OAG税理士法人埼玉／Weekly News

自動車税の軽課措置 ― １６年度の１年間

■■ Weekly Fax News 282 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 自動車税の軽課措置 ― １６年度の１年間  」

（２）「 経営のスランプ 」

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◆　　「  自動車税の軽課措置 ― １６年度の１年間  」   ◆
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　平成１５年度税制改正で「自動車税」について、二つの改正が行わ
れている。
　その一つは、「排出ガス及び燃費性能に優れた環境負荷の小さい自
動車について自動車税の税率概ね５０％軽減する」というものである。
軽課の対象になるのは、「低公害車」と「☆☆☆（最新排出ガス規制
より７５％以上性能がよい自動車）かつ低燃費車（ＬＰＧ車を含む）」。
これまで、軽課の対象とされていた「☆☆かつ低燃費」と「☆かつ低
燃費」は、対象外になる。また、規制値をクリアしている中古車の取
得や低公害車として名を馳せているハイブリット車も今回の軽課対象
にはならない。財務省は、このことについて「中古車を取得しても軽
課対象にならないのは、世の中に環境負荷の小さい車を普及させるの
が本税制の目的だからです。また、低公害車からハイブリット車が除
かれているのは、ハイブリット車は他の低公害車（電気自動車・メタ
ノール自動車・天然ガス自動車）と異なり、既に台数も多く、かなり
一般化していること、軽油を使用するハイブリット車には環境負荷の
大きなものの存すること等を考慮し、一般の自動車と同様に重・軽課
を行うこととしたためである。」と説明している。なお、１５年度改
正におけるこの軽課措置は、平成１５年度に新車規制登録された対象
車について、１６年度の１年間適用される。　

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◆   　　　「 経営術十八番 」  　　 　◆
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　受験生やスポーツ選手が不振になると、「スランプでねえ」などと
言う。スランプの意味をよく考えると、それまで調子良かった人が一
時的に悪くなることである。元々悪かった会社の経営が、さらに悪く
なってもスランプに陥るとは言わない。
　本来のスランプには、いろいろな原因がある。例えば、会社の成長
であれば、発展期から安定期にに入る時の現象である。差別化された
サービスなどによって起業し、時流に乗れば売上高が前期比３割、５
割の上昇は当たり前、従業員も次々に入社して日々の仕事が新鮮であ
る。
　ところが、一定のレベルに達すると、上昇率が小幅になり（例えば
同じ１の上昇でも１ →２よりも１００ →１０１の上昇率はずっと低
い）、成長に停滞を感じるようになる。
　人は全速力で走って、多少余裕を感じて後を振り返った時にスラン
プに陥ることがあるそうだ。安定を感じて、ふと退屈を感じた時と言
ってもよい。技術や知識の習得などにおいて、最初は砂が水を吸い込
むようであっても、ランクが上がるにつれて、次第に向上度が落ちる
ことがあるものだ。
　本来のスランプになったということは、一定レベルに到達したこと
を意味する。スランプ時の成長は、上昇率にこだわらず、小幅な前進
に満足する心掛けが大切である。

たばこ７月１日から値上げ 手持品課税の申告３１日が期限

■■ Weekly Fax News 281 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 たばこ７月１日から値上げ
                      
                      手持品課税の申告３１日が期限  」

（２）「 経営術十八番 」

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◆　　「 たばこ７月１日から値上げ
                      
                      手持品課税の申告３１日が期限  」　　◆
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　たばこ税が平成１５年７月１日から増税になった。その結果、主力
のマイルドセブン・ライトは、１箱（２０本）が２５０円から２７０
円と２０円アップした。
　増税分は、消費税を含めて１７．２２円である（たばこ税は１本０．
８２円アップ）。セブンスターなど８銘柄は、１箱３０円の価格引き
上げになっている。
　増税による便乗値上げが起きていると言われても仕方がない。厚生
労働省の調査では、「たばこの値段が１箱３００円になったら、たば
こをやめると回答した人が１６％いた」というから、安易な増税は、
たばこ愛好家の減少に拍車をかけ、結局、税収も期待できなくなる恐
れもあるわけだ。
　ところで、たばこの販売業者に対しては、平成１５年７月１日午前
零時の時点で在庫たばこに対する増税分の手持品課税が行われ、販売
業者等は、その税額について平成１５年７月３１日までに申告し、平
成１６年１月５日（月）までに納付しなければならない。税務当局は、
この申告・納付について「申告期限等から実際の納付期限までの期間
が、通常の申告等の場合に比べて比較的長いため、納付期限を失念し、
納付漏れ等となる事態が生じないよう配慮してほしい」と注意を喚起
している。　
　

