OAG税理士法人埼玉／Weekly News

確定申告期終了後１ヶ月が経過 ― 申告ミスに気づいた時の手続

■■ Weekly Fax News 272 ■■

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（１）「 確定申告期終了後１ヶ月が経過
                             ― 申告ミスに気づいた時の手続 」

（２）「 富と人の集まるところ 」

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◆　「 確定申告期終了後１ヶ月が経過
                      ― 申告ミスに気づいた時の手続 」　　◆
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　平成１４年分所得税の確定申告期が終了して１ヶ月以上が経過して
いるが、申告内容に誤りがあることや申告するのを忘れていたことに
気づいたときには、必要とされる手続を早急に行うことが大切だ。
　先ず、税額を多く申告していたことに気づいたときは、どうするか。
この場合は、「更生の請求」をして正しい税額に直してもらうことが
できる。この更生の請求ができる期間は、原則として、確定申告期限
から１年以内である。（平成１４年分所得税の期限は、１６年３月１
７日、同消費税は１６年３月３１日）。税務当局では、更生の請求手
続について「税務署又は国税庁のホームページに用意してある『更生
の請求書』に、既に申告した金額と訂正すべき金額などを記入して、
所轄の税務署に提出してください。税務署が請求内容を正当と認めた
ときは、納め過ぎの税金を還付します」と言っている。一方、税金を
少なく申告していたことに気づいたときには、「修正申告」をして当
初申告額との差額を納めなければならない。税務当局は、修正申告に
ついて「修正申告はなるべく早めに。遅くなるほど延滞税の日数が増
えるほか、税務署の調査を受けた後で修正申告したり、税務署の更生
を受けたりすると、過小申告加算税又は重加算税がかかります」とし
ている。さらに、申告を忘れていたときには、延滞税を添えて期限後
申告をすることになる。
　
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◆　　　　　「 富と人の集まるところ 」　　　 　◆
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  商売人との雑談でよく話題になることに、「どうすれば金持ちにな
れるのか」というものがある。それぞれ見解があるが、どうも全員納
得いく原則がなかなか出てこない。そこで、筆者は貧乏になる原理原
則から話すことにしている。二宮尊徳（金次郎）の理論に共感して受
け売りするものである。
　まず、「貧乏になる」原理である。人には、やるべき分相応の仕事
（勤苦と言う）と享受することが許される分相応の楽しみ（好楽と言
う）がある。勤苦を分相応よりも少な目に果たし、好楽を分相応より
多めに享受すれば、誰でも貧乏になる。
　次に、「金持ちになる」原理である。勤苦を分相応よりも多めに果
たし、好楽を分相応よりも少なめに享受すれば、誰でも金持ちになれ
る。この多め、少なめは１００を基準に、９９と１０１のように僅か
な差である。　人の集まるところも同様で、勤苦（例えば、義務以外
の仕事をする、他人に施しをするなど）を分相応よりも多めに果たす
ところに人は集まるようだ（人徳という）。
　吉田兼好も『徒然草』の中で、知り合いになりたい人として、「医
者、よく物事を知っている人、よく物をくれる人」を挙げる。分相応
以上の勤苦を果たすという、自発的な奉仕心を持った人（店舗、会社
と言ってもよい）は、誰からも歓迎されるのだろう。

精算課税制度を活用 ― 一時払での保険加入が脚光

■■ Weekly Fax News 271 ■■

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（１）「 精算課税制度を活用 ― 一時払での保険加入が脚光 」

