら実家の商売を経営してきた。当
初、今年こそは止めようと思って働いていた。しかし、数年経つと商
売が徐々に拡大し、取引先からも益々あてにされるようになった。
　それでも、前半の２０年くらいはいつ止めても惜しくないと思って
いた。ところが、息子（知人である今の社長）が大学を卒業して母親
の商売を手伝うと言ってから、商売に対する心境が一変したのである。
　後継者が決まると、先祖代々の家業を縁あってやってきたのは、自
分は次世代に引き継ぐ使命と運命を持っていたのではないかと考える
ようになったと言う。
　今、ご母堂は言う。この仕事のおかげで暮らしも成り立ち、息子も
生き甲斐を持って働いている。素直に自分の運命的使命を果たしたよ
うな気がすると言う。

保護預かり株式 ― 特定口座への移管は１２月迄

■■ Weekly Fax News 300 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 保護預かり株式 ― 特定口座への移管は１２月迄 」

（２）「 商店街の統一性と差別化 」

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◆　「 保護預かり株式 ― 特定口座への移管は１２月迄  」  ◆
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　新株式譲渡益課税制度を絶好の商機と捉えている証券会社はいま、
「特定口座の開設はもう、お済みですか」と特定口座の開設を投資家
に呼びかけているが、現時点で強調しているのが「現在、保護預かり
している株式を特定口座へ移管できるのは平成１５年末迄である」と
いうことだ。
　特定口座は、平成１５年１月から上場株式等の売却益の課税方法が
申告分離課税方式に一本化されたのに伴い、投資家等の申告事務負担
を軽減する目的で導入された制度である。投資家等が特定口座を開設
すると、証券会社が代わって上場株式等の譲渡損益を計算し、「年間
取引報告書」を作成し、投資家等が特定口座の源泉徴収アリを選択す
れば、証券会社が所得税の源泉徴収をするので、確定申告が不要にな
る。また、「源泉徴収ナシ」を選択した場合でも、投資家等は「年間
取引報告書」を利用して簡便に申告・納税することができる。
　ところで、（１）その証券会社で取得し、取得時より保護預かりを
継続しているもの（２）その証券会社に平成１３年９月末までに持込
み、保護預かりを継続しているものは、特定口座での管理を行う場合、
平成１５年１２月末までに証券会社へ「特定口座開設届出書」を提出
する必要があるので、注意が必要だ。　

　
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◆   　　　「 商店街の統一性と差別化  」　　 　 　◆
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　各地商店街の多くが売上低迷に苦しんでいる。もちろん、活性化に
日夜努力している商店街もたくさんある。歩道・街路灯・看板類・店
舗外観などの街並み整備や共同イベントの実施などに取組んでいる。

　ところが、これらの活動に参加しない店舗も増えつつある。従来は、
協力する時間がないなどの消極的理由で参加しなかったが、自分の店
舗（例えば、チェーン店）は独自の店舗外観やイベントを行うから必
要ないなどという積極的理由で参加しない。
　例えば、ある商店街で斬新な統一看板を出そうとした。メンバーの
半数は賛成したが、残りは自店の店舗差別化や創業精神などを理由に
拒絶した。役員が統一イメージによる商店街の集客増強策を唱えるが、
拒絶組は、各店が特徴のある店舗や商品・サービスを提供する方が大
事と主張する。
　これまでの商店街活動は、単に商店の売上増強策としてだけでなく、
地域住環境の整備や住民の各種利便性に貢献してきた。しかし、時代
の潮流は、ビジネス活動に直接関係ない負担はしたくない、余裕や関
心もなくなったという経営者が増えている。
　今後、商店街の整備や活動は、全体のイメージ統一を図りつつも、
むしろ各店の独自性発揮を奨励又は優先するような活動理念がもとめ
られるのではなかろうか。

会社法制の現代化要綱試案 ― 財務省が公表

■■ Weekly Fax News 299 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 会社法制の現代化要綱試案 ― 財務省が公表 」