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◆   　　　「 経営術十八番 」  　　 　◆
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　中堅企業の創業者と、その孫で三代目の若者が話している。三代目
も入社８年、次の定時総会で取締役になる予定だ。実は今、意外にも
創業者から「お前もどうやら半人前になれるな」と言われ、驚いてい
る。創業者は、経営者の心得を話し出した。
　「経営は、広く人間修行をしなければ長続きしない。昔の武家は武
芸十八番を学んだが、経営者ならば、経営術十八番だ」
　武芸十八番とは、剣・槍・短刀・手裏剣・抜刀・薙刀・鎖鎌・棒・
柔・弓・馬・砲・水泳等の術を言う。創業者は、これをヒントに、
「経営術十八番」と称して、次の１８項目の必要性を説明した。
　すなわち、（１）計画性（２）指導力（３）人徳（４）節約心
（５）忍耐力（６）行動力（７）バランス感覚（８）先見性（９）
勇気（１０）ユーモア（１１）読書（１２）謙虚さ（１３）礼儀作
法（１４）人脈形成（１５）家庭円満（１６）養生（１７）宗教心
（１８）師を持つこと、だと言う。仕入・販売・財務・商品知識等
は当然の知識であるが、経営者の根本的な資質能力ではないと言う。
　「経験上、経営術の中で一番難しかったことは何？」と三代目は
半分冷やかし気分で聞いた。創業者は少し表情を変えたが、やがて
にっこり笑い、「家庭円満だよ」と即答した。「家庭さえ円満でし
っかりしていれば、会社経営も何とか乗り切れるものさ」

芸能界“大御所”― 相次いで脱税摘発

■■ Weekly Fax News 280 ■■

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（１）「 芸能界“大御所”― 相次いで脱税摘発  」

（２）「 パートを平等に扱う 」

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◆　　「 芸能界“大御所”― 相次いで脱税摘発  」　　◆
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　芸能界“大御所”の脱税事件がこのほど、相次いで明るみに出た。
　今回、判明したのは「歌手北島三郎さんとその事務所の所得隠し」
と「日本舞踊西川流家元の西川右近家の所得隠し」。
　北島さんの申告漏れは、北島さんと芸能プロダクション「大野商事」
（東京都八王子市）、関連会社「三雅」（神奈川県川崎市）が対象。
北島さんは、個人所得の申告について、ステージ衣装などの経費を水
増ししていたこと、大野商事は、北島さん夫妻が代表取締役等を務め
ているが、正規の出演料とは別に受け取っていたリベートを別口座で
管理するなどして、申告から除外していたこと、また、「三雅」は、
北島さんの長男が代表取締役をしているが、後援会に販売したチケッ
トの手数料収入を申告から除外していたこと等がそれぞれ、指摘され
た模様だ。申告漏れ総額は、７年間で約４億円にのぼり、重加算税を
含め所得税約２億円が追徴されたようだ。
　一方、西川右近家（名古屋市千種区）の申告漏れは、舞台のチケッ
ト代金や名取資格の謝礼金などの現金収入の一部を除外していたもの
である。申告漏れ所得金額は６年間で約１億６千万円にのぼり、その
うちの１億３千万円が悪質な所得に認定され、所得税約８千万円の追
徴課税を受けた。　
　
　
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◆   　「 パートを平等に扱う 」   　◆
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　ある花屋で実際にあった話である。この花屋、スーパーの中に出店
するに当たり、主婦のパートを４人雇った。年齢や経験に関係なく同
じ時給にした。待遇に差をつけると、人間関係がおかしくなると考え
たからである。皆、張り切って入職した。
　ところが、１ヶ月を過ぎたころから、パートの表情や言葉遣いに和
やかさが失われた。陰でお互いに悪口を言うようになった。「なぜ、
あの人が経験５年の私と同じ時給なの」「花の名前から水揚げのやり
方まで私が教えているのに、なぜ同じ時給なの」など。原因は、お互
いに接客能力・商品知識・労働意欲などが分かってきたからである。
結局、能力の高いパート２人が早々と辞めてしまい、補充しても能力
の高いパートは定着しなかった。経営者は、「平等に扱っているし、
簡単な仕事なのに何の不満があるのだろう」と悩んでいた。
　以上は、ビジネスにおける平等感覚の誤解による失敗例である。又
はパート能力に対する認識不足かもしれない。正社員と同様、経験・
年齢・知識・労働意欲などによって、職務能力に高低がある。能力に
より待遇に差があることが、むしろ平等であろう。
　パートの戦力化ということが叫ばれているが、有能なパートを定着
させるためには、職務能力を反映した待遇が必要である。