（２）「 電話と時間泥棒 」

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◆　「 精算課税制度を活用 ― 一時払での保険加入が脚光 」　　◆
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　平成１５年度税制改正で「相続税・贈与税の大幅改正」が行われた
ことから、贈与税の特別枠を２，５００万円とする「相続時精算課税
制度」を活用し、一時払保険に加入する方法がクローズアップされて
きた。相続・贈与税の１５年度の改正は、（１）相続税の最高税率の
引下げと税率区分の縮小（２）贈与税の最高税率の引下げと税率区分
の縮小（３）相続時精算課税制度の創設（４）住宅取得資金に係る相
続時精算課税制度の創設（５）生命保険契約に関する権利の評価方法
の改正 ― 等が挙げられる。（１）は、最高税率が７０％から５０％
に引き下げられたものである。税率区分は、９段階が６段階になった。
この改正により相続人が配偶者、子供２人のケースで遺産総額が３億
円なら、改正後の相続税は、２，１４７万円で２５２万円少なくなる。
（２）では、改正後、最低税率の対象となる区分が２００万円以下
（改正前１０万円以下）となり、１１０万円の非課税枠を使うと課税
価格３１０万円を税率１０％（税額２０万円）で、２９０万円を無税
で贈与できる。（３）については、決して減税ではないが、相続が発
生しないケースであれば、贈与税の非課税枠が一気に２，５００万円
にアップしたとみることもできる。そこで、受贈者が２，５００万円
を一時払して１億円の保険に加入する方法も選択肢として脚光を浴び
てきたわけだ。

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◆　　　　　「 電話と時間泥棒 」　　　 　◆
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　事務所を設けて商売をしていると、電話による諸々の売込みがある。
こちらは自己の営業のために電話を引いているが、全く知らない人の
商売のために引いているような気がすることがある。
　問題は設備の浪費ではなく、売り込みに対応する時間の多さである。
こちらの都合を無視した繰り返し電話、お断りの返事に対する威圧的
な言葉遣いや態度など、仕事の能率が下がること甚だしい。電話に対
応するために掛かる時間の人件費を計算すれば、大変な金額になるで
あろう。
　売込みの電話だけでなく、職場や自宅に掛かってくる知人友人など
の電話にも問題がある。夕食中・仕事中、時間帯に関係なく電話を掛
けて長話する人がいる。電話を切ろうとしても、「久しぶりで話しが
尽きなくて」と言いながら、一方的にしゃべってくる。極端な場合は
時間泥棒と言いたくなる。
　電話は多かれ少なかれ相手の時間を犠牲にする。ビジネスの電話は、
「相手」に時間（人件費）というコストを要求することを考えるべき
である。ＦＡＸによる広告宣伝が増えているが、ＤＭと同様に都合の
良い時間に目を通すことが出来るからであろう。
　仕事に集中しているときに突然掛かってくる３分間の電話。その後、
仕事に集中出来ないで犠牲になる時間はその何倍だろうか。

見逃せない社会保険の改正点

■■ Weekly Fax News 270 ■■

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（１）「 見逃せない社会保険の改正点 」

（２）「 良い命令、悪い命令 」

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◆　「 見逃せない社会保険の改正点 」　　◆
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　４月以後、人事に関する変更が予定されています。保険料の負担増
になる事項もありますので、資金繰りの上でも、要チェックです。
総報酬制で企業もサラリーマンも負担増
　サラリーマンの場合、健康保険や厚生年金の保険料は、原則的には、
毎月の給料をもとに決められ徴収されています。
　この４月からは、「総報酬制」が導入され、賞与からも毎月の給料
と同じ料率で徴収しなければなりません。
【影響と対応は？】
・４月以降、厚生年金・健康保険の給与天引き分は減る（手取額は増
える）が、賞与の天引き分は増える（手取額は減る）ことになります。
この点を社員に周知させておく必要があります。特にボーナスの年収
に占める割合が大きい人は要注意です。
・賞与時は企業負担も増えるので、資金繰りを見直す必要があります。