（２）「 まめに働く人 」

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◆　「 会社法制の現代化要綱試案 ― 財務省が公表 」  ◆
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　法務省民事局参事官室はこのほど、「会社法制の現代化に関する要
綱試案」を公表した。
　「要綱試案」では、片仮名文語体で表記されている商法第２編と有
限会社等の各規定を平仮名口語体に直すとともに、商法特例法等をも
加えて、「会社法（仮称）」という１本の法律にまとめる考えを示し
ている。
　さらに、「会社法制の現代化」にふさわしい内容の実質的な見直し
も行うこととしている。
　「要綱試案」によると、株式会社と有限会社の規律の一体化が図ら
れる。さらに、譲渡制限株式会社について、現行の有限会社の機関に
関する規律に相当する規律の選択も認める。これにより、取締役会が
設置されないこと、取締役は一人で足ること、監査役の設置は任意と
なることなど、機関が大きく簡素化される。
　最低資本金は、（１）株式会社を有限会社と同様の３００万円に引
下げ（２）株式・有限ともに引下げ（３）規制を設けないという３案
が提示された。
　このほか、取締役の責任の見直し、会計監査人の代表訴訟対象化な
どが行われる。
　法務省では、同試案に対するコメントを１２月２４日まで求めてい
る。
　

　
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◆   　　　「 まめに働く人 」　　 　 　◆
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　「まめ」という言葉は、豆が転がるように健康で、惜しみなくよく
動き回るという意味である。
　会社の社長というと、一般にイスにゆったり座ったのんびりしたイ
メージを描くが、実は大抵の社長は相当動き回っているものである。
少なくても、中小企業の社長はそうである。
　ある中堅企業の研修会講師を引き受けたとき、駅まで迎えに来た人
がその会社の社長と分かり驚いたことがある。会場に着くと、司会進
行も兼ね、従業員に講師の紹介や研修テーマの目的などを説明してい
た。さらに感激したのは、研修会の翌日にその社長から直筆の礼状が
来たことだった。
　面識のある社長を基準にすると、優良企業の経営者はまめに働く人
が多い。まめに出かけて人と合う、まめに会合に出る。まめに手紙な
どを書く（電話、Ｅメールでもよい）、まめに部下と話す、まめに本
を読むなどである。まさに、体と心が一箇所に滞ることなく、豆のよ
うに動きが軽やかである。
　素直な社長は成功する人が多いという。このような人は、良いと思
ったこと（又は必要と思ったこと、意思決定したことなど）は直ちに
行動に移せるのかもしれない。無闇に疑ったり、一日延ばしにしたり
しない、まめに行動する社長は報われるようだ。

役員と自社間の取引 ― みなし譲渡に注意

■■ Weekly Fax News 298 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 役員と自社間の取引 ― みなし譲渡に注意 」

（２）「 お茶健康法と茶舗 」

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◆　「 役員と自社間の取引 ― みなし譲渡に注意 」  ◆
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　会社の役員等が自社に資産等を移す場合に注意しなければならない
税務上の取扱いに「みなし譲渡」の規定がある。
　みなし譲渡とは、所得税法第５９条に設けられている規定で、譲渡
所得の基因となる資産の移転が「無償」又は「著しく低い価額」で行
われた場合には、「時価」で譲渡があったものとみなし、個人（役員
等）の譲渡所得を計算するとした取扱いである。また、ここで言う「
著しく低い価額」については、所得税法施行令第１６９条に条文があ
り、「時価の２分の１未満であるかどうかで判断する」と定められて
いる。そこで、「時価」についての規定が気になるところだが、所得
税法には、時価について特に規定していない。「時価」はまさに客観
的な第三者取引によって決まると見ているわけだ。ただ、「取引相場
のない株式」の低額譲渡における時価評価の算定については、「法人
税額相当額を控除せずに算定する」などの制限が設けられてている。
　それでは、個人が２分の１を超えた価額で法人に資産を譲渡した場
合には、どうなるか、これは当然、通常の譲渡となり、譲渡損が発生
すれば、他の所得と損益通算ができる。　