たばこ増税 ― ７月１日に手持品課税

■■ Weekly Fax News 279 ■■

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（１）「 たばこ増税 ― ７月１日に手持品課税 」

（２）「 中小企業の賃上げ ― 平均で１．３５％ 」

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◆    「 たばこ増税 ― ７月１日に手持品課税 」    ◆
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　平成１５年度税制改正によるたばこ税の税率引上げが７月１日から
実施される。また、税務当局は、６月３０日までに市場に出荷されて
いるたばこに増税分（地方たばこ税分）を課税する「手持品課税」を
７月１日付で行う。
　１５年度改正によるたばこ税の税率改正は、国のたばこ税１，００
０本につき３，１２６円（改正前２，７１６円）、地方のたばこ税１，
０００本につき３，９４６円（改正前３，５３６円）となっている。
地方のたばこ税の内訳は、道府県たばこ税１，０００本につき９６９
円（同８６８円）、市町村たばこ税２，９７７円（同２，６６８円）
である。たばこ税の手持品課税は、平成１５年７月１日前に地方税法
第７４条の２第１項及び第４６５条第１項の売渡し又は同法第７４条
の２第２項及び第４６５条第２項の売渡し若しくは消費等が行われた
製造たばこを指定日（７月１日）に販売のため所持する卸売販売業者
等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が国のたばこ税
の手持品課税がなされる者であるときは、これらの者が卸売販売業者
等として製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみな
して、地方のたばこ税を課税するものである。この手持品課税をしな
いと、旧税率と新税率のたばこが混在し、たばこ購入者の税負担に不
公平が生じるからである。　
　
　
　
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◆   　「 中小企業の賃上げ ― 平均で１．３５％ 」   　◆
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　（社）日本経済団体連合会はこのほど、２００３年春季労使交渉妥
結結果を大企業と中小企業別にまとめ、公表した。
　それによると、大手企業の妥結結果は総平均で賃上げの妥結額は５，
３９１円、上昇率は１．６５％であった（加重平均、以下同じ）。前
年の５，２４９円、１．５９％よりも若干上昇している。
　製造業・非製造業別では、製造業平均が５，５６６円、１．７４％
の上昇、非製造業が４，８８９円、１．４０％の上昇となった。業種
別にみると、妥結額のもっとも高かったのは自動車で６，２１７円。
以下、食品の６，１８８円、造船の５，８９２円と続く。上昇率も自
動車が最も高く１．９１％である。
　一方、中小企業の妥結額は総平均で３，４６６円と昨年の３，６２
２円よりも大きく下がった。上昇率も１．３５％と前年の１．４１％
よりも下がった。
　製造業・非製造業別では、製造業が３，６６１円、１．４０％の上
昇、非製造業が２，７４６円、１．１４％の上昇と、非製造業の上昇
が鈍い。非製造業の上昇率が低いのは、運輸・通信が１，６４９円、
０．６９％の上昇、土木・建設が２，００１円、０．８０％の上昇に
とどまっているのが原因である。同じ非製造業でもガス・電気は、４，
６３１円、１．７１％の上昇と全業種中最も上昇している。

日本経団連調査 ― 昨年の賞与は夏・冬とも減少

■■ Weekly Fax News 278 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 日本経団連調査 ― 昨年の賞与は夏・冬とも減少 」