◇中小企業の場合
　政府管掌健康保険に入っているところでは、次のようになります。
┌────────┬────────┬───────────┐
│                │    現　行      │  平成15年4月以降     │
├────────┼────────┼───────────┤
│厚生年金保険    │ 月収の17.35%   │月収及び賞与の13.58%  │
│                │  (労使折半)    │     (労使折半)       │
├────────┼────────┼───────────┤
│政府管掌健康保険│ 月収の8.5%     │月収及び賞与の8.2%    │
│                │  (労使折半)    │     (労使折半)       │
├────────┼────────┼───────────┤
│賞与（3回以下） │   各 1 %       │         ―           │
│                │                │                      │
└────────┴────────┴───────────┘

　夏期賞与に１社員に50万円支給した場合の例　                
┌──────────────┬──────────────┐
│          現　   行         │       平成15年4月以降      │
├──────────────┼──────────────┤
│  厚生年金と健康保険料は、  │  本人及び会社ともそれぞれ  │
│  本人及び会社ともそれぞれ  │  ５万４千円程度の負担      │
│  ４千円程度の負担          │                            │
└──────────────┴──────────────┘

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◆　　　　　「 良い命令、悪い命令 」　　　 　◆
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　「最近の社員は、命令してもやる気がない。そのくせ、いちいち指
示を仰ぎに来る」これはある経営者の嘆きである。
　命令の仕方を尋ねると、担当の部署に行って「～を早くやれ」と命
令すると言う。１ヶ月しても何の反応もない場合があると言う。半年
以上してから結果報告があり、命令した経営者が忘れていることがあ
ると言う。その経営者は、「もう命令することに疲れました」と少々
投げやりになっていた。
　重大な命令は、必ず担当者（責任者）と期限を明確にすべきである。
組織の命令系統にもよるが、責任者を明確にして命令しないと、実行
の経過を報告する担当者がいないことになる。統括する者がいないか
ら、命令者に細かい指示を仰ぐことになる。
　二番目の期限を明示することは絶対である。期限のない仕事は、後
回しになるか、何もせずに放置されるかである。「今日の３時までに」
「今週の金曜日までに」「今月の２０日までに」などと表現し、「２，
３週間で」「なるべく早めに」「暇な時間を見つけて」などという曖
昧な表現は避けるべきである。
　命令・実行・報告は一体である。実行や結果報告の首尾は、命令の
良否によると言える。経営者は、命令を受ける部下の立場を理解し、
命令の基本技法を一度正確に学ぶ必要があろう。

契約書等の印紙税 ― 貼り誤ったら還付手続きを

■■ Weekly Fax News 269 ■■

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（１）「 契約書等の印紙税 ― 貼り誤ったら還付手続きを  」

（２）「 素直な人 」

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◆　「 契約書等の印紙税 ― 貼り誤ったら還付手続きを 」　　◆
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　４月は年度替りで契約の更改等が行われることが多いが、その際、
取り交わす契約書に貼付する印紙税の取扱いに注意しなければならな
い。
　請負契約書等は、金額の多寡によって、印紙税の金額も高額になる。
例えば、請負に関する契約書で「契約金額の記載のある契約書」に貼
付する印紙税の税率は、契約金額が１００万円以下なら１通につき２
００円だが、契約金額が１千万円を超え５千万円以下のものとなると
印紙税は２万円に跳ね上がる。この位から上の金額になると、文書に
印紙を貼付してから印紙の貼り間違いをしたことに気づいた場合には、
当然、印紙税の還付手続きが必要になってくる。税務の取扱いでは、
印紙税の還付手続について、「印紙税の過誤納金のうち、印紙の貼り
付け、税印又は納付印の押捺の方法によったものについて還付を受け
ようとする者は、文書の種類、納付税額、過誤納税額等の所要の事項
を記載した印紙税過誤納確認申請書を、過誤納となった文書の作成地
（納税地）の所轄税務署長に提出するとともに、その際、過誤納とな
った事実を証明するためのものとして、印紙を貼り付け、税印を押し、
又は納付印を押した過誤納の文書、印紙税を過誤納付したことを証す
る領収書等を提示して、その過誤納の事実の確認を受けなければなら
ない」としている。                          　　