　
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◆   　　 　「 お茶健康法と茶舗 」　　 　 　◆
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　緑茶を使った健康飲料が盛んになっている。大飲料会社の業績拡大
に貢献するほどである。しかし、お茶販売店（茶舗）の景気がよくな
ったと言う話はあまり聞かない。中国（宋国）に２度留学し、飲茶に
よる健康法を薦めた宋西禅師（１１４１～１２１５）は、『喫茶養生
記』の中で、次のように言う。「茶は養生の仙薬なり。延齢の妙術な
り。山谷之を生ずれば其の地神霊なり。人倫之を採れば其の人長命な
り」（訳：古田紹鉄氏）。現代では、緑茶にカフェインやビタミンＣ
があって、利尿効果、壊血病予防効果やガン予防効果などがあること
が分かっている。効果は宋西禅師の言うとおりで、お茶健康法に関す
る本も目立つようになった。
　健康ブームに乗って、加工食品・健康食品・木炭製品などが盛んに
売り出されるが、原料を供給している生産者や素材の販売店は恩恵が
少ないようだ。理論で言うと、付加価値生産性の効率が低いというこ
とだ。
　お茶販売店の中に、和風喫茶や和食店を兼営する店が増えている。
ギャラリーを設けて陶器・写真・絵画などの展覧会をしたり、琴・尺
八・ギターなどの演奏会をしたりする店もある。このような店舗に、
顧客は肉体面の健康よりも精神面の健康を求めて来店する。茶舗の付
加価値増強には、「憩い」という精神面のサービスも必要だ。

相続時精算課税 ― 申告準備と税額計算

■■ Weekly Fax News 297 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 相続時精算課税 ― 申告準備と税額計算 」

（２）「 プロの大死一番 」

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◆　「 相続時精算課税 ― 申告準備と税額計算 」  ◆
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　平成１５年分の贈与について今年度税制改正で導入された「相続時
精算課税制度」を選択する場合には、来年の相続税・贈与税の申告受
付期間（平成１６年２月２日～３月１５日）の終了までに「相続時精
算課税選択届出書」を添えて、贈与税の申告をしなければならない。
　相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算は、相続時精算課税
を選択した贈与者ごとに、その年の１月１日から１２月３１日までの
１年間に贈与を受けた財産の合計金額（課税価格）から、２，５００
万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場
合には、その金額を控除した残額）を控除した残額に、２０％の税率
を掛けた金額の合計額が贈与税額になる。例えば、子供が平成１５年
に１，５００万円、１６年に１，８００万円と、２年にわたり財産の
贈与を受け、相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算である。
１年目（平成１６年申告）の贈与税額は、１，５００万円から特別控
除額１，５００万円（２，５００万円のうちの１，５００万円）を控
除するので贈与税額はゼロになる。２年目（１７年申告）は、１，８
００万円から特別控除１，０００万円（２，５００万円－１，５００
万円）を控除した残額８００万円に２０％を掛けた１６０万円である。　

　
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◆   　　　「 プロの大死一番 」　　 　 　◆
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　コンサルタント・税理士・弁護士・医師など、専門職と言われる仕
事は、慣れるに従って決まった型に陥ることが多いものだ。
　例えば、コンサルタントは、油断すると経営分析や調査をして経営
指導（経営改善の手法や儲け方の指導）だけしているが、顧客は満足
していないことがある。指導は大事だが、取引先や顧客を紹介するこ
と、有利な商品や物件を探してくることも期待しているのである。「
儲け方を教える」だけでなく、「儲けさせる」ことも必要である。
　税理士や弁護士など専門知識を駆使する仕事も同様であるが、時に
は「大死一番」、規定の思慮分別を捨てて、全く違う方法で仕事に取
り組むことも求められる。
　最近、～支援センターが各地に作られ、一通りの相談（一種の指導）
だけであれば大抵は無料である。ところが、利用者が少なくて困るセ
ンターも一部あり、単なる相談や情報提供に満足していない人が多い
ようだ。
　プロの仕事であっても、顧客への企画提案・実施の支援・人脈の提
供などは当然、法規制の枠内において顧客開拓の営業活動を積極化す
べき時代になった。サービスのメニュー・料金・提供方法・接客法・
クレーム処理体制なども明確にすべきである。
　事務所や病院を構えて顧客を待っているだけでは、事業としての発
展は難しい。

廃止される５分５乗方式 ― 経過措置に注意

■■ Weekly Fax News 295.296 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 廃止される５分５乗方式 ― 経過措置に注意 」