（２）「あと」が決め手

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◆「 日本経団連調査 ― 昨年の賞与は夏・冬とも減少 」◆
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　（社）日本経済団体連合会はこのほど、会員企業など２，１４８社
を対象にした２００２年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」を公表
した（回答３３６社）。
　それによると、組合員平均の２００２年夏季賞与支給額は６９万１，
７３５円、冬季賞与は７１万２，５２４円。対前年度比は夏季がマイ
ナス５％、冬季がマイナス４．５％。
　役付非組合員の場合、夏季賞与１２２万８，８４０円、冬季賞与１
２４万７，８９９円で対前年度比は夏季マイナス５．６％、冬季マイ
ナス４．４％となっている。
　組合員の状況を産業別に見ると、夏季賞与では製造業が対前年度比
マイナス６．４％、非製造業マイナス２．８％となっており、冬季賞
与は製造業マイナス４．７％、非製造業マイナス４．２％となってい
る。
　また、考課査定の幅については、組合員で「±２０．１％～３０．
０％」とする企業が１５．７％と最も多く、次いで「±５．１％～
１０．０％」が多かった。査定幅が±５％以内はわずかに１２．９％
で、査定によりかなりの格差がつくことがわかる。なお、役付非組合
員で最も多かったのが「±２０．１％～３０．０％」で２４．４％を
占めた。
　なお賞与総額（原資）の決定に際し、「業績リンク方式」を取り入
れている企業は３０．２％であった。　　
 
　
　
　
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◆   　    「あと」が決め手 　    　◆
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　本を読むとき、筆者はまず「あと書き」から読む。経験上、「まえ
書き」よりも「あと書き」の方がおもしろいからだ。「まえ書き」は
礼儀正しく、本文への儀式のようなものであるが、「あと書き」には
筆者の本音やこぼれ話が書いてあることが多い。
　人の交際も、これに似ている。例えば、何か頼みごとに来るときは、
大抵の人が丁寧な態度をするものである。ところが、終了後のお礼と
なると、人により区々である。お礼の電話やハガキなどをすぐ寄こす
人、お礼を言いにわざわざ訪ねてくる人、全く音沙汰無い人など、本
当に区々だ。当然、全体の印象は、あとの態度で決まる。
　人との付き合いが始まるかどうか、継続するかどうかも、知り合う
まえよりも知り合ったあとの態度が決め手になるようだ。会議やパー
ティーで出会ってどんなに親しく話しても、終了後音信不通では交流
の発展はない。名刺交換後、直ちにハガキを下さる方が稀にいるが、
心から敬服する。
　筆者の知り合いで、知り合ったあと直ちに、会合の席などで話題に
なった資料や本を送る習慣のある経営者がいる。その人の人脈の豊富
さは驚くほどである。
　花木は植えることよりもあとの手入れが大切のように、人との付き
合いも知り合ったあとの配慮が決め手になるものだ。

雇用保険法が改正 ― 保険料アップは１７年度から

■■ Weekly Fax News 277 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 雇用保険法が改正 ― 保険料アップは１７年度から」

（２）「 消費税総額表示 ― その詳細規定が明らかに 」

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◆「雇用保険法が改正 ― 保険料アップは１７年度から 」◆
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  改正雇用保険法が成立し、施行されている。
　今回の改正は、給付と負担の両面から雇用保険制度の見直しが行わ
れる大幅なものになっているため、その内容のチェックが必要だ。
　先ず会社として影響のある改正は、保険料の引き上げ。失業手当に
かかわる分は、現行の月収１．４％（労使折半）は２年間据え置き、
平成１７年度から１．６％（同）に引上げられる。
　一方、給付面の改正を見ると、「失業手当」は、（１）正社員とパ
ートの２本立てだった給付日数基準が一本化された（２）３５～４４
歳の会社都合離職者にうち、保険加入期間が１０年以上の人に対する
給付日数が３０日増加されたことが挙げられる。
　「再就職促進」関係では、給付期間を３分の１以上残して再就職す
るか一時的に働いた人に、失業手当の一部を給付する「就職促進手当」
が創設されている。「高年齢層」関係では、６０歳時に較べ、賃金が
１５％を超えて下がった時点で支給を開始していた高年齢雇用継続給
付（下がった賃金への上乗せの給付）の支給開始要件を「２５％超」
にする。また給付率は、下がった賃金の ２５％から１５％に引下げ
る、などとしている。
　
　
　
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◆　「 消費税総額表示 ― その詳細規定が明らかに 」　 　◆
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　平成１６年４月から義務付けられる「消費税総額表示」の細かな規
定が明らかになってきた。
　国税庁では、この価格表示について「対象となる表示は、商品本体
による表示（商品に添付又は貼付される値札等）、店頭における表示、
チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる
価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるもので
あるかを問わず、総額表示義務の対象になります。口頭による価格の
提示は、総額表示義務の対象になりません。また、価格が表示される
場合としては、商品等の選択時（値札等）と代金の決済時（レシート
等）がありますが、総額表示義務の対象となるのは『商品等の選択時
の価格表示（値札等）』です」と説明している。
　具体的な総額表示方法について、税込み価額１０，２９０円の商品
例について見てみよう。（１）１０，２９０円（税込）（２）１０，
２９０円（本体価格９，８００円）（３）１０，２９０円（うち消費
税等４９０円）（４）１０，２９０円（本体価格９，８００円、消費
税等４９０円）の表示であれば、いずれも「ＯＫ」だ。なお、メーカ
ー等の「希望小売価格」は、総額表示の対象にはなっていない。一方、
肉の量り売りの単価や不動産の仲介手数料は総額表示の対象である。