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◆　　　　　「 素直な人 」　　　 　◆
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　取引先の社員たちと読書談義をしている時のこと、「俺は本を読む
といらいらする。勝手なことを書いていても反論が出来ず、大抵途中
で放り出す」という社員がいた。
　後でその社員の直属上司から、「あの社員は、何か教えても、仕事
を命じても必ず反論する。注意すると、一日ふくれている」という話
を伺った。職場成績が悪く、同僚やお客様とのトラブルが多いという。
　中堅企業の経営者などと話していて、時々驚くことがある。当方の
話を聞きながら、必死にメモを取っているのである。どんな小さな情
報でも聞き漏らさないようにしている。こちらもつられて、正確に伝
えられるように真剣に話すことになる。その態度に感激して、出し惜
しみせず最大級の情報提供に努めることになる。
　仕事や日常生活において、自分の能力だけで出来ることは、全体の
１割もないであろう。９割以上のあらゆる助けがあって、「独立した
生活」が可能になるのである。独立心とは、人の助けを素直に受け入
れた後に生まれるものである。
　素直な態度で対応できない成人は、外見は意見が多いようでいなが
ら、本当の自我が確立していないのかもしれない。性能の良い機械が
静かなように、成長を続ける人は穏やかで素直な心を持っている。

３０万円未満の即時償却制度 ４月１日の取得から適用

■■ Weekly Fax News 268 ■■

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（１）「 ３０万円未満の即時償却制度
                           ４月１日の取得から適用  」

（２）「 手紙は働く 」

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◆　「 ３０万円未満の即時償却制度
                           ４月１日の取得から適用  」　　◆
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　平成１５年度税制改正で創設された「３０万円未満の少額減価償却
資産は取得時に全額損金算入できる少額減価償却資産の損金算入特例
制度」は、平成１５年４月１日からの「取得」について適用される。
　この改正は、「中小企業者等が、平成１５年４月１日から平成１８
年３月３１日までの間に、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取
得した場合には、取得価額の全額の損金算入を認める」というもので
ある。
　これまでの少額減価償却資産の損金算入制度は、（１）取得価額１
０万円未満＝取得した事業年度に全額損金算入（即時償却）ができる
（２）取得価額１０万円以上２０万円未満＝事業年度ごとに一括して
３年間で償却（残存価額なし）することができる（３）取得価額２０
万円以上＝法定耐用年数の区分に応じて減価償却する―とされていた。
これが１５年度改正で取得価額３０万円未満の少額資産は即時償却が
認められ、３０万円以上のものだけを耐用年数に基づき、減価償却す
ればよいことになったわけである。そのほか、中小企業関係の１５年
度改正では、自己資本比率が５０％以下の中小法人（資本金１億円以
下）の同族会社留保金課税について「平成１５年４月１日から平成１
８年３月３１日までの間に開始する事業年度」について適用しないこ
ととされている。　

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◆　　　　　「 手紙は働く 」　　　 　◆
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　名刺交換などした後で、ハガキ（礼状）をもらったことがあるだろ
う。では、逆に知り合った人などにハガキを出す習慣があるだろうか。
　名刺交換をしたり、お世話になったりした人にハガキ（封書は例外）
を出しているが、百枚出しても返事は数枚である。返事を期待してい
るわけではないが、手紙を書く習慣が廃れていることを実感する。
　ところで、お礼のハガキなどを受け取った人はどんな印象や記憶を
持つかと言うと、電話やメールに比べて記憶に良く残るようである。
二度目に会った時、大抵の人が忘れずにハガキのお礼を言うのである。
会ったことが過去一回だけではなく、二回以上会ったような親近感を
示してくれる。
　ある時、「ハガキを読んで、もう一度会って話したくなりました。
経営の相談に乗ってくれますか」という経営者がいた。この縁でその
人と１０年以上続いているが、手紙は人の心情に訴える不思議な作用
があると確信している。
　場合によるが、相手が疑い深い人でも、手紙を書いて説明すると納
得が得られることがある。口頭や電話で説明するよりも、冷静に判断
してもらえるようだ。