（２）「 店舗の盗難防止コスト 」

（３）「 廃止される配偶者特別控除 ― １４年分の利用実態 」

（４）「 先を見る目 」

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◆　「 廃止される５分５乗方式 ― 経過措置に注意 」  ◆
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　平成１５年度税制改正で住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与
税額の計算の特例（いわゆる５分５乗方式）は、平成１５年１月１日
から平成１７年１２月３１日までの経過措置を講じた上で廃止される
ことになっているので、財産の移転を考える際に留意しておく必要が
ある。いわゆる５分５乗の特例は、一定の要件の下で、親等が子供に
住宅取得資金を贈与した場合には、５５０万円までの贈与資金に係る
贈与税を非課税とする制度である。平成１５年度改正で相続税と贈与
税を一体として課税する相続時精算課税制度が創設されたのに伴い、
廃止されることとなった。そのための経過措置としては、１７年１２
月末までは、この５分５乗方式の贈与特例を認めるというものである。
ただし、住宅取得資金等の贈与を受けた者が、その住宅資金等を贈与
した者からの贈与について既に相続時精算課税を選択している場合及
びその年のその者からの贈与について相続時精算課税選択書を提出し
ようとする場合には、この経過措置は適用されない。つまり、同一の
５分５乗方式と相続親からの贈与については、時精算課税制度の選択
適用になるということである。また、経過措置において、この特例を
選択した場合、その贈与した者からの贈与については、翌年以後４年
間の贈与については、精算課税を適用できないことにも留意しなけれ
ばならない。　

　
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◆   　　　「 店舗の盗難防止コスト 」　　 　 　◆
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　書店やコンビニなどの万引きが社会問題化している。警備会社のセ
キュリティシステムや防犯機器を駆使しても、なかなか容易には防げ
ないようだ。
　さらに深刻な盗難被害は、店舗の破壊による強奪である。知人の店
舗（宝石店）は、明け方間際に強盗グループに襲われ、店舗を破壊さ
れて約１億円の商品を奪われた。保険に加入していたので会社は存続
しているが、日々身の危険さえ感じているという。
　いくつかの事件を聞いて気づくことは、現行犯で逮捕しない限り被
害の回復は難しいことである。特に、強盗事件は事前調査や逃亡計画
まで用意し、後日犯人が捕まっても、商品が戻ってくることは稀であ
る。
　そこで、店舗は警備会社と契約をしてハード面（防犯監視カメラ、
特殊防犯ガラス・カギなど）、ソフト面（保険、防犯マニュアルなど）
の対策に経費と時間を注ぐことになる。売上の数％が防犯対策費で消
える。
　商品の被害はある程度保険でカバーできるが、防犯対策費は全てコ
ストである。国から補助金を頂きたいという人さえいる。
　マスコミに登場する書店経営者などが、万引き被害によって経常利
益が０か赤字になると言っていることもうなずける。昨今、盗難の発
生頻度によって黒字赤字に分かれるとは、経営者は実にやるせないだ
ろう。

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◆  「 廃止される配偶者特別控除 ― １４年分の利用実態 」　◆
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　平成１５年度税制改正で配偶者特別控除のうち控除対象配偶者（合
計所得金額３８万円以下の配偶者）について配偶者控除に上乗せして
適用される部分の控除が廃止され、平成１６年分以後の所得税から適
用されることになったが、このほど公表された「平成１４年分民間給
与の実態」によって、配偶者特別控除の利用実態を改めて見てみた。
「平成１４年分民間給与の実態」によると、１年を通じて勤務した給
与所得者で年末調整を行った者のうち、配偶者特別控除の適用を受け
た者は１，１６５万人であった。さらに、配偶者控除と併せて受けた
者は、１，１０５万人で、配偶者特別控除のみを受けている者はその
うちの６０万人（５．２％）にすぎない。そのほか、配偶者控除の適
用有無の観点から見ると、配偶者控除のある者は１，２６０万１千人、
同ない者は５１５万３千人となっている。要するに、多数のサラリー
マンが利用していた「配偶者特別控除」の大半が無くなり、今後、残
った配偶者控除についても、見直しのメスが入れられようとしている。
　政府税制調査会の中期答申（少子・高齢社会における税制のあり方）
は、「配偶者に対する配慮のあり方としては、家事や子育て等の負担
はどのような世帯形態でも生じる上、今後、共稼ぎの増加が見込まれ
るため、税制面で片稼ぎを一方的に優遇することは適当でない」と断
じている。