３種類の消費税改正チラシ ― 税務署で配布中

■■ Weekly Fax News 276 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 ３種類の消費税改正チラシ ― 税務署で配布中 」

（２）「 読書によるヒント 」

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◆「３種類の消費税改正チラシ ― 税務署で配布中 」◆
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　全国の税務署はいま、３種類のチラシを作成・配布し、平成１５年
度消費税の改正内容を広報している。
　このチラシのタイトルは、「消費税が変わります」というもので３
種類とも同じだが、対象者別にタイトルが色分けされている。赤色は、
「新たに課税事業者となる方へ」、青色は、「簡易課税制度を適用し
ている事業者の方へ」、黒色は、「簡易課税制度の適用を受けていな
い事業者の方へ」となっている。赤色のチラシでは、「事業者免税点
が引き下げられます」とし、「納税義務が免除される基準期間におけ
る課税売上高の上限が１，０００万円（現行３，０００万円）に引下
げられること」を広報し、その適用関係について「この改正は、平成
１６年４月１日以後開始する課税期間から適用されます。したがって、
個人事業者は平成１７年分から、事業年度が１年である法人について
は平成１７年３月決算分から適用されます」と述べている。また、ポ
イントとして、「平成１６年４月１日以後最初に開始する課税期間の
直前の課税期間（事業年度が１年である法人については平成１６年３
月決算分から１７年２月決算分まで）において納税義務が免除されて
いた事業者が、平成１５年１０月１日から１５年１２月３１日までの
期間の課税売上高を４倍した金額を基準期間の課税売上高とすること
ができること」を挙げている。　　
　
　
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◆　　　　　「 読書によるヒント 」　　　 　◆
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　人は目的意識を持って読書をすることもあるし、単に興味によって
読書をすることもある。特に後者の場合、偶然読んだ本によって商売
上のヒントを得たり、世渡りの哲学を得たりすることもある。
　例えば、療養中に読んだ宗教書に奮起して大事業を起こした事業者
の話や、商品開発に悩んでいる時に偶然読んだカラクリ人形の仕組み
にヒントを得て新商品を作った技術者の話などを聞いたことがある。
有名な話だけでなく、各人にも同じような経験があるのではなかろう
か。
　ところで、大きなヒントはどんな場合に得られるのだろうか。例え
ば、一生涯続くような健康法を掴むのは、どのような状況の時か。お
そらく、自分か家族が健康に悩んだ時であろう。読書による何かのヒ
ントは、深く悩み真剣に読んだ時に得られるものである。商売や人間
関係の悩みなど、あらゆる問題が同様の時であろう。
　さらに言えば、読書によるヒントは、日頃から愛読書（座右の書と
も言う）を持つことによって確実に得られるのではなかろうか。悩み
が発生してから関係の本を読んでも、的確な解決策が掴めるとは限ら
ない。
　何か問題が発生したら、「あの書物にはどんなヒントがあるか」と
すぐ思い浮かべる本が愛読書であり、最も信頼できる。

１４年分高額納税者 ― 第１位は金庫株の自社売却

■■ Weekly Fax News 275 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 １４年分高額納税者 ― 第１位は金庫株の自社売却 」