平成１５年度 ― 税制改正はこうなる

■■ Weekly Fax News 267 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 平成１５年度  ―  税制改正はこうなる  」

（２）「 不意の仕事 」

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◆　「 平成１５年度  ―  税制改正はこうなる  」　　◆
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　財務省の平成１５年度税制改正案では、改正事項は大幅なものとな
っており盛りだくさんです。まだ国会で審議中ですが、中小企業関連
の主な事項を解説します。

【 即時償却の少額減価償却資産を３０万円未満に 】　
中小企業が、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、
取得価額全額の損金算入を認めるというものです。適用は、平成１
５年４月１日から同１８年３月３１日までの間に取得した場合です。

【 交際費課税のさらなる軽減 】
　交際費等の損金不算入制度について、昨年度に引き続き、次のよう
な軽減がなされ、適用期限が３年延長されます。①４００万円の定額
控除が認められる対象法人を資本金１億円以下の中小法人に拡大。
②定額控除額までの損金算入割合を９０％に引き上げる。

【消費税の免税点制度と
　　　　　簡易課税制度の適用上限を引下げ 】
　消費税の事業者免税点制度および簡易課税制度の適用条件が引き下
げられます。

〈 事業者免税点制度の適用範囲 〉
┌────────┬─────────┐
│現　行          │改 正 案          │
├────────┼─────────┤
│課税売上高      │課税売上高        │
│3,000万円以下   │1,000万円以下     │
└────────┴─────────┘

〈 簡易課税制度の適用範囲 〉
┌────────┬─────────┐
│現　行          │改 正 案          │
├────────┼─────────┤
│課税売上高      │課税売上高        │
│２億円以下      │5,000万円以下     │
└────────┴─────────┘

　適用は、平成１６年４月１日以後に開始する課税期間です。適用の
判定は、基準期間（法人：前々事業年度）の課税売上高によります。
なお、個人事業は、平成１７年度分からとなります。　　
　

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◆　　　　　「 不意の仕事 」　　　 　◆
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　忙しいと言っていながら、本来の注文が取れないで困ることが多い。
こんな時には、偶然舞い込む仕事に魅力的なものがない。電話で不意
に注文の問い合わせがあっても、あまり乗り気にならないような場合
がある。
　ところが、企画を持ってお客様のところを訪問している時など、お
客様から不意に、「今の提案は兎も角、実はあなたに頼みたい別の仕
事があったんですよ」という場合は、自然に体を乗り出している。不
思議なもので、このような仕事は必ず成約になり、成果も大きいこと
が普通である。
　机に座ってただ待っていても、良い仕事は来ないと言われている。
自分で考えて行動してこそ、成果のある仕事が取れる。この通りと思
うが、一体なぜだろうか。
　第一の理由は、依頼者は相手の意気込みを買うからである。仕事は、
前向きで、受身でない人に頼みたいものである。
　第二の理由は、電話などで突然問い合わせて来る人は、軽い気持ち
で聞くだけで、相手や必要予算などを決断していないことが多い。成
約にもたついたり、代金決済でトラブルになったりする。訪問した人
に直接依頼する場合は、すでに相手や必要予算を決断している場合が
多い。
　不意の仕事は、積極的に飛び込み獲得してこそ、思わぬ成果を生み
出すものである。

相続時精算課税制度― 評価額上昇財産の贈与が有利

■■ Weekly Fax News 266 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 相続時精算課税制度
                      ― 評価額上昇財産の贈与が有利  」