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◆          「 先を見る目 」         　◆
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　仏の世界には、百万年先が見えるという目を意味する「天眼通」が
あるが、我々には１年先も簡単には見渡せないものである。せめて、
この世の幾日か先が見えたらと思うが、実は一寸先もあまりよく分か
らない。
　商人が計画を立てる過程は、先を見通そうとする意欲の表現かもし
れない。よく経営者には先見性が必要と言われる。先見性の有無は、
先を見て行動しようとする「意思の強さ」や「先を判断する技法」な
どによって決定するようだ。
　ある経営者は、日頃から自分は先見性がないと嘆いていた。ところ
が、ある日の経営研修会で「短いサイクルで予定や計画をきめ細かく
立てることが、先見力向上の要諦である」ということを聞いて発奮し
た。
　この経営者は、自分の予定管理を徹底し、経営コンサルタントから
計画立案や職務の優先遂行技法などについて指導を受けたりした。す
ると、だんだん自分の会社の進むべき道が見えてきて、数期先の経営
成績や業界の景況が予想出来るようになった。
　人は、数歩先の道路状況を見ながら歩いていると言う。暗い夜道で
転び易いのは、これが難しいからである。暗い夜道でも、明かり（予
定技法など）を持ち、目を凝らせば数歩先は見えてくる。慣れてくれ
ば、周辺や遠くの町明かりも見えるかもしれない。

平成１４年分民間給与 ― ４４８万円(前年比1.4%減)

■■ Weekly Fax News 294 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 平成１４年分民間給与 ― ４４８万円(前年比1.4%減) 」

（２）「 後継者への遺言 」

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◆　「 平成１４年分民間給与 ― ４４８万円(前年比1.4%減) 」  ◆
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　国税庁はこのほど、「民間給与実態統計調査結果の概要」を明らか
にした。
　それによると、平成１４年１２月３１日現在の民間企業の源泉徴収
義務者数は３８０万４千件で、０．３％（１万件）減少している。こ
れに伴い、給与所得者数も前年より０．９％（４９万人）減少し、５，
２５６万５千人となった。平成１４年中にこれらの源泉徴収義務者が
支払った給与の総額は、２０７兆９，１３４億円で、前年より３．２
％（６兆８，０８１億円）減少している。給与の支払いの際に源泉徴
収した所得税額は９兆１７７億円で前年に比べ、５．０％（４，７２
２億円）少なくなっている。給与総額に対する税額の割合は、４．３
４％（平成になって最も割合が高かったのは、平成４年の６．１４％）
である。
　一方、「１年を通じて勤務した給与所得者」について、その実態を
見ると、平均給与は平均年齢４３．３歳で４４８万円（前年比１．４
％減）となっている。男女別の平均給与は、男性５４８万３千円（同
１．８％減）、女性２７７万７千円（同０．１％減）だ。平均給与を
事業所規模別にみると、従業員１０人未満の事業所においては、３５
４万円であるのに対し、従業員５，０００人以上の事業所では、５８
０万円になっている。　

　
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◆   　　　「 後継者への遺言 」　　 　 　◆
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　中小企業の後継者問題は種種あるが、株式（出資金）の相続につい
て感想を述べたい。Ｘ中堅企業の社長は遺言状の中で、自社の持ち株
（全株式の８０％、残り２０％は社長の弟の専務が所持）を長男と次
男（共に取締役）に平等に相続させた。後継者と思っていた長男は相
続時に驚きかつ大変不満だったが、正式な遺言状があったので我慢し
た。社長になった長男からの相談である。最初の５年程は仲良く業績
を伸ばしていたが、やがて弟が社長就任を希望して関係が悪化した。
株数が平等でどちらも決定権を持たず、なかなか結論がでなかった。
　ところが、弟が専務（叔父）を味方につけ、叔父を社長にして、自
分が専務になってしまった。
　遺言をするならば、一般に後継者の持ち数が多数になるようにすべ
きである（上記の例ならば、持ち株比率５０％超に）。遺言がなく、
平等な相続をする場合も、後継者は他の財産を譲り、後継者を望むな
らば株式をできるだけ多く相続するべきであろう。
　たとえ兄弟が仲良く経営していても、次世代（従兄弟同士など）に
なると持ち株比率によって実権が決まるものである。最近、昭和３０
年代頃に兄弟数人で平等に出資（または相続）し、後継者問題でもめ
ている中小企業が目立つ。後継者紛争の原因の一つに、平等の出資金
があるようだ。