（２）「 職場に定着しない人 」

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◆「 １４年分高額納税者 ― 第１位は金庫株の自社売却 」◆
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　全国の税務署はこのほど、平成１４年分高額納税者を公示した。
　公示されたのは、所得税の納税が１，０００万円を超えた７万５，
３７５人（対前年比約４，４００人減）。１４年分の所得税確定申告
をした人は、約６８６万８，０００人（同２０万９，０００人減）で、
所得税の申告と高額納税者の公示状況に不況の影がくっきりと現れて
いる。
　高額納税者の顔ぶれも、土地長者が減少している。株式譲渡の高額
納税者もいわゆる株式売買でなく、別のスキームで自己関連株を動か
した人が結果的に高額所得を得て納税した人が目立っている。高額納
税者番付で全国一位となった橋本弘氏（全薬工業会長、東京、１７億
５１０万円）は、解禁された「金庫株」を活用し、自社株３０万株を
自社に売却した所得が高額納税の元になっている。金庫株の制度は、
一昨年に商法が改正され、企業が自社株を市場から買い戻し、いわゆ
る金庫株として保有することが認められるようになったものだ。商法
の改正で、経営者が抱えている自社株を自社に買い取らせ、身軽にな
ることが可能になったわけだ。一方、高額納税者全国１００位以内に、
ストックオプション絡みで所得を得たと見られる外国人５名が入って
いる。ビジネス面では、コンサルタント２名が入っているのが注目さ
れる。　
　
　
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◆　　　　　「 職場に定着しない人 」　　　 　◆
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　ある洋品店店主の嘆きである。パートを雇い、初歩から仕事を教え
ても、一通り仕事を覚える３ヶ月後ぐらいに皆やめてしまうという。
なぜ定着しないのか。
　原因は時給と労働意欲の低さにあるという。入職時の時給は適正相
場と思っているが、やがて一人前になると仕事が厳しくなり、新米と
比較して時給の低さを意識するようになるらしい。何十円か高い時給
をもらうよりも、職場を転々として楽な仕事を続けていたいというこ
ともある。
　このような職場では、店員の教育訓練に力を入れるほど定着率が悪
くなる場合がある。決められた時間だけ気軽に働きたいという人は、
高度な接客を期待されると重荷になるのである。
　パートは、報酬や地位などの待遇を長期的に判断することが難しい
と言われる。今の待遇が全てであって、時給や地位が頭打ちになれば、
特定の職場に定着しない。
　近年職場におけるパートの比重が年々高くなり、パートの戦力化に
よりリーダーたるパートの負担が増している。しかし、給与待遇をそ
のままにして、戦力として期待しても、経営者が思うようには働いて
くれない。経営者の都合だけで教育するのではなく、なぜパートとし
て働くことを選択しているのかを理解することが必要である。　

ゴルフ場利用税の非課税措置 ― 本人確認の手続が必要

■■ Weekly Fax News 274 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 ゴルフ場利用税の非課税措置 ― 本人確認の手続が必要 」