（２）「 店舗の進化 」

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◆　「 相続時精算課税制度
                      ― 評価額上昇財産の贈与が有利  」　　◆
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　平成１５年１月１日以後の相続・贈与により取得した財産に係る相
続税・贈与税に適用される「相続時精算課税制度」がスタートするこ
とになるが、法律の施行を前にこの制度にはどんな贈与が有利なのか、
探ってみた。　
  相続時精算課税制度は、平成１５年度税制改正に盛り込まれている
もので、法案が成立すれば、平成１５年１月１日以後の贈与から適用
になる。その概要は、「生前贈与について、受贈者の選択により、現
行の贈与制度に代えて、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、
その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計
算した相続税から、既に支払った贈与税額を控除することにより贈与
税、相続税を通算した納税を行うもの」である。贈与時の税率は、２
０％で贈与財産の価額から複数年にわたり利用できる非課税枠２，５
００万円を控除した後の金額に一律に課税される。ただし、この制度
の適用対象となる贈与者は、６５歳以上の親で、受贈者は、２０歳以
上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）でなければならない。
　ところで、この制度を利用して有利になる贈与は、（１）贈与した
財産が相続時までに評価額が増加するもの（２）収益を生む財産の贈
与―等が挙げられている。　　
　

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◆　 「 店舗の進化 」 　◆
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　江戸時代の商売を調べる機会があった。現在まで続いている業種もあ
れば、消えてしまった商売もたくさんある。
　例えば、立て場・茶店・茶屋。今のドライブインや喫茶店などに近い
ものであろう。立て場とは、馬引きが馬に餌をやったり、自分が飯を食
ったりした所のようだ。もちろん、今は町の中で見掛けない。
　喫茶店と言えば、３０年前の脱サラの花形であったが、従来型の喫茶
店は激減している。学生時代、朝から晩まで居られた喫茶店が夢のよう
である。今は、駅前ＦＣ店のスタンド式コーヒーショップで、１０分程
度の滞留である。実に早飲み、客の回転が良い。
　その他高級喫茶店、カフェレストラン、和風喫茶（日本茶や和菓子が
メニュー）、インターネットカフェ、漫画喫茶と、次々に登場する。業
界紙を開くと、毎月新しい型の喫茶店を発見する。いつ自分の店舗が廃
れるか、従来型の経営者は落ち着かない。
　この現象を「店舗の進化」と見るか、或いは「新業種の出現」と見る
かである。喫茶店で言えば、全てコーヒーその他のお茶を基にしている
から、単に店舗構造と運営システムの差に過ぎないという意見が多い。
筆者には、店舗の進化と言うよりも、利用世代の交替に思える。団塊の
世代としては、進化しない従来型でゆっくりしたい。　

総報酬制 ― ４月から実施

■■ Weekly Fax News 265 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 総報酬制 ― ４月から実施  」

（２）「 床屋と美容院 」

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◆　　　　　「 総報酬制 ― ４月から実施  」　　　　◆
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　この４月から、「厚生年金保険制度」が変わり、月給と賞与に同一
の保険料を適用する「総報酬制」が導入される。
　現行の制度では、保険料は、月給（報酬月額）に保険料率を乗じて
算出される。保険料率は、１７．３５％。これを労使で原則８．６７
５％ずつ折半している。賞与については、支給金額に対して、１％の
特別保険料（原則０．５％ずつ労使折半）により、徴収が行われてい
る。しかし、この現行制度は、次のような問題点があると指摘されて
いた。（１）被保険者間で、同一の年収であっても、賞与の年収に占
める割合により、保険料負担総額に差異が生じていた。特に給与水準
が高い人ほど年収に占める賞与の比率が高い傾向がある（２）年俸制
など導入され、月給と賞与の区別が不明確になってきている（３）給
付面では、月給だけを賃金として、在職老齢年金の支給停止額の計算
をしているため、同一の年収の年金受給者でも、年収に占める賞与の
割合で支給停止額が異なる状況が起きている。
　そこで、この４月から、賞与についても月給と同一の保険料率を適
用する総報酬制度が導入されることとなった。料率は、年間に負担す
る保険料が変わらないようにするため、「１３．５８％（労使折半６．
７９％）」に統一される。　
　

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◆　　　　　　　「 床屋と美容院 」　　　　　　　　 　◆
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　「床屋」というと、古い商売のような懐かしい郷愁をおぼえる。中
高年の世代から考えると、床屋（理容院）は楽しく雑談しながら整髪
してもらう所という、一種のリラックス空間をイメージする。
　ところが、最近の理容院では、あまり世間話などしなくなっている。
髪の仕上げ具合など必要なことは話すが、昔のように理容師と客が話
し込むような雰囲気ではない。お互いに元気がなくなっている。
　さて、理容院の施設数や理容師数は横ばいだが（約１４万ヶ所、約
２５万人）、美容院の方は、施設数と美容師数が着実に伸びている
（約２０万ヶ所、約３４万人）。男性も美容院に行く人が年々増えて
いる。これらの現象はなぜだろう。
　まず、美容院は美顔エステなど流行のサービスを取り入れたり、あ
らゆる髪型モデルを用意したりと、創意工夫の競争が盛んである。客
は、多少遠くても車で郊外の美容院まで行くし、電車で行くこともあ
る。
　理容院の客は、自宅や会社の近くを利用し、多少不満があっても同
じ所に行く。固定客中心だ。しかし、大きな潮流が変化している。客
全体が、理容院から美容院へ少しずつ移動している。美容院のパイは
拡大し、理容院のそれは縮小している。対策を考える時節になってい
るのではなかろうか。　 

ＰＭ減少装置 ― 費用は修繕費

■■ Weekly Fax News 264 ■■

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（１）「 ＰＭ減少装置　―　費用は修繕費  」

（２）「 老舗経営者の転機 」

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◆　　　　　「 ＰＭ減少装置　―　費用は修繕費  」　　　　◆
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　平成１５年１０月１日から実施される東京都のディーゼル車規制を
控えて、ディーゼル車の使用が多いトラック業界は、規制をクリアす
る黒鉛減少装置（ＰＭ減少装置）を装着するケースが増え、その費用
の取扱いが問題になっていたが、社団法人東京都トラック協会が東京
国税局に照会した結果、「修繕費とする」という回答をこのほど得た
ことが明らかになった。
　東京都のディーゼル車規制は、平成１５年１０月１日以降、初年度
登録から７年を経過したディーゼル車の都内での走行を禁止するもの
である。また、それ意外のディーゼル貨物車についても、クルマの型
式によって、ＰＭ減少装置を装着しないと走行が認められない。勿論、
排出基準をクリアしている天然ガス車やプロパンガス車を購入すれば、
無条件で走行できるが新車の購入は経費がかさむから、既存のクルマ
に３０万円から５０万円とされる装置を装着して、規制の適用を先延
ばしすることが行われるわけだ。
　この費用が修繕費に認められたのは、トラック業界にとって朗報と
言える。もし、資本的支出に認定された場合は、その費用をそのクル
マの償却残高に加算し、減価償却費として処理しなければならなくな
るからだ。　
　

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◆　　　　　　　「 老舗経営者の転機 」　　　　　　　　 　◆
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　Ａさんは８年前まで、関東の地方都市で質屋を営んでいた。今は、
宝飾品やバック類のリサイクルショップを経営している。
　２０年前くらいから、顧客が質屋からサラ金に行くようになり、客
数が減った。質草で金を借りに来るのではなく、いきなり品物を売り
に来る客が増えた。店頭を販売コーナーにしてみると、予想以上に売
れた。
　Ａさんの質屋は１世紀の歴史がある。商売の流れが変わったとはい
え、質屋を止める考えは全くなかった。
　ところが、たまたま東京の質屋で修行していた息子が帰郷すること
になった。Ａさんは息子の言葉にビックリした。
「俺は質屋はやりたくない。商品鑑定力を活かしてブランド物の中古
品を売るよ。」
　その時Ａさんは、未熟な若者の発想と思い無視したが、冷静になる
と気になった。
　質屋に来る客は少し暗い顔をしているが、ブラント品を売りに来る
客や買いに来る客は明るいのである。服装も洗練されている。
　今、Ａさんは息子の手伝いをしている。従業員２０人程度であるが、
その地方都市では最大のリサイクルショップになった。質屋を完全に
廃業した訳ではないが、売上は全体の１％である。
　Ａさんは、息子の決断に便乗した。自分だけでは決断できなかった
と思っている。
　 