（２）「 開業相談の怪 」

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◆「 ゴルフ場利用税の非課税措置 ― 本人確認の手続が必要 」◆
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　平成１５年度税制改正でゴルフ場利用税の非課税措置が講じられて
いる。
　ゴルフ場利用税は、都道府県の重要な財源の一つで、平成１３年度
の税収は全国の総額で約７８９億円にのぼっているが、ゴルフ業界等
から、「スポーツに課税するのはおかしい」とする声があり、廃止要
望運動が展開されている税でもある。
　平成１５年度税制改正では、このゴルフ場利用税について、（１）
年齢１８歳未満の者のゴルフ場の利用者（２）年齢７０歳以上の者の
利用者（３）障害者のゴルフ場の利用者（４）国民体育大会のゴルフ
競技に参加する選手が当該ゴルフ競技として行うゴルフ場の利用（５）
学生、生徒若しくは児童又はこれらの者を引率する教員が学校の教育
活動として行うゴルフ場の利用　の場合は非課税とする措置が講じら
れた。
　この非課税措置を受ける手続は、（１）から（３）までの場合は、
利用者本人がその旨を証明することでＯＫだ。具体的には、ゴルフ場
を利用する都度、ゴルフ場に対し、運転免許証、パスポート等の本人
確認が可能な書類を提示するとともにその写しを提出する。（４）と
（５）は、本人確認の手続のほかに（４）は教育委員会の証明書（５）
は学校又は校長の証明書が必要になる。
　
　
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◆　　　　　「 開業相談の怪 」　　　 　◆
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　「３ヶ月前会社を退職しましたが、私はどんな商売に向いているで
しょうか」
　長年、開業相談を担当しているが、相談に来る人の状況がここ数年
変化している。以前は、開業しようとしている商売の将来性や事業計
画の妥当性を質問する人はいたが、今のように初対面の人に何業を開
業したらよいでしょうかという人はいなかった。
　相談を受ける者としては、やむを得ず経歴や適正・能力を聞いてア
ドバイスするが、時間制限がある公的相談会などではこれだけで終わ
りになることもある。
　ところで、相談に来る人の立場になって考えてみると、辛い思いで
相談しているようだ。退職後（希望しない退職も多い）、必死な思い
で再就職活動したものの、受け入れてくれる職場が見つからない。年
齢制限や能力不足の壁に当たって、「就職がだめなら自分で何か商売
でもしてみるか」と考えるようになる。開業相談に来た人が、突然運
良く会社に就職することは珍しくない。
　開業に成功する条件は、独立の夢や目的を明確に持つことだと言わ
れる。自分の全財産を投げうって新たな世界に入るためには、当然必
要な準備である。
　ある金融機関の融資担当者が言った。「融資したくなる人とは、開
業しようとしている商売に夢と目的を持っている人だ

１５年度消費税改正 ― 新規課税の個人事業１３０万件

■■ Weekly Fax News 273 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 １５年度消費税改正 ― 新規課税の個人事業１３０万件 」

（２）「 守、 破、 離 」

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◆「１５年度消費税改正 ― 新規課税の個人事業１３０万件 」◆
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　平成１５年度税制改正による「消費税の改正」で影響を受ける納税
義務者数が明らかになった。
　これは、財務省が国会に提出した資料で明らかになったもので、そ
れによると、（１）消費税の免税点が基準期間の課税売上高３，００
０万円以下から１，０００万円以下に引下げられることにより増加す
る個人事業者数は１３０万件（２）簡易課税制度の適用上限が課税売
上高２億円以下から５，０００万円以下に引下げられることにより、
本則課税となる事業者数は約５０万件 ― とされている。
　このデータが示すように１５年度改正は、かなりの影響が出ること
がうかがえる。免税点の改正は、個人事業者の場合、平成１５年分の
課税売上高が１，０００万円超かどうかで適用の判断をすることにな
る。また、簡易課税の改正は、法人の場合、平成１５年３月末決算の
課税売上高が５，０００万円超であるかどうかで適用を判断する。
　さらに、１５年度改正で影響の範囲が全体に及ぶのが税込金額表示
の義務化である。この改正は、平成１６年４月１日から適用されるか
ら、コンピュータシステムの変更等の準備期間は後１年である。この
改正は、将来の消費税率引上げや複数税率の導入をにらんで行ったも
のであると言われている。　
　
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◆　　　　　「 守、 破、 離 」　　　 　◆
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　剣術、茶道、能などにおいて 「守（しゅ）、破（は）、離（り）」
という言葉が使われる。
　師の言う通り習って技芸などを身に付けることが守であり、やがて
その型を破り、独自の道を目指すのが離である。
　例えば、接客マニュアルを作成して指導すると、人によって向上度
が全く違うことに気づく。第１段階では、マニュアル通りに仕事をし
て短期で習得する人と、マニュアルを頭から軽視して自分勝手な進め
方をする人とに別れる。次の段階に進めるのは、前者のみである。
　第２段階では、お辞儀や言葉の言い回しに工夫を加えて気持ちを込
めた接客を始める人と、型通り長期にわたって続ける人とに別れる。
向上を続ける人は前者であり、守から破への段階に移ったことになる。
　第３段階では、効率運営という自己都合から脱却し、お客様側に立
ち、マニュアルは単に道具として利用する人と、マニュアルに工夫を
加えつつも、機転を利かすことを怠って自己都合を押付ける人とに別
れる。破から離に進めるのは前者のみである。
　車の運転技能などに見られるように、守のうちは大きな問題になら
ないが、破の段階に移る際には、間違った工夫により初歩者以上の失
敗をするものである。各段階を完璧に習得しながら進むことが大事だ。