配偶者特別控除の廃止― 妻の収入１０３万円以下に影響

■■ Weekly Fax News 263 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 配偶者特別控除の廃止
                      ― 妻の収入１０３万円以下に影響  」

（２）「 経営者の気持ち、社員の気持ち 」

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◆　　「 配偶者特別控除の廃止
               　    ― 妻の収入１０３万円以下に影響  」　◆
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　平成１５年度税制改正で、配偶者特別控除の上乗せ部分の控除が廃
止されるが、その影響を最も強く受けるのは、年間所得１，０００万
円以下で、配偶者のパート収入が年間１０３万円以下の所得者である
とされている。　「平成１５年度税制改正要綱」は、「個人所得課税」
の改正について「配偶者特別控除のうち控除対象配偶者（合計所得金
額が３８万円以下の配偶者）について、配偶者控除に上乗せして適用
される部分の控除を廃止する。（注）上記の改正は、平成１６年分以
後の所得税について適用する」としている。現行では、配偶者の給与
収入が１０３万円未満の場合、配偶者特別控除３８万円の適用があり、
さらに、配偶者の給与収入に応じて、次のような配偶者特別控除の上
乗せ控除が受けられる。
配偶者の給与収入額７０万円未満３８万円、
７０万円以上７５万円未満３３万円、
７５万円以上８０万円未満２８万円、
８０万円以上８５万円未満２３万円、
８５万円以上９０万円未満１８万円、
９０万円以上９５万円未満１３万円、
９５万円以上１００万円未満８万円、
１００万円以上１０３万円未満３万円、
１０３万円０円。
１５年度改正でこれらの上乗せ控除額が１６年分から廃止になるわけ
だ。配偶者の給与収入が年間１０３万円を超え、配偶者控除が受けら
れない所得者が受ける配偶者特別控除は廃止にならず、現行どおり
１６年分以降も適用される。
　

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◆　　　　　「 経営者の気持ち、社員の気持ち 」　　　　　 ◆
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  居酒屋でのこと。わかいサラリーマンが仲間と飲みながら会社での
不満を言い合っている。「ほんと、うちの社長ときたら、部下の気持
なんか全く分かってないから、嫌になる」「わずかな給料さえ払えば、
部下は何でも思い通りになると考えている」
　珍しい光景ではないが、苦笑いをしながら聞いていた。というのは、
経営者の飲み会に付き合うと、よく同じような話を聞くからである。
「近頃の社員は、仕事の厳しさが全然分かっていないんだから」「経
営者がどんな思いで、給料や仕事の確保に苦労しているか、考えたこ
ともないだろうね」
　両者の言い分を聞いていると、親子の愚痴に似ていると思う。「親
父は子供の気持ちを理解していない」という言葉を聞くが、では子供
は親の気持ちを理解しているのかというと、恐らく同じようなものだ
ろう。
　さて、ここで大事なことは、経営者も社員も自分の境遇と能力に応
じて反省し、自分の能力を向上させる努力ではなかろうか。仲間同士
で愚痴を言っても、自分の立場が正当化される訳でも向上する訳でも
ない。
　経営者も社員も、人間的に伸びるのは感情に流されず素直な心で反
省する人のようだ。不満を言い合っているうちは、人間の成長はない。
不満や愚痴を言う前に、一つでも改善のアイディアを探すことである。